公営競技はどこへ行く

元気溢れる公営競技にしていきたい、その一心で思ったことを書き綴っていきます。

公的統計のミス情報共有 調査票保存で復元可能に → それよりももっと重要なことは、現安倍政権が「平気で改竄紛い」のことをやらかしている可能性が高い、ということではないのか

2020-03-17 05:10:45 | 統計不正事件
何せ、「その他のミクス」と揶揄されているくらい、現政権の統計数字には、信憑性が疑わしいものがいくつも見られるからね。



政府の統計委員会は16日、公的統計の整備方針を定めた基本計画を見直す議論を始めた。厚生労働省の毎月勤労統計などで相次いだ不正を受け、事後検証の義務付けなどの再発防止策を盛り込む方針だ。ミスが見つかった際にデータを利用する他省庁と迅速に情報を共有するルールをつくる。調査票を一元保存し、必要に応じて復元・再集計できる体制も整える。

統計委は4月末をメドに答申案をまとめる。統計ごとに現場任せだった運用を改めるのが柱。統計委を所管する総務省が調査計画の企画・検討から集計・公表後の事後検証まで、各省庁と緊密に連携する仕組みにする。

毎勤統計の不正は、事後検証のルールがなかったこともあって長年放置された。統計ごとに定期的に調査手法の妥当性やデータの精度をチェックすることで、異常があればすぐに見つけられるようにする。

ある省庁の統計データをどの省庁が利活用しているか一覧できるリストもつくり、ミスの発生時に関係部局がすぐに必要な対応がとれるようにする。誤りが見つかった場合や外部から照会があったときに求められる対応はルールとして明文化、政府全体で共有する。

調査票を総務省で一元的に永年保存し、過去に遡ってデータを復元したり再集計したりできる体制も構築する。厚労省の毎勤統計は不正のあった期間の一部のデータが廃棄されていたことも問題になった。

統計について専門的な知識を持つ「統計データアナリスト」の業務資格を創設し、各省の統計部局に配置する。資格保有者の情報はデータベースで管理し、処遇改善にもつなげる。統計の専門家や若手研究者らを「統計監理官」として採用し、各省庁の取り組みを第三者の目でチェックしてもらう仕組みもつくる。

追加支給100万人が不明 → 毎月勤労統計の不正調査を巡り、雇用保険や労災保険、船員保険で過少支給が生じた問題

2019-11-03 11:19:16 | 統計不正事件


2019年11月1日 21時13分


 厚生労働省は1日、毎月勤労統計の不正調査を巡り、雇用保険や労災保険、船員保険で過少支給が生じた問題で、追加給付に伴う作業状況を発表した。最も対象者が多く、失業給付などがある雇用保険で過去に支給を受けた人のうち依然として100万人の現住所が不明になっており、同省が確認作業を急いでいる。

 作業の進め方を示す工程表を出した2月時点では、現住所が不明の人が1千万人以上いた。同省の担当者は「大幅に減ったが、住民基本台帳との突き合わせなどでさらに特定を進めたい」と述べた。雇用保険の追加給付対象者は約1860万人となり、支払総額は約335億円の見通しだ。

(共同)

大阪府の「毎月勤労統計不正」:50代と60代のいずれも女性が虚偽報告

2019-08-22 20:57:44 | 統計不正事件


2019年8月22日 18時47分


 大阪府は22日、民間企業の賃金や労働時間を把握する「毎月勤労統計」で、府の調査員2人が事業所から聞き取りをせずに調査票を作成し、虚偽の報告をしていたと発表した。

 府統計課によると、2人のうち50代の女性は対象事業所で初回時だけ全項目を聞き取り、その後は聞き取り自体をしなかったり、一部を聞かなかったりして調査票を作成。もう1人の60代女性は調査途中から事業所に回答を拒否され、前月と近い数字を勝手に記入していた。

 2014年1月分以降、50代女性は担当の88事業所中15事業所で計182回、60代女性は89事業所中32事業所で計460回の不正をしていた。

(共同)

毎月勤労統計、大阪で「捏造・改竄」の疑い 虚偽を報告か

2019-08-17 09:08:26 | 統計不正事件


 厚生労働省が所管する国の基幹統計「毎月勤労統計」をめぐり、大阪府で数年にわたって不適切な調査が行われていた疑いがあることが16日、わかった。大阪府を中心に事実関係の確認を進めており、近く公表する方針。雇用保険や労災保険などの給付水準は、この統計をもとに決まっているが、厚労省は今のところ給付への影響はないとみている。

 毎月勤労統計では、賃金や労働時間などの動向を自治体を通じて調べている。複数の関係者によると、大阪府の調査員が数年前から、担当する事業所について正しい調査結果を報告していなかった。誤った数値を記入したり、実際には調査していないのに調査したふりをして報告したりしていた可能性があるという。大阪府や厚労省は、調査員による職務怠慢事案とみて、経緯や影響について確認作業を進めている。

 毎月勤労統計をめぐっては昨年末、厚労省が不正調査を続けていたことが発覚。その影響で、雇用保険と労災保険、事業主向けの助成金などで過少給付があったことも明らかになり、約600億円の追加給付が必要となった。

内閣府、「お手盛りGDP」を公表か? → 民間シンクタンクから非難轟々

2019-08-14 07:25:58 | 統計不正事件


4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は民間予測とのズレが目立った。物価変動の影響を除いた実質の成長率は年率換算で1.8%と、QUICKがまとめた民間23社の予測の最大値(1.7%)よりも高かった。結果が市場予想を大きく上回るのは1~3月期から2期連続。エコノミストからは「GDPの動きが強すぎる」と当惑の声も上がっている。

「泥棒を警備員にする」「狼に羊の番をさせる」 → 安倍官邸ならば『平気の平左』

2019-07-30 10:03:30 | 統計不正事件
朝日新聞デジタル 7/29(月) 22:44配信 統計不正と第三者性の問題



関連記事:安倍政権は「吉本のお笑いよりも滑稽」 → 『改竄主導』の内閣官房に統計チェック一元化!だって!?




厚生労働省の統計不正を受けた再発防止策として、政府は今月26日から内閣官房に31人の「分析的審査担当」を配置した。外部審査を強調するが、政府内の「身内」が監視する体制で、第三者性が確保できるか疑問の声が出ている。

【画像】厚生労働省の統計不正で追加給付される手当など

 厚労省の毎月勤労統計では、大規模事業所の全数調査を2004年から勝手に一部抽出調査にしていたことが発覚。18年1月からは勝手に数値を補正し外部に公表せずにいた。その後の一斉点検では、56の基幹統計のうち23統計で不正やミスが見つかった。

 総務省の統計委員会は今年6月、各府省内の審査体制が不十分だったとして、統計の調査部署から独立した分析的審査担当を置くよう提言。政府は7月26日付で、各省のベテラン統計職員らを係長級~課長補佐級として内閣官房に配置した。厚労省など10府省にそれぞれ1~4人が常駐し、(1)公表前チェック(2)公表済み統計の点検(3)調査変更時の影響分析(4)ミス発覚時の対応――にあたる。

 しかし、首相がトップの内閣官房が審査する体制には、「第三者性」を問題視する声もある。新藤宗幸・千葉大名誉教授(行政学)は「中立的、科学的であるべき統計は、人事院のような独立機関が所管するべきだ。内閣官房が関与するということは、官邸の意向がストレートに効く恐れがある」と指摘する。



安倍政権は「吉本のお笑いよりも滑稽」 → 『改竄主導』の内閣官房に統計チェック一元化!だって!?

2019-07-29 12:18:28 | 統計不正事件
松本人志もビックリ?

安倍は、すっかり、吉本のお笑いに「毒された」ようだ。

しかし、言うまでもなく、笑い事では済まされない話だ。

日本は「一応先進国」。先進国が国家統計を「改竄」なんていう事例は聞いたことがない。




 参院選が終わり、さっそく安倍政権が本来の強権性を剥き出しにした。なんと、統計不正問題の再発防止策として、今後は内閣官房が公表前の統計などのチェックを一元化しておこなう、というのである。

 報道によると、政府は内閣官房の統計改革推進室に「分析的審査担当」を31人配置し、26日付で厚労省や経産省、農水省など10府庁に配属。各府庁に常駐させ、統計の公表前にその正確性や、調査方法が適切かどうかを分析したりするという。

 言うまでもなく、内閣官房とは内閣総理大臣直属の組織であり、そのトップは内閣官房長官だ。つまり、統計不正の再発防止を、菅義偉官房長官を頂点にした安倍官邸が取り仕切るというのだ。

 実際、安倍官邸が事実上、統計チェックを担うというニュースを最初に報じた日本経済新聞電子版25日付記事は、こうも伝えている。

〈政府は8月上旬に統計改革推進会議(議長・菅義偉官房長官)を開き、一連の統計不正の再発防止策を議論するための作業部会を設ける。有識者を交えて話し合い、年内をメドに統計改革に向けた総合対策を取りまとめる方針だ。〉

 こんな話があるだろうか。そもそも統計不正問題では、官邸の圧力によって「毎月勤労統計」の調査手法が歪められ、賃金伸び率を異常なまでに上振れさせたという“アベノミクス偽装”の疑いが濃厚だ。ようするに、その統計不正の張本人が、再発防止策を担うというのである。

 いや、それどころか、今回の内閣官房への統計チェック一元化には、もっと大きな問題がある。表向きは「再発防止」のためと謳われているが、内閣官房が公表前の統計のチェックまでおこなうということは、官邸の意向が直々に反映されてしまうということではないか。「統計不正の防止」どころか、「統計データ改ざんの一元化」と言っていいだろう。

 ネットでも「泥棒を警備員にするつもりか」「狼に羊の番をさせるのか」「まるで『1984』の真理省だ」「盗賊に門番をさせる構図」「労働基準監督署をワタミにアウトソーシングする日も近い」「ジャニーズの圧力監視を吉本にやらせるようなもの」など、ツッコミが殺到している。

 しかも、これらは、けっして冗談では済まない。実際、内閣官房=官邸のこれまでの省庁に圧力をかけてデータや統計手法を捻じ曲げてきたやり口を見れば、圧力が露骨になるのは確実だ。

例えば、前述した厚労省の「毎月勤労統計」。厚労省の採用した調査手法「総入れ替え方式」について、中江元哉首相秘書官(当時)がで賃金伸び率が低く出るとして、厚労省の担当者に調査手法の「改善」を求める「問題意識」を伝えたていた。その結果、厚労省は有識者による「毎月勤労統計の改善に関する検討会」を発足。検討会に“官邸の意向”を強調した。実際、検討会の委員のひとりは、検討会の休憩中の雑談で厚労省職員がこう述べていたことを証言している。

「サンプルを(全数)入れ替えるたびに数値が悪くなるそれまでのやり方に官邸か、菅(義偉官房長官)さんかが『カンカンに怒っている』と言って厚労省職員は検討会の最初から相当気にしていた」(東京新聞2月10日付)

 しかし、検討会の方針は「現在の総入れ替え方式が適当」と思い通りにならなかったことから、官邸が激怒。中江首相秘書官は官邸で厚労省担当者に「部分入れ替え方式」を提案し、同日中に検討会の「中間的整理案」の文面は「総入れ替え方式が適当」から「引き続き検討する」に変更された。


そもそも統計不正は「アベノミクスの成果」を演出するため安倍官邸が主導

 こうして官邸の圧力がかかった結果、2018年1月から「毎月勤労統計」の調査手法はこっそり変更され、あの手この手で賃金伸び率を引き上げた。そして、同年6月には名目賃金が「3.3%増」となり、「21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」などと大々的に報じられることになったのだ。

 だが、実態はどうか。野党合同ヒアリングにおいて、『国家の統計破壊』(集英社)などの著書もあり統計に詳しい明石順平弁護士による試算を、野党が提示したが、その試算では、2018年1〜11月の実質賃金伸び率は、「アベノミクスの成果」と喧伝された6月だけが0.6%のプラスとなったが、それ以外の月はすべてマイナスに。この試算は、厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官も(厚労省が試算した場合も)同じような数字が出ると予想される」と認めているものだ。

 ようするに、安倍官邸は「アベノミクスの成果」を演出するため、圧力をかけて調査手法を変更させるなどして、あたかも賃金が伸びているかのように国民を騙してきたのだ。

そして、こうして不正の実態があきらかになると、今度は「再発防止」のお題目を隠れ蓑にして、菅官房長官をトップにした内閣官房の官僚が各省庁の統計に直接口出しするという、むしろ不正をより円滑に可能にするシステムに変えようとしているのである。


「公文書管理見直し」の結果、安倍首相と省庁幹部の面談記録が一切作成されなくなった!

 じつは、これとよく似たことはすでに起こっている。森友・加計学園問題などを受けて、安倍首相は「私のリーダーシップの下、公文書管理の在り方について政府を挙げて抜本的な見直しをおこなう」などと宣言。昨年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、改正後、官邸は安倍首相と官庁幹部との面談の際に議事概要などといった打ち合わせ記録を、一切、作成していないことが判明。一方、この問題を追及している毎日新聞の取材では、複数の省の幹部職員がこんな証言をおこなっている。

「官邸は情報漏えいを警戒して面談に記録要員を入れさせない」
「首相の目の前ではメモは取れない。見つかれば、次の面談から入れてもらえなくなる」
「面談後に記録を作っても、あえて公文書扱いにはしていない」
「幹部は面談後、記憶した首相とのやり取りを部下に口頭で伝えてメモを作らせている」

 つまり、安倍官邸は森友・加計問題などの再発防止策として打ち出したガイドライン改正によって、そもそも公文書を改ざんしたり隠蔽する必要がないよう、はなから記録を残さないようにしてしまった。安倍首相が「徹底的に実施する」と言っていたのは、「正確な面談記録をこの世からなくしてしまう」ことの徹底だったのである。

 この実例に照らし合わせれば、今回の統計不正問題の「再発防止策」は、内閣官房からの出向者によって省庁に睨みをきかせて忖度をより強化し、同時に政権にとって不都合な統計データが世に出る前に官邸がそれを把握してコントロールできる、官邸支配のための手段でしかないだろう。

 そして、こうしたシステムづくりは、安倍官邸にとって喫緊の課題だったはずだ。というのも、この10月からは消費税率が10%に引き上げられる。そうなれば、あらゆる統計にその負の影響が表れることになるのは間違いないからだ。

 政権維持のため、政府統計が本格的に歪められてゆく──。冗談ではなく、安倍官邸が本当に「真理省」になってしまう日も近いかもしれない。

(編集部)

統計不正「していない」証左かな?:賃金5カ月連続減 5月、名目・実質とも

2019-07-10 00:01:45 | 統計不正事件


 厚生労働省が九日発表した五月の毎月勤労統計調査(速報、従業員五人以上の事業所)によると、基本給や残業代などを合わせた一人当たりの現金給与総額(名目賃金)は前年同月比0・2%減の二十七万五千五百九十七円だった。物価の影響を加味した実質賃金は1・0%減で、名目、実質ともに五カ月連続のマイナスとなった。

 厚労省は「一月に抽出調査の対象事業所を一部入れ替えた結果、賃金水準の低い事業所が増え、前年よりも低くなっている」と分析している。

 現金給与総額のうち、基本給など所定内給与は二十四万三千二百八円で0・6%減少した。残業代などの所定外給与は0・8%増、賞与などの特別に支払われた給与は2・5%増だった。

 就業形態別に見ると、一般労働者の現金給与総額は0・3%増の三十五万五千六百四十三円。パートは五月の大型連休の影響で2・2%減の九万六千二百七十五円だった。パートの時間当たり給与は千百六十円で2・2%増えた。


公的年金制度の健全性を五年に一度チェックする財政検証の公表が遅れている → またぞろ「安倍政権の十八番」・鉛筆舐め舐め明るみか

2019-06-13 08:20:07 | 統計不正事件
「どこをどういじくるか」

という、鉛筆舐め舐めやってる最中だから遅れるんだろ。




2019年6月13日 06時55分


 公的年金制度の健全性を五年に一度チェックする財政検証の公表が遅れている。政府・与党は、公的年金以外に二千万円の蓄えが老後に必要と試算した金融庁審議会の報告書を、夏の参院選に悪影響とみて事実上、撤回したばかり。野党は、年金財政検証も公表を先送りするようなら「参院選の争点隠しだ」と批判している。  (編集委員・上坂修子)

 財政検証は、公的年金の「定期健診」に当たる。将来の人口や経済状況などの変化予測を踏まえ、おおむね百年間にわたる年金給付を試算し、制度が維持できるかを確認する。二〇〇四年の年金制度改正で、年金の給付水準は現役世代の手取り平均収入の50%を確保することが法律に明記された。少なくとも五年に一度行う財政検証で、50%を下回ることが見込まれると、保険料や給付のあり方を見直すことになる。

 今回の財政検証の結果次第で、給付水準が現行の見通しよりも下がることになれば、老後に必要な蓄えは金融庁審議会が試算した二千万円より大幅に増えることにもなりかねない。

 財政検証は〇九、一四年に行われ、今回が三度目となる。今回は、厚生労働省社会保障審議会の「年金財政における経済前提専門委員会」で一七年夏から、検証の基となる物価・賃金上昇率、積立金の運用利回りなど将来の経済前提について議論を開始した。今年三月七日の会合で、経済成長の状況に応じ六通りで試算をすることを決めた。

 一四年の前回検証では、今回とほぼ同じ三月に専門委で試算のあり方を決め、約三カ月後の六月三日に結果を公表した。〇九年も公表は専門委から約三カ月後の二月。前例にならうなら今回も既に公表されておかしくない時期に来ている。

 根本匠厚労相は十一日の記者会見で「作業が終わり次第、公表する」と話すのみで、公表時期は明示していない。厚労省年金局幹部は「前回よりオプション試算の数が多い」などと説明している。オプション試算は、本体試算とは別に、厚生年金の加入年齢(現行七十歳未満)の引き上げなど今後あり得る制度変更を考慮に入れて行うことになっている。

 国政選で関心が高い年金に関するデータの公表が遅れた先例は、一六年にもあった。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、前年度の公的年金積立金の運用実績が五兆円余の赤字となったことを参院選後に公表。例年なら参院選前の七月上旬までに公表していたため問題となった。

 今回も野党は老後二千万円問題と並べ「参院選前に不都合な真実は見せない。あまりにも党利党略が過ぎる」(立憲民主党の辻元清美国対委員長)と批判を強めている。

(東京新聞)


100年安心年金崩壊:本来は、厚生労働省が、8月の概算要求前に発表すべきところ、政府統計のウソがばれたことが起因して、金融庁にわざと発表させた

2019-06-12 13:46:30 | 統計不正事件
どうも、統計不正事件との関連性が高いようだな。

安倍官邸の「御用役所」・内閣府が主導して、厚労省を早期に解体しようと企んでいるのは承知の通り。

このことを厚労省が阻止せんとばかりに、100年安心年金のシナリオは崩壊した、と、金融庁にタレこませた可能性もなくはない。

その上で、安倍官邸がウソを塗り重ねている、GDPなどの主要統計の「内幕」までバラすぞ!、と圧力をかけているのではないか。





◆〔特別情報1〕
 「100年安全の年金神話」は、金融庁が6月3日、「夫婦が95歳まで生きるには年金だけで賄えず、2000万円の蓄えが必要」とする報告書を発表したため、総崩れとなった。本来は、厚生労働省が、8月の概算要求前に発表すべきところ、政府統計のウソがばれたことが起因して、金融庁にわざと発表させたという陰謀めいた裏情報が、首相官邸、国会周辺に流れている。

このまま放置しておくと、安倍晋三政権が、根底から崩壊しかねず、この報告書を諮問していた張本人の麻生太郎副総理兼財務相は、報告書の受け取りを拒否している。悪く受け取れば、この騒動は、ひょっとしたら「麻生太郎副総理兼財務相を衆院議長へ棚上げしよう」」としている安倍晋三首相一味に対する「倒閣運動」と穿った見方さえ取り沙汰されている。

その最中、安倍晋三首相は、6月12日~14日の日程で、イランを訪問する。ロウハニ大統領や最高指導者のハメネイ師とそれぞれ会談し、北朝鮮の金正恩党委員長と会見できるよう仲介を依頼するという。日朝首脳会談の日程調整のため、衆参同日(ダブル)選挙を断念、総選挙は、2か月後に先延ばしする。

「鉛筆舐め舐めの箇所」を間違えたか?厚労省 → 毎月勤労統計の確報値発表を延期

2019-05-24 22:58:56 | 統計不正事件
鉛筆舐めすぎると、どう「いじくった」か分からなくなるよ。




2019/5/24 13:20

不正調査が問題となった毎月勤労統計で、再び不始末が生じている。厚生労働省は24日、同日朝に予定していた2019年3月と18年度の確報値の公表を突然、延期した。同省は1週間前に問題を認識していた。勤労統計は労働者の賃金や労働時間を把握するのが目的で、景気判断に用いられている。度重なるミスは政府見通しの信頼性にもかかわってくる。

「利用者に迷惑をおかけし、大変申し訳ありませんでした」。24日午前の総務省統計委員会で、厚労省の滝原章夫統計管理官は公表延期を謝罪した。19年の統計委員会は厚労省の謝罪が「恒例行事」となっている。委員らはあきれ顔だった。

今回の公表延期の理由について、厚労省は統計処理に使う雇用保険の加入人数などのデータを取り違えていた可能性があるという。問題なのは、同省が可能性に気づいたのが「5月16日」(滝原氏)であることだ。それにもかかわらず、確報値の公表予定時間である24日午前8時30分になって初めて延期を発表した。

一報を聞いた民間エコノミストの一人は「普通ではあり得ない」と憤った。同省は影響を「精査中」としながらも、18年7月の賃金が50円程度下振れするとの見方を明らかにした。7月以降も修正する可能性がある。19年3月と18年度の確報は月内に公表するという。

勤労統計は国が特に重要と指定する基幹統計の一つだ。月例経済報告や雇用保険の失業給付額の基準などに用いられる。

18年末に発覚した不正調査では、本来は従業員500人以上の事業所は全て調べる決まりになっていたのに、東京都では04年から3分の1程度しか調べていなかった。18年からは無断で統計上の復元加工を始めていた。

こうした結果、のべ2000万人の雇用保険などに過少給付が発生した。雇用保険は年度の平均賃金を使い、支給額が決まるため、今回のミスによる追加給付は発生しないという。

不正発覚後、勤労統計に疑念の声を上げる専門家は増えている。2月の毎月勤労統計(確報)によると、一般労働者とパート労働者の現金給与総額がともに前年同月に比べてプラスだったが、就業者全体でみるとマイナスだった。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「パートの比率が高く、サンプルにゆがみがあるのではないか」と指摘する。

不正調査の影響で04~11年の統計データが欠落し、この間の賃金の動向が正確に把握できない異例の状態が続く。公表日の突然の延期で、厚労省の統計へのさらなる信頼の低下は避けられない。




厚労省はいまだに国家統計を舐めている:小規模企業の賃金調査で誤り

2019-05-15 03:42:13 | 統計不正事件


2019年5月14日 21時37分

 厚生労働省は14日、2018年の最低賃金の引き上げの目安を議論する際に利用した小規模事業所の賃金改定調査の一部で、必要な統計処理を行わず、数値が誤っていたことを明らかにした。ただ、議論で注目される「労働者の賃金上昇率」では適切な処理をしていたと説明。同省は「議論や目安額の決定には影響を与えていない」としている。

 調査は、従業員30人未満の事業所の賃金などを調べるために毎年実施。統計不正問題を受け、各省が実施している一斉点検で誤りが発覚。賃金を引き上げた事業所の割合などで抽出調査を行った際に必要な数字の処理をしていなかったことが分かった。

(共同)



>ただ、議論で注目される「労働者の賃金上昇率」では適切な処理をしていたと説明。


この説明は怪しい限り。

アベノミクス完全崩壊へ:3月の実質賃金、前年比2.5%減 2015年6月以来の下げ幅 毎月勤労統計

2019-05-10 15:34:58 | 統計不正事件
「真面目に調査すれば」?、実質賃金は下落の一途、というわけだな。

アベノミクスは完全崩壊した!




2019年5月10日 夕刊


 厚生労働省は十日、今年三月の毎月勤労統計調査(従業員五人以上の事業所)の速報を公表した。物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比2・5%減で、三カ月連続の減少。2・8%減だった二〇一五年六月以来の大幅マイナス。抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を一八年一月から採用し、今年一月にも一部を入れ替えたのが影響したとみられる。

 基本給や残業代などを合わせた一人当たりの現金給与総額(名目賃金)は1・9%減の二十七万九千九百二十二円。うち基本給などの所定内給与は0・9%減だったが、賞与や通勤手当などの「特別に支払われた給与」が12・4%減の一万七千七百四十七円で、マイナス幅を広げた。

 厚労省は入れ替えなかった共通事業所の動向を見る「参考値」も公表。名目賃金である現金給与総額は0・1%減で、一七年七月以来一年八カ月ぶりのマイナスだった。

 厚労省は共通事業所での実質賃金の伸び率を公表していないが、「景気指標として重要」との見方もあり、算出が可能か検討している。





厚生労働省が10日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比2.5%減少した。2015年6月以来3年9カ月ぶりの低下幅となる。相対的に賃金が低いパートタイム労働者の比率が増加したことが減少につながった。

名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.9%減の27万9922円だった。基本給にあたる所定内給与が0.9%減、残業代など所定外給与は3.1%減だった。ボーナスなど特別に支払われた給与は12.4%減だった。

パートタイム労働者の時間あたり給与は前年同月比2.2%増の1148円だった。パートタイム労働者比率は0.77ポイント上昇の31.56%となった。


失念か隠滅か:平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で8年分不明

2019-04-29 21:46:28 | 統計不正事件
いずれにせよ、役所として恥すべきこと。


2019年4月29日 07時02分


 令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。 (渥美龍太)

 ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。

 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四~一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」(厚労省の賃金統計担当者)ため、公表資料を空欄とした。この空欄部分については政府統計を統括する統計委員会からも再集計を指示されたが、実現可能かはまだ明らかになっていない。

 さらに、前年比1・4%増と大幅な伸びとなった一八年については、それまで行ってきた補正を止めるなど、算出方法を大幅に変えた影響でかさ上げされた。ところが、その説明を付けずに伸び率を載せているため、経済情勢が良くなって賃金が伸びたとの誤解を招きかねない状況もはらんでいる。

 大和総研の小林俊介氏は「平成の経済はデフレからの脱却が最大の課題であり、物価に大きな影響を与える賃金の動向は極めて重要だ。それなのに、統計不正によって検証ができなくなった。過去の政策判断を誤らせた可能性さえある。国民全体が被害者だ」と批判している。

(東京新聞)

勤労統計、3つの手法で開示

2019-04-19 04:48:46 | 統計不正事件


厚生労働省は18日、総務省統計委員会(西村清彦委員長)の会合で毎月勤労統計の調査の改善について報告し、6月から従業員500人以上の事業所をすべて調べる方針を改めて示した。そのうえで前年同月との比較を同じ事業所同士など3つの手法で開示すると明らかにした。調査への不信が高まったため、賃金の変化を複数の手法で検証できるようにする。

毎勤統計では全数調査すべき東京都の500人以上の大規模事業所について、抽出調査に変えていた不正が発覚した。中規模事業所の抽出調査方法が変更された点に関しても、賃金の伸びを上振れさせようとする意図が働いたのではないかと野党から追及された。

18日の統計委員会でも、出席した委員から比較をしやすくするための方策を求められた。厚労省は統計の利用者がより正確に賃金などの推移を把握できるよう、前年と比較した増減率などの公表を手厚くする方針を示した。