公営競技はどこへ行く

元気溢れる公営競技にしていきたい、その一心で思ったことを書き綴っていきます。

岸田内閣でも学術会議推薦候補を任命せず 共同通信社 2021/10/07 17:07

2021-10-08 05:49:17 | 学術会議問題

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新首相にも6人会員任命拒否の撤回を要求へ 日本学術会議・梶田会長「きちんと努力していく」 2021年9月30日 22時17分 :東京新聞

2021-10-02 10:43:32 | 学術会議問題
ズームで記者会見をし、菅首相による学術会議の推薦候補者の任命拒否から1年で所感をのべる梶田隆章会長=30日、ズームより





日本学術会議の梶田隆章会長は30日、同会議幹事会後の記者会見で、昨年10月に発覚した菅義偉首相が会員候補の6人を任命拒否した問題について「1年を経過した現時点でも、問題の解決も、説明もされない状況が続いている。このような状態の長期化はとうてい受け入れられない」と述べ、4日に新首相に選出される見通しの岸田文雄・自民党総裁に、任命拒否の撤回を求める意向を示した。
 同会議は6人の任命を求めて昨年10月以降、菅首相に要望書を提出し、井上信治・科学技術担当相との面談で複数回にわたり要望。今年4月にも6人の即時任命を求める声明を発表し、併せて任命を拒否した理由の説明も求めてきた。
 梶田会長は「学術会議の存在意義を厳しく問い返すことを求められた試練の1年になった」と振り返りつつ、「会議が推薦した候補者が任命されず、理由も説明されない状態では、科学と政治の信頼醸成と対話を困難にする」と指摘した。
 任命拒否問題について岸田氏は、総裁選中の9月13日の記者会見で「任命拒否の撤回はしない」と明言している。これに対し梶田会長は「次の首相にも、6人が任命されるよう、きちんと努力していく」と引き続き任命拒否の撤回を求めるとした。
 また、首相の管轄下にありながら独立した位置づけとなっている同会議について昨年10月以降、組織の在り方を見直す議論も続いている。梶田会長は「この1年、改革のために頑張った。現在の困難な状況を乗り越え、希望にあふれた未来の創出のために努力したい」と話した。
 同会議によると、昨年10月以降、定年などで会員2人が欠員になった。今後、任命拒否された6人とともに、この2人についても補充候補者を選び、任命を求めるという。(望月衣塑子)

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日本のメディアで「最初に慰安婦の存在を報じた」産経新聞が「慰安婦問題に沈黙の学術会議廃止を!」と報じる笑止千万ぶり

2021-08-17 13:36:16 | 学術会議問題
関連記事:慰安婦の存在を日本に広めたのは産経新聞




慰安婦の「性奴隷説」を否定した米ハーバード大のラムザイヤー教授に論文撤回を求める運動が展開されている問題をめぐり、研究者らでつくる「国際歴史論戦研究所」は16日、東京都内で記者会見し、日本学術会議が「学問の自由」に関する重大問題に沈黙しているとして、会議を廃止するよう菅義偉(すが・よしひで)首相に求めた。

国際歴史論戦研究所は6月、ラムザイヤー氏への論文撤回要求は「『学問の自由』の根本に関わる」として、公開質問状で学術会議の見解をただした。7月には学術会議の連携会員3人が論文撤回を求める声明に署名していたことを指摘し、3人を除名処分とする考えの有無についても質問していた。

記者会見で、国際歴史論戦研究所はいずれの質問にも回答がなかったことを明らかにし、学術会議について「『学問の自由』の侵害を黙許している」と批判。学術会議を所管する首相宛ての意見書を公表し、同会議を国の機関としては廃止し、民営化するよう提言した。


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日本学術会議 6人の任命拒否理由を開示しない決定 内閣府など | NHKニュース 2021年6月28日 17時22分

2021-06-28 23:22:10 | 学術会議問題


日本学術会議の会員人事で菅総理大臣から任命されなかった6人の研究者が任命拒否の理由を明らかにするために行った情報開示請求に対し、内閣府や内閣官房は28日までにいずれも開示しない決定を出したことがわかりました。

日本学術会議の会員に任命されなかった早稲田大学の岡田正則教授など6人はことし4月、行政機関が保有する個人情報をみずからが請求する「自己情報開示請求」の手続きを取り、内閣府や内閣官房に任命拒否の理由や経緯の分かる文書の開示を求めました。

岡田教授によりますと、6人の開示請求に対し28日までにいずれも開示しない決定が出されたということです。

このうち内閣府は「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある」として、該当の文書が存在するかどうかを明らかにせず、請求を拒否する決定を出したということです。

また、官房副長官補など内閣官房に対する開示請求についてはいずれも「請求のあった個人情報を保有していない」という理由で開示されなかったということです。

今回の決定について岡田教授は「内閣府が示した不開示の理由は任命されなかった本人に対して情報を隠す理由にはならない。また、内閣官房の中で対象となる情報や文書がやり取りされたのは確実なのに不存在という決定を出したのは公文書管理の在り方として疑義があり、理由を説明すべきだ。今後の対応についてはほかの5人と検討したい」と話しています。

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「学術会議問題とコロナ対策失敗は同根」 立命館大法科大学院の松宮孝明教授が菅義偉批判「耳痛い話聞かない」 京都新聞社 2021/05/04 18:29

2021-05-05 07:12:17 | 学術会議問題
© 京都新聞社 「5・3憲法集会in京都」でオンラインの視聴者に語り掛ける松宮教授(京都市左京区)




憲法記念日の3日、憲法の精神や意義を考える「5・3憲法集会in京都」が、オンライン上で開催された。改憲手続きを巡る国民投票法改正案の採決が大型連休明けにも衆院憲法審査会で行われる可能性があり、主催団体は危機感と憲法をないがしろにする菅義偉政権への批判を強めた。

 憲法9条京都の会などが主催。新型コロナウイルスの感染拡大を抑える緊急事態宣言を受け、2年連続でオンライン開催となった。円山公園音楽堂(京都市東山区)で例年開く集会には、憲法改正に反対する府民ら約3千人が参加していた。

 今年は日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相が任命しなかった問題で、任命が見送られた立命館大法科大学院の松宮孝明教授が講演した。松宮氏は「日本学術会議会員の任命拒否と政府のコロナ禍対策の失敗は同根の問題。それは専門家の意見を軽視し、耳の痛い話を聞こうとしない首相の態度にある」と指弾した。

 ライブ配信された集会では、主催者が「政治的立場を超えて憲法に基づく当たり前の政治を求めよう」「改憲の根を断とう」などとするアピールも発表した。



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首相拒否6人の速やかな任命求める 学術会議が声明正式決定 毎日新聞 2021/04/22 11:35

2021-04-22 21:57:39 | 学術会議問題


日本学術会議(梶田隆章会長)は22日、菅義偉首相が任命を拒否した会員候補6人の速やかな任命を求める声明を正式決定した。21日から開催中の総会で承認された。国の機関である現行の組織形態が最も望ましいと結論づけた、組織改革方針の報告書案についても、幹事会で内容を最終調整した上で22日中に決定する見通し。

 報告書案を巡っては、仮に国の機関以外の形態を採用する場合に「特殊法人とする余地がある」とした点に対し、会員から「特殊法人ならよいと政府や国民に受け取られる恐れがある」など異論が相次いだ。このため幹事会で文言を調整し、22日中に政府に提出する。

 昨年10月に発覚した任命拒否問題をきっかけに、政府は学術会議に対し、設置形態の見直しを検討するよう求めてきた。また、学術会議のあり方を検討する自民党プロジェクトチーム(PT)は昨年12月、政府から独立した法人格への移行を求める提言をまとめていた。【岩崎歩、池田知広】

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学術会議、任命拒否の撤回を 97歳、ネット署名6万人 朝日新聞社 2021/04/19 20:32

2021-04-19 23:27:15 | 学術会議問題
© 朝日新聞社 署名活動について記者会見で説明する増田善信さん=2021年4月19日、東京都千代田区、鎌田悠撮影





日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命拒否を撤回してください――。97歳の元会員がSNSを駆使して6万人超のネット署名を集め、19日、政府に提出した。菅義偉首相から任命拒否の明確な説明がないまま半年が過ぎたが、問題が忘れられないよう、「一石を投じたい」と話す。

 発起人は、70~80年代に会員を務めた気象学者の増田善信さん(97)。コロナ下で社会の関心が薄れていると感じていた3月、署名サイト「Change.org」を知って署名活動を始めると、フェイスブックやツイッターなどで賛同が広がった。19日、集まった署名を学術会議を所管する内閣府に提出。先立って行われた記者会見では「学術会議の独立が脅かされ、多くの人が心配している」と訴えた。

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日本学術会議 組織の在り方を検討 報告書案を公表 | NHKニュース 2021年4月8日 20時52分

2021-04-09 04:54:47 | 学術会議問題


会員候補を総理大臣が任命しなかったことに端を発して検討されている日本学術会議の組織の在り方について、学術会議は「現行の国の機関から変更する積極的な理由を見いだすことは困難だ」とする報告書の案をまとめました。

日本学術会議は、会員の候補として推薦した6人を去年10月、総理大臣が任命しなかったことに端を発して組織の在り方の検討を行い、8日記者会見を開いて報告書の案を公表しました。

報告書の案では、国を代表する学術組織に必要な要件として、公的な資格や財政基盤、それに、会員の選考の独立性など5つの要件をあげ、現行の国の機関であれば要件をすべて満たしているとして「変更する積極的な理由を見いだすことが困難だ」と評価しています。

国の機関でなければ、特殊法人にする余地があるとしながらも、所管する大臣からの独立や職員や経費をどのように確保するかが課題になるとしています。

一方で、科学的な助言機能を強化するための改革として、異なる委員会が連携して提言できる仕組みを整えるほか、産業界やNPOなどとの意見交換も進めるとしています。

さらに、会員選考の透明性を上げるため、外部有識者の意見を取り入れるほか、候補者と異なる分野の研究者が選考に関わることで、会員の多様性を確保するとしています。

学術会議の梶田隆章会長は「組織形態については、検討すればするほど、今の形態が役割を発揮できる仕組みだと認識した。フラットに検討した結果だ」と話しました。

また、任命されていない6人については、組織の設置形態の議論よりも先に解決すべきもので、今月21日から開かれる総会でもそのことについて意思表示をしたいとしています。

報告書の案は総会に諮って正式な報告書としたうえで政府に提出されることになっています。

報告書案の内容

報告書の案では、まず、政府から求められている学術会議をどのような組織として設置すべきかについて検討結果と評価をまとめています。

その中では、前提として国を代表する学術組織に欠かせない5つの要件として、国の代表機関としての地位や地位を確保するための公的な資格、国による安定した財政基盤、活動面での政府からの独立、それに、会員の選考プロセスの独立性をあげています。

現在は政府から独立して職務を行う国の特別機関となっていますが、この形態を維持するのであれば、前提となる5つの要件をすべて満たすことができるとしています。

そして、柔軟な予算執行ができないなど制約はあるものの、現在の形態は役割を果たすふさわしいもので、「変更する積極的な理由を見いだすことは困難だ」と評価しています。

その一方で、組織の形態を独立行政法人に変更すると、政府に勧告する公的な権限を法律に規定できるかや所管する大臣からの独立性を担保できるかなどの課題があるとしています。

また、公益法人に変更すると、設置主体が民間の団体となり、政府に勧告する公的な権限を法律に規定することなどが課題だとしています。

さらに、組織の形態を特殊法人に変更する余地があるとしながらも、所管大臣や特定の利益団体からの独立性や事業の経費を確保することが課題になるということです。

そのため、現行の国の機関以外の組織形態に変更すると、組織としては国から独立するものの「解決すべきさまざまな課題があり、法令や規則の改正などに相当な準備と時間が必要になる」としています。

こうした結果をもとに、最善の設置形態についてさらに検討を深めていくということです。

また、科学的な助言機能を強化するため異なるテーマを審議している委員会が連携し合同で提言できる仕組みを整えるほか、産業界や府省、それに、NPOなどとの意見交換を進めると言うことです。

そして、会員選考のプロセスの透明性を上げるため、外部の有識者の意見を取り入れるほか、候補者と異なる分野の研究者が選考に関わることで会員の多様性を確保するとしています。

さらに、人文・社会科学の第一部から理学・工学の第三部までそれぞれ70人となっている各部の会員の人数を、日本の研究者の分野ごとの人数に割りふることの検討を依頼されたことについて、研究者の定義が難しいことや研究者の人数が少ない分野から会員が選ばれることが難しくなり多様性が失われる可能性があるとして、慎重な検討が必要だという認識を示しています。

有識者「学術会議側も受け取る力高めて」

国家公務員として長く日本の科学技術政策に携わってきたほか、現在は財団法人に所属して政府の科学技術政策について分析を行っている國谷実さんは、現在の状況について「発端は、6人が任命されなかったことはなぜなのだろうかと疑問がわくものだった。6人が人文社会学系だったことからその分野の反発する声は非常に激しく、その後、政府側から学術会議を改革するように逆にボールを投げ返され、任命問題と改革問題がセットで議論されるようになると結局、学術会議側が右往左往しているような状況になった」と分析しています。

そして、今後の在り方については、「学術会議はできるだけ政府からの関与が薄いことが望ましいと思う。しかし、政治と無関係であるべきではない。政府側がアカデミーの言うことを聞くことももちろん大事だが、学術会議側も政府だけではなく、経済界や国民の意向を受け取る力を高めないと、思いがけないところで今回のようなことが起こる可能性があると思う」と話していました。

加藤官房長官「未来志向で検討を」

加藤官房長官は、午後の記者会見で「きのう、学術会議を所管する井上科学技術担当大臣と梶田会長が面会し、梶田会長から、現行の国の組織が最も望ましいことや、会員の選考プロセスの透明化などを盛り込んだ、よりよい役割の発揮に向けた報告書の素案の説明があったと聞いている」と述べました。

そのうえで「引き続き、井上大臣と梶田会長の間で、コミュニケーションを十分取りながら、未来志向で検討を進めていただけるものと承知している。なお、会員の任命の件は、任命権者である総理大臣が最終判断したものであり、一連の手続きは、すでに終了している」と述べました。

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菅義偉のゴリ押しか「ぐるなび」滝久雄が「文化功労者」に! 山口敬之の雇用を依頼した特別な関係 リテラ 2020.11.03 03:07

2021-02-22 21:26:54 | 学術会議問題


菅義偉首相の人事私物化は日本学術会議の任命拒否に代表される「気に入らない人間を外す」というものだけではないらしい。

 政府は10月27日、2020年度の文化功労者20人を発表した。文化功労者は「文化の向上発達に関し特に功績顕著な者」に贈られる称号で、この時期、5人の文化勲章受章者とともに20人が選ばれる。これまで選ばれてきたのは、芸術や学問、芸能、スポーツの第一人者がほとんどで、2010年以降の文化功労者をみても、宮崎駿、吉永小百合、王貞治、山中伸弥など錚々たる名前がずらり並んでいる。

 ところが、今年はそのなかに、「ぐるなび」の創業者で現会長の滝久雄氏の名前があったのだ。周知のように、「ぐるなび」の滝会長は菅首相の長年にわたるパトロンで、菅首相が主導した「GoToイート」キャンペーンによって大きな恩恵を受けていることが問題になっている人物である。これは、情実による人選ではないのか。

 実際、滝会長と菅首相の関係はただならぬものだ。「週刊文春」(文藝春秋)9月24日号は菅首相と滝会長の関係について「菅氏が困った時に頼るのが滝氏」という証言を掲載していたが、菅氏が初当選した1996年から2012年にかけて、滝氏が会長を務める電車の中吊りなどを扱う広告代理店「NKB」や同社の子会社が、菅氏の政治団体に多額の寄付をおこなってきた。

 さらに決定的なのは、菅氏が滝会長に、あの政権御用ジャーナリスト・山口敬之氏への資金援助をさせていたという問題だ。
 
 周知のように、山口氏は伊藤詩織さんへの性暴力事件で告発を受け、逮捕状が出されるも、当時の警視庁刑事部長・中村格氏(現・警察庁次長)によって直前でストップがかけられ、事件が握りつぶされてしまったことが明らかになっている。この中村氏は菅氏の秘書官も務めていた最側近の警察官僚で、逮捕状ストップも菅氏の意向があったのではないかといわれている。

 ところが、その山口氏に対して、菅首相と親しい「ぐるなび」滝会長の経営する広告代理店「NKB」が「顧問料月額42万円」や「交通費その他の経費」等を支払っていたことが明らかになっているのだ。

■「菅さんが”山口にカネを払ってやってくれないか”と滝会長に依頼した」の内部証言

 この問題を最初に報じたのは、「週刊新潮」2019年7月18日号。同誌には、山口氏はTBSを退社したあとの2016年11月に「NKB」の子会社と顧問契約を結んでいた事実、そして広告代理店関係者のこんな証言が掲載されている。

「この滝会長と菅さんが仲良しなんです。山口がTBSを辞めた後に、菅さんが”山口にカネを払ってやってくれないか”と滝会長に依頼したそうです。具体的には月42万円で、実際に払っているのは横浜にあるNKBの子会社。本体の方が業績がよくないので、そうなったということですが、子会社の経営陣は不満を抱えていたようです。“会社と何の関係もない山口に、ちゃんとした人を一人雇える額をなんで払わなきゃいけないのか”と」

 さらに、この関係者は、山口氏は滝会長の子会社に一度も出社したことがなく、「週刊新潮」が2017年5月に伊藤詩織さんへの準強姦疑惑の告発記事を出すと支払いを止めたことから、山口氏との顧問契約は「どうしても断れない特別な案件だったからと考えるのが自然」とも述べている。

 一方、「週刊新潮」は滝会長への“山口氏支援の依頼”にかんして菅氏を直撃しているが、言葉少なに関与を否定するだけで、「それ以上は言えない」などと、事実上、説明を拒絶したという。

 いずれにしても、菅首相と「ぐるなび」の滝会長が特別な関係にあるのは間違いない。そして、今回、その人物が「文化功労者」に選ばれたのである。そこに「情実」のにおいを感じるのは当然だろう。

■滝会長の文化功労者の選考理由がしょぼすぎる 「ペア碁の普及」まで

 実際、客観的に見ても、滝会長が文化功労者に値する業績をもっているとはとても思えない。前出の広告代理店「NKB」のHPによれば、滝会長が文化功労者に選ばれたのは〈パブリックアートの普及や「1%フォー・アート」の提唱、食文化の振興、ペア碁の普及、未来を担う若者の文化活動の支援など、長年にわたり文化・芸術活動に多大な貢献を果たしたこと、その支援と振興に力を注いできたことが評価され〉たのだという。

 しかし、その内容はあまりにしょぼいものだ。たとえば、「食文化の振興」は「ぐるなび」の立ち上げと経営のことを指すのだろうが、「ぐるなび」は飲食店から広告を集めるためのメディアに過ぎない上、数年以上前からすっと「食べログ」の後塵を拝し、経営が低迷。2021年3月期の連結最終損益が95億円の赤字になる見込みであることが明らかになったばかり

 また、パブリックアートの普及は、滝会長が理事長を務める「公益財団法人交通文化協会」が行なっているものだが、もともとは先代から引き継いだ事業で、この手の活動をしている実業家なんて山ほどいるだろう。美術を学んでいる学生への奨学金制度などにしても、そうだ。ちなみに、同協会が発行している冊子「くれあーれにゅーす」Vol.10(2014年)では、菅首相と滝氏が対談をおこなっている。

 あげくは「ペア碁の普及」って……たしかに、滝会長は2人1組で打つ囲碁を普及させる「日本ペア碁協会」を立ち上げているようだが、もちろんブームにもなにもなっておらず、ほとんどの人はその存在すら知らないのではないか。

 とにかくどれをとっても、文化功労者の理由になるとはとても思えないものばかり。というか、先に文化功労者にするという決定があって、その理由を後付けで列挙した気配さえ漂っている。

 実際、取材してみると、文科省周辺からは「滝会長の文化功労者は杉田和博官房副長官に押し付けられた人選に可能性が高い」という声が聞こえてきた。

 杉田副長官といえば、日本学術会議問題で名簿から6人の学者を外した張本人と見られているが、実は文化功労者絡みの人選でも、過去に圧力をかけていた。文科相が候補者の選考を文化審議会に諮問し、その候補者から文科相が決定するのだが、その文科省の事務方トップだった前川喜平・元文科事務次官が、証言したのだ。

 次官在任中の2016年、その文化審議会の人選において、大臣の了解が出ている委員の候補案を杉田官房副長官に持っていったところ、「好ましからざる人物」「この候補は任命するな」と言われ、候補者2人の差し替えを要求されという(TBS『news23』10月9日放送)。

 つまり、今回は逆で、杉田官房副長官から滝会長を候補に入れるようあらかじめ指示があったのではないか、というのだ。だとすれば、もちろんその背後には菅首相の意向があったということになる。

■文化功労者には年額350万円の終身年金 首相のオトモダチを人選していいのか

 しかし、文化功労者は、たんに名誉を与えられるだけでなく、終身、年額350万円の文化功労者年金が支給される(ちなみに、この年金制度は憲法14条「栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない」に違反しているとの批判もある)。

 もし菅首相がタニマチである滝会長を強引に人選させたことが事実なら、これは利益供与にもあたるのではないか。

 しかも、菅首相と滝会長には、もうひとつ大きな間接的利益供与問題がある。それはいうまでもなく、冒頭で触れたGoTo問題だ。GoToは菅首相が官房長官時代に主導してきた制度だが、さまざまな毛感が明らかになっている。とくに、「GoToイート」のポイント還元事業は大手グルメサイトを通さなければいけない制度になっており、「飲食店支援ではなくグルメサイト支援になっているのでは」と批判が巻き起こっている。実際、消費者の使い方によっては飲食店が逆に損害を被り、グルメサイトだけが儲かっていくという事態も起きている。

 そして、この制度によって最も恩恵を受けているのが「ぐるなび」なのだ。実際、「ぐるなび」は前述したように、2021年3月期の連結最終損益が95億円の赤字になる見通しだったが、一方で「GoToイート」により10月のネット予約件数は前年同月と比べて2.7倍に増えた(10月23日までの実績)。

 そのため、このグルメサイトだけが儲かる「GoToイート」の制度設計に、菅首相と滝会長の関係が影響しているのではないかという疑惑が広がっているのだ。

 ところが、マスコミはこうした疑惑をまったく追及しようとしない。文化功労者についても、10月27日に発表になっているのに、大手メディアが滝会長の人選について疑問を呈した形跡は一切ない。

 いまからでも遅くない。菅首相のこれ以上の私物化を許さないためにも、滝会長との関係、疑惑を徹底的に追及すべきではないか。

(編集部)

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NHK「ニュースウオッチ9」有馬キャスター、3月いっぱいで降板…昨年、菅首相とのやりとり話題に スポーツニッポン新聞社 2021/02/09 05:00

2021-02-09 17:17:10 | 学術会議問題


 NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」(月~金曜後9・00)の有馬嘉男キャスター(55)が3月いっぱいで番組を降板することが8日、分かった。ロマンスグレーに眼鏡がよく似合う、知的でおしゃれな外見と安心感のある語り口で人気だったが、3月末までの出演で番組を去ることが局内で決定した。

 今春の有馬氏の去就が注目を集めていた。昨年10月に菅義偉首相が番組に生出演した際、当時、臨時国会で焦点となっていた日本学術会議問題について直接質問。この時、菅首相が不快そうな表情で答えたこともあって、このやりとりについて、週刊誌が「事前の打ち合わせにない質問をして官邸を怒らせ、今年度で番組降板か」と報道。「官邸の圧力があるのか」と話題となっていた。

 そうした中で決まった降板。NHK関係者は「実は降板報道以前に内々では決まっていたことで、官邸の圧力によって降板したわけではない」と語る。別の関係者は「前任の大越健介キャスターは5年、さらにその前の河野憲治キャスターは2年。有馬氏は2017年から4年だった。BS国際報道、ニュースチェック11を含めると有馬氏は7年キャスターを務めており、本人と局側の話し合いで今年度で“任期満了”の形になっていた。菅首相への質問は今回の降板には関係がない」としている。

 共演する和久田麻由子アナウンサー(32)は続投。有馬氏の後任には、国際報道に携わっていた元ワシントン支局長の田中正良氏が就くもようだ。

 ◆有馬 嘉男(ありま・よしお)1965年(昭40)6月25日生まれ、山口県出身の55歳。上智大卒。90年にNHK入局。経済部、国際部を経て、フランクフルト支局長、シンガポール支局長を歴任。帰国後は経済部で金融キャップを務め、日銀やリーマン・ショックを取材。14年から2年間はBS1「国際報道」、16年から1年間「ニュースチェック11」のキャスターを務めた。血液型O。

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菅官邸を怒らせた、NHK「ニュースウオッチ9」有馬キャスターが降板!?「週刊文春」編集部 2021/01/08 06:10

2021-01-08 20:14:05 | 学術会議問題


「所信表明の話を聞きたいといって呼びながら、所信表明にない学術会議について(菅義偉首相に)話を聞くなんて。全くガバナンスが利いていない。NHK執行部が裏切った」

 朝日新聞が2020年12月12日付朝刊で報じた発言。坂井学官房副長官が5日夜に会食した時のものだ。菅官邸の中枢が怒りの矛先を向けているのは、NHKの――。

◆◆◆

「学術会議について首相に話を聞いた」のは、「ニュースウオッチ9」(10月26日放映)の有馬嘉男キャスター(55)だ。

「有馬氏は記者出身。経済部が長く、シンガポール支局長などを経て、大越健介キャスター時代の『9』デスクに就任しました。その後、17年から『9』キャスターを務めている。インタビューでは『NHKには非常に厳しい目が向けられている』などと語っています」(NHK関係者)


その有馬氏が斬り込んだのが、臨時国会で焦点となっていた学術会議問題。生出演した菅首相に対し、

「現状を改革していくっていう時には、説明が欲しいという国民の声もあるようには思うんですが」

 などと指摘していく。すると首相は語気を強めて、

「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」

 と、不快感を露わにしたのだった。

 このやり取りは、NHK局内で大きな波紋を広げた。

多くの報道局員が感じた政権の“圧力”

「学術会議問題が事前の質問項目にはなかったとして、山田真貴子内閣広報官が原聖樹政治部長に抗議したという話が広がり、多くの報道局員が政権の“圧力”があったと受け止めたのです。後に原氏も『怒られた』と漏らしていた。菅首相と言えば、『クローズアップ現代』の国谷裕子キャスター降板にも関与が囁かれ、また来たか……と上層部は慌てていました。11月18日には年末恒例のNHKスペシャル『永田町・権力の興亡』の放映中止が急遽決定しましたが、首相から出演拒否の意向が伝えられたことがキッカケだとされます」(NHK報道局員)

 今回、坂井氏の発言が明るみに出たことで、菅官邸が有馬氏の質問に苛立ちを募らせていたことが、改めて裏付けられた。そんな中で取り沙汰されているのが、有馬氏の「降板」である。

「12月末のキャスター委員会で、来年3月での降板が決定すると見られます。大越氏は在任5年、前任の河野憲治氏は2年だった。有馬氏も丸4年を目前に、交代時期として不自然ではありませんが、親しみやすく、好感度も高い。それゆえ、降板の背景には官邸の怒りがあるのでは、と言われています」(NHK職員)

 有馬氏は“任命拒否”されるのか。本人の携帯を鳴らすなどして取材を申し込んだが、返事はなかった。

 NHKトップの前田晃伸会長に話を聞いた。

「聞くべきことを聞かなかったらヤラセじゃない」

――有馬氏の質問が官邸で問題視されているようだ。

「でも、取材ってそういうものでしょ? その時、聞くべきことを聞かなかったらヤラセじゃない。そっちの方がおかしいでしょう」

――坂井氏は「ガバナンスが利いていない」と。

「そういうの、ガバナンスっていうのかな」

――官邸から抗議は?

「全くない、あり得ないよ」

――官邸の意向を汲んで有馬氏が今年度で降板?

「知らないよ。社内の誰が言ったのか教えてくれないと、確認しようがない」

 NHKの回答。

「個別の人事については、お答えできません。(『権力の興亡』の中止は)放送予定が確定した番組以外は、お答えしていません」

 説明できることとできないことがあるようだ。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年12月24日号)

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飯塚幸三はかつて、日本学術会議の委員長を務めていた

2020-12-16 06:34:34 | 学術会議問題



標準の研究体制の強化についての再提言
▼記事によると…

・「標準研究連絡委員会報告」

平成12年3月27日

日本学術会議
標準研究連絡委員会
この報告は,第17期日本学術会議標準研究連絡委員会の審議結果を取りまとめ発表するものである。

[標準研究連絡委員会]

委員長 飯塚幸三(㈱クボタ副社長)

幹事 今井秀孝(工業技術院計量研究所所長)
田村浩一郎(中京大学教授)[H9.9.1~H10.7.8] 諏訪基(工業技術院大阪工業技術研究所長)[H10.7.9 ~H11.9.30] 神本正行(工業技術院電子技術総合研究所次長)[H11.10.1~]

委員 大塚泰一郎(東北大学名誉教授)
川路神治(学習院大学教授)
河田燕(成蹊大学工学部長)
清水富士夫(電気通信大学教授)
服部晋(㈱チノー取締役)
藤本眞克(国立天文台教授)
三浦甫(静岡理工科大学教授)

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/17htm/17_27.html



飯塚幸三

飯塚 幸三は、計量学を専門とする日本の研究者、通商産業省技官。東京大学工学博士。測定器誤差と形状誤差を分離して真円度・円筒度測定ができるマルチステップ法の開発者。15年間委員を務めた国際度量衡委員会では日本人初の副委員長にも就任し、世界計量記念日を提唱。国際計測連合では会長を務めた。
生年月日:1931年6月1日 (年齢 89歳)

社会的活動
日本学術会議 - 「標準研究連絡委員会」委員長
日本工業標準調査会 - 副会長
日本工学アカデミー - 副会長、顧問、「国立試験研究機関等小委員会」委員、など
科学技術会議政策委員会 - 研究評価小委員会委員(1998-1999年度)、知的基盤整備小委員会委員(1998-2000年度)、人材部会専門委員
中華民国行政院科学技術部 - 国外顧問(1996年-1999年)
飯塚幸三 - Wikipedia

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任命拒否問題「すり替え」 → 学術会議を政府から切り離し迫る自民 : 2020年12月10日 05時50分:東京新聞

2020-12-10 13:32:51 | 学術会議問題
こんなことをやるということは、「任命外しは間違いだった」、ということを暗に認めているようなもの。




 日本学術会議のあり方を検討する自民党のプロジェクトチーム(PT)は9日、独立行政法人などへの移行を柱とする提言書をまとめた。高い独立性を求める学術界の意向を逆手に取り、政府機関からの切り離しを迫る姿勢を鮮明にした。議論の発端となったのは菅義偉首相による新会員任命拒否だが、違憲・違法の指摘が根強い人事介入の問題から、論点を組織の見直しにすり替えたい思惑が透ける。(山口哲人、生島章弘)
◆「新しい組織としてスタートすべきだ」
 「科学技術や学術界がより国民に開かれ(政府と)政策的に連携を取れるのが世界の潮流。新しい組織としてスタートすべきだ」
 PT座長の塩谷立・元文部科学相は会合後、学術会議を政府から独立させる意義を記者団に強調した。
 提言書は、次の会員改選期にあたる2023年をめどに、独立行政法人や特殊法人などへ移行すべきだと明記。今後1年以内に新たな組織形態などを定め、その後に設置の根拠法である日本学術会議法を見直すスケジュールも示した。近く井上信治科学技術担当相に提出する。
◆わずか2カ月で提言まとめる
 議論のきっかけは10月、首相が学術会議から推薦された新会員候補6人の任命を拒否した事実が表面化したことだった。推薦通りの任命を行うと解釈されてきた法の規定に反し、憲法が保障する「学問の自由」の侵害にも当たるという批判が学術界や野党から噴出。すると自民党は組織見直しの必要性を主張し、PTを発足させ、野党が「論点のすり替えだ」と反発する中、わずか2カ月で提言をまとめ上げた。
 学術会議の会員は特別職の公務員になると定められているが、政府機関から切り離せば公務員ではなくなる。「そもそも任命する必要もない」(自民党幹部)状況をつくり出せる。
 学術会議は現在、年間10億円の国費で運営されているが、提言は独立後の新組織に関し、法人の形態に応じた国の交付金のほか、政府からの委託研究費で自主財源を確保するとの方針を示した。政権の考えに沿った研究を行えば財政的に潤い、反すれば資金調達に窮するようになる仕掛けだ。
◆「軍事分野の研究反対」に不満くすぶる自民
 科学者が太平洋戦争に協力した反省を踏まえ、1949年に創設された学術会議は、これまで3回にわたって軍事・安全保障分野の研究に反対する声明を出しており、自民党内には不満がくすぶっていた。除外された6人は、安倍政権下で成立した安全保障関連法などを公然と批判してきた。
 「学術会議は政策と連携を図る取り組みが遅れている。ここが本当に機能するようになってもらうことがわれわれとしても強い願いだ」。PTの大塚拓事務局長の発言には、財政支援を盾に活動をコントロールしたい思惑がにじむ。
◆軍民両用技術の研究求める科技相
 政府側は、井上氏が梶田隆章会長との会談で軍民両用技術の研究を検討するよう求め、政府からの独立に言及するなど既に「圧力」を強めている。党からの提言を受け、組織改編の検討を加速させる見通しだ。
 「学術会議が独立したいなら、すればいい。金を出さないなんてことはないんだから」と官邸幹部。学術会議が10月2日付で、任命を拒否された6人の再任命と理由の説明を求め、首相あてに提出した要望書はたなざらしのままだ。



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【宮台真司x青木理】字幕作成中:学力の低い首相が国を亡ぼす → 人事に関することなので・・・は通用しない → 菅義偉は憲法違反

2020-12-02 12:19:12 | 学術会議問題
【宮台真司x青木理】字幕作成中:学力の低い首相が国を亡ぼす

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菅義偉「ニンマリ」? → 望月衣塑子が『勇み足』

2020-11-30 10:59:58 | 学術会議問題


“菅総理の天敵”として知られる、東京新聞の望月衣塑子記者が、取材先とトラブルになっている。情報源から“匿名報道の約束を破られた”と、クレームが入ったというのだ。

 ***

 望月記者の“持ち場”といえば、首相官邸の会見室であろう。安倍政権時代は、どんなに無視されようとも、当時、官房長官だった菅総理に睨みをきかせたものだが、

「近頃は、めっきり見かけなくなりました。加藤勝信官房長官には興味がないのかもしれません」

 とは政治部記者。代わって、最近は井上信治科学技術担当相にべったり張り付いているという。

「彼女が追及している日本学術会議の所管大臣だからです。彼女は菅政権発足直後に持ち上がったこの問題に当初から強い関心を持ち、大臣会見だけでなく大臣の現地視察などにも欠かさず参加しています。いの一番で挙手する姿は、官邸会見と変わりませんね。最近はよくiPhoneを使って、動画を撮っている姿を見かけます」(同)

 確かに彼女のTwitterをのぞいてみると、

〈あまりに乱暴な議論。世界での日本のアカデミーの立場が危ぶまれる〉〉

 などと学術会議をめぐる菅政権の対応を厳しく追及するツイートが散見される。彼女が撮影したらしき会見の動画が添付された東京新聞の記事も多数リツイート。目下、一番力を入れて追いかけているテーマなのだろう。

スクープ後に編集局に届いた「抗議書」


 まさしく戦う新聞記者。だが、その前のめりの姿勢が仇となったのか、自分が執筆した記事をめぐってトラブルを抱えてしまったというのである。

 東京新聞の記者が明かす。

「最近、彼女は学術会議の過去の人事に関する記事でスクープを取ったのですが、記事掲載後に取材先から『匿名報道の約束だったのに、実名で報じられた』といった趣旨のクレームが編集局に入ったのです」

 問題の記事は、11月14日に東京新聞が一面トップで報じた「学術会議人事 18年にも宇野氏を拒否」。望月記者の署名記事である。

 今年、官邸から任命を拒否された日本学術会議の会員候補の6人のうちの一人である、東京大学の宇野重規教授が、2018年10月の会員補充人事でも、官邸側に任命を拒否されていたという内容だ。

 宇野氏は「特定秘密保護法に反対する学者の会」や「安全保障関連法に反対する学者の会」に参加するなど、政権批判色が強い学者だ。その宇野氏を2年前にも、今回同様、官邸側が任命拒否していたことを暴いたのである。

 記者が続ける。

「当初、社内では『素晴らしいスクープ』と持ち上げられていましたが、今は取材手法が適正だったのかと議論を呼んでいます。記事中に情報源は『学術会議関係者』と書いてありますが、どうやらその一人が宇野氏本人だったようなのです。そして記事掲載後、宇野氏は『匿名での約束だったのに、実名で記事が出ている』と怒って、編集局に抗議書を送ってきた」


望月氏に直撃すると、「文春・新潮には答えられないんです」

 当初、望月氏は、宇野氏を匿名にした記事を書いたという。

「ただ、デスクが『実名のほうがいいのではないか』と提案した後、実名に切り替えて原稿を再提出したと聞いています。実際に、宇野氏と望月さんの間で、どのような約束があったのかはわからない。デスクが情報源との約束を破って、実名にするよう迫るなんて考えにくいし、万一、そう言われても、記者は拒否すべきです。いずれにしろ、記事掲載後に情報源からクレームを言われること自体、記者として褒められたこととは言えないでしょう」(同)

 東京新聞では、先月、望月氏と同じ社会部に所属する記者が厚労省の役人相手に机を叩き、怒鳴りつける取材をしていたことが発覚し、問題になったばかりだ。

「取材トラブルが続出したことを受けて、上層部では記者研修をやり直すプランまで持ち上がっています」(同)

 望月氏はどう答えるか。電話で直撃したが、

「すみません、新潮と文春の取材は、会社に聞いてもらわないといけませんので。今、学術会議の取材でバタバタしていて、そっちに送ってもらえますか」

――宇野先生から抗議が来ていると聞いたのですが。

「そうです、それも含めて週刊誌には答えていけないということなので、すみませんが、会社に送っていただけますか」

 代わって東京新聞に聞いたが、「取材の経緯はかねてお答えしておりません」(編集局)。宇野氏にも取材を申し込んだが、「特にお答えすることはありません」とのことだった。

週刊新潮WEB取材班

2020年11月30日 掲載

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