公営競技はどこへ行く

元気溢れる公営競技にしていきたい、その一心で思ったことを書き綴っていきます。

韓国公取委が摘発「部品納入で談合」:三菱電機、デンソー、日立オートモティブシステムズ、ダイヤモンド電機

2019-08-05 20:34:30 | 安倍晋三関連記事


 韓国の公正取引委員会は4日、韓国の自動車メーカーへの部品納入をめぐる談合があったとして、三菱電機など日本企業4社を摘発し、総額92億ウォン(約8億1500万円)の課徴金の納付を命じたと発表した。韓国の聯合ニュースなどが報じた。うち2社については検察に告発したという。

 報道によると、4社は三菱電機とデンソー、日立オートモティブシステムズ、ダイヤモンド電機。現代自動車などに部品を売る際、ある企業が有利に受注できるよう談合したという。

 聯合によると、韓国公取委は2014年に調査を始めた。摘発は7月中旬に発表予定だったが、日韓関係に配慮して先延ばしされていた。今月2日、日本政府が「ホワイト国(輸出優遇対象国)」から韓国を外したため、発表したという。(ソウル=武田肇)

8月4日の安倍晋三:昭恵とともに、古市憲寿、動画配信サービス運営会社「SHOWROOM」の前田裕二、木佐彩子らとメシ

2019-08-05 16:31:54 | 安倍晋三関連記事


 【午前】東京・富ケ谷の自宅で過ごす。

 【午後】7時29分、昭恵夫人とともに、社会学者の古市憲寿さん、動画配信サービス運営会社「SHOWROOM」の前田裕二社長、フリーアナウンサーの木佐彩子さんらと食事。10時、食事終了。11時40分、全員出る。

金子勝が日韓問題を明快解説:元徴用工問題は『民事訴訟』だから政府不介入は「当たり前」

2019-08-05 16:31:34 | 安倍晋三関連記事
[金子勝]両者引くに引けない状況に、喧嘩両成敗でも我が国の負けか?

8/5 日本・アジア主要株式指数

2019-08-05 16:29:59 | 政治経済問題
東京マーケット・サマリー

■レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値

<外為市場>

ドル/円JPY= ユーロ/ドルEUR= ユーロ/円EURJPY=

午後5時現在 105.93/95 1.1128/32 117.90/94

NY午後5時 106.58/61 1.1107/11 118.39/76

午後5時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べてドル安/円高の105円後半。一時105.78円まで売られ、1月3日以来7カ月ぶり安値を更新した。米中対立への懸念から円が全面高となっている。

<株式市場>

日経平均 20720.29円 (366.87円安)

安値─高値   20514.19円─20941.83円

東証出来高 14億7447万株

東証売買代金 2兆5151億円

東京株式市場で日経平均は大幅続落。下げ幅は一時500円を超えた。1ドル105円台後半まで円高が進行し、企業業績への懸念が強まった。ただ、前週末からの下げが急ピッチであったためテクニカル面から突っ込み警戒感が台頭、終盤にかけて日経平均は下げ渋った。

東証1部騰落数は、値上がり196銘柄に対し、値下がりが1914銘柄、変わらずが39銘柄だった。


<短期金融市場> 17時09分現在

無担保コール翌日物金利(速報ベース) -0.050%

ユーロ円金先(19年9月限) 99.980 (+0.010)

安値─高値 99.975─99.980

3カ月物TB -0.105 (-0.006)

安値─高値 -0.105─-0.105

無担保コール翌日物はマイナス0.030─マイナス0.060%を中心に取引された。加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.050%になった。「レポレートの上昇で、大手行から積極的な資金調達の動きがみられる」(国内金融機関)という。ユーロ円3カ月金利先物は強含み。

<円債市場> 

国債先物・19年9月限 154.21 (+0.31)

安値─高値 153.97─154.26

10年長期金利(日本相互証券引け値) -0.200% (-0.030)

安値─高値 -0.180─-0.200%

国債先物中心限月9月限は前営業日比31銭高の154円21銭と大幅続伸して取引を終えた。中心限月ベースで過去最高値を更新。10年最長期国債利回り(長期金利)は2016年7月29日以来となるマイナス0.200%(前営業日比3.0bp低下)を付けた。

<スワップ市場> 16時57分現在の気配

2年物 -0.06─-0.16

3年物 -0.08─-0.18

4年物 -0.08─-0.18

5年物 -0.08─-0.18

7年物 -0.05─-0.15

10年物 0.02─-0.08


日経平均は366円安と大幅続落、2カ月ぶり安値水準、値下がり銘柄数1900超=5日後場/国内市況ニュース/モーニングスター 2019/08/05 15:20

5日後場の日経平均株価は前週末比366円87銭安の2万720円29銭と大幅続落。2万1000円割れは6月18日(終値2万972円71銭)以来ほぼ1カ月半ぶりで、6月4日(同2万408円54銭)以来2カ月ぶりの安値水準となる。米中貿易摩擦の再燃で世界景気への影響が懸念され、前週末の欧米株安や円高進行を受け、投資家心理が悪化した。時間外取引の米株価指数先物の一段安や、中国株安も重しとなり、後場寄り付き直後には2万514円19銭(前週末比572円97銭安)まで下押した。一巡後は、日銀のETF(上場投資信託)買い期待もあって下げ渋りの流れとなったが、戻りは限定された。

 東証1部の出来高は14億7447万株、売買代金は2兆5151億円。騰落銘柄数は値上がり196銘柄、値下がり1914銘柄、変わらず39銘柄。

 市場からは「米中問題は不透明感が強く、1ドル=105円台入りで下方修正懸念もあり、外部環境はすこぶる悪い。直近の大幅続落で目先リバウンドの可能性はあるが、戻り売りも出るとみられ、当面はボラティリティ(価格変動率)が落ち着くのを待つしかない」(準大手証券)との声が聞かれた。

 業種別では、日水<1332>、マルハニチロ<1333>などの農林水産株が下落。神戸鋼<5406>(ストップ安)、JFE<5411>、日本製鉄<5401>などの鉄鋼株や、AGC<5201>、東海カ<5301>などのガラス土石株も売られた。東エレク<8035>、ファナック<6954>、パナソニック<6752>などの電機株も軟調。コスモエネH<5021>、JXTG<5020>などの石油石炭製品株や、川崎汽<9107>、郵船<9101>などの海運株も安い。

 半面、7&iHD<3382>、丸井G<8252>などの小売株が堅調。

 個別では、アイエスビー<9702>、Fスターズ<3687>、ヤフー<4689>、シスメックス<6869>、DLE<3686>などの下げが目立った。半面、アリアケ<2815>がストップ高となり、アシックス<7936>、ジョイ本田<3191>、アルゴグラ<7595>、IRJHD<6035>などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全33業種中、32業種が下落した。



日本・中国株式指数

名称 値 前日比 前日比(%) 1ヶ月利回り変化幅 年間利回り変化幅 更新日時 (JST)

TOPIX 500 INDEX (東証) 1,164.72 -21.08 -1.78% -5.33% -13.21% 15:00

TOPIX 100 INDEX (東証) 976.14 -17.99 -1.81% -4.64% -11.48% 15:00

日経平均株価 20,720.29 -366.87 -1.74% -4.72% -8.01% 15:15

日経500平均 1,953.90 -38.43 -1.93% -4.85% -9.15% 15:15

TOPIX (東証株価指数) 1,505.88 -27.58 -1.80% -5.44% -13.58% 15:00

日経300指数 306.94 -5.48 -1.75% -4.83% -10.99% 15:15

東証REIT指数 2,016.41 -1.97 -0.10% +1.49% +13.97% 15:00

JASDAQ インデックス 147.38 -2.07 -1.39% -2.91% -10.92% 15:00

TOPIX CORE 30 IDX (東証) 703.84 -12.10 -1.69% -3.76% -9.92% 15:00

東証マザーズ指数 871.55 -21.03 -2.36% -5.87% -14.58% 15:00

TOPIX SMALL INDEX (東証) 1,892.59 -38.27 -1.98% -6.44% -17.74% 15:00

TOPIX MID 400 INDX (東証) 1,661.12 -28.99 -1.72% -6.64% -16.20% 15:00

日経ジャスダック平均 3,387.61 -51.81 -1.51% -1.94% -10.56% 15:00

東証2部 株価指数 6,533.91 -107.80 -1.62% -2.74% -10.82% 15:00

TOPIX LARGE 70 IDX (東証) 1,544.56 -30.76 -1.95% -5.67% -14.06% 15:00

中国 上海総合指数 2,821.50 -46.34 -1.62% -6.30% +2.96% 17:30

中国 上海A株指数 2,955.66 -48.36 -1.61% -6.28% +2.99% 17:30

中国 深センA株指数 1,586.73 -23.63 -1.47% -5.24% +2.13% 16:00

中国 深セン成分指数 8,984.73 -151.73 -1.66% -4.86% +4.45% 16:00

中国 上海B株指数 263.59 -10.74 -3.91% -11.14% -7.60% 17:30

中国 深センB株指数 942.56 -14.24 -1.49% -5.01% -7.09% 16:00

中国 上海50A株指数 2,786.72 -57.05 -2.01% -5.92% +15.46% 17:30

中国 上海180A株指数 8,140.87 -157.54 -1.90% -6.02% +11.54% 17:30

中国 上海新総合指数(G株) 2,383.14 -39.00 -1.61% -6.28% +3.00% 17:30

中国 創業板指数 1,531.37 -25.37 -1.63% -1.06% +3.36% 16:00

上海/シンセン CSI300指数 3,675.69 -71.75 -1.91% -5.59% +10.87% 16:00

中国 深セン総合指数 1,517.27 -22.60 -1.47% -5.24% +2.10% 16:00


日経平均

現在値 20,720.29↑ (19/08/05 15:15)
前日比 -366.87 (-1.74%)
始値 20,909.98 (09:00) 前日終値 21,087.16 (19/08/02)
高値 20,941.83 (09:02) 年初来高値 22,362.92 (19/04/24)
安値 20,514.19 (12:30) 年初来安値 19,241.37 (19/01/04)


日経平均寄与度ランキング(大引け)~日経平均は大幅続落、ソフトバンクGとファーストリテの2銘柄で約68円押し下げ(フィスコ) - ニュース・コラム - 16時34分配信

5日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり23銘柄、値下がり201銘柄、変わらず1銘柄となった。

日経平均は大幅続落。2日はトランプ米大統領による新たな対中関税策の発表を受け、NYダウが4日続落で98ドル安となるなど、欧米株が軒並み下落した。為替市場でも朝方、1ドル=106円台半ばまで円高が進んでおり、週明けの日経平均はこうした流れを嫌気し177円安からスタート。中国人民元が11年ぶりの安値水準に下落したことで、円相場が1ドル=105円台を付けると、日経平均は一時20514.19円(前週末比572.97円安)まで下落。午後に政府・日銀が緊急会合を開き、過度な為替変動をけん制するとやや下げ渋った。

大引けの日経平均は前週末比366.87円安の20720.29円となった。東証1部の売買高は14億7447万株、売買代金は2兆5151億円だった。業種別では、水産・農林業、鉄鋼、ガラス・土石製品が下落率上位で、その他も全般軟調。一方で内需・ディフェンシブセクターの一角に資金が向かい、小売業のみ小幅に上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の89%、対して値上がり銘柄は9%となった。

値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約68円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは神戸鋼<5406>で15.17%安、同2位はヤフー<4689>で12.50%安だった。神戸鋼は、20年3月期の上期及び通期予想の下方修正を発表し嫌気された。なお、通期の営業利益予想は従来の450億円から250億円と大幅に引き下げている。ヤフーは、先週末に第1四半期決算(IFRS)を発表したが、営業利益が前年同期比24.0%減の362億円で、市場予想を30億円強下回る着地になったことがネガティブ視された。

一方、値上がり寄与トップはオリンパス<7733>、同2位は7&iHD<3382>となり、2銘柄で日経平均を約11円押し上げた。オリンパスは、20年3月期の第1四半期(IFRS)の営業損益が147億円の黒字(前年同期は116億円の赤字)での着地に。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは東洋紡<3101>で5.01%高、同2位はオリンパスで4.34%高だった。東洋紡は、後場に発表した20年3月期第1四半期決算で、短期的な悪材料出尽くし感が台頭したとの指摘も。



*15:00現在

日経平均株価  20720.29(-366.87)

値上がり銘柄数  23(寄与度+32.23)
値下がり銘柄数 201(寄与度-399.10)
変わらず銘柄数  1

○値上がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
<7733> オリンパス 1226 51 +7.42
<3382> 7&iHD 3729 108 +3.93
<7270> SUBARU 2553.5 95.5 +3.47
<9766> コナミHD 4720 70 +2.55
<8028> ユニファミマ 2255 14 +2.04
<7832> バンナムHD 5820 50 +1.82
<6976> 太陽誘電 2204 42 +1.53
<4568> 第一三共 6762 34 +1.24
<8252> 丸井G 2327 32 +1.16
<4021> 日産化学 4755 30 +1.09
<1801> 大成建 3810 125 +0.91
<9008> 京王 6910 110 +0.80
<7205> 日野自 875 20 +0.73
<8804> 東建物 1281 31 +0.56
<9009> 京成 4115 30 +0.55
<7951> ヤマハ 4835 15 +0.55
<2502> アサヒ 4794 14 +0.51
<8267> イオン 1847 11.5 +0.42
<8304> あおぞら 2623 89 +0.32
<9005> 東急 1923 17 +0.31

○値下がり上位銘柄
コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度
<9984> ソフトバンクG 5356 -193 -42.11
<9983> ファーストリテ 64450 -700 -25.46
<9613> NTTデータ 1324 -107 -19.46
<6954> ファナック 18405 -470 -17.09
<8035> 東エレク 18010 -440 -16.00
<6367> ダイキン 13045 -420 -15.27
<9433> KDDI 2745 -51 -11.13
<4911> 資生堂 7105 -291 -10.58
<6971> 京セラ 6591 -118 -8.58
<6762> TDK 8550 -230 -8.36
<6645> オムロン 4960 -190 -6.91
<6098> リクルートHD 3615 -63 -6.87
<4507> 塩野義 5780 -177 -6.44
<6988> 日東電 5002 -172 -6.26
<6758> ソニー 5771 -169 -6.15
<4503> アステラス薬 1422.5 -31.5 -5.73
<6506> 安川電 3295 -155 -5.64
<4543> テルモ 3142 -38 -5.53
<6479> ミネベアミツミ 1703 -136 -4.95
<4523> エーザイ 5475 -131 -4.76


TOPIX

現在値 1,505.88↑ (19/08/05 15:00)
前日比 -27.58 (-1.80%)
始値 1,518.35 (09:00) 前日終値 1,533.46 (19/08/02)
高値 1,521.10 (09:01) 年初来高値 1,633.96 (19/04/17)
安値 1,490.25 (12:30) 年初来安値 1,446.48 (19/01/04)


東証業種別ランキング:全33業種のうち、小売業を除く32業種が下落(フィスコ) - ニュース・コラム - 15時50分配信

全33業種のうち小売業を除く32業種が下落、水産・農林業が下落率トップ。日水<1332>が7%安となり指数を押し下げた。後場に発表した第1四半期決算が大幅減益となったことが嫌気された。一方、小売業のみ小幅に上昇。前週末の引け後に3期連続営業増益見通しや増配を発表したジョイ本田<3191>が13%超上昇し指数を下支えした。

業種名/現在値/前日比(%)

1. 小売業 / 1,106.84 / 0.09
2. 陸運業 / 2,166.63 / -0.60
3. 電力・ガス業 / 409.67 / -0.82
4. 食料品 / 1,644.78 / -1.01
5. 空運業 / 280.8 / -1.05
6. 輸送用機器 / 2,478.77 / -1.13
7. ゴム製品 / 2,872.14 / -1.13
8. 繊維業 / 598.3 / -1.19
9. その他製品 / 2,666.14 / -1.30
10. 銀行業 / 134.77 / -1.50
11. サービス業 / 2,122.43 / -1.53
12. 医薬品 / 2,693.6 / -1.55
13. 建設業 / 1,020.17 / -1.55
14. 精密機器 / 6,459.45 / -1.71
15. 鉱業 / 261.95 / -1.78
16. 保険業 / 946.28 / -1.84
17. パルプ・紙 / 469.33 / -1.98
18. 卸売業 / 1,398.95 / -1.98
19. 情報・通信業 / 3,638.66 / -2.03
20. 証券業 / 279.96 / -2.09
21. 倉庫・運輸関連業 / 1,516.13 / -2.20
22. 金属製品 / 999.95 / -2.24
23. 非鉄金属 / 777.38 / -2.25
24. 化学工業 / 1,797.13 / -2.34
25. 機械 / 1,583.01 / -2.48
26. 不動産業 / 1,350.09 / -2.49
27. その他金融業 / 533.18 / -2.53
28. 海運業 / 235.99 / -2.60
29. 石油・石炭製品 / 1,049.75 / -2.87
30. 電気機器 / 2,162.81 / -2.92
31. ガラス・土石製品 / 898.03 / -2.99
32. 鉄鋼 / 352.44 / -3.07
33. 水産・農林業 / 524.57 / -3.44


業種別(東証株価指数33業種)


JPX日経インデックス400

現在値 13,420.37↑ (19/08/05 15:00)
前日比 -243.20 (-1.78%)
始値 13,523.96 (09:00) 前日終値 13,663.57 (19/08/02)
高値 13,550.13 (09:01) 年初来高値 14,529.91 (19/04/02)
安値 13,275.86 (12:30) 年初来安値 12,830.87 (19/01/04)


JASDAQ平均

現在値 3,387.61↓ (19/08/05 15:00)
前日比 -51.81 (-1.51%)
始値 3,428.16 (09:00) 前日終値 3,439.42 (19/08/02)
高値 3,428.16 (09:00) 年初来高値 3,501.09 (19/03/05)
安値 3,378.73 (12:49) 年初来安値 3,155.33 (19/01/04)


JASDAQ平均は3日続落、米中摩擦激化を警戒した売り続く/JASDAQ市況(フィスコ) - ニュース・コラム - 16時41分配信

JASDAQ平均:3387.61 (-51.81)
出来高:7310万株
売買代金:361億円
J-Stock Index:2821.10 (-41.95)


 本日のJASDAQ市場は、JASDAQ平均は3日続落し、JASDAQ-TOP20、J-Stock Indexはともに大幅に続落した。値上がり銘柄数は95(スタンダード93、グロース2)、値下がり銘柄数は510(スタンダード477、グロース33)、変わらずは45(スタンダード44、グロース1)。 

本日のJASDAQ市場は、米中貿易摩擦の激化による世界景気の減速懸念から、日経平均が大幅に続落するなどリスク回避の動きが強まり、JASDAQ市場にも売りが波及した。また、為替市場において1ドル=105円台まで円高が進んだことや、主要なアジア株相場が全面安になったことなども、投資家のセンチメントを更に悪化させたと思われる。こうした外部環境の悪化を受けて、幅広い銘柄に売りが広がった。 

個別では、第1四半期の営業損益が黒字に転換したものの、物足りなさから売られたビーマップ<4316>が前週末比150円(-15.14%)安の841円とストップ安まで売られ、第1四半期の営業利益が大幅な減益となった日特エンジ<6145>も前週末比356円(-12.68%)安の2451円と大幅に4日続落した。また、ジャストプラ<4287>、KYCOM<9685>、Sシャワー<4838>、LCHD<8938>が値を消し、リーダー電子<6867>、栄電子<7567>、ディ・アイ・システム<4421>なども大幅に下落した。このほか、応用技術<4356>、JエスコムHD<3779>、五洋インテ<7519>などが値下がり率上位になった。 

一方、第1四半期の営業利益が大幅な増益となったシスロケ<2480>が前営業日比171円(+16.62%)高の1200円と大幅に3日続伸し、精養軒<9734>、セリア<2782>が上伸した。また、一部メディアが資本提携を含めた経営再建策の年内実施を報じたことが買い材料視された倉元製作所<5216>も買われた。この他では、トライアイズ<4840>、ODK<3839>、RISE<8836>なども大きく上昇し、ニューテック<6734>、MKシステム<3910>、SHINPO<5903>などが値上がり率上位になった。 

JASDAQ-TOP20では、人民元の対ドル相場での下落が売上減へ繋がると思惑されたハーモニック<6324>をはじめ、ユニバーサル<6425>、メイコー<6787>、フェローテク<6890>などが下落した。



マザーズ指数

現在値 871.55↓ (19/08/05 15:00)
前日比 -21.03 (-2.36%)
始値 890.31 (09:00) 前日終値 892.58 (19/08/02)
高値 890.82 (09:04) 年初来高値 979.72 (19/01/21)
安値 860.83 (12:45) 年初来安値 789.79 (19/01/04)


マザーズ指数は大幅続落、一時6月安値水準にまで接近、LTSはストップ安に/マザーズ市況(フィスコ) - ニュース・コラム - 16時21分配信

[マザーズ市況]*16:20JST

マザーズ指数は大幅続落、一時6月安値水準にまで接近、LTSはストップ安に 本日のマザーズ指数は大幅続落となった。米株安や為替の円高推移などが重しとなり、日経平均は大幅安で取引を開始。マザーズ指数も同様の流れから、売りが先行。その後人民元相場やアジア株の弱さなども警戒感を高める要因となるなか、日経平均が一段安となると、マザーズ指数も引きずられる格好で下げ幅を拡大し、6月安値水準にまで接近。大引けにかけてはやや下げ幅を縮めたものの、終日弱い値動きとなった。

なお、マザーズ指数は大幅続落、売買代金は概算で1161.24億円。騰落数は、値上がり40銘柄、値下がり249銘柄、変わらず5銘柄となった。 

個別では、そーせい<4565>がマザーズ売買代金トップにランクイン。武田薬品工業<4502>と複数ターゲットを対象にした研究開発・製品化に関する戦略的提携契約を締結したと発表し、株価は前場に急伸。また、前期実績及び今期の好調な見通しが好感された手間いらず<2477>なども終日強い値動き。その他、オンコリス<4588>、バンクオブイノベ<4393>、ブシロード<7803>が買われた。

一方、LTS<6560>は19年12月期の第2四半期決算を受けて業績期待が剥落、リンクバル<6046>も19年9月期の売上高見通しを従来の33.47億円から27.20億円に引き下げたことが嫌気されどちらもストップ安。サンバイオ<4592>はスズケン<9987>と再生細胞薬の流通(商流)に関する基本契約締結及び患者サポートシステムに関する共同開発について発表し、後場に一時急伸しプラス圏を回復したものの結局は5%安で終えている。その他、14%安となったGNI<2160>を筆頭に、HEROZ<4382>、Kudan<4425>、ユナイテッド<2497>などが売られた。



東証REIT指数

現在値 2,016.41↑ (19/08/05 15:00)
前日比 -1.97 (-0.10%)
始値 2,021.43 (09:00) 前日終値 2,018.38 (19/08/02)
高値 2,027.88 (09:49) 年初来高値 2,026.93 (19/07/29)
安値 2,011.84 (13:25) 年初来安値 1,750.87 (19/01/04)


日経平均VI

現在値 21.41↑ (19/08/05 15:20)
前日比 +3.48 (+19.41%)
始値 19.25 (09:00) 前日終値 17.93 (19/08/02)
高値 22.07 (12:26) 年初来高値 29.74 (19/01/04)
安値 18.95 (09:53) 年初来安値 13.01 (19/07/17)


東証2部指数

現在値 6,533.91↓ (19/08/05 15:00)
前日比 -107.80 (-1.62%)
始値 6,609.19 (09:00) 前日終値 6,641.71 (19/08/02)
高値 6,615.97 (09:01) 年初来高値 7,003.45 (19/04/04)
安値 6,510.38 (12:42) 年初来安値 6,063.97 (19/01/04)


日経平均先物

現在値 20,900.00↑ (19/08/03 05:30)
前日比 -110.00 (-0.52%)
高値 21,050.00 (22:02) 始値 20,970.00 (16:30)
安値 20,750.00 (23:52) 前日終値 21,010.00 (19/08/02)


TOPIX先物

現在値 1,517.50↑ (19/08/03 05:30)
前日比 -9.00 (-0.59%)
高値 1,528.50 (22:02) 始値 1,522.50 (16:30)
安値 1,506.00 (23:51) 前日終値 1,526.50 (19/08/02)


JPX日経400先物

現在値 13,510.00↑ (19/08/03 05:30)
前日比 -90.00 (-0.66%)
高値 13,620.00 (22:02) 始値 13,580.00 (16:30)
安値 13,425.00 (23:51) 前日終値 13,600.00 (19/08/02)


東証マザーズ指数先物

現在値 871.00↑ (19/08/03 05:30)
前日比 -2.00 (-0.23%)
高値 873.00 (22:02) 始値 872.00 (16:30)
安値 866.00 (23:52) 前日終値 873.00 (19/08/02)


NYダウ先物 円建

現在値 26,497.00↑ (19/08/03 05:30)
前日比 -23.00 (-0.09%)
高値 26,645.00 (22:02) 始値 26,481.00 (16:30)
安値 26,208.00 (00:02) 前日終値 26,520.00 (19/08/02)


CME日経平均先物 円建

現在値 20,910.00 (19/08/02 16:42 CST)
前日比 -125.00 (-0.59%)
高値 21,155.00 始値 21,025.00
安値 20,755.00 前日終値 21,035.00 (19/08/01)


SGX日経平均先物

現在値 20,890.00↑ (19/08/03 04:44 SGT)
前日比 -135.00 (-0.64%)
高値 21,050.00 始値 21,005.00
安値 20,760.00 前日終値 21,025.00 (19/08/02)


長期国債先物

現在値 153.970↑ (19/08/03 05:24)
前日比 +0.070 (+0.05%)
高値 153.990 (23:59) 始値 153.930 (15:30)
安値 153.860 (22:02) 前日終値 153.900 (19/08/02)


5日の日本国債市場概況:債券先物は154円21銭で終了(フィスコ) - ニュース・コラム - 18時21分配信

<円債市場>
長期国債先物2019年9月限
寄付153円98銭 高値154円26銭 安値153円97銭 引け154円21銭
売買高総計35805枚

2年 403回 -0.220%
5年 140回 -0.275%
10年 355回 -0.195%
20年 169回 0.145%

債券先物9月限は、153円98銭で取引を開始。米中貿易摩擦の激化を懸念した安全志向の買いが優勢になり、153円97銭から154円26銭まで上昇した。日銀の国債買い入れオペで応札倍率が低下したことも買いにつながった。現物債の取引では、全年限が買われた。10年債利回りは一時-0.20%まで低下した。

<米国債概況>
2年債は1.61%、10年債は1.75%、30年債は2.30%近辺で推移。
債券利回りは低下。(気配値)

<その他外債市況・10年債>
ドイツ国債は-0.52%、英国債は0.49%(気配値)、オーストラリア10年債は1.08%、NZ10年債は1.28%。



日本国債3年

年利回り -0.230 (19/08/03 02:05)
前日比 0.000


日本国債5年

年利回り -0.252 (19/08/03 02:05)
前日比 0.000


日本国債10年

年利回り -0.167 (19/08/03 02:05)
前日比 -0.002


アジア株式市場サマリー

東南アジア株式市場は軒並み下落した。フィリピンは3%安。米中貿易摩擦の激化で、安全資産に逃避する動きが広がった。

金融コンサルタントのキャピタル・エコノミクスは顧客向けノートで、「(中国政府は)対米貿易協議の先行き不透明感が増すとの見通しから、通貨安による輸出促進でトランプ米大統領を激怒させることを決めたように見える」と指摘した。


中国株式市場は下落して取引を終えた。

香港株は急落。抗議活動が続く香港では5日にはゼネストも行われ、交通機関がまひしている。

米中貿易摩擦が激化する中、元安も進行。約10年ぶりに1ドル=7元を超える元安となっている。

アンプル・ファイナンス・グループのアナリスト、アレックス・ウォン氏は、抗議活動を受けて香港経済への懸念が強まっていると指摘。特に小売りや観光が影響を受けるとみられている。第2・四半期の香港経済は予想以上に減速した。

上海総合指数終値は2月22日以来の安値となった。

空運株が急落。輸送株指数が2.72%安。


ソウル株式市場は続落。総合株価指数(KOSPI)の下げは2%超と5月9日以来の大きな下落幅で、2016年6月以来の安値で引けた。対日関係の悪化が要因。米中貿易摩擦の激化にも圧迫された。

日本政府が2日、貿易管理上の優遇対象国からの韓国除外を決めたことで、KOSPIは同日1%近く下落していた。

メリッツ証券リサーチセンターのチーフ、リー・キュンス氏は「日本による輸出規制強化で韓国の設備投資や輸出、個人消費が落ち込み、今年の経済成長率は2%を下回る可能性がある」と指摘した。

外国人投資家は3176億ウォン(約2億6135万ドル)相当の売り越し。


シドニー株式市場は続落して引けた。米中貿易戦争の激化が世界の経済成長を圧迫するとの懸念が再燃し、投資家のリスク選好意欲が後退。鉱業株が下げを主導した。

S&P/ASX200指数は4日続落となり、昨年12月以来の大幅な下げとなった。大きさとなった。。
 
人民元は10年超ぶりに対ドルで1ドル=7元台に乗せた。

銀行株指数は1.5%安。

石油・ガス企業も下落。ただオイルサーチはパプアニューギニア政府が同社の参加する液化天然ガス(LNG)事業への支援を表明したことを受け2.9%高だった。



中国 上海総合指数 アジア株価 リアルタイムチャート


5日の中国本土市場概況:上海総合1.6%安で4日続落、農業関連には買い継続(フィスコ) - ニュース・コラム - 17時06分配信

週明け5日の中国本土マーケットは大幅に値下がり。主要指標の上海総合指数は、前営業日比46.34ポイント(1.62%)安の2821.50ポイントと4日続落した。約2カ月ぶりの安値水準を切り下げている。上海A株指数も下落し、48.36ポイント(1.61%)安の2955.66ポイントで取引を終えた。

人民元安の進行で投資家心理が悪化。人民元のオフショア市場では5日朝方、対米ドルが節目の7人民元を突破し、過去最安値を更新した。米中の貿易摩擦がさらに激化するとの懸念から、人民元の先安感が強まっている。トランプ米大統領による対中制裁関税の「第4弾」発動表明を受け、中国外交部は2日、「相応の対抗措置を取らざるを得ない」と報復の可能性を示唆。また、「中国政府は国有企業に対し、米産農産物の輸入停止を要請した」との関係者情報も流れた。指数は安く寄り付いた後、下落幅を徐々に広げている。

金融株が下げを主導。中国銀行(601988/SH)が1.7%安、中国人寿保険(601628/SH)が1.8%安、中信証券(600030/SH)が3.6%安で引けた。不動産株も安い。金地集団(600383/SH)が3.9%下落した。空運株も急落。中国国際航空(601111/SH)が4.8%下げた。海運株、資源・素材株、自動車株、インフラ関連株、医薬品株、消費関連株なども売られている。

半面、農業関連株はしっかり。トウモロコシ加工の万向徳農(600371/SH)が連日でストップ高、種子卸売りの甘粛省敦煌種業(600354/SH)が2.7%高と続伸した。このほか、産金株、航空・防衛関連株の一角も物色されている。

一方、外貨建てB株は値下がり。上海B株指数が10.74ポイント(3.91%)安の263.59ポイント、深センB株指数が14.24ポイント(1.49%)安の942.56ポイントで終了した。



上海総合指数 中国
▼1.62%
2,821.50
H:2,863.69 L:2,821.50
-46.34
16:11

CSI300指数 中国
▼1.91%
3,675.69
H:3,739.50 L:3,675.69
-71.75
16:11

上海B株 中国
▼3.91%
263.59
H:273.87 L:263.14
-10.74
08/05

深センB株 中国
▼1.49%
942.56
H:957.09 L:939.98
-14.24
08/05

上海A株 中国
▼1.61%
2,955.66
H:2,999.70 L:2,955.66
-48.36
08/05

深センA株 中国
▼1.47%
1,586.73
H:1,617.05 L:1,586.73
-23.63
08/05


5日の香港市場概況:ハンセン2.9%安で4日続落、新鴻基地産発展5.2%下落(フィスコ) - ニュース・コラム - 18時00分配信

週明け5日の香港市場は大幅に値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比767.26ポイント(2.85%)安の26151.32ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が266.99ポイント(2.58%)安の10081.64ポイントとそろって4日続落した。ハンセン指数は今年1月8日以来の安値水準に落ち込んでいる。売買代金は994億7800万香港ドルにやや縮小した(2日は1142億6200万香港ドル)。

香港域内の社会混乱を懸念。「逃亡犯条例」改正案をきっかけとするデモが続く現地では5日、大規模なストライキが決行された。幅広い業種に広がり、香港国際航空では、香港フラッグキャリアの国泰航空(キャセイ航空:293/HK)など200便余りが欠航している。林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官に対し、反対派の不信感は払しょくされていない。

人民元安の動きもネガティブ。人民元のオフショア市場では5日朝方、対米ドルが節目の7人民元を突破し、過去最安値を更新した。米中の貿易摩擦がさらに激化するとの懸念から、人民元の先安感が強まっている。トランプ米大統領による対中制裁関税の「第4弾」発動表明を受け、中国外交部は2日、「相応の対抗措置を取らざるを得ない」と報復の可能性を示唆。また、「中国政府は国有企業に対し、米産農産物の輸入停止を要請した」との関係者情報も流れた。

ハンセン指数の構成銘柄はほぼ全面安(50銘柄のうち下落49)。新鴻基地産発展(16/HK)が5.2%安、長江実業集団(1113/HK)が5.1%安、九龍倉置業地産投資(1997/HK)が4.4%安、騰訊HD(テンセント・ホールディングス:700/HK)が4.3%安、創科実業(テクトロニック・インダストリーズ:669/HK)が4.0%安と値下がり率上位に並んだ。

業種別では、空運や海運、鉄道、物流など運輸関連が安い。上述した国泰航空が4.2%、中国東方航空(670/HK)が6.5%、中国南方航空(1055/HK)が6.1%、中国国際航空(753/HK)が6.0%、中遠海運能源運輸(1138/HK)が6.5%、太平洋航運集団(2343/HK)が5.1%、香港鉄路(MTR:66/HK)が3.4%、深セン国際HD(152/HK)が3.1%ずつ値を下げた。香港鉄路が運営する地下鉄では、域内11路線のうち7路線で一部区間が運休している。

マカオ・カジノ銘柄も急落。澳門博彩HD(SJMホールディングス:880/HK)が5.0%安、新濠国際発展(メルコ・インターナショナル:200/HK)が4.5%安、銀河娯楽集団(ギャラクシー・エンターテインメント:27/HK)が3.6%安、美高梅中国HD(MGMチャイナ・ホールディングス:2282/HK)が3.4%安で引けた。

本土市場も4日続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比1.62%安の2821.50ポイントで取引を終えた。金融株が下げを主導する。不動産株、空運株、海運株、資源・素材株、自動車株、インフラ関連株、医薬品株、消費関連株なども売られている。半面、農業関連株はしっかり。産金株、航空・防衛関連株の一角も物色された。



HangSeng 香港
▼2.84%
26,154.00
H:26,499.00 L:26,063.00
-764.58
16:59

H株指数 香港
▼2.58%
10,081.64
H:10,200.58 L:10,043.04
-266.99
08/05

レッドチップ指数 香港
▼2.46%
4,102.22
H:4,160.45 L:4,088.86
-103.40
08/05

AORD オーストラリア
▼1.90%
6,640.30
H:6,768.60 L:6,639.40
-128.30
16:05

KOSPI 韓国
▼2.56%
1,946.98
H:1,987.64 L:1,945.39
-51.15
15:33

STI シンガポール
▼2.04%
3,194.51
H:3,246.48 L:3,193.54
-66.60
18:20

加権 台湾
▼1.19%
10,423.41
H:10,542.49 L:10,418.25
-125.63
08/05

KLSE マレーシア
▼1.01%
1,610.41
H:1,621.68 L:1,610.41
-16.35
08/05

PSEi フィリピン
▼2.95%
7,890.02
H:8,102.00 L:7,890.02
-239.91
08/05

JKSE インドネシア
▼2.59%
6,175.70
H:6,315.06 L:6,175.70
-164.48
18:15

VN ベトナム
▼1.81%
973.15
H:988.99 L:973.15
-17.95
08/05

SET タイ
▼1.11%
1,665.99
H:1,681.36 L:1,664.73
-18.72
08/05

Sensex インド
▼1.13%
36,699.84
H:36,844.05 L:36,416.79
-418.38
08/05

Nifty インド
▼1.23%
10,862.60
H:10,895.80 L:10,782.60
-134.75
08/05

8/5 国内主要商品指数 ADR銘柄

2019-08-05 16:22:05 | 政治経済問題
ADR銘柄引値一覧

8/2 ※“ADR引値”は1ドル106.61円で円換算した値です。

コード 銘柄名 国内引値 ADR引値 国内対比 騰落率 出来高

1605 国際石油開発帝石 930.6 919.0 -11.6 -1.25% 7,432
1878 大東建託 13,935.0 13,577.8 -357.2 -2.56% 23,715
1925 大和ハウス工業 3,066.0 3,033.9 -32.1 -1.05% 284,620
1928 積水ハウス 1,816.5 1,807.0 -9.5 -0.52% 6,051
2503 キリンホールディングス 2,370.0 2,334.8 -35.2 -1.49% 5,790
2914 日本たばこ産業 2,376.5 2,345.4 -31.1 -1.31% 31,374
3382 セブン&アイ・ホールディングス 3,621.0 3,594.9 -26.1 -0.72% 23,659
3402 東レ 727.2 718.0 -9.2 -1.26% 40,348
3407 旭化成 1,010.0 997.3 -12.7 -1.25% 18,839
3938 LINE 3,470.0 3,428.6 -41.4 -1.19% 18,252
4063 信越化学工業 11,000.0 10,884.9 -115.1 -1.05% 34,808
4452 花王 7,806.0 7,717.2 -88.8 -1.14% 58,102
4502 武田薬品工業 3,867.0 3,825.2 -41.8 -1.08% 300,336
4503 アステラス製薬 1,454.0 1,441.4 -12.6 -0.87% 14,939
4523 エーザイ 5,606.0 5,564.5 -41.5 -0.74% 6,615
4528 小野薬品工業 2,015.0 2,005.5 -9.5 -0.47% 12,819
4568 第一三共 6,728.0 6,672.7 -55.3 -0.82% 6,643
4578 大塚ホールディングス 3,836.0 3,788.9 -47.1 -1.23% 26,477
4689 ヤフー 320.0 303.3 -16.7 -5.22% 48,403
4704 トレンドマイクロ 4,650.0 4,605.6 -44.4 -0.96% 4,934
4755 楽天 1,085.0 1,074.1 -10.9 -1.01% 23,496
4901 富士フイルムホールディングス 5,190.0 5,145.5 -44.5 -0.86% 8,288
4911 資生堂 7,396.0 7,382.7 -13.3 -0.18% 10,457
5108 ブリヂストン 4,060.0 4,006.4 -53.6 -1.32% 20,911
5713 住友金属鉱山 2,957.5 2,899.8 -57.7 -1.95% 805
6273 SMC 37,800.0 37,366.8 -433.2 -1.15% 483,573
6301 小松製作所 2,372.0 2,336.9 -35.1 -1.48% 38,430
6326 クボタ 1,690.0 1,662.8 -27.2 -1.61% 11,569
6367 ダイキン工業 13,465.0 13,251.6 -213.4 -1.58% 35,757
6501 日立製作所 3,824.0 3,766.1 -57.9 -1.51% 19,227
6502 東芝 3,435.0 3,409.4 -25.6 -0.75% 6,210
6503 三菱電機 1,386.5 1,368.6 -17.9 -1.29% 603,398
6594 日本電産 14,385.0 14,204.7 -180.3 -1.25% 33,309
6702 富士通 8,508.0 8,432.9 -75.1 -0.88% 3,266
6752 パナソニック 879.0 872.1 -6.9 -0.79% 100,391
6758 ソニー 5,940.0 5,861.4 -78.6 -1.32% 293,250
6762 TDK 8,780.0 8,647.1 -132.9 -1.51% 1,924
6861 キーエンス 62,600.0 62,127.0 -473.0 -0.76% 1,037
6902 デンソー 4,600.0 4,573.6 -26.4 -0.57% 11,239
6954 ファナック 18,875.0 18,635.4 -239.6 -1.27% 246,755
6981 村田製作所 4,810.0 4,737.7 -72.3 -1.50% 76,239
6988 日東電工 5,174.0 5,119.2 -54.8 -1.06% 9,573
7201 日産自動車 691.7 686.6 -5.1 -0.74% 94,554
7202 いすゞ自動車 1,172.5 1,190.8 18.3 1.56% 13,872
7203 トヨタ自動車 6,929.0 6,873.7 -55.3 -0.80% 30,610
7261 マツダ 1,001.5 978.7 -22.8 -2.28% 61,401
7267 本田技研工業 2,613.0 2,607.7 -5.3 -0.20% 205,442
7270 SUBARU 2,458.0 2,430.7 -27.3 -1.11% 32,164
7733 オリンパス 1,175.0 1,178.0 3.0 0.26% 5,399
7741 HOYA 8,319.0 8,209.0 -110.0 -1.32% 79,470
7751 キヤノン 2,936.5 2,903.0 -33.5 -1.14% 86,689
7974 任天堂 40,290.0 39,684.5 -605.5 -1.50% 246,886
8001 伊藤忠商事 2,095.5 2,083.2 -12.3 -0.59% 13,987
8031 三井物産 1,711.0 1,692.2 -18.8 -1.10% 830
8035 東京エレクトロン 18,450.0 18,260.2 -189.8 -1.03% 28,353
8053 住友商事 1,572.0 1,554.9 -17.1 -1.09% 10,607
8058 三菱商事 2,780.0 2,773.5 -6.5 -0.24% 6,596
8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ 521.9 514.9 -7.0 -1.34% 169,639
8309 三井住友トラスト・ホールディングス 3,612.0 3,646.1 34.1 0.94% 99,945
8316 三井住友フィナンシャルグループ 3,740.0 3,678.0 -62.0 -1.66% 493,646
8411 みずほフィナンシャルグループ 156.2 155.1 -1.1 -0.69% 76,142
8591 オリックス 1,551.0 1,535.4 -15.6 -1.01% 5,764
8601 大和証券グループ本社 474.8 478.5 3.7 0.77% 55,303
8604 野村ホールディングス 373.0 372.1 -0.9 -0.25% 78,268
8725 MS&ADインシュアランスグループホールディングス 3,521.0 3,477.6 -43.4 -1.23% 13,058
8766 東京海上ホールディングス 5,703.0 5,604.5 -98.5 -1.73% 18,942
8795 T&Dホールディングス 1,165.5 1,155.4 -10.1 -0.86% 180
8802 三菱地所 2,014.0 2,001.1 -12.9 -0.64% 15,660
9020 東日本旅客鉄道 9,856.0 9,784.8 -71.2 -0.72% 73,674
9021 西日本旅客鉄道 8,842.0 8,871.0 29.0 0.33% 1,260
9022 東海旅客鉄道 21,290.0 21,162.1 -127.9 -0.60% 27,053
9201 日本航空 3,319.0 3,283.6 -35.4 -1.07% 18,156
9432 日本電信電話 4,933.0 4,900.9 -32.1 -0.65% 24,375
9433 KDDI 2,796.0 2,765.5 -30.5 -1.09% 217,296
9437 NTTドコモ 2,599.0 2,581.6 -17.4 -0.67% 31,087
9735 セコム 8,471.0 8,383.8 -87.2 -1.03% 22,865
9983 ファーストリテイリング 65,150.0 64,872.2 -277.8 -0.43% 8,470
9984 ソフトバンクグループ 5,549.0 5,447.8 -101.2 -1.82% 977,622


2019年8月3日 05時35分 現在

取引日:2019年8月5日



金(標準取引)

単位:円(1グラムあたり)

限月 前日帳入値段 始値 高値 安値 終値 前日比 出来高

2019/08 4,935 4,947 4,956 4,938 4,942 +7 24
2019/10 4,927 4,940 4,958 4,940 4,940 +13 6
2019/12 4,927 4,934 4,955 4,926 4,936 +9 14
2020/02 4,930 4,939 4,951 4,923 4,932 +2 38
2020/04 4,922 4,921 4,951 4,915 4,928 +6 1,082
2020/06 4,922 4,921 4,950 4,910 4,925 +3 22,553


ゴールドスポット

単位:円(1グラムあたり)

前日帳入値段 始値 高値 安値 終値 前日比 出来高

4,929 4,926 4,955 4,915 4,930 +1 2,148




単位:円(1グラムあたり)

限月 前日帳入値段 始値 高値 安値 終値 前日比 出来高

2019/08 56.1
2019/10 55.8
2019/12 56.0
2020/02 55.5 55.5 55.5 55.5 55.5 +0.0 1
2020/04 55.6
2020/06 55.6 55.3 55.6 55.0 55.6 +0.0 47


白金(標準取引)

単位:円(1グラムあたり)

限月 前日帳入値段 始値 高値 安値 終値 前日比 出来高

2019/08 2,937 2,900 2,900 2,900 2,900 -37 2
2019/10 2,952 2,912 2,917 2,912 2,917 -35 4
2019/12 2,935 2,921 2,921 2,919 2,919 -16 6
2020/02 2,945 2,924 2,931 2,901 2,902 -43 105
2020/04 2,941 2,921 2,928 2,899 2,902 -39 739
2020/06 2,942 2,921 2,933 2,900 2,908 -34 6,216


プラチナスポット

単位:円(1グラムあたり)

前日帳入値段 始値 高値 安値 終値 前日比 出来高

2,956 3,030 3,030 3,003 3,019 +63 239


パラジウム

単位:円(1グラムあたり)

限月 前日帳入値段 始値 高値 安値 終値 前日比 出来高

2019/08 5,001 4,905 4,905 4,905 4,905 -96 1
2019/10 4,958 4,935 4,935 4,906 4,906 -52 3
2019/12 4,968
2020/02 4,933 4,854 4,855 4,854 4,855 -78 2
2020/04 4,902 4,885 4,886 4,731 4,831 -71 89
2020/06 4,853 4,853 4,867 4,654 4,761 -92 262

バージガソリン

単位:円(1キロリットルあたり)

限月 前日帳入値段 始値 高値 安値 終値 前日比 出来高

2019/09 54,240 54,200 54,200 53,950 53,950 -290 4
2019/10 51,950 51,840 51,840 51,700 51,700 -250 2
2019/11 50,530 50,420 50,460 50,330 50,460 -70 4
2019/12 49,450 49,300 49,730 49,170 49,300 -150 18
2020/01 48,410 48,240 48,890 47,990 48,210 -200 47
2020/02 48,040 47,810 48,600 47,560 47,890 -150 391


バージ灯油

単位:円(1キロリットルあたり)

限月 前日帳入値段 始値 高値 安値 終値 前日比 出来高

2019/09 56,900 56,790 56,900 56,660 56,900 +0 12
2019/10 56,370
2019/11 56,400 56,280 56,280 56,280 56,280 -120 2
2019/12 56,500 56,370 56,430 56,200 56,430 -70 22
2020/01 56,350 56,230 56,240 55,930 56,130 -220 36
2020/02 55,780 55,650 55,900 55,260 55,400 -380 118

プラッツドバイ原油

単位:円(1キロリットルあたり)

限月 前日帳入値段 始値 高値 安値 終値 前日比 出来高

2019/08 40,860 40,850 41,520 40,720 40,720 -140 55
2019/09 40,120 39,820 40,520 39,500 39,500 -620 35
2019/10 39,420 39,100 39,840 38,860 38,860 -560 51
2019/11 38,880 38,610 39,270 38,210 38,290 -590 178
2019/12 38,220 38,150 38,790 37,720 37,720 -500 1,512
2020/01 37,840 37,670 38,400 37,370 37,430 -410 2,212


東商取原油先物ドル換算価格および世界の原油先物価格

米ドル/バレル

限月 始値 高値 安値 現在値 前日比

2019/08 60.73 61.74 60.77 60.77 -0.21
2019/09 59.20 60.25 58.94 58.94 -0.93
2019/10 58.13 59.24 57.98 57.98 -0.83
2019/11 57.42 58.39 57.01 57.14 -0.88
2019/12 56.72 57.68 56.28 56.28 -0.75
2020/01 56.00 57.10 55.77 55.86 -0.61

世界の原油先物価格 (8/2)

(米ドル/バレル)

東商取・原油 59.56 (8/2 9月限帳入値段)

ICE Futures Europe IPEブレント原油 60.50 (8/1 10月限)

NYMEX・WTI原油 53.95 (8/1 9月限)


ゴム(RSS3)

単位:円(1キログラムあたり)

限月 前日帳入値段 始値 高値 安値 終値 前日比 出来高

2019/08 191.5 191.5 191.5 188.8 191.5 +0.0 128
2019/09 181.8 181.8 181.8 173.1 178.2 -3.6 176
2019/10 175.3 174.7 175.3 173.0 174.7 -0.6 65
2019/11 173.0 172.5 173.6 171.9 173.5 +0.5 159
2019/12 169.9 169.5 170.8 168.7 170.3 +0.4 341
2020/01 168.5 167.7 169.2 166.9 169.2 +0.7 666


ゴム(TSR20)

単位:円(1キログラムあたり)

限月 前日帳入値段 始値 高値 安値 終値 前日比 出来高

2019/09 141.6
2019/10 153.0
2019/11 151.5
2019/12 151.5
2020/01 148.5
2020/02 148.0 148.0 148.0 148.0 148.0 +0.0 558


とうもろこし

単位:円(1,000キログラムあたり)

限月 前日帳入値段 始値 高値 安値 終値 前日比 出来高

2019/09 26,250
2019/11 23,650
2020/01 23,980
2020/03 24,170 24,140 24,140 24,140 24,140 -30 1
2020/05 24,010 24,100 24,100 23,960 24,070 +60 14
2020/07 23,720 23,730 23,790 23,650 23,790 +70 102


小豆

単位:円(30キログラムあたり)

限月 前日帳入値段 始値 高値 安値 終値 前日比 出来高

2019/08 16,410
2019/09 15,800 15,800 15,800 15,800 15,800 +0 1
2019/10 15,800
2019/11 19,000 19,050 19,050 19,050 19,050 +50 1
2019/12 19,340
2020/01 19,200


コメ先物相場情報




2019年8月5日 16時3分 現在

取引日:2019年8月5日



金(標準取引)

単位:円(1グラムあたり)

限月 前日帳入値段 始値 高値 安値 終値 前日比 出来高 帳入値

2019/08 4,935 4,934 4,951 4,922 4,948 +13 98 4,948
2019/10 4,927 4,935 4,956 4,924 4,947 +20 38 4,947
2019/12 4,927 4,931 4,950 4,919 4,949 +22 60 4,949
2020/02 4,930 4,926 4,947 4,915 4,945 +15 139 4,945
2020/04 4,922 4,921 4,945 4,907 4,945 +23 1,991 4,945
2020/06 4,922 4,920 4,945 4,906 4,944 +22 24,125 4,944


ゴールドスポット

単位:円(1グラムあたり)

前日帳入値段 始値 高値 安値 終値 前日比 出来高 帳入値

4,929 4,924 4,951 4,913 4,949 +19 3,721 4,948




単位:円(1グラムあたり)

限月 前日帳入値段 始値 高値 安値 終値 前日比 出来高 帳入値

2019/08 56.1 55.2 55.2 55.2 55.2 -0.9 1 55.2
2019/10 55.8 55.2 56.3 55.2 56.3 +0.5 4 56.3
2019/12 56.0 55.2 55.7 55.2 55.7 -0.3 2 55.7
2020/02 55.5 54.9 55.5 54.9 55.5 +0.0 6 55.5
2020/04 55.6 55.1 55.8 54.6 55.8 +0.2 11 55.8
2020/06 55.6 55.3 56.0 54.9 56.0 +0.4 74 56.0

白金(標準取引)

単位:円(1グラムあたり)

限月 前日帳入値段 始値 高値 安値 終値 前日比 出来高 帳入値

2019/08 2,937 2,907 2,909 2,900 2,900 -37 33 2,900
2019/10 2,952 2,898 2,907 2,874 2,907 -45 21 2,907
2019/12 2,935 2,901 2,911 2,896 2,910 -25 50 2,910
2020/02 2,945 2,907 2,918 2,880 2,912 -33 139 2,912
2020/04 2,941 2,910 2,918 2,879 2,909 -32 729 2,909
2020/06 2,942 2,910 2,921 2,880 2,914 -28 7,267 2,914


プラチナスポット

単位:円(1グラムあたり)

前日帳入値段 始値 高値 安値 終値 前日比 出来高 帳入値

2,956 3,015 3,025 2,980 3,014 -51 708 2,905


パラジウム

単位:円(1グラムあたり)

限月 前日帳入値段 始値 高値 安値 終値 前日比 出来高 帳入値

2019/08 5,001 4,821 4,821 4,798 4,798 -203 2 4,798
2019/10 4,958 4,781 4,781 4,781 4,781 -177 1 4,781
2019/12 4,968  -  -  -  -  +0  -  4,968
2020/02 4,933 4,820 4,820 4,740 4,761 -172 5 4,761
2020/04 4,902 4,791 4,799 4,709 4,739 -163 87 4,739
2020/06 4,853 4,762 4,762 4,680 4,697 -156 252 4,697

バージガソリン

単位:円(1キロリットルあたり)

限月 前日帳入値段 始値 高値 安値 終値 前日比 出来高 帳入値

2019/09 54,240 53,950 53,950 53,500 53,500 -740 33 53,500
2019/10 51,950 51,590 51,710 51,210 51,210 -740 37 51,210
2019/11 50,530 50,210 50,380 49,780 49,780 -750 30 49,780
2019/12 49,450 49,290 49,290 48,770 48,770 -680 54 48,770
2020/01 48,410 48,150 48,270 47,720 47,720 -690 137 47,720
2020/02 48,040 47,660 47,850 47,270 47,320 -720 307 47,320


バージ灯油

単位:円(1キロリットルあたり)

限月 前日帳入値段 始値 高値 安値 終値 前日比 出来高 帳入値

2019/09 56,900 56,510 56,520 55,810 55,810 -1,090 8 55,810
2019/10 56,370 56,000 56,000 55,410 55,410 -960 6 55,410
2019/11 56,400 56,000 56,000 55,520 55,600 -800 7 55,600
2019/12 56,500 56,150 56,150 55,600 55,600 -900 25 55,600
2020/01 56,350 55,930 55,950 55,460 55,460 -890 38 55,460
2020/02 55,780 55,300 55,420 54,840 54,870 -910 132 54,870

プラッツドバイ原油

単位:円(1キロリットルあたり)

限月 前日帳入値段 始値 高値 安値 終値 前日比 出来高 帳入値

2019/08 40,860 40,520 40,530 40,050 40,070 -790 37 40,070
2019/09 40,120 39,530 39,590 39,150 39,150 -970 155 39,150
2019/10 39,420 39,030 39,030 38,490 38,510 -910 157 38,510
2019/11 38,880 38,310 38,350 37,890 37,890 -990 458 37,890
2019/12 38,220 37,820 37,910 37,370 37,370 -850 3,389 37,370
2020/01 37,840 37,380 37,530 37,010 37,010 -830 2,788 37,010


ゴム(RSS3)

単位:円(1キログラムあたり)

限月 前日帳入値段 始値 高値 安値 終値 前日比 出来高 帳入値

2019/08 191.5 191.9 193.6 185.9 192.8 +1.3 55 192.8
2019/09 181.8 178.2 181.7 171.5 181.0 -0.8 375 181.0
2019/10 175.3 174.6 175.7 169.5 174.4 -0.9 216 174.4
2019/11 173.0 173.4 173.4 170.3 172.3 -0.7 318 172.3
2019/12 169.9 169.4 169.6 166.2 167.5 -2.4 724 167.5
2020/01 168.5 167.7 168.4 164.8 166.2 -2.3 2,331 166.2


ゴム(TSR20)

単位:円(1キログラムあたり)

限月 前日帳入値段 始値 高値 安値 終値 前日比 出来高 帳入値

2019/09 141.6  -  -  -  -  +0.0  -  141.6
2019/10 153.0  -  -  -  -  +0.0  -  153.0
2019/11 151.5  -  -  -  -  +0.0  -  151.5
2019/12 151.5  -  -  -  -  +0.0  -  151.5
2020/01 148.5  -  -  -  -  +0.0  -  148.5
2020/02 148.0 148.0 148.0 144.4 144.4 -3.6 559 144.4


とうもろこし

単位:円(1,000キログラムあたり)

限月 前日帳入値段 始値 高値 安値 終値 前日比 出来高 帳入値

2019/09 26,250  -  -  -  -  +0  -  26,250
2019/11 23,650 22,670 22,670 22,260 22,260 -1,390 5 22,260
2020/01 23,980 23,600 23,600 23,010 23,010 -970 15 23,010
2020/03 24,170 24,240 24,240 23,690 23,910 -260 16 23,910
2020/05 24,010 24,100 24,100 23,760 23,760 -250 66 23,760
2020/07 23,720 23,850 23,850 23,370 23,420 -300 238 23,420


小豆

単位:円(30キログラムあたり)

限月 前日帳入値段 始値 高値 安値 終値 前日比 出来高 帳入値

2019/08 16,410  -  -  -  -  +0  -  16,410
2019/09 15,800  -  -  -  -  +0  -  15,800
2019/10 15,800  -  -  -  -  +0  -  15,800
2019/11 19,000 19,060 19,060 19,060 19,060 +60 1 19,060
2019/12 19,340 19,250 19,300 19,250 19,300 -40 2 19,300
2020/01 19,200 19,150 19,250 19,150 19,250 +50 3 19,250


問屋仲間相場・鉄鋼(特記なき限り円/トン)

異形棒鋼 (SD295 16-25ミリ 直送)
東京:74,000 72,000
大阪:67,000 66,000
名古屋:71,000 70,000
広島:73,000 72,000
福岡:71,000 70,000
仙台:74,000 72,000
札幌:79,000 78,000

H形鋼 (5.5 / 8 X 200 X 100)
東京:89,000 88,000
大阪:86,000 85,000
名古屋:88,000 87,000
広島:89,000 88,000
福岡:89,000 88,000
仙台:91,000 90,000
札幌:97,000 96,000

熱延鋼板 (1.6ミリ,4X8)
東京:84,000 83,000
大阪:85,000 84,000
名古屋:82,000 81,000
広島:82,000 81,000
福岡:85,000 84,000
仙台:84,000 83,000
札幌:94,000 93,000

冷延鋼板 (1.0ミリ,3X6)
東京:87,000 86,000
大阪:88,000 87,000
名古屋:89,000 88,000
広島:88,000 87,000
福岡:90,000 89,000
仙台:89,000 87,000
札幌:106,000 105,000

厚板 16×25×(5X10)=無規格
東京:87,000 86,000
大阪:86,000 85,000
名古屋:87,000 86,000
広島:83,000 82,000
福岡:88,000 87,000
仙台:89,000 87,000
札幌:102,000 101,000

鋼管 黒ガス管 (高炉品,50A)
東京:150,000 148,000
大阪:147,000 145,000
名古屋:149,000 148,000
広島:151,000 150,000
福岡:166,000 165,000
仙台:149,000 147,000
札幌:161,000 160,000

冷延ステンレス鋼板 (SUS304,18-8,2~3ミリ)
東京:350,000
大阪:350,000
名古屋:370,000

機械構造用炭素鋼 (SC材,40ミリ)
東京:120,000
大阪:120,000
名古屋:130,000

溶融亜鉛めっき鋼板(亜鉛鉄板)(0.27ミリ X 3 X 6)
東京:168,000 166,000
大阪:164,000 162,000
名古屋:170,000 168,000
広島:178,000 176,000
福岡:177,000 175,000
仙台:163,000 161,000
札幌:189,000 188,000

電気亜鉛めっき鋼板(冷延下地)(1.0ミリ X 3 X 6)
東京:106,000 105,000
大阪:107,000 106,000
名古屋:105,000 104,000
広島:107,000 106,000
福岡:105,000 104,000
仙台:110,000 109,000
札幌:121,000 120,000

丸釘(100ミリ)
東京:144,000 141,000
大阪:140,000 138,000
名古屋:138,000 136,000
広島:143,000 141,000
福岡:138,000 136,000
仙台:158,000 153,000
札幌:155,000 153,000

鉄スクラップ H2(特級)
東京:17,500 16,500
大阪:16,500 15,500
名古屋:13,500 12,500
広島:15,500 14,500
福岡:13,400 12,400
仙台:11,000 10,000
札幌:15,500 14,500

・地金(千円/トン)

電気銅
東京:680 675
大阪:680 675
名古屋:680 675

電気鉛
東京:276 271
大阪:276 271
名古屋:276 271


電気亜鉛
東京:313 308
大阪:313 308
名古屋:313 308


アルミ地金 (99.7%)
東京:238 233
大阪:238 233
名古屋:238 233


ニッケル地金溶解用 (*円 / キロ)
東京:1,700 1,650
大阪:1,700 1,650
名古屋:1,700 1,650


・原料・スクラップ(千円/トン)

上銅(新切)
東京:574 569
大阪:528 523
名古屋:560 555

黄銅削粉
東京:438 433
大阪:442 437

名古屋:375 370

機械鋳物アルミ
東京:91 86
大阪:111 106
名古屋:109 104

・伸銅製品(円/キロ)

銅小板 (365 X 1200ミリ,2.0ミリ)
東京:960
大阪:935
名古屋:955

銅管 (50 X 5ミリ)
東京:1,140
大阪:1,205
名古屋:1,065

黄銅丸棒 (25ミリ)
東京:670
大阪:666
名古屋:667


・軽金属製品(円/キロ)

アルミ大板 (1000 X 2000ミリ,1.0ミリ)
東京:735
大阪:735
名古屋:735

アルミ合金板 (1 X 1000 X 2000ミリ)(A5052P(52S))
東京:755
大阪:755
名古屋:755

アルミ合金形 (3 X 30 X 30ミリ)(A6063(63S))
東京:630
大阪:630
名古屋:630

八代英輝が「ハンギョレ新聞と中央日報、そして朝日新聞は、反日三羽烏」とほざいた → まるで「全面戦争」突入であるかのよう

2019-08-05 15:10:34 | 安倍晋三関連記事
憎しみだけの挑発ば、新たな憎しみを生むだけで、何の成果も生まない。

安倍晋三は、「ケンカの仕方すら分からない」、暗愚な指導者である。

で、そんな暗愚な奴の親衛隊は「最悪」。

『ご主人』を批判する奴は全て敵だぁ!、だからなぁ。

八代英輝も、一応、弁護士なんだろ。

そんな奴が、弁護士ならば当たり前である、論理的な手法を用いず、感情論に流されているだけというのが情けない。




 安倍政権が2日、韓国を輸出管理で優遇措置をとる「ホワイト国」から除外すると閣議決定した。7月の半導体材料等の輸出規制に続くもので、日本から韓国への輸出管理が厳しくなる対象の品目が拡大することになる。案の定、安倍応援団は「韓国ざまあみろ」と言わんばかりに「ホワイト国除外は当然」「安倍首相の毅然な対応を評価する」などと快哉を叫んでいる。

 たとえば、2日放送の『ひるおび!』(TBS)では、安倍応援団コメンテーターの八代英輝弁護士が、「ホワイト国」除外に係る日韓問題について米国が仲裁に乗り出すとの一部報道について、「アメリカが介入しているって情報が、ロイターから嘘くさいかたちで一方が流れたじゃないですか」と前置き、こう言い放った。

「それ伝えてるのが、ハンギョレ新聞と中央日報と朝日新聞。反日三羽烏みたいなもんじゃないですか。これ、語弊があるかもしれませんけど」

「語弊があるかも」どころの話ではない。アメリカが仲裁に動いているという情報を伝えただけで「反日」呼ばわりとは、完全にネトウヨ。脳みそが戦前に戻っているとしか思えない。が、さらに八代氏は続けて安倍政権を賞賛した。

「ですから、韓国は韓国でアメリカがもの凄く懸念しているというような世論攻勢を日本に対して仕掛けているということだと思うんですよ。それに乗ってしまってはよくなくて。だから粛々と今回、閣議決定したのは私、やるべきことをやったと思います」

 安倍政権のもとで悪化の一途を辿る日韓関係は、北朝鮮情勢を睨む米国にとって当然、好ましいものではないはずだが、八代弁護士に言わせれば「米国の仲裁」報道すら“韓国メディアやリベラル系の陰謀”になるらしい。まったく、底が抜けているとしか言いようがないではないか。

 しかし、これ、八代弁護士だけではない。国内世論は完全に「韓国が悪い」「関係修復を望む言説は反日」という風潮一色に染まり、「和解」や「慎重な対応」を求めただけで「反日」と攻撃を加える、まるで戦争前夜のような空気に支配されている。

 いったいなぜ、こんなことになってしまったのか。それは、安倍政権と御用マスコミの扇動に国民がまんまと乗せられてしまったからだ。

 本サイトでも何度も指摘してきたように、安倍政権がとった今回の対韓国輸出規制にはなんの正当性もなく、そのやり口も詐術に満ちたものだ。

 実は今回、ホワイト国除外にあたって、意外な人物がそのことを口にしていた。橋下徹・元大阪市長が、3日に出演した『胸いっぱいサミット!』(関西テレビ)のなかで「はっきり言って、そこは元徴用工判決の報復だって言わなくちゃいけない」「WTOの問題になるからごまかしちゃって」と発言したのである。

 発言の意図はともかく、橋下氏の指摘はきわめて正しい。安倍政権は、輸出規制を今回のホワイト国除外についても、「安全保障上の問題」「貿易管理体制に不備があった」などと言い張り、「何かに対する対抗措置といった種類のものではない」(世耕弘成経産相)などと否定しているが、対韓国輸出規制は明らかに、徴用工問題の報復として始まった。


橋下徹の指摘通り「徴用工判決への報復」の措置を安倍政権がごまかしている理由

 安倍政権は参院選で消費税や年金問題など、自分達に不利な争点を消し、反韓を国民にアピールするために、官邸主導でこの政策を強行したのである。一部の報道によれば、菅義偉官房長官や経産省幹部らも反対していたのを安倍首相が押し切ったという。

 実際、対韓輸出規制が発表されたに7月1日付の新聞各紙は一斉に「徴用工問題の対抗措置として」輸出規制を行うと報道、当の安倍首相も参院選公示日後のテレビ出演で、輸出規制について「国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理でも恐らくきちんと守れないと思うのは当然だ」などと、徴用工問題が出発点であることを示唆していた。

 しかし、こんな理屈は国内では通用しても、国際社会では通用しない。元徴用工への補償を封じ込めるために、輸出規制を行ったとすれば「自由公平な貿易を推し進める」「貿易措置を政治利用しない」という国際社会のコンセンサスに反するからだ。日本政府が本当の理由を公言し、韓国がWHO(世界貿易機構)に提訴すれば負けるのは目に見えている。

 しかも、徴用工問題は、戦争責任に係る人権問題だ。日本国民は「解決済みの問題を韓国が蒸し返した」など非難しているが、国際社会は必ずしもそうは受け止めていない。日本政府が「解決済み」と主張する根拠となっている日韓請求権協定は60年前に韓国軍事政権との間で行われた玉虫色の決着に過ぎず、経済協力が目的として謳われているだけのもの。「賠償」という文字はどこにもないからだ。これで日本が徴用工問題を前面に出して輸出規制を行えば、国際社会から批判の声が上がるのは必至だろう。

 そこで、安倍政権は国内向けには御用マスコミにオフレコで「徴用工への対抗措置」をリークする一方、国際社会に対しては「徴用工問題への対抗措置ではない」「安全保障上の問題」「韓国の貿易管理体制に不備があったから」などというタテマエを唱えるという、二枚舌作戦を展開したのだ。

 しかし、日本政府は韓国にどんな「安全保障上の問題」「韓国の貿易管理体制に不備」があったかは一切明かしていない。それは、輸出規制やホワイト国除外に相当するほどの重大な違反の証拠がつかめていないからだ。

 日本政府はしようがなく裏で「韓国が禁輸品を北朝鮮への横流し」しているとの情報をリーク、FNNなどの御用マスコミも韓国政府が公開した不正輸出の「摘発件数」をさも「北朝鮮への横流し」の件数であるかのようなミスリード報道を展開したが、しかし、これも、逆に日本から北朝鮮への不正輸出の実態を暴かれる事態となっている。

〈国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルがここ数年間、制裁対象や軍事転用可能な品目が日本から北朝鮮に輸出されたと指摘したことが分かった〉〈高級自動車や化粧品、たばこ、ピアノなどのぜいたく品も日本から北朝鮮に輸出された〉(聯合ニュース7月14日)
〈北朝鮮が国連の制裁から逃れる形で日本を含む各国から車などを密輸しているとする報告書をアメリカの研究機関がまとめ、制裁の実効性を高めるべきだと指摘しています〉(NHKニュース7月17日)

 つまり、北朝鮮への不正輸出というのは日本も韓国も「どっちもどっち」であり、なんら輸出規制やホワイト国除外の理由はならないのである。にもかかわらず、日本のマスコミはこうした安倍政権の詐術に乗っかり、徴用工問題と不正輸出問題を使い分け、ゴマカシながら、「とにかく韓国はけしからん」という世論を煽ってきたのだ。


海外メディアや国際社会も安倍政権の二枚舌を見抜き、批判

 しかし、その結果、この先に何が起きるのか。安倍政権の情報操作は国内では成功しているのかもしれないが、国際社会からはすでにその詐術を完全に見抜かれ、批判の声を受け始めている。たとえば米ニューヨーク・タイムズ(1日電子版)は、日本による韓国の「ホワイト国」除外を解説する長めの記事のなかで徴用工問題に言及し、こう述べている。

〈先月、日本が韓国への化学製品の輸出規制を厳しくした際、日本の当局は韓国側の歴史問題の扱いに関連するものではないと主張したが、青瓦台はこの日本政府の動きを威嚇射撃とみなした――もし、韓国政府が徴用工問題を取り消さなければ、日本の官邸は韓国の主要産業に対して、銃で膝を撃ち抜くような私刑をくだすだろうと。〉

 米ワシントン・ポスト(2日電子版)も、〈この日韓の争いは、韓国の最高裁判所が昨年、日本企業に対し、1910年から1945年までの日本占領下の朝鮮における強制労働させられた被害者へ補償金を支払うよう命じる判決を立て続けに出したことに始まる〉と説明したうえで、〈日本の官邸の対応は、信頼できる貿易相手国としての韓国のステータスを攻撃することだった〉と記している。

 ほかにも、米通信社のブルームバーグは、7月22日に「安倍首相が韓国と始めた希望なき貿易戦争」というタイトルの社説を掲載した。〈安倍首相の方は、政治問題の解決に貿易上の措置を使ったが、これはトランプ米大統領と中国が好む報復の戦略と似ている〉〈非常に偽善的〉などと論評している。

 海外メディアは、安倍首相が仕掛けた輸出をめぐる攻撃がいかに不毛で、その本質が徴用工問題などへの報復にあることを、しっかりと報じている。また、韓国の通信社・聯合ニュースによれば、2日、タイのバンコクで開かれたASEANプラス3の外相会議で、シンガポールのバラクリシュナン外相がホワイト国にASEAN加盟国がまったく含まれていないことから〈ホワイト国の数を減らすのではなく増やすべきだと主張〉。中国の王毅国務委員兼外相も「相手に対する信頼と誠意でこのような問題が解決されなければならない」と述べたという。

 ようするに、安倍政権の対韓国輸出規制やホワイト国除外は現時点でもすでに国際社会から批判の目で見られており、このまま対立がエスカレートしていけば、日本の責任論が大きくなりかねないのだ。


輸出規制とホワイト国除外では韓国経済だけでなく日本経済も打撃

 しかも、日本国内では「韓国経済がこれで破綻する」などという韓国への打撃を指摘する報道ばかりが目立つが、この対立は、日本経済にも深刻な影響をもたらす可能性がある。

 半導体の原材料輸出規制をきっかけに、韓国では世界有数の半導体メーカーであるサムスンなどの企業が日本への依存をやめ国内生産に切り替える動きなども報道されているが、もし、これが現実になれば、トップシェアを占めてきた日本の半導体原材料製造メーカーにとっては死活問題になるだろう。

 また、今回の「ホワイト国」除外を受けて韓国政府がWTOへの提訴だけでなく、日本を同様に輸出管理の優遇対象国から外すことを宣言したことも大きい。前述したように、日本からも規制対象品が北朝鮮へ流出していることが国連で指摘されている。日本が韓国に対して主張した「安全保障上の懸念」「貿易管理の不備」なる粗雑なロジックが、まさにブーメランとなって日本へかえってきて、韓国との貿易に依存している日本企業が次々と窮地に陥りかねない。

 さらに、韓国は文在寅大統領が「日本の不当な報復措置に対して、相応の措置を断固取っていく」と宣言し、日韓の安全保障上の機密を共有する協定である「GSOMIA」の破棄をちらつかせ始めたが、もしこのまま、対立が激化すれば、対中国、対北朝鮮の外交戦略や拉致問題の解決にも大きな悪影響を与えることになるだろう。

 いずれにしても、徴用工問題の報復として行っている対韓輸出規制と「ホワイト国」除外は外交面、経済面、安全保障面からみて何一つよい結果をもたらさない。それでも安倍首相が“報復”にこだわるのは、まさしく八代弁護士の「反日三羽ガラス」発言が賞賛を浴びてしまうような、日本国内のファナティックなムードに薪をくべ続けるためだ。今回の対韓国輸出規制の出発点が参院選で内政の問題点から目をそらすためだったというのは冒頭でも指摘したが、それがまんまと成功した安倍政権は完全に味をしめ、とにかく、「韓国けしからん」と勇ましい姿勢を示し続けることで政権を維持していくつもりと思われる。

 だが、その先に待っているのは、国際社会の信頼をなくし、孤立し、経済不況に陥る日本のどうしようもない未来だ。

 この国のマスコミと国民は、一体いつまで、この政権の詐術と二枚舌に転がされ続けるつもりなのだろうか。

(編集部)

1977年全米女子プロゴルフ選手権優勝の樋口久子(現・日本女子プロゴルフ協会顧問)

2019-08-05 15:08:31 | スポーツ
樋口チャコが1977年に全米女子プロを制したとき、私はまだ幼かったので、詳しいことは分からなかったのだが、「日本の女子プロスポーツ選手が世界一になった」ことについて、衝撃的なニュースとして受け止めた記憶がある。

しかも、ライセンスさえ取得できれば、米ツアーの常時参戦が可能な今とは違って、樋口は「スポット参戦」であり、いわば、現地で「外人扱い」されての優勝だっただけに、なおさら、驚かされたものだ。

それにしても、樋口が制してから、42年も遠ざかるとは思っても見なかった。

とりわけ、岡本綾子が「無冠」だったことは、世界女子プロゴルフ界の「七不思議」の一つではないか。




女子ゴルフメジャーの全英女子オープンで、渋野日向子(20)=RSK山陽放送=が樋口久子さん以来、42年ぶりにメジャーを制覇した。これに日本女子プロゴルフ協会の小林浩美会長、顧問の樋口久子氏がコメントを発表した。

 【小林会長】

 おめでとうございます。快挙です。ついにやりました。日本のLPGAツアーからいきなりメジャー優勝です。メジャー優勝者を送り出すことは、日本女子プロゴルフ協会の目標であり、2013年から取り組んでいます。ツアー強化が実り、二重の喜びです。このままガンガンいってください。

 【樋口久子氏】

 優勝おめでとうございます。無欲が、たぐり寄せた勝利といえるでしょう。予選通過だけを目標に、気負いがなく、日本で戦っているように伸び伸び、自然体でプレーをしていた印象です。

 また、随所に得意のパッティングが冴えていました。そして好条件がそろっていたことも見逃せません。今回のウォーバーンGCは日本によく似た起伏のある林間コースです。そして日本から大勢の応援団も駆けつけ、さらに全幅の信頼を置くコーチが、キャディーとして支えたことも大きな力になったと思いました。待ちに待った日本人のメジャー優勝、私としても本当にうれしいです。

金子真人社長が馬主のハヤヤッコがレパードステークスを勝った「ご祝儀」で図研が4日ぶりに反発

2019-08-05 12:31:03 | 政治経済問題

「気の抜けた8/4のNHK日曜討論」は朝鮮問題の実情を把握できていない → 「韓国軍部が11月にクーデターを起こす」 → 韓国消滅へ

2019-08-05 12:14:40 | 政治経済問題


◆〔特別情報1〕
 「米トランプ大統領は、米朝国交が回復しても、カネは出さない。カネを出すのは、日本と韓国だと言っている」-NHK総合テレビは8月4日午前9時から10時までの「日曜討論」で、こういう趣旨の発言をした出席者がいた。

この日のテーマは、「相次ぐ発射 北朝鮮のねらいは何か 米朝協議は?連携は?」だった。

だが、「朝鮮戦争終結宣言→米朝国交正常化・平和条約締結→朝鮮半島統一→新国家『コリア』建国→韓国消滅」という動きが、急ピッチで進んでいる状況下、安倍晋三首相は、「アジア外交」の舵取りが出来ず、苦しい立場に立たされている。

一方、文在寅大統領は、「韓国軍部が11月にクーデターを起こす」という不穏な動きに気づいていないのか。安倍晋三首相に忖度しているNHKには、踏み込めない話だが、それにしても、気の抜けた「日曜討論」であった。

安倍晋三へ → 韓国に「制裁」すると、「政治生命」終わるぞ(リテラ2018.11.06)

2019-08-05 11:58:10 | 安倍晋三関連記事
それどころか、日本の国際的な孤立状態すら招きかねない。

徴用工問題の解決は、安倍が総理を辞めること。

「これしかない」。




2018.11.06

徴用工問題が波紋を広げている。周知のように、植民地時代の韓国人徴用工が日本企業に求めた賠償について、韓国の大法院(最高裁)は被告の上告を棄却し、請求を認める判決を下した。安倍首相は即座に「ありえない判断」と批判、河野太郎外相は「100パーセント韓国側の責任」と追及を緩めない。安倍政権は判決を受けて、提訴されている企業向けの説明会を開催し、損害賠償や和解に応じないようとのレクチャーを公然と行なっている。

 影響はいたるところで表面化している。岐阜県岐阜市では、教育と文化に関する友好交流の合意書を交わす予定だった韓国側代表団の受け入れを延期に。国内の大マスコミは揃って韓国側を批判する論調一色にそまり、テレビではキャスターやコメンテーター、芸能人までもが連日、韓国批判を展開している有様だ。

 そもそも「朝鮮人徴用工問題」とは、戦前の大日本帝国が、植民地として支配していた朝鮮半島の人々を強制的に動員し、炭鉱など過酷な環境での労働を強いたこと及びその人権侵害に対する、賠償ないしは補償をめぐる問題である。

 ところが、メディアはその実態にはほとんど触れようとせずひたすら「徴用工問題は日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」という主張を繰り返している。その解決のために、日本政府は韓国政府に3億ドルを無償供与し、2億ドルを長期低利貸付したのだ、と。

 たしかに、1965年の日韓基本条約の際、両国政府によって締結された「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」(請求権協定)の第二条一項には「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との文言が含まれており、いわゆる韓国側の「対日請求要綱八項目」のなかにも韓国人徴用工の損害賠償請求権等が記されていた。

 しかし、改めて考えてみると、請求権協定のいう「完全かつ最終的に解決された」請求権とは、いったい何を対象として請求する権利なのか。そして、日本政府が韓国政府に供与した無償3億ドル、貸付した有償2億ドルという大金は、いかなる目的のものだったのか。

 たとえば、請求権協定の前文には〈両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望〉するとともに〈両国間の経済協力を増進することを希望して〉結ばれた協定であると謳われている。また、第一条には〈供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない〉との但し書きがなされている。日本政府の解釈によると、経済協力と請求権問題の間に法的な相互関係は存在しないという。

 すなわち、日本政府としては韓国との国交正常化にあたって、あくまで経済強力として位置付けたものであって、実際に当時の日本国会でも「賠償とは同一視できない」との立場を明確にしていた。また、請求権協定の条文を読めばわかるが、そこには日本の過去の行いに対する「謝罪」「お詫び」「反省」はもちろん「責任」の類の言葉も一切記されていない。これはなぜか。

 実のところ、その点が日韓基本条約の性質における根幹の問題と深く関係している。

 大マスコミはひたすら「判決は日韓関係を悪化させる」と連呼してネグっているが、日韓基本条約から読み取れるのは、1910年の韓国併合以降の両国の歴史に対する日本側の謝罪と責任の回避、とりわけ植民地支配の正当化の結晶である。そして、これこそが1965年の条約締結以来、現在まで、日本政府が「解決済み」とのフレーズによって隠滅しようとしてきたものに他ならないのだ。


徴用工判決を生んだのは日韓基本条約「韓国併合」をめぐる二重解釈

 実際、日韓基本条約第二条は〈千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される〉という条文だが、これは、1910年の韓国併合(条約)についても「もはや無効」(already null and void)であることを宣言している。

 「もはや」という表現は、交渉過程で日本側の強い要望により加えられた。当時の日本国会では、佐藤栄作内閣の椎名悦三郎外相が「併合条約が無効となった時点は(中略)、大韓民国の独立が1948年8月15日に独立宣言が行なわれたのでございますが、そのときに無効になったという意味であります」(1965年2月26日参院本会議)などと何度も述べている。つまり、「もはや無効」というのは、「今(=1948年の韓国独立以降)となっては無効」という意味であり、したがって韓国独立以前においては、日本による韓国併合は「有効・合法的」(≒正当)であったと説明しているのである。

 一方、当時の韓国国会では「法的な根拠として無効という場合にもっとも強力な法律用語であるnull and voidという用語を基本条約に明示した」「(併合条約は)過去日本の侵略主義の所作」として、併合条約が締結当初から「無効・違法的」(≒不当)であるとの解釈をしており、現在でもその考え方が踏襲されている。

 今回の韓国大法院判決の大きな要因のひとつは、基本条約と付随する請求権協定における二重解釈の矛盾を、日本政府が60年以上にわたって放置してきたことにあると言える。

 事実、あらためて韓国大法院の徴用工判決の趣旨を点検すると、裁判長を含む多数意見は〈「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」は、請求権協定の適用対象に含まれていない〉(共同通信より)と判断している。

 請求権協定によって原告の個人請求権が消滅していないのはもちろん、請求権協定が効力を発揮していると考えられてきた外交保護権における「解決済み」の文脈においても、「植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする」慰謝料の請求権については失われていないという意味だ。どういうことか。

 着目すべきは、明確に「不法な植民地支配」との言葉を使っていることだ。すなわち、韓国大法院は、前述した「もはや無効」(already null and void)に代表される基本条約および請求権協定の二重解釈について、日本側と同じく「併合条約および植民地支配は有効・合法であった」との解釈を条文上で読み取っているわけである。

 誤解のないように言い直すと、大法院自体は「植民地支配は違法」と明確に判断しているのだが、基本条約および請求権協定の“読み方”については日本政府と近い見解を示したうえで、趣旨として「条約および協定は植民地支配に関する賠償ではないから『解決された』とはならない」と判断したと理解できよう。


賠償でなく経済協力を提案したのは、日本の外務省だった

 まとめると、今回の大法院判決に対して、日本中でがなり立てられている「完全かつ最終的に解決済み」論は、そもそも請求権協定自体を植民地支配等に関する「賠償」として位置付けなかったこと、ましてや、日本が過去の植民地支配を正当化しているという事実を完全に棚上げしたまま、一部のフレーズだけを繰り返しているに過ぎないのだ。思考停止しているコメンテーターや芸能人はともかく、日本政府やマスコミは“確信犯”としか言いようがないだろう。

 一方で、「それでも国と国が決めた法的取り決めを180度ひっくり返すような司法判断はいかがなものか」と素朴に思う向きもあるかもしれない。しかし、条約締結までの歴史的経緯を振り返れば、そう単純なことではないとわかる。これもまたマスコミが無視している部分なので、簡単に解説しておこう。

 まず、1945年の敗戦からGHQの占領下に置かれた日本は、1951年にサンフランシスコ講和条約へ調印し、翌年の発行をもって本土が独立した(法的な話になるので割愛するが、そもそも日韓基本条約等はサ講和条約に直接的に連関している)。日韓の国交正常化に向けた会談はその1951年、アメリカの斡旋による予備会談から始まった。

 この間、朝鮮半島は米ソの分割統治を経て朝鮮戦争に突入していた。日本は朝鮮特需を経済成長の足がかりとする。一方、韓国は戦勝国の一員としてサンフランシスコ講和条約への参加を望んだが、受け入れられず、他の戦勝国のように対日賠償請求権を得られなかった。これは国家賠償をめぐる軋轢による日韓関係の悪化を警戒した米国の意向という見方が強いが、いずれにしても、時の吉田茂政権と李承晩政権で会談はスタートした。米国は日韓を北東アジア地域における「反共の防波堤」の拠点にすべく、両国の国交樹立を推し進めていた。

 しかし、両国の国内事情や思惑によって日韓会談は何度も中断し、締結までには14年の歳月を要することになる。とりわけ1953年の第3次会談のさなか、日本側代表の久保田貫一郎外務省参与が“朝鮮半島の植民地化は韓国国民にとって有益だった”などの趣旨を述べたいわゆる「久保田発言」は、対日感情が極めて悪化している韓国世論に輪をかけた。当然だが、日本による植民地支配が不当なものであったとの認識は韓国社会で広く共有されていたわけである。

 1960年4月、韓国での学生蜂起(四月革命)で李承晩政権が陥落する。続く張勉内閣は1961年の軍事クーデターで事実上倒れ、朴正煕政権が誕生し日韓国交正常化へと向かう。日本では米国の意向のもと東アジア外交に積極的だった岸信介政権を経て、池田勇人政権が「所得倍増計画」を打ち出している。この時期、韓国の経済復興のため、とりわけ米国の介入によって交渉の早期妥結が目指された。その結果、両国の賠償・補償の認識の溝は埋まらず、日本からの「経済協力」という形で曖昧なままとされた。韓国側が一貫して求めてきたはずの「謝罪」の性質は、結局、玉虫色の表現にして妥協されたわけである。

 近年公開された日韓会談文書の新資料の検討によれば、この請求権問題での「経済協力方式」を創設したのは日本外務省アジア局であったという。1960年7月に、当時のアジア局長の主導のもと起草された文書には、〈日韓会談を早急に妥結するためには、韓国側に対して何らかの経済協力ないし援助を行うことが不可避であり、またわが国にとっても過去の償いということではなしに、韓国の将来の経済および社会福祉に寄与するという趣旨でならば、かかる経済協力ないし援助を行う意義ありと認められる〉とある。

 日本政府として植民地支配などに対する「過去の償い」と位置付けることをどうしても避けたかったことが読み取れるとともに、北東アジアでの経済開発主義(張勉→朴政権と岸信介→池田勇人政権)の連携によって対共優位を進めようとする米国の思惑も反映されていたのだろう。


安倍政権下で進む歴史修正主義への対抗として出てきた判決

 こうして、朴政権と佐藤栄作政権の1965年6月22日、日韓基本条約は締結された。「謝罪」や「賠償」ではなく「経済協力」を主とした条約締結に対し、韓国国民は「屈辱外交」「韓日癒着」として大きく反対した。しかし、日本政府はこれ以降、条文の「完全かつ最終的に解決された」とのフレーズを印籠のように振りかざし続けて現在に至る。それは、1995年の村山談話で「植民地民地支配と侵略」について「痛切な反省」と「心からのお詫び」を日本政府が公式に表明してからも温存されてきた。逆にいえば、日本政府は意識的に放置してきたのである。

 もっとも韓国政府にも問題がある。朴軍事独裁政権による拙速な妥結の背景には、軍事クーデターによる体制を補強するため、日本からの経済的支援が不可欠との考えがあった。条約締結後の韓国国民(遺族)個人への補償は十分でなかったし、実際、徴用工問題についても生存者については一切補償がなされなかった。90年代の韓国民主化以降、韓国からも日本からも“置き去り”にされてきた国民が、植民地時代の謝罪と賠償を求める運動をいっそう展開するのは、いたって、当然のことである。

 いずれにしても、こうして日韓基本条約と請求権協定を改めて読み、その交渉の過程を振り返ってみれば、いま、日本政府やマスコミが巻き起こしている「解決済みだ」「ありえない判決」「韓国けしからん」の大合唱は、あまりに多くの日本側の問題点を見落としている。ましてや日韓関係を憂慮すると嘯くのであれば、その主張は冷静でもなければ、現実的でもなく、ましてや民主的な価値観にも基づいていない。

 また、戦後補償の問題が現在に噴出してくる背景には、それこそ韓国司法が指摘するような「植民地支配および侵略戦争の遂行に直結した反人道的な不法行為」に関する、日本国民の意識の薄まりも関係しているかもしれない。1990年代末以降の歴史修正主義の跳梁、とりわけ2006年の第一次安倍政権から強まっている、侵略や植民地主義の過ちをネグり戦争を美化する動きに対する“韓国世論”の率直な反応と捉えることも可能だろう。

 いずれにしても、安倍政権が「完全かつ最終的に解決された」とのフレーズを繰り返すことで蓋をしているものとは、日本が朝鮮半島の植民地支配を正当と言い張り、賠償を行ってこなかったという事実である。その視座、すなわち過去に対する反省と真摯な姿勢なくしては、いくら日本政府が強硬策をとったとて、10年後、50年後に、まったく同じことが繰り返されるだろう。それでいいのか。マスコミはもちろんのこと、わたしたち日本国民ひとりひとりがそのことをもう一度問い直す必要がある。
(梶田陽介)

■主な参考文献
『五〇年目の日韓つながり直し 日韓請求権協定から考える』(古澤文寿・編著/社会評論社)
『日韓関係史1965-2015 I政治』(木宮正史、李元徳・編/東京大学出版会)
『日韓の相互理解と戦後補償』(池明観、五十嵐雅博、岡田正則、名古道功/日本評論社)
『日韓外交史 対立と協力の50年』(趙世暎・著、姜喜代・訳/平凡社)


菜七子、シャーガーカップに続きワールドオールスタージョッキーズも『初出場』

2019-08-05 11:39:49 | 競馬


 JRAは5日、「2019 ワールドオールスタージョッキーズ」(24、25日・札幌)に出場する14騎手を発表。藤田菜七子騎手(21)=美浦・根本康広厩舎=が、JRA女性騎手として初めて選出された。

 2016年のデビュー以降、絶えず注目を浴び続け、その期待以上のパフォーマンスで応えてきた菜七子。6月30日のウィメンジョッキーズワールドカップ制覇により“世界女王”の称号を手にしたJRA騎手紅一点が、北の大地で世界のトップジョッキーたちと腕を競い合う。

 ワールドオールスタージョッキーズ(WASJ)は個人戦に加え、出場騎手を「WAS選抜(外国騎手・地方騎手)」と「JRA選抜」に分け、チームで合計得点を競う対抗戦。同大会には、同じ女性騎手として尊敬するリサ・オールプレス騎手(44)=ニュージーランド=も出場するとあって、“競演”に胸は高鳴るばかりだ。

 3日には5週連続勝ち鞍を挙げ、4日にはJRA通算70勝に到達。8月に入っても存在感を示し続けているが、この後も“イベント”がめじろ押しだ。9日は22歳のバースデー。10日は世界の12騎手で争われる英国シャーガーC(アスコット競馬場)に参戦する。12日にはクラスターC(盛岡競馬場)でコパノキッキングに騎乗して自身の重賞初制覇へ。そして札幌でのWASJ-。ファンにとっても菜七子にとっても、これまで以上にアツい夏となりそうだ。





2019ワールドオールスタージョッキーズ出場騎手

・JRA代表騎手

注記:2019年7月21日(日曜)終了時点の成績で決定

(関東)
戸崎 圭太 勝利度数関東1位
三浦 皇成 勝利度数関東2位

(関西)
浜中 俊 2019年日本ダービー(GⅠ)優勝騎手(勝利度数関西13位)
C.ルメール 2018年度JRA賞の騎手部門「MVJ」受賞者(勝利度数関西2位)
川田 将雅 勝利度数関西1位


(顕著な活躍)
武 豊 昨年、前人未到のJRA通算4,000勝を達成。また、日本競馬に関して特に顕著な功績を挙げたとして、本年4月には農林水産大臣賞を受賞。(勝利度数関西3位)

藤田 菜七子 本年6月にウィメンジョッキーズワールドカップに優勝し、日本人女性騎手として初めてシャーガーカップに招待。JRA女性騎手の最多勝記録を更新中。(勝利度数関東13位)

・地方競馬所属騎手

(代表騎手)
吉村 智洋 (兵庫・飯田 良弘厩舎所属)

(顕著な活躍)
的場 文男 昨年、地方競馬通算最多勝記録となる7,152勝を達成。また、日本競馬に関して特に顕著な功績を挙げたとして、本年4月には農林水産大臣賞を受賞。(大井・東京都騎手会所属)

・海外招待騎手
注記:( )は主な騎乗国・所属

リサ・オールプレス (ニュージーランド) 注記:女性騎手
ジュリアン・ルパルー (アメリカ)
ミカエル・ミシェル (フランス) 注記:女性騎手
コルム・オドノヒュー (アイルランド)
カリス・ティータン (香港)



補欠騎手

【JRA代表騎手の補欠騎手】

(関東)
田辺 裕信 勝利度数関東3位
(関西)
福永 祐一 勝利度数関西4位

【地方競馬代表騎手の補欠騎手】

永森 大智 (高知・雑賀 正光厩舎所属)




かんぽ保険販売、4年で73件法令違反

2019-08-05 08:55:22 | 政治経済問題


かんぽ生命が金融庁に届け出た保険業法などの法令違反が、2015~18年度の4年間に計73件あったとわかった。契約時に顧客へ重要事項を告げなかったり、書類を偽造したりしたケースが多く、内部資料によると、「動機の大半は販売実績欲しさ」という。法令違反が絶えない一方で、経営陣が十分な対策をとれない姿がうかがえる。かんぽ広報は「不適正な募集があったのは事実で、顧客にも対応している」という。

 金融庁がかんぽに対し、「保険業法違反の可能性がある顧客の苦情で、調査を行っていないものがある」と5月に指摘していたこともわかった。違反などの問題を見つけて改善するしくみが不十分とみている。今後の調査次第で、件数がさらに増える恐れもある。

 朝日新聞が入手した同社の内部資料によると、法令違反で金融庁に届け出た不祥事は、15年度16件▽16年度15件▽17年度20件▽18年度22件の計73件。顧客の苦情をきっかけにわかった事案が多く、発生から発覚まで1年以内が目立つ。「動機の大半は販売実績欲しさ」だったという。70歳以上の高齢者相手が半数近くを占める年もあり、会社側は「ご高齢のお客さまが契約者の事案が依然として発生している」との危機感を文書で示していた。

 主な違反は、保険契約者と直接会わずに申込書を受け取ったり、保険をかける相手(被保険者)への説明や同意のないままに手続きをとったりした事案。郵便局員が知人ら4人の名義を借りて契約を偽造し、あたかも適正に申し込んだように装ったケースや、不祥事の報告を受けたのに局長が隠蔽(いんぺい)を図ったケースもあった。

公立小中、先生が足りない 全国で1241件「未配置」

2019-08-05 08:52:15 | 政治経済問題


全国の公立小中学校で、教員が不足している。教育委員会が独自に進める少人数学級の担当や、病休や産休・育休をとっている教員の代役などの非正規教員が見つからないためで、朝日新聞が5月1日現在の状況を調査したところ、1241件の「未配置」があった。学校では教頭が代わりに授業をしたり、少人数学級をあきらめたりしており、教育の質にも影響が出かねない。

 単純計算すると、全国の公立小中学校約3万校の約4%で教員が想定より足りないことになる。文部科学省は教員の総数や雇用状況を毎年調べているが、こうした非正規教員の未配置の詳細は把握していない。国は教員の人件費を予算措置するが、給与額や配置は自治体に委ねている。

 朝日新聞は47都道府県と20政令指定都市、大阪府から教員人事権を委譲された豊能地区の3市2町の計72教委に、5月1日現在の未配置を問い合わせた。1241件の内訳は、独自の少人数学級や特別支援教育などの担当が736件、病休教員の代わりが257件、産休・育休教員の代わりが223件――などだった。

 教委ごとにみると、未配置の最多は熊本県の103件で、茨城県102件、愛知県92件、宮城県85件、神奈川県82件と続いた。計52教委は、対応として「教頭や副校長が担当した」と答えた。また、千葉県では学校の判断で学年を3クラスではなく、2クラスに分ける例が出ている。一方、7府県9市2町の計18教委は「0件」と答えた。

 ばらつきの理由の一つは、非常勤講師の使い方に差があるためだ。非正規教員の中にはフルタイムで働き、授業のほかに部活指導や校務なども担う常勤講師と、パートタイムの非常勤講師がいる。常勤講師が見つからない場合、非常勤講師をあてるかどうかは教委によって異なり、調査では47教委が「非常勤をあてた」と答えた。一方、熊本、茨城両県のように、「非常勤講師をあてない」と答えた教委は、未配置が増える傾向にある。
(上野創、編集委員・氏岡真弓)

なんちゃってウヨの連中は「被害妄想撒き散らす奴ら」ばかり → 慰安婦像ではないものを「勝手にそう決めつけ」

2019-08-05 08:38:26 | 安倍晋三関連記事
そろそろ、なんちゃってウヨ連中の「好き勝手振り」に対して、『手を入れるべき』ときが来たかもしれないね。

「反なんちゃってウヨ」の政党、団体は、こいつらの放逐を今から考えておくべし。


ところで、河村たかしは、要するに、証拠さえなければ(隠滅さえすれば)、慰安婦の件も、南京大虐殺も「なかったのだ!」と吼えられると盲信してるのかね?

だったら、中国や韓国の、当時の関係者の目の前でそう言ってみろ。





津田大介氏が芸術監督を務める「あいちトリエンナーレ2019」が、慰安婦像を展示したなどとして、理不尽なバッシングと圧力を受け、作品の撤去に追い込まれそうになっている。

 圧力を受けているのは、同トリエンナーレの企画の一つである「表現の不自由展・その後」。過去に美術館や展覧会等から撤去されたり、内容の変更を求められた作品を集めた企画で、2015年に東京都のギャラリーで催され盛況を博した「表現の不自由展 消されたものたち」を発展させたものだ。

 そのなかで展示されている戦中日本軍による慰安婦問題を象徴する少女像(彫刻家のキム・ソギョン氏とキム・ウンソン氏による「平和の少女像」)や、昭和天皇に見える肖像を燃やしたような作品(嶋田美子氏による「焼かれるべき絵」)などに、ネトウヨたちが炎上攻撃を展開。案の定、高須クリニックの高須克弥院長が〈この穢らわしい展示物を片付けなかったら名古屋市民やめます。なう〉とか、ネトウヨタレントのフィフィが〈下品なプロパガンダ〉〈私費であっても非難されるであろう展示に税金が投入されているとは〉などとくってかかり、右派政治評論家の加藤清隆氏が〈こんなものは芸術に名を借りた反日活動に過ぎない。芸術監督の津田大介と主催の愛知県知事は万死に値する〉などと恫喝している。

 まあ、こういう連中の狂乱ぶりは予想の範疇だが、もっととんでもないのが、安倍政権周りの極右政治家たちが露骨に圧力を仕掛けていることだ。

 たとえば自民党の和田政宗参院議員は、〈あいちトリエンナーレは文化庁助成事業。しっかりと情報確認を行い、適切な対応を取る〉などとして、文科省・文化庁に問い合わせを行ったと報告。〈文化庁の助成については申請をもとに採択されているが、補助金の交付決定はまだしていない。今回の件は文化庁としてどうするか判断する〉と補助金停止を示唆する投稿をしている。和田議員は1日、YouTubeでの配信で「表現の不自由展・その後」の展示作品についてこう述べた。

「これが表現の自由だと言う人がいれば、じゃあ、エリザベス女王のお写真がそういうことになる展示があったときに、イギリス国民はどう思うのか。またそういう展示があったときに、日本国民としてもこういう展示はマズいだろうということを思うわけであって。皇室・王室に対する敬意というものは、どの国であっても普遍のものであると思っておりますので、特に日本国においてはこのような展示があってはならない。そこに公的な資金が入ったということ、また公的な博物館を借りての展示ということであるならば、私はこれは許容できないと思っておりますので」

 また、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長も、一般ユーザーから〈慰安婦像や昭和天皇のお写真を半分焼いたオブジェが並ぶというトンデモイベント〉とのツイートを受けて〈にわかに信じがたい!河村市長に確かめてみよう〉と投稿。河村たかし名古屋市長といえば、慰安婦問題を否定する言動を繰り返すほか「いわゆる南京事件はなかったのではないか」と発言するなど、バリバリの歴史修正主義者だ。松井代表から連絡を受けた河村市長は2日、「表現の不自由展・その後」を視察した後、「平和の少女像」の展示を即刻中止するよう大村秀章・愛知県知事に申し入れると記者団に語った。

 さらに、菅義偉官房長官も2日の会見で、「補助金交付の決定にあたっては、事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と述べて展示物を確認して補助金交付の是非を検討するとし、柴山昌彦文科相も同日、「事業の目的と照らし合わせて確認すべき点が見受けられる」などと牽制した。

■雄叫びをあげている政治家連中は戦前の検閲行為を復活させようとする極右

 美術作品に対して「撤去しろ」「万死に値する」とがなり立てるネトウヨ&極右文化人だけでなく、時の権力が一斉に出てきて締め上げにかかる。いったいこいつらは、日本国憲法第21条が「表現の自由」を保障しているということをわかっているのか。

 政治家や行政の長が芸術作品に対して、撤去を求めたり、補助金の拠出停止をチラつかせたりするというのは、まさに、権力による弾圧から個人の表現を守るために作られた憲法21条に違反する“検閲行為”そのものではないか。

 ナチスドイツや戦中日本では、報道だけでなく、芸術作品までが検閲の対象となり、逆に戦争賛美や戦意高揚に利用されてきた。だからこそ、時の権力に左右されないために「表現の自由」が保障されたのである。

 和田議員は「これが表現の自由だと言う人がいれば、じゃあ、エリザベス女王のお写真がそういうことになる展示があったときに、イギリス国民はどう思うのか」などとほざいていたが、英国ではSex Pistolsが女王と国を痛烈に揶揄する「God Save the Queen」を歌ったことがあるし、他の国でも、国家や体制を揶揄する芸術表現は山ほどある。むしろ、王室や権力を批判したり揶揄する芸術文化を認め、保護することこそが、健全な民主主義国家の最低条件といっていい。

 まったくその無教養ぶりと時代錯誤には呆れるが、安倍政権の幹部らも大差ない。ようするに、安倍政権やその周りにいる政治家連中は、国家があらゆる表現を検閲し規制する戦前のような体制に戻したいだけなのである。

 しかも、そのために連中がまたぞろ持ち出してきているのが、「国から補助金をもらっているのだから、こんな作品の展示は許されない」という論理だ。カンヌ国際映画祭でパルムドールを受賞した是枝裕和監督がインタビューで映画に国策を押しつける動きを批判した際にも、『万引き家族』が文化庁の助成金を受けていたとして、地方政治家やネトウヨ文化人、ネオリベ経営者などから一斉に攻撃を受けたし、在日コリアンの家族を描いた『焼肉ドラゴン』(鄭義信監督)にも同様の誹謗中傷がくわえられた。

 しかし、表現の自由は国から補助金をもらっているかどうかとはまったく関係なく保障されるべきものだ。むしろ、作品の政治的なスタンスによって補助金支出の可否を判断することこそ、検閲そのものだ。「国から金をもらっているのだから国の言うことを聞かねばならない」という論理がまかり通れば、表現文化が死滅するのはもちろん、一般の市民生活にも多大な抑圧をもたらす。最終的には「生活保護を受けているんだから政府批判するな」という論理にまで発展するのは目に見えている。

■是枝監督、松尾貴史、町山智浩らが語った「補助金もらってるくせに」攻撃への反論

 実際、「補助金をもらっているなら、政府の批判をするな」というこの圧力に対して、是枝監督自身が当時、朝日新聞に掲載されたインタビュー(2018年6月25日付)で、真っ向から反論している。

「芸術への助成を“国の施し”と考える風潮は映画に限ったことじゃない。大学への科研費もそうだし、生活保護世帯への攻撃も同じです。本来、国民の権利のはずですよね」
「補助金をもらって政府を批判するのは真っ当な態度なんだ、という欧州的な価値観を日本にも定着させたい。いま、僕みたいなことをしたら、たたかれることは分かっています。でも、振る舞いとして続けていかないと。公金を入れると公権力に従わねばならない、ということになったら文化は死にますよ」

 また、この是枝監督『万引き家族』が現役市議やネトウヨたちから一斉攻撃を受けた時は、タレントの松尾貴史氏や映画作家の想田和弘氏、映画評論家・町山智浩氏が攻撃を仕掛けた市議に対して、真っ当で鋭い批判を展開した。

〈芸術家に対する補助金とは「政権の都合の良い態度を取るものにのみ支給されるべきだ」という、歪んだ奇妙な考えの市議が、それを隠しもせず自ら拡散する臆面の無さ。安倍氏や林氏のポケットマネーと勘違いしているのか。国民が納めた税金だよ。この人の給料も、市役所ではなく市民が出してやっている〉(松尾貴史氏)

〈ちなみに、政権批判をする人間は政府から助成金を受け取るべきではないという考え方が愚劣かつ全体主義的であることは言うまでもない。政府=公共とは右から左まであらゆる考えや思想に包摂的であるべきで、右だろうが左だろうが基準を満たしメリットがあるなら当然助成金を得られるべき〉(想田和弘氏)

〈政府の助成金受けたら政府を批判すべきじゃないという人はソ連に行ったほうがいいですよ〉(町山智浩氏)

■平和の少女像を「反日プロパガンダの慰安婦像」と歪曲して攻撃する右派の愚劣

 しかも、今回の「あいちトリエンナーレ2019」への攻撃、圧力が問題なのは、こうした「芸術作品における表現の自由の侵害」という原則論だけではない。そもそも、攻撃理由が歪曲とヒステリーに満ちたフェイクそのものなのだ。

 その一つが、「平和の少女像」をネトウヨ、政治家連中が「慰安婦像」と呼び「反日プロパガンダ」などと批判していることだ。芸術監督の津田大介氏も、オープニング前にメディアに語っていたが、この像の名前は「平和の少女像」であり、慰安婦像ではない。

 少女像を制作したキム・ソギョン、キム・ウンソン夫妻は、その意図を「週刊金曜日」2016年9月16日号のインタビューで「ハルモニ(おばあさん)たちの苦難の歴史、世界の平和と女性の人権のために闘うハルモニたちの意思まで込めようと思いました」と語っている。ソギョン氏はこう続けている。

「最初は碑石に文字を刻むイメージでしたが、人々と意思疎通することができ、ハルモニたちを癒すことができるような像を提案。二度とこのようなことが起こらないよう誓う少女と私たちが一緒に表現できればと思い、制作しました。(中略)人生の険しさを示す裸足の足は傷つき、踵が少し浮いています。これは置き去りにされた人、故郷に戻っても韓国社会の偏見や差別によって定着できなかった人たちの不安、生きづらい状況をも表現しました」

 制作者が語るように、少女像には、世界平和を願い戦争被害と女性の人権侵害という悲劇を再び起こさないようにという願いが込められている。実際、キム夫妻はベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺の加害意識を正面から受け止め、その責任と謝罪の意味を込めた「ベトナムのピエタ像」も制作、2017年に韓国の済州江汀村に設置した。少女像が決して「反日のプロパガンダ」などではなく、戦争を憎み、犠牲者を悼み、そして同じ惨禍が起こらないよう、普遍の平和を希求する思いのもとつくられた「美術作品」であることの証明だろう。

 そして、あいちトリエンナーレが「表現の不自由展・その後」でこの少女像を展示したのも、本来の制作意図が無視され「反日プロパガンダ」として排撃されていることへの問題提起だったはずだ。

 ところが、ネトウヨばかりか、政治家までがそんなことをおかまいなしに「反日けしからん」と攻撃しているのだ。

■「昭和天皇の肖像が焼かれた作品」に込められた真意もまったく無視

 そしてもうひとつ、いまネトウヨや和田議員らが血眼になって攻撃している「昭和天皇の肖像が焼かれた作品」についても、連中がいかに無茶苦茶なことを言っているかを指摘しておく必要があるだろう。

 そもそも、「昭和天皇の肖像を焼いた」などとして批判されている嶋田美子氏の作品「焼かれるべき絵」は、〈大元帥服〉を着ていることから〈昭和天皇と推定できる〉(「表現の不自由展・その後」公式サイトより)肖像の顔部分などが焼けて判別できないようになっている。批評家のアライ=ヒロユキ氏の解説によると、同作は、大浦信行氏の作品「遠近を抱えて」をめぐる検閲事件を契機に生まれたという(大浦作品は今回の「表現の自由、その後」にも展示されている)。

 大浦氏の「遠近を抱えて」(シリーズ)は昭和天皇をモチーフのひとつとするコラージュ作品だ。1986年、富山県近代美術館での「’86富山の美術」展にあたって、県議会議員らから圧力を受けて図録が非公開にされた。そして富山県は1993年、作品の売却と残った図録の焼却処分を決定。その後も、2009年の沖縄県立博物館・美術館での「アトミックサンシャインの中へin沖縄」展でも館長によって展示が不許可にされている。

 つまり、作家が「表現の自由」を奪われ、その結果、権力が「天皇の肖像」を「燃やし」たという事実が背景にある。その意味において「昭和天皇の肖像を燃やす」というのは、単なる「反天皇制」という言葉に回収できない意味をもつと言える。燃やされたのは「匿名の責任」であり、その主体もまた「匿名の権力」だという解釈もできるだろう。

 いずれにせよ、作品を「不快だ」と感じるのは個人の受け止め方であって、自由だ。だが、それを「万死に値する」と恫喝したり、政治家が「撤去しろ」と圧力をかけるとなると、話はまるきり違う。連中がほざいているのは「不敬罪」そのものであり、そうした戦中の体制を是認することを含意している。

 過去から現在にいたるまで、政治や公権力によって芸術作品や作家たちは弾圧や検閲を受けてきたが、まして、現在の安倍政権下の日本では「政府批判」だけでなく「慰安婦問題」や「原発」「憲法9条」などについてまで、ありとあらゆるものがタブー化されつつあり、炎上攻撃の対象となっている。そのことを想起せずにはいられない。

■Chim↑Pomが語った“安倍政権下の検閲” 放射能、福島、慰安婦などがNG

 あらためて強調するが、「表現の不自由展・その後」は、こうした美術作品に対する弾圧や検閲、自主規制について考えるもの、つまり〈自由をめぐる議論の契機を作りたい〉(同展公式サイトより)という思いを持つ企画なのである。作品を出展している現代美術集団のChim↑Pomは、同展公式サイトで〈ある国でのビエンナーレへの出品をキュレーターから打診された際に、主催者の国際交流基金よりNGが出た〉と明かし、このように語っている。

〈スタッフからオフレコとして理由を話してくれたのに、その内容を反映したバージョンとして今回作品を展示しちゃって本当に申し訳ないが、つまりは「安倍政権になってから、海外での事業へのチェックが厳しくなっている。書類としての通達はないが、最近は放射能、福島、慰安婦、朝鮮などのNGワードがあり、それに背くと首相に近い部署の人間から直接クレームがくる。」とのこと。〉

 今回の展示会には、「NGワードをぼかすような編集」を提案されたバージョンの作品を出したという。〈「今は我慢するしかない」との職員の悔しそうな言葉に戦前のような響きを感じた〉とChim↑Pomは言うが、まさにそうした状況が、今回の同展に対するネトウヨの炎上攻撃、和田議員や松井市長、河村市長、そして安倍政権の極右政治による剥き出しの圧力で、あらためて可視化されたわけである。

 もう一度言うが、「表現の自由」とは本来、権力による弾圧から人々を守るための概念だ。極右政治家たちは論外だとしても、作品を「撤去しろ」とがなり立てている一般の人々も、その行為が自分たちの「表現の自由」の首を絞めていることに気がつくべきだろう。

 本サイトが2日夜、「あいちトリエンナーレ」事務局に取材したところ、広報担当者は、クレームや政治的圧力について「現段階でどのように対応するは申し上げられない」とのことだった。芸術監督の津田大介氏は、昨日の会見で「抗議電話が殺到し、対応する職員が精神的に疲弊していること」などを理由に「内容の変更も含めた対処を考えている」とした(朝日新聞デジタルより)。抗議の電話は1日だけで約200件あり、テロ予告や脅迫と取れるものもあったという。

 しかし、だからこそ、こんな愚かな攻撃に決して負けてはいけない。そして、わたしたちもこの事態を前に、ただ沈黙や静観を決め込むのでは連中の思うつぼだ。いまこそ、卑劣なネトウヨや政治家たちの何倍も大きな声をあげて、「表現の不自由展・その後」の背中を強く押していく必要がある。

(編集部)

元地方競馬競走馬のシャルロット(競走馬名:アローハマキヨ)、40歳で死亡

2019-08-05 08:35:49 | 競馬
40歳になった元競走馬の「シャルロット」=アローハマキヨ 5月、長野県佐久市





2019年8月4日 22時50分


 長野県佐久市のスエトシ牧場は4日、飼育していた40歳の雄の元競走馬「シャルロット」が3日に死んだと明らかにした。日本中央競馬会(JRA)が把握する三冠馬「シンザン」の長寿記録35歳3カ月を2014年に抜き、人間に換算すると、100歳を超えていた。

 牧場を経営する藤原直樹さん(54)によると、3日午前5時半ごろ、衰弱しているのを牧場のスタッフが発見。回復の見込みがないことから安楽死させた。前日までは食欲もあり、体調に問題はなかったという。

 シャルロットは1979年5月、北海道静内町(現在の新ひだか町)で生まれ、85年まで地方競馬に出走した。

(共同)