一言、云いたいね

社会の状況を見て一言云わせて貰う

破綻企業の東電に何故ボーナスが

2012-05-30 08:50:46 | 日記

こんなことが報道されたので頭にきている。通常、企業が破たんした場合ボーナスなどは支給されない。報道では、年収の20%をカットしているのでボーナスをそれに合わせて支給するという。国民をバカにしているのもいい加減にしてほしい。やはり、東電は会社更生法の適用を受け、倒産させるべきである。国から3兆円の借金をして、生きた屍になっているのである。堂々とボーナスを請求するあたり、ご立派としか言えない。 東電の社員は、自分が所属している企業が立派な業績を上げていると勘違いしている。何故なら、ボーナスというのは通常企業業績で経常利益が黒字の会社が支給するものなのである。

赤字の会社には支給されないという一般企業の常識を覆すことを平気でやろうとしている。どこが狂っているのか。それは菅元総理がこの企業を生き残りをさせたからである。民主党政権の最大の汚点が、東電の処理である。 経の報道から、東電は、今後も全てのことに関して強気で物事を進めてくるはず。国が東電の言いなりになるからだ。ボーナスをもし支給するなら、今年度末のは、この会社を倒産させ、整理会社にすべきである。そのほかに処理をすることはない。

国営にするなら、今いる社員をいったん退職扱いにして、再度再雇用という形にすべきである。そして、処遇その他はすべて清算会社なりにして再出発をする。それが嫌ならほかの企業に行けばいい。 人材云々を言うが、東電は今まで殆ど大した仕事をしてこなかった。原子力発電所も殆どが子会社の社員が実際の仕事をしていた。

今まで、東電を存続させることに国が一所懸命になっているが、東電自体が体質を変えようとしていない。大幅な体質改善はこのままでは殆ど不可能である。国営にしたところで体質改善が進むとは思えない。やはり会社更生法の適用が最も有効ではないだろうか。死んでいる企業を無理やり活かせておいてもろくなことがない。死に体なのである。本当は死んでいるのに生きているつもりなのである。役員をはじめ社員は全くこのことを理解していない。ボーナスの請求がそのことを物語っている。

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