公営競技はどこへ行く

元気溢れる公営競技にしていきたい、その一心で思ったことを書き綴っていきます。

厚労省はいまだに国家統計を舐めている:小規模企業の賃金調査で誤り

2019-05-15 03:42:13 | 統計不正事件


2019年5月14日 21時37分

 厚生労働省は14日、2018年の最低賃金の引き上げの目安を議論する際に利用した小規模事業所の賃金改定調査の一部で、必要な統計処理を行わず、数値が誤っていたことを明らかにした。ただ、議論で注目される「労働者の賃金上昇率」では適切な処理をしていたと説明。同省は「議論や目安額の決定には影響を与えていない」としている。

 調査は、従業員30人未満の事業所の賃金などを調べるために毎年実施。統計不正問題を受け、各省が実施している一斉点検で誤りが発覚。賃金を引き上げた事業所の割合などで抽出調査を行った際に必要な数字の処理をしていなかったことが分かった。

(共同)



>ただ、議論で注目される「労働者の賃金上昇率」では適切な処理をしていたと説明。


この説明は怪しい限り。

アベノミクス完全崩壊へ:3月の実質賃金、前年比2.5%減 2015年6月以来の下げ幅 毎月勤労統計

2019-05-10 15:34:58 | 統計不正事件
「真面目に調査すれば」?、実質賃金は下落の一途、というわけだな。

アベノミクスは完全崩壊した!




2019年5月10日 夕刊


 厚生労働省は十日、今年三月の毎月勤労統計調査(従業員五人以上の事業所)の速報を公表した。物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比2・5%減で、三カ月連続の減少。2・8%減だった二〇一五年六月以来の大幅マイナス。抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を一八年一月から採用し、今年一月にも一部を入れ替えたのが影響したとみられる。

 基本給や残業代などを合わせた一人当たりの現金給与総額(名目賃金)は1・9%減の二十七万九千九百二十二円。うち基本給などの所定内給与は0・9%減だったが、賞与や通勤手当などの「特別に支払われた給与」が12・4%減の一万七千七百四十七円で、マイナス幅を広げた。

 厚労省は入れ替えなかった共通事業所の動向を見る「参考値」も公表。名目賃金である現金給与総額は0・1%減で、一七年七月以来一年八カ月ぶりのマイナスだった。

 厚労省は共通事業所での実質賃金の伸び率を公表していないが、「景気指標として重要」との見方もあり、算出が可能か検討している。





厚生労働省が10日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比2.5%減少した。2015年6月以来3年9カ月ぶりの低下幅となる。相対的に賃金が低いパートタイム労働者の比率が増加したことが減少につながった。

名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.9%減の27万9922円だった。基本給にあたる所定内給与が0.9%減、残業代など所定外給与は3.1%減だった。ボーナスなど特別に支払われた給与は12.4%減だった。

パートタイム労働者の時間あたり給与は前年同月比2.2%増の1148円だった。パートタイム労働者比率は0.77ポイント上昇の31.56%となった。


失念か隠滅か:平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で8年分不明

2019-04-29 21:46:28 | 統計不正事件
いずれにせよ、役所として恥すべきこと。


2019年4月29日 07時02分


 令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。 (渥美龍太)

 ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。

 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四~一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」(厚労省の賃金統計担当者)ため、公表資料を空欄とした。この空欄部分については政府統計を統括する統計委員会からも再集計を指示されたが、実現可能かはまだ明らかになっていない。

 さらに、前年比1・4%増と大幅な伸びとなった一八年については、それまで行ってきた補正を止めるなど、算出方法を大幅に変えた影響でかさ上げされた。ところが、その説明を付けずに伸び率を載せているため、経済情勢が良くなって賃金が伸びたとの誤解を招きかねない状況もはらんでいる。

 大和総研の小林俊介氏は「平成の経済はデフレからの脱却が最大の課題であり、物価に大きな影響を与える賃金の動向は極めて重要だ。それなのに、統計不正によって検証ができなくなった。過去の政策判断を誤らせた可能性さえある。国民全体が被害者だ」と批判している。

(東京新聞)

勤労統計、3つの手法で開示

2019-04-19 04:48:46 | 統計不正事件


厚生労働省は18日、総務省統計委員会(西村清彦委員長)の会合で毎月勤労統計の調査の改善について報告し、6月から従業員500人以上の事業所をすべて調べる方針を改めて示した。そのうえで前年同月との比較を同じ事業所同士など3つの手法で開示すると明らかにした。調査への不信が高まったため、賃金の変化を複数の手法で検証できるようにする。

毎勤統計では全数調査すべき東京都の500人以上の大規模事業所について、抽出調査に変えていた不正が発覚した。中規模事業所の抽出調査方法が変更された点に関しても、賃金の伸びを上振れさせようとする意図が働いたのではないかと野党から追及された。

18日の統計委員会でも、出席した委員から比較をしやすくするための方策を求められた。厚労省は統計の利用者がより正確に賃金などの推移を把握できるよう、前年と比較した増減率などの公表を手厚くする方針を示した。


名目賃金、2014年10、11月以来の2カ月連続マイナスとなる公算大

2019-04-05 09:02:24 | 統計不正事件
その上で、「参考値」を基準に算出すると、もっとひどいことになってるんじゃないのか。

ウソノミクス、サギノミクスの実体が暴かれる・・・




 厚生労働省が5日発表した毎月勤労統計の1月の確報値は、名目賃金を示す労働者1人当たり平均の現金給与総額(パートを含む)が前年同月比0・6%減の27万2130円と、18カ月ぶりの減少になった。同時に発表された2月の速報値も同0・8%減と、2カ月連続の減少になる可能性がある。

 連続でマイナスとなれば、2014年10、11月以来。厚労省の担当者は「賃金がゆるやかに上昇しているという判断に現時点で変わりはないが、今後の動きを注視したい」とする。

 今回の確報値から調査対象の見直しが行われ、従業員30~499人の事業所の半分が入れ替わった。変更前の速報値(3月8日発表)の現金給与総額は前年同月比1・2%増だったが、変更後はマイナスに転じた。厚労省によると、速報値の集計後に提出された調査票が加わった結果、確報値ではパート労働者の比率が上がり、額を押し下げたとみられるという。


新たな統計不正発覚か

2019-03-30 14:07:33 | 統計不正事件
日本の役所の統計管理は、はっきり言って、体をなしていない。

こうなると、一から、省庁の改編を主とする、行政改革を断行しないことには、取り返しのつかない事態へとなりかねない。

つまりは、現政権を代えるしかない、ということ。




内閣府は29日、「企業行動に関するアンケート調査」で、決められたルール通りに結果を公表していなかったと発表した。本来、57の集計表を公表すべきなのに、2010年度以降、22の表を公表していなかった。統計法違反の可能性がある。

 厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題を受けた点検で発覚した。

 調査は企業約1万社を対象に年に1度、経済成長率の予測などを聞く。発表によると、10年度の調査で回収や集計を委託した業者のミスが多発。公表日までに作業が間に合わないことから、57のうち22の表の公開をとりやめ、翌年度以降も公開しなかったという。内閣府は「非公開にしても問い合わせがなく、『必要ないのでは』と判断した。統計法上、結果を全て公開しなければいけないとの認識もなかった」としている。

 統計法は、事前に総務相の承認を受けた計画の通りに結果を公表しなければならないと定める。計画の変更には総務相の承認が必要で、勝手に非公開とすることは統計法違反となる可能性がある。

 厚労省の毎月勤労統計の不正調査問題を受け、総務省の統計委員会は特に重要な「基幹統計」を点検し、56のうち約4割で問題が見つかった。現在は各省庁が233の「一般統計」も点検中で、今回の問題はその点検の中で見つかった。(森田岳穂)


通信利用動向調査で2度目のミス発覚

2019-03-30 05:49:23 | 統計不正事件
「優秀な官僚たち」ですね。




総務省は29日、通信サービスの普及状況をまとめる「通信利用動向調査」に誤りがあったと発表した。2017年の企業分のデータのうち、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」のサービスの導入割合などに誤りがあった。この統計でミスが見つかるのは18年5月の公表後、2度目となる。IoTの利用動向などを把握できる重要な統計でミスが続いている。

今回の誤りは省内の会議に向けた準備作業の過程で、外部のシンクタンクから不自然との指摘があって発覚した。これまでに公表していた17年の調査では監視カメラを導入した企業は15.1%となっていたが、正しくは26.5%といったミスがあった。

元データを集計する請負業者のプログラムミスが原因だった。波及して訂正が必要になる資料などはないという。

17年の調査では過去に個人分のデータの一部についても誤りが見つかり、訂正した経緯がある。性別や年齢、地域による回収率の違いを補正する係数を元データにかける組み合わせが間違っていた。2種類の調査票を集計する過程で回答者の並び順の入れ替わりがあったためだった。

政府の統計では厚生労働省の毎月勤労統計や賃金構造基本統計などで不正や不手際が露呈している。総務省の通信利用動向調査のケースは集計ミスにとどまるが、相次ぐ誤りはデータの信頼性に影を落としかねない。


厚労省、実質賃金は当面公表せず → じゃなくて、公表すると「まずい」からだろ

2019-03-28 05:24:35 | 統計不正事件
明石順平が「手ぐすね引いて待っている」から、なおさら出せないのか?




 不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」で、野党が求めていた調査対象の実質賃金の変化率の算出・公表について、厚生労働省は26日、当面は行わないとの見解を明らかにした。参院予算委員会の理事会で示した。

 「実質賃金」は働き手の実質的な購買力を表す。野党は、より賃金変化の実態をつかむために、毎月勤労統計で2017年と18年に続けて対象となった「共通事業所」の実質賃金の変化率の算出・公表を要求。厚労省は3月中に中間的な結論を出すと約束していた。

 この日、厚労省は「統計を所管する立場としては、統計的な観点から分析や検討を加えずに(数値を)出すことは責任ある立場ではない」と説明。同省で設置している有識者検討会で算出・公表に関する検討を続けるとした。


「厚生労働白書」公表が大幅遅れ

2019-03-22 22:13:56 | 統計不正事件
統計不正のせいで、「本末転倒」な事態になっている。




2019年3月22日 16時23分

 障害者雇用水増しや統計不正の影響で、社会保障施策の現状や見通しを示す2018年版「厚生労働白書」の公表が、来月以降に大幅にずれ込むことが22日、厚労省への取材で分かった。例年夏から秋にかけて閣議に報告し公表しているが、同省発足後初めて翌年度に持ち越される。

 相次ぐ不祥事への対応に人員を割かれ、通常業務に影響が出ていることが要因とみられる。

 一方、学歴や勤続年数などの属性別に賃金を把握する「賃金構造基本統計」も、例年2月ごろの公表が遅れている。

 ルールに反する不正な郵送調査や、本来調べるべき一部業種を対象外としていたことが今年1月に発覚したためだという。


厚労省よ、いい加減、実質賃金を公表しろ!

2019-03-20 15:00:01 | 統計不正事件


 衆院厚生労働委員会は19日、「毎月勤労統計」の不正調査について集中審議をした。働き手の実質的な購買力を示す「実質賃金」の動きを、より実態に近いデータで算出・公表するよう求める野党は、公表に消極的な厚労省の姿勢を改めて批判した。

 毎月勤労統計は2018年1月に調査手法や対象を見直した影響で、賃金の増減率が上ぶれした。総務省統計委員会は、実際の賃金の動きをつかむには17年と18年に続けて対象となった「共通事業所」に限った調査を重視すべきだとする。

 厚労省は、賃金の支給額を示す「名目賃金」では共通事業所での変化率を公表したが、「実質賃金」では専門家の意見を聞く必要があるとして公表していない。2月につくった有識者検討会で議論している。

 国民民主党の山井和則氏は、有識者検討会が12日にまとめた論点整理に、外部有識者として検討会に出た明石順平弁護士の「実質賃金の伸び率も早急に公表すべきだ」との意見が盛り込まれなかったことを問題視し、「これでは共通事業所での計算が難しいから発表しないのかと思う。(明石氏の意見の)隠蔽(いんぺい)だ」と批判。根本匠厚労相は「検討会の議論は公開している」と反論した。


勤労統計不正 なぜ再調査しないのか → それは「モリカケ」よりも『ひどい』ことになってるからじゃないの

2019-03-13 12:44:58 | 統計不正事件
安倍晋三とその取り巻き、そして、ヒラメの役人は、日本国を潰したいんだろうね。




2019年3月13日


 毎月勤労統計の不正を巡り、特別監察委員会がまとめた追加報告書へ批判が相次いでいる。不正を防ぐには原因解明が不可欠だが、依然として分からないからだ。これでは再発防止策ができない。

 組織の不祥事を調べる第三者委員会の最終的な目的は再発防止策の提案である。

 それには原因の解明が前提になる。だが、政府の取り組みは不十分と言わざるを得ない。

 毎月勤労統計の不正を巡り厚生労働省の監察委が公表した追加報告書は、知らせるべき事実を記していない。

 二〇〇四年から、調べるはずの東京都の対象を一部の抽出調査にしていた。減らしたデータの復元作業もしていなかったが、一八年に突然復元をした。

 誰がどんな動機で不正を始めたのか、なぜそれが長年放置され途中で復元を始めたのかいまだ不明だ。追加報告書は担当者の姿勢を批判するものの、不正の背後にあるだろう組織の問題を解明していない。

 追加報告書について各方面から批判がでている。総務省統計委員会は「再発防止策を考える際に必要な情報が著しく不足している」との意見書をまとめた。

 日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドラインの策定に関わった弁護士らでつくる任意団体「第三者委員会報告書格付け委員会」に至っては、九人全員が評価外の最低ランクをつけた。

 組織的な要因を踏まえた真因への言及がない。そもそも厚労省から補助金を受ける外郭団体の理事長が委員長では独立性がないと厳しく指摘した。

 追加報告書では再発防止策も示されている。だが、二十五ページのうち一ページに八項目が並ぶだけだ。これについても格付け委は具体性、実効性に疑問符をつけた。原因が分からないのだ、当然だろう。

 国会審議でも原因解明が進んでいるとは言い難い。やはり政府から独立した人材による再調査をすべきだ。

 再発防止には組織の問題をあぶりだし具体的な手だてを考えることが必要だ。その責任は政府にあるが、これだけの批判に対しても再調査をする姿勢を見せていない。国会で野党の追及をかわし、このまま関心が薄れるのを待っているように見える。

 統計への不信は国の不信に直結しかねない。本来は政府を挙げて取り組む問題である。そのことを政府はもう一度、認識すべきだ。


日本統計学会、再発防止策の検討委員会設置へ

2019-03-11 04:36:00 | 統計不正事件
部分入れ替え方式は、日経平均で行われている。入れ替え頻度は低いが、概ね、1年に1回程度行われている。

但し、毎月勤労統計に部分入れ替えが相応しいかどうかについては微妙な部分があるね。




3/10(日) 22:39配信 朝日新聞デジタル

 厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題などを受け、日本統計学会は再発防止策を検討する委員会を近く立ち上げることを決めた。赤平昌文会長(筑波大名誉教授)が10日、都内であった同学会の春季集会で明らかにした。

 赤平氏は公的統計をテーマにした特別セッションで、「今回の法令違反は公的統計の信頼性を根底から揺るがすものだ。再発防止の検討段階において、日本統計学会として専門的立場から協力していく」とあいさつした。今月中の委員会設置を目指しており、毎月勤労統計のほか、賃金構造基本統計の不正調査なども取り上げるという。

 特別セッションでは、美添(よしぞえ)泰人・青山学院大名誉教授が講演し、厚労省が2018年1月から毎月勤労統計の中規模事業所調査を総入れ替え方式から部分入れ替え方式に変更したことについて、「断層(統計データの段差)の縮小に関しては大きな効果は期待できない」との見解を示した。

 厚労省の特別監察委員会の追加報告書では、「部分入れ替え方式の採用は、ギャップ(段差)を少なくする措置で、統計学的にも十分な合理性が認められる」と評価している。(山本恭介)

朝日新聞社


現場は10年以上前から不正を認識していたが幹部は把握していなかった:総務省検証報告

2019-03-10 09:58:16 | 統計不正事件
朝日新聞デジタル 3/9(土) 6:00配信 毎月勤労統計と賃金構造基本統計で共通する指摘





3/9(土) 6:00配信 朝日新聞デジタル

厚生労働省の賃金構造基本統計の不正調査問題で、総務省は8日、現場は10年以上前から不正を認識していたが幹部は把握していなかったなどとする検証報告書を発表した。隠蔽(いんぺい)は認められなかったと説明。「厚労省外し」をした検証だったが、隠蔽の認識を詰め切れておらず、甘さも目立った。

 報告書は、本来の調査員調査から勝手に郵送調査に変えた不正を、現場レベルでは10年以上前から認識していたが、幹部はこうした現場の認識を把握できていなかったとした。検証作業チームを率いた白岩俊・総務省官房審議官は、担当者に統計法違反の認識がなく幹部にも深い認識がない状況だったとして、「隠蔽という言葉は使えない。隠す動機があると認定するのは困難だ」と述べた。

 郵送調査を始めた時期も特定できなかった。10年以上前から総務相に届け出た調査員調査をしていないと認識した担当職員は複数いたが、「法律違反で重大なことという考えに至らなかった」と放置されていたとした。

 担当者の証言から、現場に「(正規の手続きをし直し)総務相の承認を得る説明の手間が耐えがたい」「長年の慣行」との意識があったと指摘。厚労省内の「遵法(じゅんぽう)意識の欠如」「事なかれ主義の蔓延(まんえん)」の打破が急務とした。

 賃金構造基本統計の不正調査では、今年1月の総務省の一斉点検で厚労省の担当室長が意図的に報告せず、首相官邸の主導で「行政評価のプロ」とされる総務省行政評価局に調査を移していた。菅義偉官房長官は8日の記者会見で「厚労省と異なる立場から厳正な調査をし、郵送調査が10年以上さかのぼることが明らかになった」と成果を強調した。

「何のために税金を使い調査したのか。さっぱり意味がない」 → 厚労省特別監察委員会の報告は『杜撰』

2019-03-09 04:43:01 | 統計不正事件
何を庇っているのか。

庇い続けられると思ったら大間違いだ。




2019/3/8 23:23

毎月勤労統計の不正調査を巡り、厚生労働省が第三者委員会として設けた特別監察委員会の信頼が揺らいでいる。再調査の報告書をまとめたが隠蔽は認定せず、中立性への疑いがぬぐえない。8日には弁護士らによる任意団体が調査のやり直しを求めた。総務省が同日公表した賃金構造基本統計の調査も踏み込み不足が目立ち、「身内」調査の限界が出ている。

「何のために税金を使い調査したのか。さっぱり意味がない」。任意団体の第三者委員会報告書格付け委員会で委員長を務める久保利英明弁護士は8日に日本記者クラブで会見し、特別監察委を強く批判した。

弁護士や大学教授ら9人の格付け委員は5段階で監察委の報告書を評価し、全員が最も低い「F」を付けた。全20回の格付けで全員が最低評価を付けるのは2回目だ。2018年に起きた日本大学アメリカンフットボール部の悪質反則問題を調べた第三者委より評価が低い。委員の斉藤誠弁護士は「最低最悪の報告書」と切り捨てた。

格付け委が低評価を付けた最大の理由は監察委が中立性や独立性を欠いていると判断したためだ。特別監察委の樋口美雄委員長は厚労省の外郭団体のトップを務める。同省の審議会の会長なども歴任しており「身内」による調査と見る。

毎月勤労統計は労働者の平均賃金や労働時間を把握する調査だ。政府が特に重要な基幹統計の1つと位置づける。不正は04年から始まった。東京都の大規模事業所を一部しか調べず、誤った調査結果を公表し続けていた。統計を使って算出する雇用保険や労災保険の過少給付につながった。

厚労省は19年1月16日に特別監察委を第三者委員会として発足させ、同22日に「組織的隠蔽は認められなかった」とする報告書を公表した。

この直後に報告書の原案を同省が作り、不正に関与した職員らの聞き取り調査に同省幹部が同席していたことが発覚。追加調査を迫られた。2月27日に「虚偽はあったが、隠蔽はなかった」という趣旨の報告書を出した。

特別監察委の報告書は「言語道断」や「猛省を促す」など厚労省に厳しい言葉が並んだ。だが、格付け委は「事実認定は極めてルーズ」(国広正弁護士)とみる。

厳しい表現と事実認定の緩さは総務省が8日公表した賃金構造基本統計不正の報告書にも共通する。厚生労働省の担当室長が不正を認識しながら、隠そうとしたことについて「衝撃的」としたものの、隠蔽という表現は避けた。


1月の実質賃金、1.1%増 毎月勤労統計 ← 絶対に「疑ってかかれ!」

2019-03-08 12:37:36 | 統計不正事件
鵜呑みにしたらダメだよ。




2019/3/8 8:30

厚生労働省が8日発表した2019年1月の毎月勤労統計(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.1%増えた。プラスは3カ月連続。名目賃金にあたる1人当たり現金給与総額は、前年同月比1.2%増の27万7001円で、18カ月連続のプラスだった。人手不足が続くなか、給与を上げて人材を確保する動きが続いている。

同統計は18年1月に賃金の算出方法を変え、伸び率が過大となっていたと指摘されている。厚労省は19年1月分については、産業構造の変化などを反映させる処理をしていないため、この分の影響は出ないとしている。

基本給を示す所定内給与は0.6%増の24万3298円、賞与など特別に支払われた給与は12.7%増の1万4459円だった。

実質賃金の上昇は、物価の伸びが鈍っている影響を受けた。総務省が2月に発表した1月の消費者物価指数(CPI)は、価格変動が大きい生鮮食品を除く指数が前年同月比0.8%の上昇となり、3カ月続けて1%を下回った。