公営競技はどこへ行く

元気溢れる公営競技にしていきたい、その一心で思ったことを書き綴っていきます。

7月29日の優勝戦・重賞結果

2010-07-29 19:13:03 | 各日の公営競技

・競輪

千葉

S級 武井大介 311

A級 緑川修平 211

観音寺

S級 大塚健一郎 111

A級 中村圭志 831

小田原

A級 佐藤英史 711

A3 齋藤秀昭 421

福井

A級 松岡篤哉 311

A3 松井保志 631

向日町

A級 原田隆 911

A3 稲毛健太 111

・競艇

尼崎 平尾崇典 1111111

宮島 寺田千恵 1642522521 


大井の騎手が笠松へ

2010-07-29 12:17:07 | 競馬

大井の小林拓未騎手が、8月1日から10月31日まで、笠松で騎乗することになった。

http://www.sponichi.co.jp/gamble/news/2010/07/29/28.html

まずは大師匠への挨拶を忘れずに?


初めての重賞勝ちじゃない

2010-07-29 09:40:00 | 競馬

昨日行われたサンタアニタトロフィーを制したカキツバタロイヤルに関連して、大師匠が怒っておられます。

http://plaza.rakuten.co.jp/daikokusya/diary/201007280000/

(フィクション開始)

『おう!しばいたろか!』

『カキツバタロイヤルのどこが重賞初勝利なんや!』

『これみてみい!』

http://www2.keiba.go.jp/KeibaWeb/DataRoom/HorseMarkInfo?k_lineageLoginCode=30078406035

『去年、新緑賞(笠松)も駿蹄賞(名古屋)も勝っとるやないか!』

『今すぐ訂正せい!』

(フィクション終わり)

ところで、

『おう!実況も岸根に替え!』

とは言ってません。

コメント (1)

いい話だ

2010-07-29 09:20:46 | 競輪

以前、むっちゃん だったか、今行われている、各施行者からJKAに対する「上納方式」をやめ、売り上げを一旦JRAに経由し、その後、各施行者に分配する、という形にしたらどうか、という話があった。

つい最近でも、こうしたやり方に肯定的な意見が見られる。

現行の「上納方式」では、赤字施行者であっても一律に支払わねばらならない。しかし、右肩上がりの時代ならばともかく、今の競輪は右肩下がり時代がずっと続いているので、上納方式だと、それこそ封建時代の年貢制度よろしく、貧しいところはより貧しく、という話になってしまう。

それでも、何とか持ちこたえられるのであればいいのだが、既に今世紀に入って、西宮、甲子園、門司、花月園がなくなり、びわこも「恐らく」危ないとなると、今のままのやり方では、廃止する競輪場が後を絶たなく恐れがある。

JKAは、上納方式の廃止を決意すべきだろうな。何せ、事業仕分けにおいて、「上納金」の使途について、かなり突っ込まれただろ。だったらやめたらどうか?


日本競輪選手会の扱い

2010-07-29 05:44:18 | 競輪

1979年に下された、「東洋酸素事件」という労働訴訟の判例によると、就業規則にいう「やむを得ない事業の都合による」ものと言い得るためには、

(1)同事業部門を閉鎖することが企業の合理的運営上やむを得ない必要に基づくものと認められる場合であること

(2)同事業部門に勤務する従業員を同一又は遠隔でない他の事業場における他の事業部門の同一又は類似職種に充当する余地がない場合、あるいは同配置転換を行ってもなお全企業的にみて剰員の発生が避けられない場合であって、解雇が特定事業部門の閉鎖を理由に使用者の恣意によってなされるものでないこと

(3)具体的な解雇対象者の選定が客観的、合理的な基準に基づくものであること

以上の3個の要件を充足することを要し、特段の事情のない限り、それをもって足りるものと解するのが相当である。

以上の要件を超えて、同事業部門の操業を継続するとき、又は同事業部門の閉鎖により企業内に生じた過剰人員を整理せず放置するときは、企業の経営が全体として破綻し、ひいては企業の存続が不可能になることが明らかな場合でなければ従業員を解雇し得ないものとする考え方には、同調することができない。

とある。


この判例については、元国務大臣のT中H蔵氏が某テレビ番組で、時代に合わないものだとして批判、また、人事コンサルタントのJ氏も同様に批判していたが、一方でこの判例があるからこそ、正社員労働者に対する解雇権の濫用を阻止できている、という見方がなされている。

もっとも、この判例が通用するのは、労働基準法に定められている労働者である場合に限られる。むろん、そうでない者については適用されない。したがって、派遣労働者については、通称として労働者と名がついていても、実際には「一人親方」の扱いなのである。

さて、プロ野球の「労働組合選手会」であるが、プロ野球選手自身は税法上、個人事業者の扱いとなっているため、労働基準法に定める労働者ではないのだが、それらの者が集まって労働組合を結成することについては認められているため、組織として存在している。労働組合選手会には、団体交渉権が認められているため、ストライキの発動を行うことができる。

そして、競輪選手自身は、労働基準法に定める労働者ではない、という1950年の労働判例に基づき、個人事業者の扱いであることが確認されている。そして、この判例が出たことにより、選手会の結成へと繋がっていくことになる。 

日本競輪選手会は、各施行者と出場契約を結ぶが、出場契約拒否を行える権利を有している。ということは、競輪選手会は、プロ野球の労働組合選手会が結成されるはるか以前より、「擬似労働組合」的な組織となっていたわけである。

但し、日本競輪選手会は労働基準法に定められた労働組合組織ではないため、団体交渉権などの労働権は当然持たない。がしかし、出場契約拒否を有することにより、実質的に、団体交渉権を有するような形が取られている。

それが象徴的に出たのが、1989年のKEIRINグランプリ'89の中止である。競輪選手会は労働組合でないにもかかわらず、「ストライキ」と称して、開催予定場であった立川競輪場に対して、先頭誘導員の出場を拒否するという手段に出た。これにより、グランプリを含めた、その節の立川競輪場の開催ができなくなってしまった。

ま、今思えば、立川市もその当時、競輪選手会に対して訴訟すべきだったかもしれない。ここで弱腰であったがゆえに、1990年代に入って、選手会の要求はエスカレートしていくばかりとなった。

1995年、1996年度には、全体の4分の3、つまり約3000人の選手が、「1000万円プレーヤー」になった。しかしこの当時既に、競輪の売り上げは下降線を辿っていた。

しかも、この当時より、普通開催しか開催できない借り上げ施行者がどんどん撤退していったため、既にKPK制度は破綻の憂き目に遭っていた。にもかかわらず、現行の番組制度が実施されたのは2002年。2000年に亡くなった片折行氏の目の黒いうちには、番組改革ができなかったのである。

今ではさすがに、「片折体制時代」ほどの力は、選手会にはない。しかし、労働組合ですらない選手会の影響力は、競輪界においていまだ強固なものとなっている。そればかりか、日本自転車競技連盟をもいまだ人事面において牛耳っているのが選手会。

競輪の売り上げが既に18年連続で下落し、今後も上昇する見通しが立たないにもかかわらず、競輪選手会のあり方を、今のままで放置していいとはとても考えられない。