華金、日経夕刊を見たら、一面に「公務員改革法」と「改正金商法」の成立が
掲載されていました。投資家から見ると後者の方に興味が惹かれますが、両方
大事ですね。
公務員改革法では、幹部人事も内閣で一元管理との見出しですが、縦割り行政や
硬直した人事を一掃し、タクシー問題のような、不正のない組織作りを目指して
ほしいもの。改正金商法については、渡辺金融相が言った様に、外国人投資家に
「日本市場が、閉ざされた国ではない。」とメッセージを発信することが重要ですね。
さて、週末の日経平均は寄り天の感あるも、底堅い展開で反発し、１４８円高の
１４４８９円の大引けでした。（出来高２３．６億株で、まずまずです。）
米雇用統計を控えて、利益確定売りも出たようですが、先高感ありますね。
先の米ＡＤＰ雇用統計結果と同様、雇用統計まずまずなら、来週の日経平均は、
フォローの円安で１４７００円程度にチャレンジする場面もありそうです。
－－－－－＜ロイタ－６／６＞－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
参院は６日午前の本会議で、日本の金融・資本市場の国際競争力の強化を図る
金融商品取引法改正案を賛成多数で可決、成立した。
これを受けて、東京証券取引所 は、プロ投資家向けの新興市場や排出量市場の
開設の検討を加速させる。
金商法改正案は、金融庁が昨年１２月に策定した「金融・資本市場競争力強化
プラン」 を受けて、今国会に提出された。 商品先物を裏づけとするＥＴＦ（上場
投資信託）の解禁や、プロ向け市場の設立を可能にする。 さらに、取引所本体で
の排出量市場の開設も解禁する。
東証は、ロンドン証券取引所 と合弁で、プロ投資家向けの新興市場を設立する
準備を進めているが、法案の成立を受けて、２００９年初めの開設を目指す。
また、排出量市場については、５月末に第１回会合を開催した 「京都クレジット等
取引研究会」で、２００９年中の排出量市場の開設を目指して検討を進めている。
排出量市場は、これまでも取引所子会社方式の設立は可能だったが、本体方式
での解禁によって「選択肢が広がって市場開設の検討に弾みがつく」（東証）として
いる。
このほか、銀行と証券間のファイアーウォール規制の見直しで、役職員の兼職や
情報共有の規制が緩和される。証券取引等監視委員会による課徴金額の引上げ
も盛り込まれた。一方で証券取引所と商品取引所の資本提携などによる総合取引
所の創設を可能にする法改正は、２００９年以降に先送りされた。
渡辺喜美金融担当相は６日午前の記者会見で、金商法改正法案の成立について
「日本の金融・資本市場の国際競争力の強化につながっていく。日本の市場は
開かれた市場だ」と述べた。
さらに「日本が鎖国をしているとイメージをもたれないことが大事だ。こうして
マーケット周りの整備と同時に、改革をやり続けているとのメッセージを発すること
が大事だ」 とも指摘した。