公営競技はどこへ行く

元気溢れる公営競技にしていきたい、その一心で思ったことを書き綴っていきます。

牧島かれん新デジタル相もNTTから豪華接待を2回受けていた(文春オンライン)2021年10/6(水) 16:12配信

2021-10-06 19:01:12 | 「政官財癒着」接待疑獄


牧島かれん新デジタル担当相(44)が、NTTから2回にわたり、高額接待を受けていたことが「週刊文春」の取材でわかった。

 デジタル庁を巡っては、平井卓也前デジタル担当相(63)や、ナンバー2の赤石浩一デジタル審議官がNTTから高額接待を受けていた問題が発覚。平井氏は閣僚給与1カ月分を自主返納し、赤石氏には減給10分の1(1カ月)の懲戒処分が下されている。

実績などが買われ、岸田政権でデジタル相として抜擢

 牧島氏は麻生派の所属で、2012年の衆院選で初当選した、いわゆる“魔の3回生”だ。

「河野太郎前ワクチン担当の父・洋平氏の神奈川17区を継ぎました。その関係から、総裁選では河野氏のために最も汗をかいた議員の1人です」(自民党関係者)

 一方で、牧島氏はデジタル政策に通じた若手議員として知られていた。自民党デジタル社会推進特別委員会の事務局長として、昨年6月11日には、DX推進などを盛り込んだ政策提言も取りまとめている。

「こうした実績などが買われ、河野氏と近い存在ながら、岸田政権でデジタル相として抜擢されました。44歳は閣内最年少です」(同前)

「会食を伴う意見交換を行ったのは事実です」

 その牧島氏が同社から接待を受けたのは、2019年6月13日と2020年6月9日の2回。場所は、平井氏らも接待を受けたNTTの会員制レストラン「KNOX」で、相手はいずれもNTTの秘書室長だった。「週刊文春」が入手したNTTの内部資料には、牧島氏が苦手な食材も明記されている。料金は1人5万円で、これは「最も高いコース」(NTT関係者)だという。

 牧島氏に、2回の接待について事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。

「会食を伴う意見交換を行ったのは事実です。(飲食費を)支払った記憶はございません。政治家として様々な方と意見交換を行うことは重要であり、問題ないと考えています」

 透明性の確保を掲げるデジタル庁だが、前大臣の平井氏はNTTとの接待に関し、「割り勘だった」とする虚偽の説明を行うなど、国民の疑念を招く対応を繰り返してきた。それだけに、新大臣の牧島氏がNTTから受けた接待についてどのような対応を取るのか、注目される。

 10月6日(水)16時配信の 「週刊文春 電子版」 及び10月7日(木)発売の「週刊文春」では、牧島氏の接待問題のほか、堀内詔子ワクチン担当相がファミリー企業に多額の支出を重ねている実態、小林鷹之経済安全保障相と甘利明幹事長との親密な関係、金子原二郎農相に指摘されてきた政治資金問題、二之湯智国家公安委員長の元公設秘書による凶悪犯罪など、岸田政権の新閣僚を巡る疑惑について詳報している。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2021年10月14日号

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癒着起きやすい役所なのに… 不信招く甘い対応 発足1ヵ月で接待問題に揺れるデジタル庁2021年10月2日 06時00分:東京新聞

2021-10-02 06:10:49 | 「政官財癒着」接待疑獄


1日で発足1カ月を迎えたデジタル庁が、NTTからの接待問題で揺れている。会食から半年以上たった後の支払いを、平然と「割り勘」と説明する平井卓也デジタル相の姿勢に対する疑問の声は絶えない。積極的に民間人を起用するデジタル庁は、他省庁に比べ企業との癒着が起きやすいといえるが、規律をより厳しくしようという姿勢に欠けている。(坂田奈央)

◆半年後、取材を受けての「割り勘」
 「何も隠していないというのが私の立場だ」。平井氏は1日の閣議後記者会見で、「虚偽説明だったのではないか」との指摘に反論した。
 NTTとの会食が明るみに出た今年6月の会見で平井氏は「きっちり払った」と割り勘を強調。「問題がない」と主張していた。だが同席していた赤石浩一デジタル審議官が先月24日付で減給処分を受けたことを契機に、飲食代など計22万円を実際に支払ったのは、会食から半年以上が過ぎた6月21日だったことが判明。それも週刊文春の取材の後だった。
 デジタル庁は当初、赤石氏の処分を公表するのみで、平井氏が同席していたことへの説明を避けた。インターネット上では、平井氏とデジタル庁の対応に、疑問や不信感を示す声が相次いだ。東京工業大の中島岳志教授はツイッターで「これが成立するなら、裏金の授受も『事後的な返還』で問題なくなってしまう」と批判した。
◆「持ち株会社」だから「利害関係ない」
 6月の「割り勘」という説明が理解を得られなくなったためか、平井氏がNTTとの会食について「国民の疑念を招いていない」とする根拠として現在強調するのが、同社と「利害関係はない」という説明だ。
 平井氏の言い分は民間との癒着を防ぐ国家公務員倫理規程に沿った見解で、NTTが事業を直接行わない持ち株会社ということを理由に「利害関係はない」と語る。赤石氏の減給処分は、あくまで計12万円の飲食代が高額すぎるという点が理由とし、NTTとの関係は問題にしていない。
 だが、入札手続きで不適切な行為が8月に発覚した東京五輪・パラリンピック向けの健康管理アプリ(オリパラアプリ)など、NTTはグループ全体で数多くの政府のデジタル事業を受注している。国の入札制度に詳しい上智大の楠茂樹教授は「一般的に(事業会社の親会社である)持ち株会社も、利害関係者とみるのが自然だ」と指摘する。
◆識者「利害関係の定義、厳しくすべきでは」
 発足したばかりのデジタル庁には、国全体のデジタル事業の予算と権限が集中するようになり、事業執行の透明性が求められる。楠氏は「まずは公務員倫理規程の本来の趣旨に立ち返り、利害関係の定義を厳しくするべきではないか」と注文を付ける。
 マイナンバーカードの普及など行政のデジタル化が進まない一因に、政府に対する国民の信頼が低いことが挙げられる。しかしデジタル庁が独自で利害関係者の定義を厳しくすることに対し、平井氏は「(国家公務員)倫理審査会で判断することだ」と話し、新組織の信頼を自ら進んで高めることには後ろ向きだ。

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平井卓也、事後割り勘も「関係ない」 事実上の接待だが…大臣規範に抵触しないとの認識2021年9月28日 21時05分:東京新聞

2021-09-29 03:46:21 | 「政官財癒着」接待疑獄


NTTから高額接待を受けデジタル庁幹部が処分された問題で、同席していた平井卓也デジタル相は28日の閣議後会見で、週刊文春からの取材をきっかけに同社に飲食代を支払ったことを明らかにした。NTTとの会食は「割り勘」ではなく、事実上の接待と言えるが、国民の疑惑を招く行為を禁じる大臣規範に抵触しないとの認識を示した。(坂田奈央)

 平井氏はこの問題が発覚した6月時点では、会食が大臣規範に抵触しない理由として「割り勘」を挙げていた。実際の支払いが会食から半年以上がたった文春の取材後だったことを認めたことで、従来の説明と食い違う形となった。だが、今度はNTTと利害関係にないことを規範に触れない理由として強調し、「支払っている、いないということはまず関係ない」と強弁した。
 この問題では、同席していたデジタル庁の赤石浩一デジタル審議官が24日付で減給処分を受けた。平井氏は処分公表時には、自身の同席や大臣給与1カ月分の自主返納を明らかにしていなかったが、「あえて公にしなくてもよかろうと思っていた」と述べた。給与を返納する理由については、赤石氏が処分されたことへの「一定の責任」とした。
 平井氏が参加したNTTの接待は昨年10月と12月に行われ、赤石氏のほかに向井治紀同庁参与も同席。平井氏は文春から取材があった6月21日に3人分の飲食、タクシー、土産の代金22万円をNTTに支払った。向井氏についても、今月1日付でいったん退職してから参与に就いており、退職前の行為を理由に処分がなかった。
◆「抵触しない」の判断は平井氏自身
 NTTからの接待について、平井卓也デジタル相は大臣規範に触れる行為ではないと主張する。だが、規範の条文は書きぶりが曖昧で、抵触するかどうかの判断も大臣ら当事者が行うため、その抜け穴ぶりが改めて浮き彫りとなった。
大臣ら政務三役を対象にした大臣規範は、政治への国民の信頼確保などを目的に2001年に閣議決定された。「関係業者」からの接待を一応は禁じるものの、条文は「供応接待を受けること、職務に関連して贈物(おくりもの)や便宜供与を受けること等であって国民の疑惑を招くような行為をしてはならない」と分かりにくい。政府関係者は「接待の定義もなく、『等』が入ることで恣意的しいてきな解釈の余地は残る」と指摘する。
 平井氏は28日の会見で、規範に触れないと判断したのは自分自身だと説明。NTTグループ全体では国のデジタル事業の受注実績も豊富だが、NTT自体が事業を行わない持ち株会社であることを理由に、利害関係のある「関係業者」に当たらないと主張する。接待に同席した赤石浩一デジタル審議官は処分を受けたが、平井氏は割り勘だったかどうかも「関係ない」とした。
 不透明な「事後割り勘」が明らかになり、大臣規範の「国民の疑惑を招く行為」に当たらないかとも会見では問われたが、「疑念を招くかは人によって違うと思う」などと開き直った。
 NTTの接待問題を巡っては、総務省の大臣経験者らへの高額接待が明らかとなり、今回の平井氏と同様に元閣僚らは自らの判断で大臣規範に触れないと主張。これを追認するように、政府は3月、規範に触れるかは大臣らが自分で判断すべきだとする答弁書を閣議決定した。(森本智之)

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NTT接待「国民の疑念を招くかは人によって違う」 平井卓也の会見詳報 2021年9月28日 21時00分:東京新聞

2021-09-29 03:45:31 | 「政官財癒着」接待疑獄


NTT接待に関する平井卓也デジタル相の閣議後会見での主なやりとりは次の通り。

 記者 費用を支払った経緯は。
 平井氏 週刊文春からNTTとの会食に関する事実確認依頼があったことから、NTTに確認して、6月21日に請求を受けて支払った。
 記者 6月25日の会見で「割り勘として問題ないようにきっちり支払った」と言った。会食から半年以上たって支払ったのになぜこのように説明したのか。
 平井氏 その時点において、割り勘で支払っているという事実関係をお話しさせていただいただけ。
 記者 大臣規範では供応接待は禁止。なぜ問題ないのか。
 平井氏 (規範では費用を)支払っている、支払っていない、は関係ない。今回の事案について(NTTとは)所管の関係がなく、直接の契約もない。最新の技術動向について意見交換しただけで全く国民の疑念を抱くものには当たらない。
 記者 後から問題が発覚して、今も疑念を抱くものには当たらないと言えるか。
 平井氏 国民の疑念を招くかどうかは、人によっていろいろ違うと思う。
 記者 支払いが半年以上後になったので、同席した官僚は倫理規程違反になった。
 平井氏 支払っているか、支払ってないかは今回の処分の理由ではないんじゃないか。
(※事務方が助言)
 ああ、そういうことか。ただ、今回、その場で払っていたとしても、多分処分の対象になっている。
 事務方 払ったが遅かったので処分された。
 平井氏 あ、そういうことなのか。すいません。理解しました。早く払っておけばよかった、そういうふうに思います。
 記者 請求書についてNTTに確認したり、事前に払う努力はしたのか。
 平井氏 そういうことって普通しませんよ。一般のレストランならともかく、社員食堂でしょう。私もいろんな業界の方々におごるケースも結構あります。そのことを政治資金報告書に書いてないケースも非常にあるし、いちいち請求書をチェックすることは、私自身はしておりません。
 記者 なぜ文春の取材をきっかけに、支払ったのか。
 平井氏 (自身と)同席した公務員の立場が違うということだと思います。
 記者 同席した幹部のためを思って、払ったと。
 平井氏 うん、ま、そういうことになりますかね。

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平井卓也系 You Tuber じゅんちゃんによる 「ここでうまく逃れたとしても、総選挙で『総理になれない』小川淳也に負けるよ」講義を本日も行います。

2021-09-28 18:06:35 | 「政官財癒着」接待疑獄
接待の後、半年して週刊誌に突かれて金払ったら「割り勘」とこの国ではいうらしい

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脇甘いデジタル庁、赤石氏以外の懲戒相当事案も 接待同席の平井氏は「問題ない」2021年9月28日 06時00分:東京新聞

2021-09-28 06:59:35 | 「政官財癒着」接待疑獄


 NTTとの接待問題を巡っては、「ピカピカの省庁を目指す」として1日に発足したばかりのデジタル庁の対応の甘さが目立つ。赤石浩一デジタル審議官を処分する一方、接待に同席していた平井卓也デジタル相に対して、NTTが利害関係にないとして「問題ない」と言い切り、再調査もしないという。(原田晋也)

 NTTの子会社は、同庁前身の内閣官房の情報通信技術(IT)総合戦略室から東京五輪・パラリンピック用アプリなど、政府のデジタル関連事業を多く受注してきた。ただ、同庁はNTTが事業を直接行わない持ち株会社であることを理由に「利害関係者にあたらない」と説明する。
 
人事院によると、国家公務員倫理規程では、利害関係者にあたる子会社の親会社は利害関係者とみなされないという。ただ、倫理規程は利害がなくても社会通念を超える接待を受けることを禁止しているため、赤石氏は処分となった。3回の接待のうち2回は、同席した平井氏が「割り勘」となるようNTTに費用を支払ったが、支払いが半年後だったため実質的な接待とデジタル庁は認定した。

 一方、これまで「割り勘」と説明してきた平井氏の説明には矛盾が生じているともいえるが、デジタル庁の担当者は「大臣規範に照らして何ら問題がない」とした。大臣規範は「国民の疑念を招くような行為」を禁じているが、NTTが利害関係に当たらないことから、疑念を招いていないと断定した。
 
今回、NTTの接待とは別に、利害関係者から贈答品を受け取るなど懲戒相当の行為があった職員がいたことも分かった。既に退職済みで懲戒処分できず、同庁は処分の対象外であることを理由に詳細な説明を拒んだ。
 
デジタル庁は民間の専門人材に門戸を開き、省庁と民間企業を人材が行き来する「リボルビングドア」(回転扉)と呼ばれる仕組み作りを目指している。退職後に在職中の不祥事が発覚し、懲戒処分の対象外として詳細が公表されない事態は今後も起こりうる。
 
担当者は一連の不祥事を「大臣の言うピカピカのデジタル庁としてスタートさせるため調査を行った」と説明する。だが、トップの平井氏を筆頭に問題の説明に消極的な姿勢が目立つ。

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210925 平井デジタル大臣 NTT接待問題で大臣給与1か月分返納 : 三年寝太郎・平井卓也、責任取れ

2021-09-25 15:19:43 | 「政官財癒着」接待疑獄
210925 平井デジタル大臣 NTT接待問題で大臣給与1か月分返納

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デジタル庁幹部と事業者との会食に同席していた平井卓也 自身には言及せず事務方の処分だけ発表 「透明性」とは程遠く…2021年9月24日 21時54分:東京新聞

2021-09-25 15:19:13 | 「政官財癒着」接待疑獄


デジタル庁幹部が受けた高額接待の場に、平井卓也デジタル相も同席していたことが明るみに出た。平井氏は当初、幹部の懲戒処分のみを発表するだけで、自身が会食に参加していたかどうかは答えなかった。政府はデジタル社会形成のために透明性や公平性を掲げるが、今回の対応はこの方針と矛盾。かつて「割り勘」と説明していたNTT幹部との会食の信憑性も疑われ、平井氏の説明責任が問われる。(坂田奈央)

平井氏は24日午前の閣議後会見で、デジタル庁事務方ナンバー2の赤石浩一審議官の懲戒処分を発表した。「優秀な人材であることは間違いない」。まるで人ごとのように赤石氏の辞職を否定したが、自身も会食に同席していたかを記者から問われると「事務方に問い合わせ願いたい」と説明を拒んだ。
 
平井氏の会見後に記者団が、事務方である同庁のコンプライアンス担当に説明を求めると、当初は「個別の会食の参加者は公表対象ではない」などと繰り返し、事実関係に触れたがらなかった。しかし、記者団がさらに追及すると、担当者は一転、「中には大臣が同席していた会食が含まれていた」と認めた。

平井氏と民間事業者との会食を巡っては、6月の会見で、16年以降にNTT幹部と8回会食したと明らかにした上で、会費は割り勘で支払っていたと説明していた。赤石氏と同席した会食が仮に同一だった場合、割り勘という説明は筋が通らなくなる。
 
疑念がどんどん膨らむ中、結局、平井氏はこの日、事業者との会食について自ら説明をしなかった。加藤勝信官房長官が午後の定例会見で、閣僚給与1カ月分を自主返納することを平井氏から聞いたことを明らかにした。加藤氏は平井氏に事情を聴いたり、注意はしていないという。

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自民党系You Tuber じゅんちゃんによる 「平井卓也議員辞職勧告」講義を本日も行います。

2021-07-17 17:41:44 | 「政官財癒着」接待疑獄
平井よ早く議員やめろ

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『安倍&菅VS検察』行政の私物化は国を滅ぼす。総務省&検察の私物化を実行しようとした安倍菅政権。NTT、東北新社の官僚高額接待横行と安倍逮捕問題。元朝日新聞記者ジャーナリスト佐藤章さんと一月万冊

2021-06-09 13:14:27 | 「政官財癒着」接待疑獄
『安倍&菅VS検察』行政の私物化は国を滅ぼす。総務省&検察の私物化を実行しようとした安倍菅政権。NTT、東北新社の官僚高額接待横行と安倍逮捕問題。元朝日新聞記者ジャーナリスト佐藤章さんと一月万冊

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20210608衆議院総務委員会(国会中継)

2021-06-08 08:51:36 | 「政官財癒着」接待疑獄
20210608衆議院総務委員会(国会中継)



◎2021年6月8日「衆議院 総務委員会」《質疑》(カッコ内は会派)・松尾明宏(立民)9時00分〜・岡本あき子(立民)9時50分〜・神谷裕(立民)10時15分〜・本村伸子(共産)10時40分〜・足立康史(維新)11時20分〜・井上一徳(国民)12時00分〜

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NTTと総務省幹部らとの会食は29件、澤田社長ら4人減給処分 読売新聞 2021/06/07 15:59

2021-06-07 17:41:44 | 「政官財癒着」接待疑獄


NTTは7日、総務省幹部や政務三役らとの会食を巡り、同社の特別調査委員会がまとめた調査結果を公表した。2016年4月以降、NTTグループ経営陣と総務省幹部との会食が24件、同省政務三役とは5件あったと発表した。

 一連の問題を受け、澤田純社長の月額報酬を3か月間40%減額するなど、グループ経営陣4人を減給処分することを明らかにした。

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総務省第三者委「担当課長 違反事実を認識の可能性高い」 | NHKニュース 2021年6月4日 17時37分

2021-06-05 02:18:43 | 「政官財癒着」接待疑獄


衛星放送関連会社「東北新社」の外資規制違反問題をめぐり総務省の第三者委員会は、4日公表した報告書で4年前に当時の担当課長らが違反の事実を認識していた可能性が高いと指摘しました。そのうえで、そうであれば法律上行うべき認定の取り消しなどを行わず、子会社による事業承継の申請を追認した可能性が高いという点で「行政がゆがめられたとの指摘を免れない」としています。

東北新社の外資規制違反問題について検証を進めてきた第三者委員会は4日、武田総務大臣に報告書を提出しました。

この問題は、総務省の幹部職員らに違法な接待を繰り返していた「東北新社」が4年前、外資規制に違反した状態のまま総務省の認可を受けて衛星放送事業の認定を子会社に承継していたもので、総務省側が事前に違反を認識していたかどうかをめぐる判断が焦点となっていました。

これについて報告書では、担当課長らは当時、外資規制違反の事実を認識していた可能性が高いとしています。

そのうえで、そうであればその時点で法律上行うべき認定の取り消しなどを行わず、子会社による事業承継の申請を追認した可能性が高いという点で「行政がゆがめられたとの指摘を免れない」としています。

一方、外資規制違反について担当局の総務課長に相談したとの東北新社側の主張については裏付ける証拠は確認されず事実認定には至らないとしているほか、担当課よりも上位の職員が違反を認識していたとうかがわせる情報は確認できなかったとしています。

また、認定・認可に関わった職員で会社側から接待を受けたのは4件合わせて5人で、このうち担当課長は東京ドームでのプロ野球の観戦チケットを受け取っていたことが確認されたとしていますが、会食で外資規制違反の事実の伝達や対応方針の相談が行われた事実は確認されなかったとしています。

ただし、会食の有無にかかわらず、行政がゆがめられた可能性があり深刻に受け止めるべきだとしています。

一方、当時の担当課長は第三者委員会の調査に対し4年前の8月18日に総務省で面談し、違反について相談したという東北新社側の主張について「東北新社の役員と会ったかどうか覚えていない」と答え「外資規制違反について聞いたことはない。東北新社の役員に事業の承継をするよう指示したことはない。部下に伝えたことはない」などと述べ、すべて否定しているとしています。

外資規制違反問題の経緯


衛星放送事業は総務省の認可が必要で、申請する企業は放送法の規定によって議決権のある株式の外資比率が20%未満であることが条件となっています。

ところが東北新社は4年前、外資比率が20%以上となり放送法に違反した状態だったにもかかわらず、新たな子会社を設立して衛星放送の事業を継承していました。

この問題をことし3月、立憲民主党が国会で指摘し、その後、総務省は東北新社が総務省に認定の申請を行った時点で違反状態だったことがわかったとして事業の認定を取り消す処分を行いました。

国会の議論では、子会社への事業の継承を認可した総務省が事前に外資規制違反を把握していたかどうかが大きな焦点となりました。

総務省側は問題の発覚当初から「当時、違反しているという認識はなかった」と説明してきました。

これに対し東北新社側は、衆参両院の予算委員会に社長が出席し「総務省から認定を受けたあとに違反に気付いたため、会社の幹部が総務省の担当局の総務課長に報告したうえで、違反状態を解消するために子会社に事業を継承するアイデアも出した」と述べ、総務省側と全く異なる説明をしました。

名指しされた当時の総務課長は「事前に報告を受けた記憶はない」と繰り返し答弁しました。

こうした中、総務省は総務省幹部らが東北新社やNTTから違法な接待を受けていた問題を受けて行政がゆがめられたことがなかったかを検証するため、検察官出身の弁護士をトップとする第三者委員会を設置し、この外資規制違反問題を最初の検証対象としました。

一方、東北新社は社内に設置した特別調査委員会の報告書を先月公表し、社内で見つかったメールのやりとりなどから当時、総務省の担当局の総務課長に加えて、担当課長にも何らかの報告・相談を行ったと認定することが合理的だと結論づけました。

東北新社側が総務省への事前報告があったことを示す新たな証拠が見つかったと公表したこと受けて、総務省の第三者委員会が食い違う両者の主張についてどのように判断するかが注目されていました。

武田総務相「深く反省しなければならない」

武田総務大臣は総務省で記者団に対し、総務省の第三者委員会がまとめた報告書について「報告書では総務省が外資規制の抵触を認識しながら東北新社の認定を取り消さなかった可能性が高く、そうであれば行政がゆがめたとの指摘を逃れないとの指摘があり、深く反省しなければならないと考えている」と述べました。

そのうえで「東北新社との会食が影響したとはされていないが4K・8K放送の推進への影響にちゅうちょし、外資規制違反を見逃したことは重大な問題であり、再発防止にしっかりと取り組み信頼回復に努めたい」と述べました。

一方、武田大臣は「当時の担当者はみな、外資規制の抵触の認識について否定しており、こうした段階では処分を行い得る状況にないと判断している」と述べ、一連の接待問題で国家公務員の倫理規程に違反した職員を処分する一方、現時点では報告書をもとにした処分は行わない考えを示しました。

総務相「有識者会議を設置し、外資規制の実効性確保へ」

放送事業者などが放送法の外資規制に違反していたことが相次いで明らかになったことを受け、武田総務大臣は審査体制の強化などの対策を検討するため有識者会議を設置する方針を明らかにしました。

衛星放送関連会社「東北新社」や、フジテレビを傘下におく「フジ・メディア・ホールディングス」が過去に放送法の外資規制に違反していた問題では、会社側が違反に気付いたあと適切な対応を取っていなかったことや総務省のチェックが不十分だったことが指摘されました。

これを受けて、武田総務大臣は総務省で記者団に対し「外資規制の実効性確保などについて有識者の意見をいただきながら検討を進める」と述べ、審査体制の強化などの対策を検討するため、有識者会議を設置する方針を明らかにしました。

総務省は有識者会議からの提言を踏まえ、来年の通常国会に必要な法案を提出する方針です。

また、今回の問題を受けて総務省が放送事業者に対し外資規制を守っているかどうか確認している調査について、武田大臣は対象の580社のうちこれまでに調査を終えた認定放送持株会社10社と在京キー局5社については、違反が確認されなかったことを明らかにしました。

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“東北新社の幹部 総務省に報告・相談と認定するのが合理的” | NHKニュース 2021年5月24日 21時48分

2021-05-25 03:31:15 | 「政官財癒着」接待疑獄


総務省の接待問題で衛星放送関連会社の東北新社は、外部の弁護士などからなる特別調査委員会の報告書を公表しました。この中では、外資規制に違反していることを把握したあと、平成29年の8月に会社の幹部が衛星放送の許認可を担当する総務省の課長を訪ね、何らかの報告・相談を行ったと認定することが合理的だとしています。

東北新社の外資規制違反をめぐっては、報告を行ったとする会社と報告を受けていないとする総務省の間で、食い違いが明らかになっています。

これについて、東北新社が公表した調査報告書では、会社が外資規制に違反していることを把握したあと、平成29年の8月18日にメールのやり取りの記録やタクシーで移動した交通費の精算から、幹部が総務省の衛星・地域放送課長を訪ねていたとしています。

そのうえで、メールなどの内容を踏まえて会社の幹部が
▼この年の8月9日までに当時の情報流通行政局の総務課長に対して外資規制に抵触している可能性について何らかの報告を行った、
▼それに8月18日に訪ねた衛星・地域放送課長に外資規制への抵触を前提とした子会社への衛星基幹放送の認定の承継について何らかの報告・相談を行った、
と認定することが合理的だとしています。

また今回の調査では、総務省幹部らとの会食は先に公表された総務省の調査結果に含まれないものも含めて、平成27年11月から去年12月までに54件、確認されたとしています。


こうした会食について、報告書は「東北新社が昼間の打ち合わせでは得られない情報などを取得できるのではないかと期待していたとの疑念をもたれる可能性があったと言わざるを得ず、コンプライアンス上、重大な問題がある」としています。

一方、外資規制違反に絡んだグループの衛星基幹放送の業務の認定などの申請手続きに関しては「不当な働きかけを行ったことをうかがわせる事情は認められない」としています。

そして、報告書では一連の問題の背景に、公務員への接待に関する経営トップの問題意識の欠如や、企業統治体制の問題があったと指摘しています。

新たに20件の会食を確認

報告書では、54件の会食について、総務省側の出席者の氏名は公表されていませんが、総務省関係者によりますと、54件の会食のうち34件はすでに発表しているもので、残る20件は総務省として把握していなかったということです。


この20件の会食は7人の総務省職員と行ったとされ、このうち名前が特定されている6人は、すでに東北新社側からの別の接待で懲戒処分を受けているということです。

残る1人は、東北新社の報告書では氏名の特定に至っておらず、総務省は調査中だとしています。

プロ野球のチケットも贈る

報告書では東北新社が外資規制違反の問題に対応していたさなかの平成29年8月28日に衛星放送の許認可を担当する当時の衛星・地域放送課長と会食していたことが新たに分かったとしています。

当時の課長は井幡晃三放送政策課長で会食には前執行役員らが参加し、プロ野球の話で盛り上がったとしています。


その後、東北新社が契約している東京ドームの年間シートのチケットを課長に渡していたということです。

この会食について報告書では外資規制について何らかの働きかけを行うことを目的に設定されたとは認められないとしたうえで「会食で認定の承継に関する話題が一切なされなかったとは考えにくい」としています。

菅首相の長男の関わりは

報告書では菅総理大臣の長男で、東北新社の統括部長を務めていた菅正剛氏について、平成27年から去年にかけて総務省幹部らとの会食に合わせて22件、出席したとしています。

1人で出席したケースやみずから積極的に会食を設定したことはなく、情報などを得る目的で会食に同席していたとは認められないとしています。

また、平成29年8月に外資規制違反の問題が生じた際、菅氏は特に関与していないとしています。

菅氏と総務省の幹部らとの会食や、会食の前後のメールのやり取りで、不当な働きかけが行われた例は確認されなかったとしています。

そのうえで報告書は、東北新社側が菅総理とのつながりがあるかのように示唆して、何らかの働きかけをする意図があったとは認められないと結論づけています。

外資規制違反の経緯

衛星放送の事業者は放送法で議決権のある株式の外資比率が20%未満であることが条件となっていて、違反した場合には総務大臣が認定を取り消さなければならないと定められています。

東北新社は平成28年10月にBS4K放送の「ザ・シネマ4K」の認定を申請し、翌平成29年1月に総務省に認定されましたが、実際には、申請の段階ですでに外資比率が20%を超え、法律に違反した状態だったということです。


東北新社の中島信也社長の国会での答弁などによりますと東北新社側がBS4K放送の認定に外資規制違反のおそれがあることに気付いたのは平成29年8月4日。

きっかけになったのはその1週間前の平成29年7月28日に東北新社が公表した衛星放送事業の再編計画です。

東北新社はこの日、グループ会社などからCS放送の3つのチャンネルを継承することを取締役会で決議し、公表していましたが、その申請作業などの過程で外資規制違反のおそれに気付いたということです。

これを受けて東北新社は、8月16日、CS放送の3チャンネルを継承する事業を中止し、子会社に継承させる方針に変更したことを公表しました。

そして2週間後の9月1日に、100%子会社の「東北新社メディアサービス」を設立し、9月5日には、総務省の認定を受けていたBS4K放送事業をこの子会社に継承すると発表しました。

東北新社は子会社への継承を総務省に申請したあとの段階でも依然として外資比率が20%を超え違法状態が続いていましたが、認定は取り消されず、総務省は平成29年10月13日、CS放送3チャンネルとBS4K放送の「ザ・シネマ4K」の合わせて4チャンネルについて「東北新社メディアサービス」に継承することを認可しました。

この決裁には当時、衛星・地域放送課長だった井幡晃三放送政策課長も関わり当時、情報流通行政局長だった山田真貴子元内閣広報官が決裁者のトップでした。

この問題を受けて総務省は今月1日付けで子会社が継承しているBS4K放送の「ザ・シネマ4K」の認定を取り消しています。

食い違う説明

総務省は外資規制違反の状況をいつ認識したのか。総務省と東北新社側の説明は食い違っています。






東北新社の中島信也社長の国会での答弁などによりますと外資規制違反のおそれがあることに気付いたのは子会社にBS4K放送の認定を継承する前の平成29年8月4日で、その5日後の8月9日ごろ、東北新社の前執行役員が当時、総務省担当局の総務課長だった鈴木信也総合通信基盤局電波部長と面談し、外資規制違反のおそれがあることを報告したと説明しています。

その経緯については当時、衛星放送の許認可を担当する衛星・地域放送課長だった井幡晃三 放送政策課長が休暇中だったため鈴木氏に報告したとしていて、中島社長は「違法状態を解消するためその席上で子会社に継承するというアイデアをこちらから出した」などと説明しています。

調査報告書でも8月9日に会社の前取締役が部下に送ったメールに「外資規制に関して前執行役員が総務省に内々にヒアリングした結果、東北新社は認定を持つことができないということだった」などと記されているとしていて8月9日までに当時の総務課長に外資規制抵触の可能性について何らかの報告を行ったと認定するのが合理的だとしています。

これに対し当時の総務課長だった鈴木氏はことし3月16日の国会答弁で「あいさつに来られたかもしれないが外資規制違反のような重要な話を聞いていたら覚えているはずで、報告を受けた事実の記憶は全くない」と説明しています。






また報告書によりますと、東北新社の前執行役員や前取締役が平成29年8月18日に衛星放送の許認可を担当する衛星・地域放送課長と面会しています。

その2日前、東北新社はCS放送の3チャンネルを継承する事業を中止し、子会社に継承させる方針に変更したことを公表していました。

当時の衛星・地域放送課長は井幡氏で報告書では「前執行役員らが当時の課長に外資規制への抵触を前提とした子会社への承継について、何らかの報告・相談を行ったと認定することが合理的だ」としています。

その根拠としてメールのやり取りの記録や霞が関にタクシーで移動した交通費の精算などをあげていて、面会後の8月21日に送信された社内のメールには、課長から前執行役員が「4Kの承継も速やかにやってほしい」という連絡を受けたなどと記されているとしています。

また顧問弁護士が子会社への継承について「総務省は問題にしていないのか」とメールで質問したのに対し会社側は「総務省に問題ない旨確認を得ている」と返信していたとしています。

一方、総務省の吉田博史情報流通行政局長はことし3月17日の国会答弁で、井幡氏ら課長級以上の職員に確認した結果として「いずれも外資規制に抵触する可能性があるという報告を東北新社から受けた記憶はないということだ」と説明しています。

総務省 報告書受け調査進める

関係者によりますと、総務省は、先月末に東北新社側から調査報告書の概要について連絡を受け、省内で調査を進めています。


具体的には、新たに明らかになった総務省の幹部職員と会社側の20件の会食について、名前があがっている6人の幹部職員にヒアリングを行うなどして、違法な接待かどうかを調べています。

また、接待などによって行政がゆがめられたことがなかったか検証を行っている第三者委員会は、外資規制違反問題をめぐり、総務省側が事前に違反の事実を認識していたかどうかについても調査しています。

東北新社の調査報告書では、会社に残っていたメールなどから「総務省の当時の課長2人に対し、会社側が何らかの報告を行っていたと認定することが合理的だ」と結論づけていて、この2人に対し、第三者委員会は、ヒアリングを行っているということです。

関係者によりますと、2人はともに「東北新社側から、外資規制に違反していることを事前に聞いた記憶はない」と説明しているということで、双方の主張が真っ向から食い違う中、第三者委員会がどのような結論を出すかが焦点となっています。

総務省は、内部調査と第三者委員会の検証の結果を、来月上旬に取りまとめ公表する方向で調整しています。

加藤官房長官「総務省で調査・検証を」

加藤官房長官は、24日の午後の記者会見で「東北新社の特別調査委員会による調査報告書が公表されたことは承知しているが、詳細な内容は把握していない。総務省職員と東北新社役員との会食、同社の外資規制違反の問題などについて報告されたと承知している」と述べました。


そのうえで「現在、総務省では、検証委員会を立ち上げ、東北新社に関する外資規制違反の問題についての検証を行うとともに、倫理規程違反の会食について、徹底的な調査が進められていると承知している。今回の東北新社側の報告の中身も念頭におきながら総務省においてしっかり調査、検証を進めてもらいたい」と述べました。

立民 福山幹事長「真実の調査報告を」


立憲民主党の福山幹事長は、記者団に対し「これだけ総務省幹部などとの会食があったということは、接待が常態化していたということだ。こうした接待に、菅総理大臣の長男がどの程度関わっていたのか、しっかり確認をしていきたい。外資規制違反と接待のつながりも含め、今後、総務省が真実の調査報告を出すよう強く求めていきたい」と述べました。

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総務省接待「調査漏れ」会食複数、野球観戦も 東北新社公表へ 毎日新聞 2021/05/20 01:03

2021-05-20 09:09:53 | 「政官財癒着」接待疑獄


総務省幹部に対する接待問題で、放送事業会社「東北新社」が設置した特別調査委員会が、同省の内部調査で公表されていない会食を複数確認したことが、同社関係者への取材で判明した。同社が放送法の外資規制に違反していることを同省に報告したとしている時期にも、衛星放送の認定を担当する課長を接待していた。同社は近く調査結果を公表する。

 総務省は今年2月、当時の総務審議官ら13人が懇親会などの名目で2016年以降、東北新社や子会社の幹部と延べ39回会食したとの内部調査を公表した。このうち11人は、国家公務員倫理法に基づく倫理規程に違反したとして減給や戒告などの処分となった。

 東北新社が同月に設置した特別調査委(委員長・井上真一郎弁護士)が、電子機器のデータを解析するデジタルフォレンジックによる社内メールの分析や、社員の聴取を進めたところ、総務省が公表した39件とは別に、新たな会食が確認された。処分を受けた同省幹部数人が、同社の木田由紀夫元執行役員=2月に解任=らから複数回接待を受けた疑いがあるという。

 東北新社は17年1月、BS4Kチャンネル「ザ・シネマ4K」の事業者として同省から認定を受けた。放送法は、衛星放送の事業者は議決権の外資比率を20%未満にするよう定めている。同社の説明では、同年8月4日に20%を超えていることに担当者が気付き、同月9日に同省に違反の事実と子会社に事業承継させて違反を解消する考えを伝えたとされる。同省は10月13日、この事業承継を認可した。

 関係者によると、この認可と近接した時期に、木田元執行役員と、認可を担当する衛星・地域放送課長(当時)が会食していた。課長が同年7月に着任した際、東北新社側が「就任祝い」の話を進めたが実現せず、この時期に再調整されたという。会食は野球の話題で盛り上がり、同社側は後日、プロ野球観戦に課長を招いた。いずれも費用は同社側が負担したという。

 課長は総務省の内部調査で、19年2月~20年8月に東北新社から接待を計5回(約6万1000円相当)受けたとして減給1カ月(10分の1)の懲戒処分を受けている。課長は毎日新聞の取材に「会食の有無については言えない。外資規制に違反していることを認可前に聞いたことはない」と話した。

 外資規制違反を巡る東北新社とのやり取りについて、総務省幹部は国会での参考人招致などで便宜を図ったことを否定している。第三者で組織する同省の「情報通信行政検証委員会」が現在、接待が政策に影響を与えたか調査している。【志村一也、二村祐士朗】

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