公営競技はどこへ行く

元気溢れる公営競技にしていきたい、その一心で思ったことを書き綴っていきます。

「アベ友」・塩崎恭久「憎し」の中村時広:「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」ので、安倍晋三を『許さない』(2018年5月23日 日刊ゲンダイ)

2020-05-25 21:31:27 | 加計事件
もう、安倍を倒すところまで「イッチャウよ」?

塩崎憎けりゃ、安倍まで憎い。

「思わぬ伏兵」が現れたものだ。


「公文書」次々公開 安倍政権を追い詰める中村知事の狙い(日刊ゲンダイ)  赤かぶ

2018年5月23日 日刊ゲンダイ

次々に「公文書」を公開し、安倍政権を窮地に追い詰めている愛媛県の中村時広知事(58)。

 最初に「公文書」を認めたのは4月10日だ。首相官邸で行われた県職員と柳瀬唯夫首相秘書官との面会を記録した「備忘録」だった。この「備忘録」を機に、安倍政権は柳瀬元秘書官の参考人招致に応じざるを得なくなっている。

 参考人招致が行われても、柳瀬元秘書官が県職員との面会を認めないと、すかさず翌日、柳瀬元秘書官の名刺を公開。さらに21日、新たな「面会記録」を国会に提出した。こちらの「面会記録」は、安倍首相が国会で虚偽答弁をしていたことを証明するメガトン級の公文書である。

 驚くのは、まるで「加計事件」が沈静化しないように、絶妙のタイミングで公文書を公開していることだ。そのたびに、安倍政権はピンチに陥り、苦しい釈明に追われている。

 なぜ、中村知事は次々に公文書を公開し、安倍政権を追い詰めているのか。なんと「原因は塩崎さんじゃないか」との声が上がっている。

 中村知事が安倍首相の“お友達”である塩崎恭久前厚労相(67)と“犬猿の仲”なのは有名な話。「坊主憎ければじゃないが、塩崎さんの親友である安倍さんのことも嫌いなのだろう」(愛媛県政関係者)というのだ。

「中村時広VS塩崎恭久」のバトルがはじまったのは、いまから25年前の1993年。2人とも、まだ中選挙区時代の愛媛1区から出馬して戦っている。中村知事が松山市長や愛媛県知事に転身した後も、2人は和解せず、対立をヒートアップ。2009年と12年の衆院選の時、中村知事は、塩崎氏の対立陣営を全面支援している。09年の時は、南海放送の人気アナウンサーだった永江孝子氏が出馬できるように、わざわざ南海放送の社長に頭を下げに行っているほどだ。

 塩崎氏の方も、中村知事が初めて知事選に出馬した10年知事選では対立陣営を応援し、14年知事選では自民党の愛媛県連が中村知事に“再出馬要請”をする意向を固めたのに反対して潰している。

 もはや、2人が歩み寄るのは不可能な状況である。中村知事は、安倍政権を追い詰める材料をまだまだ持っているとみられている。はやく第4弾を撃つべきだ。


加戸守行はリクルート事件に加担し、天下りで「焼け太った」許しがたいオッサンだった!(リテラ 2017.07.20)

2020-03-25 14:28:35 | 加計事件
関連記事:加戸守行が「性懲りもなく」産経に登場し『ばかばかしい漫画』とほざいた


なんちゃってウヨ連中の「守護神」・加戸守行の正体が暴かれる。


“加計ありき”の証拠が続々! でも安倍応援団は「加戸前愛媛県知事の証言で疑惑は晴れた」の大合唱、そのインチキを暴く!

リテラ 2017.07.20

加計問題をめぐり、山本幸三地方創生相が政府決定の2カ月も前に「加計に決めた」と獣医師会に通告していた議事録の存在が明らかになった。山本地方創生相は「獣医師会の思い込み」などと強弁しているが、“加計ありき”疑惑はますます深まったと言わざるを得ない。
 
このように“加計ありき”の証拠ばかりが次々と出てきており安倍政権は追い込まれているが、しかし安倍支持者は、ここまできても、なぜか「前回の閉会中審査で真実は明らかになった!」「前愛媛県知事の加戸守行氏の答弁で終わった話だろ」と声高に叫んでいる。「前愛媛県知事の加戸守行氏の答弁が加計問題の疑惑をすべて晴らした」と言うのだ。
 
加戸氏は、10日に開かれた閉会中審査に前川喜平・前文部科学事務次官とともに与党側の推薦で参考人として出席。加戸氏は元文科省の官僚であり前川氏の先輩にあたる人物だが、審議ではこのように持論を主張した。

「行政が歪められたという発言は、私に言わせますと、少なくとも獣医学部の問題で強烈な岩盤規制のために10年間我慢させられてきた、岩盤にドリルで国家戦略特区が穴を開けていただいたということで、『歪められてきた行政が正された』というのが正しい発言ではないかと私は思います」
 
だが、審議が行われたあとにマスコミが加戸氏の発言をほとんどクローズアップしなかったことから、ネット上では安倍擁護派から「偏向報道だ」「加戸氏の正論を報じないのは不当だ」などという声が噴出。閉会中審査の夜に『ユアタイム』(フジテレビ)でMCの市川紗椰が「私が印象的だったのが加戸前愛媛県知事。それがすべてだったのかなという気もしたんですよ。丁寧に説明して辻褄が合うんですよね。なんかいいのかなって、納得しちゃいました」と言及したのを「偏向しない番組を久々に見た」などともちあげていた。そうした声に押されたのか、ネトウヨだけでなく安倍応援団メディアの『ひるおび!』(TBS)でも、八代英輝弁護士が「あと、前回埋もれてしまった感があるんですけど、加戸守行前愛媛県知事のお話もこの場(安倍首相出席の集中審議)であらためて聞いてみる意味があるんじゃないかなと思うんですよね」と述べたり、立川志らくが「加戸前愛媛県知事の誠実な答弁」「加戸前愛媛県知事の発言を聞いていると、真実を知るには民主党政権までさかのぼらないといけない」など、加戸発言をもち出しはじめた。官邸周辺も加戸発言を取り上げないのはおかしいとオフレコで言っているという話もある。
 
しかし、加戸氏の発言を前川証言と比較すること自体が、はっきり言ってバカバカしいというものだ。なぜなら、いま問題となっているのは「国家戦略特区において獣医学部新設が加計学園に選ばれた、その決定にかかるプロセスの不透明さ」であって、現役官僚だった前川氏とは違って加戸氏はそうしたプロセスにまったくタッチしていない。つまり、表向きは「行政が歪められたのか否か」など知る由もない立場だ。


もっと言えば、加戸氏は愛媛県知事として今治市の学校誘致にかかわり、国家戦略特区でも今治文科会に今治市商工会議所特別顧問という肩書きで出席してきた、本人いわく「応援団の一員」である。そうした人物が「歪められた行政が正された」と発言するのは当たり前のことで、醜聞を流されても古巣に反旗を翻すかたちで前事務次官という立場から決定プロセスで官邸からの圧力を証言している前川氏とは「重み」はまったく違う。テレビや新聞が加戸氏証言を無視したのは、実際のところ、それだけニュースバリューがなかったというだけの話である。
 
このように、ニュース性の観点から加戸氏の証言をいちいち取り上げる必要など微塵もないのだが、ネットのみならず官邸までもが加戸氏の証言が真理だなどとほざくなら、致し方ない。いかに加戸氏の証言が取るに足らないものであったかを明らかにしよう。
 
まず、審議において加戸氏が強調したことは、「いかに獣医学部誘致が愛媛県と今治市において悲願であったか」ということだ。
 
加戸氏に言わせると、今治市には古くから学園都市構想があったが「話がぽしゃりまして、結局、土地だけがあって学園都市構想が宙に浮いた状態」だった。他方、「鳥インフルエンザの問題などで公務員獣医師の数の少なさ、確保の困難さ、獣医学部の偏在等々の状況、アメリカの適切な対応などを見ながら『日本も遅れているな』」と感じていた矢先、学園都市構想に手を挙げたのが加計学園。加戸氏は「渡りに船と、この獣医学部構想で取り組んでもらった」と言う。
 
そして加戸氏は、日本の獣医師がアメリカやイギリス、ヨーロッパなどの国々とくらべて「10年遅れている」とし、熱弁を振るった。ネット上では「感動の嵐」の答弁らしいので、少々長いが紹介しよう。

「10年の遅れを取り戻すべき大切な時期だ。そんな思いできょうも参上させていただいたわけでありまして、事柄は、地方再生、東京一極集中ではなくて地方もがんばる、地方も国際的な拠点になりえるんだよ、そういうもののモデルケースとして、愛媛県の今治の夢を託している事業でありまして、『加計ありき、加計ありき』と言いますけど、12年前から声をかけてくれたのは加計学園だけであります。私のほうからも東京の有力な私学に声をかけました。『来てくださいませんか』と。けんもほろろでした。結局、愛媛県にとっては12年間、加計ありきで参りました。いまさら、1年、2年の間に『加計ありき』ではないんです。それは、愛媛県の思いが、この加計学園の獣医学部に詰まっているからでもあります」
 
苦節12年、欧米に遅れをとっている獣医学の国際的拠点をつくるという愛媛県の夢、今治市の夢を加計学園に託し、これまで厚い岩盤規制に撥ね返されてきたが、国家戦略特区という枠によってようやく実現した──加戸氏は切々とそう述べたわけだ。
 
だが、はっきり言って「だから何」としか言いようがない。棚ざらしになっていた学園都市計画が加計学園の挙手によって動き出したという意味では、自治体が「加計ありき」となるのは当たり前の話だろう。しかし、それは自治体側の思いでしかなく、「長年切望してきたから」「夢だから」という情緒的な理由は獣医学部の新設という全国的見地からの検討が必要な議論とは何の関係もない。いや、徹底して排除されなければならないはずだ。
 
しかも、加戸氏が獣医学部新設の正当性の根拠に挙げる「公務員獣医師の確保」というものも、学部新設で対応すべき問題ではない。


たとえば、公務員獣医師の不足や獣医師の地域的な偏りについては、その土地に獣医学部ができたからといって解決できるものではない。事実、直近で獣医学部ができた青森県や、3つの獣医学系大学を擁する北海道でも公務員獣医師の募集定員を確保できず定員割れを起こしている。その原因については、ペット獣医の人気が高いこと、そして公務員獣医師の初任給が月約20万円という待遇の悪さが指摘されている。つまり、公務員獣医師の不足は四国に限った話ではなく全国的な問題であり、定員割れを解消するためには待遇改善が先決となっているのだ。
 
こうした問題を農水省も把握し、解消に向けた待遇改善をすでに打ち出しているのだが、しかし、加戸氏はそれを無視して、“獣医師会の陰謀”とばかりに、こう語った。

「獣医師会の反対は何かと申しましたら、処遇しないからだと。愛媛県は、四国は獣医師の給与体系を国家公務員の獣医師よりも上回る体系をつくることができるのか。じゃあ、それは、獣医師が充足されたときは給料を下げるのか。愛媛は給料が安いから行かないんだよとか、奨学金を出さないから行かないんだよ、全部東京にきたら養成して返すからと、そういうことでいいのかなということがひとつ」
 
当然の指摘も“獣医師会の横暴”にすり替えてしまう加戸氏。それは教員確保の問題でも同じだ。

「論議を聞きながら思いますのは、少なくとも私の知る限り、提案した時点から東京の私学の獣医学部は45人とか50人とか50数人の教授陣容のままで時代の進展に対応しないまま、今日にきております。そのなかで今治で計画しております獣医学部は72人の教授陣容で、ライフサイエンスもやります、感染症対策もやります、さまざまなかたちでの、もちろんそれは既得の医学部の一分野でやられているかもしれませんけども、そういう意欲をもって取り組もうとしている」
 
学生数に対して教員数が不足している既存の獣医学系大学に対し、加計学園が新設する獣医学部は72人も教員を配置し、新しいニーズに応える獣医学教育を展開するのに、なぜ足を引っ張るのか。それが加戸氏の主張だ。
 
だが、ライフサイエンス分野の研究や感染症対策という意味では、加計学園と同じように挙手していた京都産業大学のほうが提案が優れていたというのは誰の目にもあきらかだ。そして、京産大は先日行った会見で、事業者公募の際に開学が平成30(2018)年4月と期限が切られていたことから「教員の確保などを考えるとタイトなスケジュールだった。準備できなかった」として新設を断念した理由を明かした。一方、今治市や加計学園は遅くとも2016年8月の段階で内閣府より2018年4月開学予定だと伝えられており、このスケジュールに合わせて校舎建設を行ってきた。教員確保も同様だ。こうした行為が「加計ありき」と呼ばれている一因であり、決定プロセスにおいて「行政が歪められた」と批判されているのに、加戸氏はこのような“不正の結果”を「加計の意欲」だと言い張るのである。
 
しかも、加戸氏は答弁でこんなことまで口にした。

「薬学部、医薬分業がありまして、いっぺんに入学定員が6000人近く増えました。大学の数も2倍近く増えました。でも、そのことにかんして、需要ではどうだ、供給ではどうだ、挙証責任がどうだ、誰も問題にされていなかったと思います。で、いま、何が起きているかというと、今後何万人という薬剤師の過剰供与、それをどうするかというのが深刻な問題だということになっています。片や、獣医学部はビタ一文ダメです」

「その、なんと言うんでしょうか、イビリばあさんじゃありませんが、薬学部ならどんどんつくっていいけれども獣医学部はビタ一文ダメと、こんなことは一体この国際化の時代に、欧米に遅れてはいけない時代に、ありえるんだろうかというのが私の思いでまいりました。屁理屈はいいんです」


普通は、薬学部や法科大学院の問題をもち出すのであれば、「むやみやたらと規制緩和すれば定員割れを起こして学力水準をも下げてしまいかねないので見通しはきちんと立てるべき」という答えに行き着くだろう。しかし、加戸氏は、「薬学部はいいのに獣医学部はダメなんておかしい!」と主張するだけ。制限することが妥当かどうかという議論さえ「屁理屈」などと片づけているのだ。
 
加戸氏は答弁のなかで、「最近の議論等を拝見しておりますと本質論の議論ではなくて、たんに手続き論だけが先行している」と印象を述べていたが、加計問題の「問題」とは、まさにその「手続き」にある。そこが重要なのに、加戸氏はそれをハナから無視しているのだ。
 
挙げ句、加計学園の事務局長と今治選出の愛媛県議会議員が「お友だち」だったことから今治市において「加計ありき」がはじまったと自ら暴露して、「これはダメなんでしょうか? お友だちであればすべてダメなのか」と縁故主義を開き直ったり、さらには「省庁間折衝しても酒を酌み交わして次の施策に向かうのが霞が関文化だったのに、今回はそれが感じられない」などと悪しき慣習を美化したりと、加戸氏の答弁は絶句させられるような話ばかり。にもかかわらず、「本質の議論がされないままに、こんなかたちで獣医学部がおもちゃになっていることに甚だ残念に思います」だの「(新設される獣医学部を)本当はみんなで温かく見守りながら育てていただく、これが本当のあるべき姿ではないのか」だのと、加戸氏はあたかも被害者を装ってみせた。まったくタチが悪いとしか言いようがないだろう。
 
こんな“タヌキ爺”の答弁を取り上げなかったのは当然の判断と言うべきだが、もうひとつ、忘れてはいけないのは、この加戸氏もまた「安倍首相のお友だち」である、ということだろう。
 
そもそも、加戸氏は、リクルート事件が取り沙汰された際、リクルート社からゴルフ接待を受けていたことなどから文科省官房長を辞職。しかし、辞職後は公立学校共済組合理事長に見事「天下り」を果たし、「更迭されたのではなかったのか」と批判を浴びた。さらには続いて文科省が監督官庁であるJASRACに天下りし、在任3年で退職金含め1億円以上の報酬を得たと報じられた。天下り利権に溺れる官僚の悪い見本のような人物である。
 
だが、加戸氏について語らなくてはならない重要なポイントこそ、安倍首相と同様に歴史修正主義に加担し、安倍首相とも仲を深めてきたということだ。
 
たとえば、愛媛県知事時代の2001年には、「新しい歴史教科書をつくる会」による扶桑社版歴史教科書について、教育長に「扶桑社版がベスト」と推薦し、結果、県立ろう・養護学校の一部で採択された。この行為は知事による教育への政治的介入だと問題となったが、加戸氏はその後も扶桑社版教科書の採択を「県政の重要課題」に位置づけた。その姿勢はまさに安倍首相と同類と呼ぶべきで、実際に加戸氏は日本会議系の「美しい日本の憲法をつくる愛媛県民の会」の実行委員長を務め、安倍首相肝いりの諮問機関「教育再生実行会議」の有識者メンバーにも選出。『報道特集』(TBS)のインタビューでの前川氏の証言によれば、加戸氏を有識者メンバーに選ばれたのは「総理から直々にご指名があった」ためだと言う。
 
しかも、この「教育再生実行会議」の場でも、加戸氏は2013年10月11日に、獣医学部新設について、こんな主張を繰り広げていた。

「三十数年間固定されておりますけれども、総理の言葉を借りまして、固い岩盤も愛媛県という小さいドリルであかないので、実行会議の大きなドリルで穴をあけていただければ」
 
その極右思想だけではなく、「加計ありき」でも繋がれた加戸氏と安倍首相。加戸氏の答弁を取り上げるのだとしたら、無論、こうした関係性も同時にきちんと報じられなくてはいけないはずだ。
(編集部)



「先輩」の天下り問題の詰め腹を切らされた後、「勇気を奮って」真実を訴え続ける前川喜平と、リクルート事件に加担して文科省を辞職したことを悪用し、方々で天下り先を「渡り歩いた」加戸守行、どちらが文科役人出身者として「尊敬」できますか?

岡山理科大学獣医学部で「不当に落第させられた」韓国人留学生、加計学園主催の日本語弁論大会優勝者だった! → どこが「日本語でのコミュニケーションが著しく困難だった」というのか?

2020-03-18 16:03:23 | 加計事件
加計学園では、封建時代までの「文語調」的日本語で授業するのかね?

間抜けとしか言いようがない。




「日本語でのコミュニケーションが著しく困難だった」のは受験生側も問題ではなかったようです。詳細は以下から。

加計学園・岡山理科大学獣医学部で行われた入試不正。加計学園側の説明が完全な虚偽であったことを週刊文春が明らかにしています。

◆韓国人受験生を一律「面接0点」で不合格にした加計学園獣医学部
この不正入試は2019年11月に行われた岡山理科大学獣医学部獣医学科推薦入試で、韓国人受験生の面接試験を一律0点として不合格にしたというもの。

週刊文春が示した内部文書では、筆記と面接の合計点が138点以上であれば合格扱い。しかし韓国人受験生の面接が一律0点とされたことで、筆記だけで128点取った優秀な受験生も不合格とされています。

面接が一律0点となった理由について、獣医学部の教授陣は「日本語でのコミュニケーションが著しく困難だった」と説明していました。

◆受験生のひとりは「日本語弁論大会優勝者」でした
週刊文春が新たな記事で明らかにしたのは、不合格になった韓国人受験生のひとりが日本語弁論大会の優勝者だったということ。しかも主催はなんと当の加計学園です。

週刊文春の記事によると、この韓国人受験生は2019年9月7日に韓国の釜山で「加計学園胚日本語弁論国際大会」に出場。「オリンピックがもたらすもの」をテーマとしたスピーチが行われ、日韓友好を願うスピーチに万雷の拍手が送られて見事優勝したとのこと。

この弁論大会は2011年から創立者の「教育研究の場を通して国際理解に努めたい」という理念を反映して毎年行われてきたもの。安倍秋絵首相夫人も複数回出席するほどの大会で、入賞者には系列大学の入学金免除や奨学金受給資格が与えられていました。

日本語弁論大会の優勝者との日本語でのコミュニケーションが著しく困難ということはあり得ません。しかも自らの学園主催という完璧なお墨付きがあり、加計学園側の一律0点の根拠は完全に崩れ去ったことになります。

なお、加計学園側は3月11日の説明で「面接は日本語能力だけを問うものではなく、獣医学科での学習に必要な基礎的な知識なども含めて総合的に判定しています」と声明をひっくり返しています。

ですがこの新たな声明により、筆記だけで128点取った優秀な受験生も日本語弁論大会優勝者もいたのに、「『総合的な判定』で韓国人受験生の面接が一律0点にされてしまった」という極めていびつな不正の構図が浮き彫りにされてしまいました。

2018年に女子受験生の一律減点が発覚した東京医大と同様の、特定属性の受験生のみピックアップしての一律減点という不正を改めて自白したとも言えそうです。

筆記試験トップの成績だった韓国人受験生を「落第させた」岡山理科大学獣医学部

2020-03-11 22:04:33 | 加計事件


「週刊文春」3月5日(木)発売号が報じた 加計学園・岡山理科大学獣医学部獣医学科の推薦入試における不正疑惑 。今回、新たに取材班が入手した資料によると、不合格となった韓国人受験生の一人は、筆記試験でトップの成績にもかかわらず、面接点が0点のため、不合格となっていたことがわかった。

不正入試が疑われるのは、日本人受験生と同一基準で行われるはずの「推薦入試A方式」(以下、「A方式」)。志願者69名のうち韓国人受験生は8名。実際に受験した7名が面接で一律0点とされ、全員が不合格となっていた。「A方式」での合格者は計24名だった。

「A方式」は、2科目の筆記試験と面接試験、それに高校等での成績を反映した評点平均値、それぞれ50点の計200点満点の試験だ。外国人受験生の場合、評点平均値は一律35点で計算されるため、実質的に筆記と面接での点数が合否を分けることとなる。

 今回入手した資料によると、全受験者のうち筆記試験でトップだったのは韓国人受験生だった。さらに調べると、筆記試験の上位20位以内に5名の韓国人受験生がランクインしていることも分かった。いずれの韓国人受験生も面接試験では0点とされ、不合格となっている。

 加計学園のベテラン職員の佐藤有紀さん(仮名)が指摘する。

「各メディアの取材に対し、加計学園は『一般入試で合格した韓国人受験生がいる』と弁明しています。しかし一般入試は、筆記試験のみの選考で面接試験がなく、筆記試験の点数が高い受験生が合格するため、恣意性が入る余地がない。さらに筆記試験の採点は、岡山に在籍する別学部の教授陣が行い、獣医学科が関与できません。一方、『A方式』における面接試験は、獣医学科の教授の要請により、今年度から導入されたもので、面接官は今治にいる獣医学科の教授なのです」

 加計学園に不正入試疑惑について取材を申し込んだが、期日までに回答はなかった。

 3月12日(木)発売の「週刊文春」では、新資料を基に「A方式」における不正入試疑惑を詳報。また自民党の逢沢一郎衆院議員と会食していた加計孝太郎理事長への直撃取材の模様も、グラビア写真と共に報じている。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年3月19日号)

岡山理科大が韓国人受験生全員を面接で0点にし、不合格としたことを認めたと報告

2020-03-11 08:02:24 | 加計事件


先週お伝えした加計学園・岡山理科大学獣医学部入試不正疑惑が確定されました。詳細は以下から。

◆外国人受験生を一律「面接0点」で不合格にした加計学園獣医学部
まず振り返っておきたいのが、週刊文春オンラインの報道。2019年11月に行われた岡山理科大学獣医学部獣医学科推薦入試において、韓国人受験生の面接試験を一律0点として不合格にしたことが明らかになったそうです。

記事中で提示された内部文書では、筆記と面接の合計点が138点以上であれば合格扱い。しかし韓国人受験生の面接が一律0点とされたことで、筆記だけで128点取った優秀な受験生すら涙をのむ結果となっています。

面接が一律0点となった理由について、獣医学部の教授陣は「日本語でのコミュニケーションが著しく困難だった」と説明していますが、受験生たちが選択した科目は英語と数学。

日本語の設問を読み解き、大学受験レベルの英訳、和訳ができている時点でその理屈は成り立ちません。母語を含めて3つの言語を扱える優秀な受験生を不合格にしたことになります。

◆「一律面接0点」を認めた加計学園
毎日新聞社の報道によると、文部科学省は10日の参院予算委員会理事会で、岡山理科大が韓国人受験生全員を面接で0点にし、不合格としたことを認めたと報告したそうです。

大学側は「日本人の中にも面接が0点の受験生が複数おり、一般入試などでは韓国人留学生の合格者がいた」などと説明し、入試が適正に行われたと主張しています。

なお、加計学園は5日にも朝日新聞に「本年度の留学生の合格者については、韓国人の獣医学科受験者のうち、今日までの複数の選抜試験で4人が合格されています」などと回答。

入試が適正に行われているという話ですが、加計学園が挙げている「韓国人受験生の合格者」は問題となった推薦入試以外の方式で合格しただけであり、推薦入試で一律面接点を0点として不合格にした事実は何も変わりません。

◆入試不正で「私学交付金不交付」のおそれも
内閣総理大臣に提出した国家戦略特区に関する資料でアジアからの留学生受け入れをうたい、韓国で受験生を募っていたにもかかわらず「一律0点で不合格」とした加計学園獣医学部。

このように特定属性の受験生のみピックアップして一律減点するやり方は、2018年に女子受験生の一律減点が発覚した東京医大と変わりません。

なお、一律減点問題が発覚した東京医大は2018年度、2019年度の私学助成金が不交付に。ほかにも入試不正を行っていた大学が減額となったため、加計学園でも同様の措置が執られる可能性は十分あります。





学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大獣医学部(愛媛県今治市)が2019年に実施した推薦入試で、韓国人留学生の面接の得点を一律に0点とした疑いがあると週刊文春が報じた問題で、文部科学省は10日の参院予算委員会理事会で、岡山理科大からの聞き取り調査の内容を報告した。同大は全員を0点としたことを認めたうえで「入試は適正に実施しており、記事は事実と異なる」との見解を示したという。

 文科省が6日に同大の担当者から聞き取った調査によると、19年11月にあった獣医学部獣医学科の推薦入試を受験した韓国人留学生の面接の得点は全員0点で、全員が不合格だった。大学側は日本人の中にも面接が0点の受験生が複数おり、一般入試などでは韓国人留学生の合格者がいたことなどを説明。入試が適正に行われたと主張した。

 文科省の担当者は理事会で「まだ入試の適否を判断できる段階にはなく、さらなる事実関係の把握に向けて大学に説明を求めていきたい」と話した。【古川宗】

前川喜平激怒! → 「加計学園の私学助成を打ち切れ!」

2020-03-08 18:41:45 | 加計事件
関連記事:岡山理科大学獣医学部に入試不正疑惑、韓国人受験生を一律「面接0点」不合格!




「人獣共通感染症対策」を大義名分に安倍首相がゴリ押しで認可したにも関わらず、政府が新型コロナの調査研究を指示した9大学に含まれなかった加計学園の岡山理科大学獣医学部。あらためてそのインチキぶりが明らかになったわけだが、今度はその入試で国籍差別の不正疑惑がもちあがった。安倍首相の不正介入で新設された岡山理科大学獣医学部の2020年度入試において、意図的に韓国人を全員不合格にしていたというのだ。

 この疑惑を報じたのは、本日発売の「週刊文春」(文藝春秋)。加計学園の幹部職員が、昨年2019年11月16日に実施された推薦入試(A方式)で、韓国人受験生8名を全員0点にして不合格にしたことを告発しているのだ。

 岡山理科大の「入学試験要項」によると、このA方式(スタンダード型)は「出身高等学校の調査書(50点)」「基礎的な試問(80分2科目、各50点)」「面接(50点)」の合計200点満点の試験だと記載されている。だが、告発した加計学園幹部職員は、韓国人受験生8名は全員が面接の点数が0点だったとし、その証拠となる合否結果が記された内部文書も「週刊文春」に提供している。

 そして、掲載された文書を確認すると、たしかに「外国」受験者8名は全員「面接」の点数では0が並んでいる。しかも、なかには数学と英語の2科目の試験で46点と47点(合計93点)と満点に近い結果を出している受験生もいる。一方、合格ラインは138点だったといい、外国人受験生の評定平均値は一律35点で揃えられているというから、この受験生の場合、面接で10点でもとっていれば合格ラインにあったのだ。

 獣医学部の教授陣は「日本語でのコミュニケーション」を問題にしたと説明しているというが、設問が日本語の学科試験で満点近い結果を出しているのだから、この説明には無理がある。韓国人受験生を排除するために面接を0点にしたのではないか──そう疑われても不思議はないだろう。

 本サイトでは2017年にお伝えしたが、加計学園は獣医学部開学時の2018年度入試にあたって、韓国・ソウルで韓国人留学生向けに獣医学部の入学説明会を開催するなど積極的に韓国人受験生獲得に動き、実際、開学時には7名の韓国人が入学している。

 それがどうして、2020年度入試ではこんな不正が疑われる不自然な結果になったのか。じつはこのA方式(スタンダード型)の獣医学部獣医学科は定員21名に対し69名が出願。一般入試のセンター試験利用では定員12名に対して341名が出願し、志願倍率は20倍を超える人気となっている。つまり、是が非でも定員割れを避けなければならなかった初年度とは違って受験生を獲得することができたために、もともとの差別体質をあらわにして、韓国人を不合格にさせたのではないか──。

 だが、言うまでもなく、女性や浪人生を差別していた医学部入試と同じように、国籍を理由に不公平な採点をおこなうことは、断じて許されない差別による不正入試だ。
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加計学園は、ヘイト論客のケント・ギルバートや上念司を客員教授に

 実際、前川喜平・元文科事務次官は、昨日「文春オンライン」がこの問題の先出し記事を配信したことを受けて、このようにツイートした。

〈加計学園の韓国人受験生差別が事実なら、私学助成は打ち切るべきだ。〉
〈加計学園の獣医学部の韓国人留学生枠は、国家戦略特区法が定める「国際拠点」という条件を満たす口実だった。同じく国家戦略特区でできた成田の国際医療福祉大学医学部の留学生枠を真似たものだ。加計学園は、形だけの口実すら反古にしたわけだ。〉


 国家戦略特区の条件も反故にしただけではなく、受験生差別が事実であれば私学助成金も打ち切り対象になる。前川氏はこう指摘したのだ。

 果たして、国籍差別による不正入試がおこなわれたのか。加計学園には説明が求められるが、これはやはり加計学園や理事長である加計孝太郎氏の思想と関係がある気がしてならない。

 というのも、加計氏は安倍首相の「腹心の友」だけあってゴリゴリの歴史修正主義思想の持ち主。“日本会議の別動隊”といわれる育鵬社の教科書発行の支援団体「教科書改善の会」の賛同者に名を連ね、系列の岡山理科大付属中では実際に歴史修正主義的な育鵬社の教科書を歴史と公民で採用している

 また、加計学園はケント・ギルバート氏や上念司氏を岡山理科大学の客員教授として迎え入れるという人事もおこなっている。

 ケント氏や上念氏は加計学園問題が大きく報じられると“偏向報道だ!”と騒ぎ、必死になって安倍首相と加計学園を擁護してきた。その“ご褒美”として客員教授として招かれたのだろうが、そもそもケント氏や上念氏は、加計問題にかぎらずメディアを通じて悪質なデマを流布したり、さらには排外主義を前面に打ち出し、ヘイトスピーチを連発している人物。このような人物を客員教授として採用すること自体、大学としての見識を疑わざるを得ないものだ。


加計学園獣医学部には、シラバスで参考文献のヘイト本を掲載する科目も

 さらに、開学した2018年4月には、目を疑うような信じがたい事実も発覚。それは、大学HPで公開されている講義のシラバスのなかにあった。

 この年、獣医学部では1年生を対象とした教養教育科目のひとつに柳井徳磨氏による「現代人の科学A」という科目があり、シラバスには〈現代科学の到達した自然観の全体的な枠組みを伝える〉ことを目的とする講義だと記載されていた。しかし、この講義の「教科書」「参考書」として挙げられていたもののなかには、中国・韓国・モンゴルヘイト本を多数出版している宮脇淳子氏の『日本人が教えたい新しい世界史』(徳間書店)なるヘイト本や、極右雑誌「WiLL」やヘイト本の出版で知られる出版社ワックが発行する『日本人はなぜ「小さないのち」に感動するのか』(呉善花)などという「日本スゴイ」本が挙げられていたのだ。

 一体どのあたりが「現代人の科学」なのかさっぱり意味がわからないが、さらには、性的マイノリティに対する下劣な差別や伊藤詩織さんへの攻撃でも知られる小川榮太郎氏が“森友・加計学園問題は朝日とNHKが共犯のうえで「創作」した”なる陰謀論的分析を開陳した『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)を「参考書」として挙げていた始末だった。

 そもそも、加計学園獣医学部の新設には「深刻な四国の獣医師不足を解消するため」という大義名分もあったというのに、2020年度入試では四国で獣医師になることを希望する「四国枠」合格者がなんと0名だったことも判明している。この事実だけでも獣医学部新設を認めた「前提条件」そのものを揺るがす事態だが、挙げ句、飛び出した国籍差別による不正入試疑惑。加計学園はもちろん、安倍首相もこの問題に対し、しっかりと説明する責任があるのは言うまでもない。

(編集部)

最終更新:2020.03.05 02:29

岡山理科大学獣医学部に入試不正疑惑、韓国人受験生を一律「面接0点」不合格!

2020-03-05 20:45:42 | 加計事件



関連記事:前川喜平激怒! → 「加計学園の私学助成を打ち切れ!」




 2017年、52年ぶりに新設が認められた学校法人加計学園、岡山理科大学の獣医学部。昨年11月16日、愛媛県今治のキャンパスで獣医学科の推薦入試が実施されたが、同学科が韓国人受験生全員の面接試験を一律0点とし、不合格にしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。複数の職員が、証拠となる内部文書とともに明かした。

 加計学園の幹部職員、武田晶さん(仮名)が怒りを滲ませる。

「A方式の推薦入試を受験した韓国人受験生8名全員が不合格となっています。A方式の推薦入試は、学科2科目と面接試験、高校での成績を反映した評点平均値、各50点、計200点満点で採点されます。驚くべきことに、韓国人受験生全員の面接試験での点数は0点。なかには面接で10点でも取れれば合格点に達する受験生もいる。これまで面接試験で0点というのはほとんど見たことがありません。公平公正を重んじなくてはいけない入試で、国籍差別が行われている事実に怒りを覚えます」

 週刊文春が入手した内部文書によれば、受験生の受験番号、出身地、得点、合否が記されており、面接の得点欄には「0」が並び、「不合格」と記されている。この面接結果について学内で獣医学部の教授陣は「日本語でのコミュニケーションが著しく困難だった」と説明している。だが、前出の武田さんは反論する。


「すべて日本語で記された科目試験で満点に近い優秀な成績を収めた学生もおり、韓国人受験者全員が、日本語に不自由だという説明は不可解極まりないです」

 2月21日に加計学園に書面で事実確認を申し入れたが、1週間後に「担当者から連絡します」と言ったきり回答することはなかった。
 
 文科省の担当者に見解を尋ねると、次のように回答した。

「仮に受験生の属性によって差異を設けるのなら、大学側は説明責任が生じます。その上で、不適切な入試と判断されれば、文科省などの調査・指導の対象となり、私学助成の対象から除外される可能性もあります」

 2018年に女子受験者の点数捜査が発覚した東京医科大は、「公正、適切な学生の受け入れが実施されていない」として私学助成が不交付となっている。

 岡山理科大学の獣医学部新設の認可をめぐっては、安倍晋三首相(65)と加計孝太郎理事長(68)とのお友達関係による“忖度”が指摘されてきた。新たに不正入試疑惑が浮上したことで、同学園は説明責任を求められそうだ。





あの加計学園・岡山理科大学獣医学部で、入試不正疑惑がクローズアップされています。詳細は以下から。

◆外国人受験生を一律「面接0点」で不合格にした加計学園獣医学部

週刊文春オンラインの報道によると、2019年11月に行われた岡山理科大学獣医学部獣医学科推薦入試において、韓国人受験生の面接試験を一律0点として不合格にしたことが明らかになったそうです。

記事中で提示された内部文書では、筆記と面接の合計点が138点以上であれば合格扱い。しかし韓国人受験生の面接が一律0点とされたことで、筆記だけで128点取った優秀な受験生すら涙をのむ結果となっています。

面接が一律0点となった理由について、獣医学部の教授陣は「日本語でのコミュニケーションが著しく困難だった」と説明していますが、日本語で記された筆記試験をクリアしている時点でその理屈は成り立ちません。

◆アジアの学生を受け入れをアピールしていましたが……

筆記試験だけでほぼ合格ラインに達することができた優秀な受験生すら「面接0点」で不合格とした岡山理科大学獣医学部。

しかし加計学園が内閣総理大臣に提出した国家戦略特区に関する資料ではアジアからの留学生受け入れをうたっており、実際に韓国で受験生を募っていました。






つまり国家戦略特区に名乗りを上げた当時のスタンスと今回の「一律0点」は一致しないわけです。同学園に一体何があったのでしょうか。

◆入試不正で「私学交付金不交付」のおそれも
なお、このように特定属性の受験生のみピックアップして一律減点するやり方は、2018年に女子受験生の一律減点が発覚した東京医大と同じ。

以前Buzzap!編集部で調査した東京医大平成30年度入試の様子。男子2196人、女子1481人が受験しており、男女比はおよそ3:2でしたが……






一次試験(英数理の筆記試験)合格者の時点で男女比が2:1に。二次試験(小論文、面接、適性検査)合格者の時点ではなぜか男女比が5:1にまで広がっており、女子だけ二次試験で一律減点していることを裏付けるものでした。





この問題が発覚した東京医大は2018年度、2019年度の私学助成金が不交付に。ほかにも入試不正を行っていた大学が一律減額となったため、加計学園でも同様の措置が執られる可能性は十分あります。

鳥インフルエンザ研究で実績のある京都産業大学に獣医学部を設置すべきだった → 「ばくしんの友学園」の岡山理科大学獣医学部では新型コロナウィルス研究の形跡全くなし

2020-02-18 18:34:39 | 加計事件
むろん、鳥インフルエンザを新型コロナウィルスにそのまま当てはめるわけにはいかないが、疫病であることには相違なく、鳥インフルエンザの研究で実績のある京都産業大学ならば、その研究に裏打ちされた報告が出される可能性がある。

「ばくしんの友学園」の獣医学部設置は「やはり失敗だった」。




 新型コロナウイルスにかんする安倍首相の対応に「また“やってる感”か」と批判があがっている。安倍首相は8・9日と地元・山口で地元支援者を集めた新年会を開催する予定だったが、新型コロナウイルスの対応を理由にこれをキャンセル。だが、蓋を開けてみれば、対応をとるために公邸に控えているべきなのに、両日とも私邸で大半を過ごし、8日に安倍首相が官邸にいたのはたったの約1時間で、中国・武漢で肺炎を発症していた日本人男性が亡くなったことを受けて応じたぶら下がり取材もわずか約1分。9日は官邸にいた時間は約40分だった一方、官邸をあとにして向かった美容室では約1時間40分もかけていたのだ。

 ようするに、「桜を見る会」問題につづいて「会費が安すぎるのでは」と疑念が高まっている地元での新年会を中止するための方便に新型コロナウイルスを使っただけにすぎないことがはっきりとしたわけだが、ここにきてもうひとつ、安倍首相がいかに「感染症対策」を都合よく私物化の材料にしてきたかが浮き彫りになっている。

 ご存知の通り、安倍首相は加計学園の獣医学部新設について、「感染症対策」の必要性を持ち出し、このように主張してきた。

「鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が家畜等を通じて国際的に拡大していくなかで、地域での水際対策の強化や新薬の開発などの先端ライフサイエンス研究の推進など、獣医師が新たに取り組むべき分野の具体的需要が高まっていることから、これに対応する特例措置として獣医学部の設置を国家戦略特区のメニューとして追加した」
「新たな時代を切り開く先端ライフサイエンス研究や感染症対策に強い獣医師を重点的に育成する」

 まさに、いまこそこの「特例措置」によって誕生した研究機関が本領発揮するべきときがきたわけだが、しかし、実情はまるで違うらしい。
 
 というのも、2月7日の衆院予算委員会で医師である立憲民主党の阿部知子議員が質疑に立ち、萩生田光一文科相に「今般の事案(新型コロナウイルス)に対して、加計学園はどんな活動をしておられますでしょう?」と質問したのだが、その回答は、こんなものだったからだ。

「今般の新型コロナウイルスを踏まえた取り組みについては、岡山理科大学に確認したところ、今後の感染症、微生物学に関する講義のなかで取り扱うことや、今後、開催するシンポジウムにおいて情報発信・啓発をおこなうことを検討しているとの回答でした」

 この切迫した状況で「今後、講義で扱う」「シンポジウムで情報発信を検討」って……。この答弁には阿部議員も「講座を開いていただいても、それは研究とは申しません」
とツッコんでいたが、まさにそのとおりだろう。

 しかも、萩生田文科相は、新型コロナウイルスのデータ収集や診断、治療薬の開発研究のために「海外の拠点で感染症研究をしている9つの大学に調査研究の検討を指示した」と述べたが、阿部議員が「確認ですが、9つの大学のなかには加計学園は入っていませんよね?」と質問すると、萩生田文科相はこう答弁したのだ。

「講座は開いておりますが、まだ2学年生しかいらっしゃらないということで、この9つの大学には入っておりません」


加計学園は新型コロナウイルスだけでなく、感染広がる豚コレラも対応できない?

 萩生田文科相は「獣医学部は開学して2年目であり、6年の過程が完成するまでに順次体制が整えられていく」とも答弁したが、大学は、学生の教育機関であるだけではなく研究機関でもある。実際、京都府とともに国家戦略特区での獣医学部新設に名乗りを上げていたものの、当時官房副長官だった萩生田氏が「広域的に(獣医師系養成大学が)存在しない地域に限り新設を可能とする」という条件を加えさせたことで振り落とされてしまった京都産業大学では、獣医学部新設に向けて2006年に「鳥インフルエンザ研究センター」を立ち上げていたが、特区に選ばれなかったあとの2018年4月には同センターを「感染症分子研究センター」に改組し、広範にわたる感染症研究の体制を整えている。

 いや、そもそも9つの大学に調査研究を指示したように、安倍政権が「感染症対策」の重要性に重きを置いていたとしたら、国家戦略特区で加計学園の獣医学部新設を認めるよりまえに既存の大学・学部の研究体制のさらなる充実を図ることを選んでいたはずだし、そうするべきだという意見も噴出していた。だが、そうした声を一顧だにせず、安倍政権は「加計学園ありき」で獣医学部新設を認めたのだ。しかし、それがどうだ。「感染症対策」を掲げて新設したというのに、加計学園の獣医学部は新たな感染症にまだ対応できない状態にあるというのである。

 無論、こうした事態になることも最初から懸念されてきたことだった。現に、獣医学部新設が決まった加計学園傘下の岡山理科大学は、最初に提出した書類も京産大が20枚に対しペラ2枚というやる気のなさで、挙げ句、「MERS」(中東呼吸器症候群)を「MARS」(火星)と記載するといったいい加減さだったからだ。

 だが、加計学園獣医学部にかんする問題点は、新型コロナウイルス対応だけではない。国内で感染が広がっている家畜伝染病の豚熱、いわゆる豚コレラの研究についても疑問視せざるを得ないからだ。

 というのも、ウイルスや細菌などの病原菌はその危険性に応じて1から4の「バイオセーフティレベル」(BSL)に分類され、そのレベルに応じた施設でないと病原菌は扱えない。そして、豚コレラはBSL3に分類されている。しかし、「岡山理科大学安全対策マニュアル」2019年3月版を確認すると、〈岡山理科大学内で可能な実験は,レベル1及びレベル2である。レベル3,レベル4は,岡山理科大学では不可能な実験である〉と書かれているのだ。

 安倍首相は獣医学部新設の理由として、鳥インフルエンザや口蹄疫といった家畜伝染病の例を持ち出して「四国で鳥インフルエンザ等が起こったときに直ちに対応していくためには、人材供給の拠点となるべき獣医科が必要」「この問題に対応するために、専門家の養成あるいは公務員獣医師の確保は喫緊の課題」と強調してきた。しかし、同じく家畜伝染病で対応が喫緊の課題となっている豚コレラの実験が、加計学園の獣医学部では現在、「不可能」なのだ。


「四国の獣医師不足解消」の大義名分も有名無実、四国枠は今年とうとう「ゼロ」に

 新型コロナウイルスだけではなく豚コレラでも成果が期待できないのではという危惧──。しかし、話はこれだけで終わらない。じつは、加計学園の獣獣医学部をめぐっては、もうひとつデタラメな話があるのだ。

 獣医学部の新設には「深刻な四国の獣医師不足を解消するため」という大義名分もあったが、岡山理科大学獣医学部の2020年度入試では、四国で獣医師になることを希望する「四国枠」合格者がなんと0名だったのだ。

「四国枠」とは、岡山理科大学獣医学部獣医学科に設けられている「四国枠入試特待生制度」のことで、〈卒業後、四国四県で「獣医師」として働くことを希望する学業成績優秀な方を対象〉にしたもの(岡山理科大学「四国枠入試特待生ガイド」より)。しかし、今年1月30日の毎日新聞地方版で、こう報じられたのだ。

〈四国4県の高校出身者を対象に、最長6年間の授業料支払いを猶予する特待生「四国枠」の合格者はいなかった(前年同期1人)。〉

 安倍首相は「(四国で)獣医師不足であるのは明らか。そうした拠点をしっかりとつくっていく」などと国会で答弁し、安倍首相が“最重要証人”としてきた加戸守行・前愛媛県知事も「四国枠という四国出身者の入学枠を設けて、そこで奨学金の減免をおこないながら、公務員獣医師、産業動物獣医師への誘導を図る」と述べていた。だが、その「四国枠」の合格者は、開学した2018年度の応募者はたったの6名で、合格者はわずか4名。さらに2019年度はたったの1名となり、そして今年度はついにゼロになるとは……。

 あれだけ声高に叫んできた感染症や家畜伝染病の対応はおろか、「四国の獣医師不足を解消」するための「四国枠」特待生制度が機能していない、この現状。これは獣医学部新設を認めた「前提条件」そのものを揺るがす事態ではないか。これまでの威勢のいい掛け声と大きくかけ離れた現状について、安倍首相は国民にしっかり説明する責任があるだろう。

(編集部)

最終更新:2020.02.10 02:49

私立大学研究ブランディング事業で、同一学校法人の複数の大学が選出されたのは加計学園だけ(2018年7月6日 日刊ゲンダイ)

2019-04-09 14:20:29 | 加計事件
つまりは、「アベ友補助金」だったのか。

それにしても、「アベ友事業」は、叩けば叩くほど埃が出てくるね。


怪しい補助金は他にも 検察よ、矛先は不正入学局長だけか(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

2018年7月6日 日刊ゲンダイ

文科省の局長が、私立大学支援事業の対象校に選定されることの見返りに自分の子を入試で合格させてもらった受託収賄の疑いで逮捕された件に驚き、怒りを感じた国民は多かったのではないか。といっても、それは事件の悪質性に関しての驚きではない。

 もちろん、文科省幹部が補助金をエサに不正入学を依頼するなんて言語道断。論外である。容疑が事実ならば逮捕・起訴されて当然だ。しかし、検察は他にもっとやるべき案件があるだろう。政権中枢には決して切り込まず、巨悪は眠らせたまま、ケチな不正入学に矛先を向けるのか。そういう驚きと怒りだ。

 東京地検特捜部の発表などによると、前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者は、官房長だった2017年5月、東京医科大から私大支援事業の対象校に選定するよう依頼を受けた。その見返りに、息子が今年2月に同大を受験した際、点数を加算して合格させてもらった疑いがある。

 東京医科大側は、トップの臼井正彦理事長が関係者を通じて便宜を図るよう依頼。鈴木衛学長も加わって、佐野容疑者の息子を不正に合格させるよう指示したとみられる。在宅での捜査が続いている理事長と学長は、事件への関与を認めているという。

 事件の舞台になったのは、文科省が16年度から開始した「私立大学研究ブランディング事業」という支援事業だ。独自の研究に取り組む私大に補助金を支給する。交付期間は3年間から5年間だ。

 東京医科大は17年度に応募のあった188校の中から選ばれた60校のうちの1校で、まずは1年分の補助金として3500万円の交付を受けている。

■東京医科大はダメで家計学園は2校も選定

「東京医科大はこの前年の16年度も応募したが、ダメだった。それで、文科省の偉い人に口利きしてもらおうと考えたのでしょう。決して許されることではありませんが、こんなケースは山ほどあるのではないか。安倍政権は政治主導の名のもとに、従来の仕組みやルールを無視して、親しい人や、自らの政治目的に共鳴する同志に便宜を図ってきた。行政のトップがそんな態度だから、役人も真似をする。行政私物化の表れです」(政治学者の五十嵐仁氏)

 実は、東京医科大が選ばれなかった16年度は、加計学園が運営する大学が「私立大学研究ブランディング事業」に選定されている。198校の応募があり、選定されたのはわずか40校。そのうち2校が加計学園系列だ。

 獣医学部新設で注目された岡山理科大は「恐竜研究の国際的な拠点形成」で認定。創立10周年記念行事に安倍首相が駆けつけて、加計理事長を「腹心の友」と呼んだことで知られる千葉科学大は「『大学発ブランド水産種』の生産」で選ばれた。同じ学校法人から複数選ばれたのは、加計学園だけだった。

 加計学園は14年度の文科省の「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」の対象校にも選ばれている。申請があった237件から25件が選ばれ、その中に加計学園が運営する千葉科学大学と倉敷芸術科学大学の2件が入っているのだ。


 また、ほとんどの私学は国から私学助成金の交付を受けているが、17年度の交付額を見ると、東京医科大も加計学園も、大学の規模に比べて交付額が多いようにも見える。東京医科大の約23億円は助成金を交付された573大学の中で上から25番目の額だ。加計学園の岡山理科大は約10億円で、59番目の多さである。

 
局長はオトモダチではないから逮捕されたのか

「そこに口利きや忖度はなかったのか。国民が疑念を抱くのは当然です。文科省の局長の口利きがすんなり通るのだから、官邸や首相の意向ならなおさらだと考える。同じ文科省の案件でいえば、加計学園は総理の威光なのか意向なのか、自治体に嘘をついて獣医学部新設にこぎ着け、100億円規模の補助金をだまし取った疑いが浮上しても特捜部は動かない。

 森友問題でも総理夫人との関係で国有地が8億円も値引きされた。それを隠すための公文書改ざんも明らかになったのに、誰もおとがめなしです。政権中枢に切り込まず、国民の信頼を失った検察が、誰でもいいからキャリア官僚を捕まえて名誉回復を図ろうとしたのが、今回の事件ではないか。

 文科省の局長が、たった3500万円の案件で逮捕されたのは、総理のオトモダチではなかったからと言うほかありません」(五十嵐仁氏=前出)

 下村元文科相の献金問題はウヤムヤにされてしまったが、この政権では学校がらみの怪しい話が多い。それは、あからさまに教育現場に国家権力が介入する政治姿勢と無関係ではないだろう。

 安倍政権は国立大に対し、文学・人文科学系学部を廃止して、実学重視に組織転換することを要請している。物事の本質を考えるようなインテリは要らない、企業が金儲けできる人材を育成しろということだ。

 一方で、軍事研究の助成費用は大幅アップ。軍事への応用が期待できる基礎研究を行う企業や大学に研究費を助成する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」で、昨年度の予算は110億円と、前年度の6億円から18倍に増やした。

 しかも今年度から、経営が悪化して教育の質が低下している学校法人への私学助成金を大幅にカットする仕組みを導入。教育内容が評価された場合は、補助金をアップすることもあるという。

■補助金も犯罪も基準は権力者との距離

 教育内容の良し悪しなんて、誰がどう判断するのか。

 この少子化で、どこの私学も経営が厳しい。そこへ助成金というアメをぶらさげられ、補助金事業の対象は政権の胸ひとつで決まるとなれば、政府の方針に沿うような学部や研究に注力するようになる。権力者に取り入って口利きしてもらおうと考えるヤカラも出てくる。

「幼稚園から日の丸、君が代で愛国心を植え付け、道徳の教科化で小中学校で国家主義的な思想を叩き込む。さらには大学教育の自主性を蹂躙して、安倍首相は教育現場への国家統制を強めている。

 森友学園の籠池前理事長が夢見た神道系で教育勅語を教える小学校は、首相の理想だったはずです。国会で『私の考え方に共鳴している』とまで言っていたのに、存在が邪魔になると大阪地検特捜部に身柄を拘束させ、300日も拘置所に閉じ込めてしまった。

 しかも、森友問題で公文書改ざんを不問に付した特捜部長は函館地検の検事正に栄転です。露骨な論功行賞で、検察官僚も官邸の言いなりなのです。そこに正義はありません。今回、文科省の局長が逮捕されたのも、何か裏があるのではないかと勘ぐってしまう。例えば、安倍首相の“腹心の記者”で準強姦もみ消し疑惑もある山口敬之氏が関わっていたスパコン詐欺事件で、助成金の闇を知っていたのか。

 あるいは、霞が関全体に対して、都合の悪い文書をこれ以上は出すなという脅しなのか。いずれにせよ、モリカケ問題と比べたら、あまりに小粒な事件でバランスを欠く。小悪で巨悪を隠そうとしているようにしか見えません」(政治評論家・本澤二郎氏)

 補助金の額も犯罪構成要件も、権力者のオトモダチかどうかで決まるとしたら、それはもう民主主義国家でも法治国家でもない。その片棒を検察組織が担いでいる醜悪。今回の事件で、どこからも「快哉」が聞こえてこないのは、検察が官邸の犬だということを自ら露呈しただけだからではないのか。

岡山理科大獣医学部は、高齢教員が多いなどとして改善が必要:文科省、18校に運営是正求める

2019-03-29 00:56:27 | 加計事件


2019年3月28日 16時44分

 文部科学省は28日、過去数年の間に学部や学科などを新設した国公私立の大学や短大、大学院、高等専門学校を対象に、設置計画の履行状況をチェックした2018年度調査結果を公表した。442校のうち18校に運営上の是正を求める意見を付けた。学校法人「加計学園」が昨春新設した岡山理科大獣医学部は、高齢教員が多いなどとして改善が必要とした。

 是正を求めた18校は、学生不足や専任教員が計画通り確保されていないところが多かった。東大阪大短期大学部は介護福祉学科の新入生81人のうち、80人が外国人留学生で占められ、学生確保目的の安易な受け入れだとして是正を求めた。


岡山理科大学獣医学部の「四国枠」合格者がたった1名!:これで安倍晋三の『四国の獣医師不足解消のため』というのがウソだとバレた

2019-02-22 10:51:22 | 加計事件
速やかに、京都産業大学に「譲渡したほうがいい」な。




2019.02.21 09:59

安倍首相の右腕たる首相秘書官が官僚に圧力をかけ、不正を押し進める──。国会で追及がつづく統計不正問題だが、安倍首相が秘書官に“一本釣り”した中江元哉首相秘書官(当時。現在は財務省関税局長)の関与があきらかになり、加計学園問題のことを思い出している人も多いだろう。

“腹心の友”が計画に「いいね」と安倍首相が太鼓判を押し、柳瀬唯夫氏や和泉洋人氏といった首相秘書官や首相補佐官らの暗躍により国家戦略特区で52年ぶりとなる獣医学部新設が決定──。しかし、加計問題は、「総理のご意向」「首相案件」と書かれた決定的な証拠が出てきたのに、安倍首相が不正を認めず、マスコミは途中で疑惑追及を放棄。いまでは国民にもすっかり忘れ去られた話題となってしまった。

 だが、国民が忘れている間に、その加計学園がなんともデタラメなことになっているらしい。「深刻な四国の獣医師不足を解消するため」という大義名分で新設されたはずの岡山理科大学獣医学部で、四国で獣医師になることを希望する「四国枠」合格者がたった1名しかいなかったことがわかったのだ。

「四国枠」とは、岡山理科大学獣医学部獣医学科に設けられている「四国枠入試特待生制度」のことで、〈卒業後、四国四県で「獣医師」として働くことを希望する学業成績優秀な方を対象〉にしたもの(岡山理科大学「四国枠入試特待生ガイド」より)。〈1年次から卒業年次までの最大6年間、年間100万円の授業料の支払いを猶予する形で、修学を支援する〉制度だ。募集人数は「特別推薦入試/四国入学枠選抜」で「16名以内」、「センター試験利用入試CI【四国入学枠】」で「4名以内」、合計20名以内となっている。

 しかし、岡山理科大学のHPをみると、第二期生募集の2019年度の入試において、この「四国枠入試特待生」として合格したのは、「センター試験利用入試」枠では「該当なし」。「特別推薦入試」のほうも、たったの1名だけだったのだ。

 にわかには信じ難いので、HPを何度もチェックしてみたが、やはりこの1名以外に、「四国枠入試特待生」合格の記録は掲載されていなかった。


 ここでよく思い出してほしい。安倍首相は国家戦略特区によって規制緩和することの正当性として、深刻な四国の獣医師不足を解消するためだとし、こう説明していた。

「(獣医学部が)四国にないのは事実であります。鳥インフルエンザあるいは口蹄疫等の問題が発生したときに、これは当然、獣医師不足であるのは明らかであります。そうした拠点をしっかりとつくっていく。(中略)そういうことにおいて特区諮問会議で決定をされたと」
「産業獣医が不足している、あるいは獣医公務員が不足している、獣医師が地域に偏在をしているというなかにおいて、四国に一校もないというのはどう考えてもおかしいわけであります」(6月5日衆院決算行政監視委員会での答弁)

 しかも、安倍首相が“最重要証人”としてきた加戸守行・前愛媛県知事も、国会でこう強調していた。

「四国での単独の獣医学部になりますものですから、四国枠という四国出身者の入学枠を設けて、そこで奨学金の減免をおこないながら、公務員獣医師、産業動物獣医師への誘導を図る」(7月10日文教科学委員会、内閣委員会連合審査会)


こんなデタラメな実態にもかかわらず2年目に10億円の補助金が

 実際に加計学園が設けている「四国枠」特待生制度の学費支払い免除要件は、加戸前知事の話とは違い、獣医師免許取得に加え「四国四県内で獣医師として勤務すること」「(四国四県内に)着任後、継続して5年間勤務すること」で、産業獣医師や公務員獣医師になることを縛るものではない。四国4県に5年間留まるのであればペット獣医師になることも可能だ。

 こんな条件で、安倍首相や加戸前知事が叫んできた「産業獣医師や公務員獣医師の不足を解消」のための策になるとは到底思えないが、しかし、これだけハードルを下げたにもかかわらず、蓋を開けてみればどうだ。この四国で働く獣医師を確保するための「四国枠」特待生制度が、まったく機能していないのである。

 じつは、この「四国枠」特待生制度は、開学した昨年度も応募者はたったの6名、合格者はわずか4名で、国会でもたびたび問題視されていた。それが、2年目となる2019年度入試で、まさか初年を下回るたったの1名とは……。

 だが、この結果は「とほほ」と言って済ませられる問題ではないだろう。

 安倍首相は昨年、岡山理科大獣医学部が「入試倍率は約20倍」と強調し、「獣医学部の新設は、結果を見れば、歪められた行政が正されたと評価されると考える」などと述べ、“加計ありき”で不当に優遇した事実をまったく関係のない入試状況でもって正当化した。しかし、肝心の「四国の獣医師不足を解消」するための「四国枠」特待生制度が機能していないということは、獣医学部新設を認めた「前提条件」そのものを揺るがす事態だ。

 そもそも、地方ではとくに確保に悩まされてきた公務員獣医師の問題は、「地方では獣医大学があっても増えるものではない」「まずは待遇の改善をおこなうことが先決だ」と指摘されつづけていた。そうした意見に対してまともに答えず開学を押し切った結果、こうした状況に陥っていることを、安倍首相はなんと説明するのか。

 いや、説明責任は加計学園側にもある。だいたい加計学園は、昨年10月におこなった記者会見で「愛媛県文書に書かれた安倍首相との面談は渡邉良人常務のつくり話」だという加計理事長の主張の裏付けとして、上田剛久事務局長は“出張記録などを調べた結果、お会いしたという事実はない”と説明。その際、記者から出張記録などの資料を提出してほしいと要望が寄せられ、上田事務局長は「後ほど対応させていただく」と答えた。しかし、いまだにこうした“証拠”は公開されていない。あまりに無責任というほかないが、今月14日、愛媛県は一般会計補正予算案で、加計学園関連として2年目の補助金である10億円1800万円を今治市に計上している。

 統計不正をはじめ、次から次に問題が明るみに出る安倍政権だが、加計問題は森友問題同様、何ひとつ疑惑が晴れていないどころか、膿が漏れつづけているのが現状だ。再度、繰り返したい。「政治の私物化」と「歪められた行政」の問題は、まだ何も終わっていないのである。

(編集部)


柳瀬唯夫が「ダイナブック」の非常勤取締役に就任

2019-01-12 21:43:12 | 加計事件


1/11(金) 19:02配信 朝日新聞デジタル

学校法人「加計学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設問題で国会の追及を受けた柳瀬唯夫・元首相秘書官(57)=昨年7月に経済産業省を退官=が、電機大手のシャープと東芝が出資するパソコン製造販売会社の非常勤取締役に就任したことが分かった。

 柳瀬氏は昨年12月1日、シャープが買収した東芝のパソコン事業会社「東芝クライアントソリューション」(現ダイナブック)の非常勤取締役に就任。ダイナブックはシャープが株式の約80%、東芝が約20%を持つ。就任の経緯について、ダイナブックは「お答えしていない」としている。

 柳瀬氏をめぐっては、安倍晋三首相の秘書官だった2015年4月に愛媛県職員らと首相官邸で面会した際、「本件は、首相案件」と発言したと記録された愛媛県の文書が見つかった。昨年5月、国会に参考人招致された柳瀬氏は学園関係者との面会を認める一方、安倍首相への報告は否定。7月に経産省ナンバー2の経済産業審議官を最後に退官した。(西山明宏)


加計学園系列・千葉科学大学は破綻寸前(2018年5月12日 日刊ゲンダイ)

2018-10-27 00:16:54 | 加計事件
じきに潰れますよ。

「腹心の友」・安倍晋三が総理でなくなったら「終わり」だろうね。


入学者定員割れ 加計学園系「千葉科学大」に漂う経営不安(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

2018年5月12日 日刊ゲンダイ

 国会は柳瀬唯夫元首相秘書官と加計学園関係者の面会の件で大揉めしている。そんな中、気になるのが加計学園の系列校として2004年に開学した「千葉科学大学」(銚子市)だ。

 安倍首相に近い萩生田光一幹事長代行は09年の衆院選の落選後、千葉科学大で名誉客員教授を務めていた。また、現在学長を務める木曽功氏は元内閣参与。文科省事務次官だった前川喜平氏に「獣医学部の新設よろしく」と働きかけたと報じられた人物だ。

 その千葉科学大の入学者が激減、定員割れしているのだ。たとえば薬学部の生命薬科学科。17年度は入学定員40人に対して入学者は7人(17%)で、18年度は定員35人に対して入学者5人(14%)だった。18年度は薬学部全体では定員155人に対して81人(52%)である。

 危機管理学部の動物危機管理学科は定員40人に対して17年度は入学者21人(53%)だったが、18年度は17人(43%)に後退。18年度の危機管理学部全体では定員300人に対して146人(49%)だった。全学部のトータルの入学者数は17年度の379人から18年度は286人と大幅に減っている。学生数が少なければ当然、授業料収入も減るだろう。

 私学補助金も減額された。補助金の金額は収容定員に対する在学者数の割合を示す「収容定員充足率」で決まる。17年度の薬学部の充足率は82%で危機管理学部は71%。補助金は82%だと8%、71%だと16%減らされる規定で、今年3月に交付された補助金は3億2988万3000円と、前年度より3470万円も減額された。18年度の充足率は前年度より低いため、来年3月に交付される補助金はさらに減額される恐れもある。


 千葉科学大は銚子市が加計学園に市有地9・8ヘクタールを無償貸与した上に、92億1500万円の補助金を提供して誘致した。同市の年間予算は約240億円。92億1500万円の一部は借入金だ。銚子市は「返済は25年まで続く見通しです。入学者が減ったのは成田市に国際医療福祉大学ができたことのほか、一連の加計学園の報道の影響もあるかなと思います」(企画財政課担当者)と説明する。

 ちなみに千葉科学大を誘致したのは元銚子市長の野平匡邦氏。岡山県の副知事を経て、加計学園の岡山理科大で客員教授を務めたのち、02年8月に銚子市長に就任した。野平、萩生田、木曽と3氏による華麗なる加計人脈だ。

「土地の件といい補助金の件といい、今治の獣医学部と構造は変わりません。当初は獣医学部の話もあったように記憶していますが……」(地元関係者)

 千葉科学大に質問状を送ったところ、岡山市の加計学園から次のような回答が届いた。

「経営が危ないとする貴誌の質問も全く根拠のないものであり、ぶしつけで極めて失礼な質問だと感じました。(略)これ以上の取材対応をしても、公平で公正な報道をしていただけるという期待はできません。(略)残念ですが貴誌からのご質問には対応できませんのでご了承ください」

 学生数が減るばかりの千葉科学大。経営は大丈夫か。

10/7 加計孝太郎会見 → 参考人として国会でしゃべったほうが「スッキリする」だろ

2018-10-08 12:44:16 | 加計事件
何が言いたかったのか、さっぱりわからない。

釈明になってないので、とりあえず、「参考人」として国会でしゃべったほうが、加計孝太郎本人にとっても「スッキリする」んじゃないの。




10/7(日) 20:33配信 朝日新聞デジタル

学校法人加計(かけ)学園の加計孝太郎理事長は7日、愛媛県今治市の岡山理科大獣医学部で記者会見を開き、同学部新設問題について説明した。愛媛県の文書に記された安倍晋三首相との面会を「覚えていないし、記録もない」と否定し、6月の初会見時の説明を繰り返した。ただ、一連の県文書を「見ていない」とし、会見のやり直しを求められると「市や県と協議する必要がある」と述べた。

 安倍首相は昨年7月、学部新設計画を知ったのは「2017年1月20日」と説明。一方、愛媛県が今年5月に参議院に提出した文書には、15年2月25日に加計氏が首相と面会し、首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントした、という学園からの報告内容が記されていた。学園は県文書について「面会は実際にはなかった」とし、渡辺良人事務局長が県に謝罪していた。

 加計氏は7日の会見で、学園の渡辺事務局長が新設の話を前に進めるため、「勇み足で誤解を招くようなことをした」との説明を繰り返し、面会は「記録を調べてもらったが、事務局もないということだった」と話した。

 ただ一連の県文書には、面会がないとつじつまが合わない記載が複数ある。これについて問われると加計氏は「県の文書なので、我々が関知することではない」としつつ、県の文書を見ていないとも話し、「もう一度調査して、報告する」と答えた。

 6月の初会見では、安倍首相との関係について「仕事のことを話すのはやめようというスタンスでやっている」と述べ、「新しい学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いた」という首相の答弁と食い違っていた。加計氏は7日の会見では「そういうふうに言われれば、したことはあるかもしれませんね」と述べた。


 6月の会見は参加記者を地元に限定し、25分で打ち切った。補助金を支出する愛媛県側は再会見を求め、県議会も説明責任を果たすよう求める決議を7月に採択していた。(大川洋輔)

朝日新聞社




岡山理科大学・獣医学部:図書でも補助金詐欺、3倍水増し請求 市民団体が刑事告発へ

2018-10-08 03:52:58 | 加計事件
<加計疑獄>図書でも補助金詐欺、3倍水増し請求 市民団体が刑事告発へ(田中龍作ジャーナル)  赤かぶ

2018年10月6日 07:00 田中龍作ジャーナル

加計学園・今治獣医学部が、実際の価格より3倍も多く図書購入費用を請求し、今治市は言われるままに払っていた・・・市民団体の調査で分かった。

 今治獣医学部管理棟3階、4階の図書館には8,715冊の蔵書がある。240ある書架はスカスカだ。加計学園は、昨年図書費として総額 9,928万円を請求した。今治市は今年3月末、施設経費などと共に支払った。

 加計学園が計上した9,928万円を8,715冊で割ると、一冊=1万1,392円となる。ところが「今治加計獣医学部問題を考える会」が、このうち約500冊をサンプリング調査したところ1冊当たりの平均価格は3,920円だった。8,715冊をすべて写真に撮り、書名と出版社名でネット検索し価格を割り出した。


加計学園は約3倍の金額を請求していることになる。考える会はすべての書架から万遍なく抜き取って調べており、残り8,215冊を調べても平均価格はほぼ同じと見られる。


 そしては、すべての書籍の価格を調べ終えしだい、詐欺の疑いで加計孝太郎理事長を検察に刑事告発する。校舎の建設費をめぐっても考える会は加計学園が水増し請求をしているとして検察に刑事告発している。

 考える会は加計孝太郎理事長が今治獣医学部を訪れる7日、12時30分から正門前で記者会見する。