2014.10 埼玉県草加のまちづくり「草加市庁舎建設審議会」 ②
2014年3月の第4回審議会では、まず中間答申書が議論された。第2回審議会での結論である「庁舎建て替え」と第3回審議会での多数意見「現在の本庁舎敷地に建て替え」が骨子で、文言の修正について意見が出され、方針を確認のうえ会長一任となった。
続いて、庁舎規模と新庁舎に求められる機能が検討された。
事務局から、現在の本庁舎は4100㎡、西棟3505㎡、第2庁舎2100㎡、計9700㎡で行政機能を担ってきた、現職員およそ800人をもとに国交省の算定基準を準用すると庁舎規模は17000㎡必要で、西棟3500㎡に、新第2庁舎3700㎡と仮定すると、新庁舎の必要面積は17000－3500－3700≒10000㎡となる、従来の行政機能に加え防災機能を盛り込みたい、などの説明があり、従来の行政機能＋新たに盛り込みたい行政機能の一覧が提示された。議論百出のうえ、災害対策本部、子育て支援、障がい者支援などが新たな機能として盛り込むこと、保健センター、コミュニティ施設、物産･観光施設、駐車場などは継続審議となった。
第5回審議会は2004年5月に開催された。
事務局から、前回の議論の要点の紹介とともに、新庁舎に求められる機能の基本方針が説明された。1．市民に親しまれる開かれた庁舎、2．市民サービスを高める機能的･効率的な庁舎、3．環境にやさしく防災の拠点となる庁舎、の3点である。
議論に先立ち、Y市の新庁舎建設予算が建設費高騰で1.4倍に跳ね上がった件にからみ、草加市新庁舎の予算措置について質疑があった。草加市でも建設費高騰が予想される。審議会では建設費については諮問されていないが、建設費縮減は基本であろう。
事務局は、新庁舎10000㎡、西棟3500㎡、新第2庁舎3700㎡で行政機能を充足させる案を示している。委員から、新第2庁舎をすべて民間に貸し出し、行政機能を新市庁舎に集約した場合の規模、メリット、建設費、さらに新市庁舎内にコンビニなどを導入して市民サービスの向上を計りつつ、収益をあげるなどの意見が出た。検討課題を事務局に宿題とし、継続審議となった。
第6回審議会は2005年6月に開かれた。
事務局から各部署の現況使用面積配分と国交省基準による面積配分比較、駐車場の比較検討結果の説明を受けたのち、新庁舎の検討に入った。一案は新庁舎+西棟に行政機能を集約する、二案は新庁舎+西棟と新第2庁舎に機能を分散させる、である。議論を重ねた結果、庁舎規模は17000㎡とし、本庁舎には来庁者が比較的多く+市民に直接かかわる機能＝窓口業務等、第2庁舎には来庁者が比較的少なく+市民に直接かかわらない機能＝管理部門等として機能を分担させる方針が採択さた。
駐車場についての議論の結果、新庁舎の免震ピット層を利用して50台ていどを確保する案が採択された。
第7回審議会は2005年8月に開かれた。
最終回である。これまでの議論を集約した「草加市役所本庁舎の整備について 答申書」案が事前に送付されているが、冒頭、事務局から改めて答申書案が説明された。諮問に対する答申なので、諮問書との整合性、これまでの審議会での意見の集約の是非、市民優先の行政サービス、文言の齟齬、市民への分かりやすさについて意見が交換された。
修正内容が確認され、最終確認は会長一任とし、閉会になった。
10月に、修正された答申書が会長から市長に答申された。
この答申が活用され、新庁舎が市民サービスの向上、行政機能の充実、草加市の発展に大きな力となるよう期待したい。
