小泉純一郎政権から続く国策犯罪(人権侵害)の被害者のブログ

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NHKが偽証までした裁判で負けた(笑)

2015-12-16 21:46:11 | 人権侵害と人道への犯罪を許すな
籾井勝人NHK会長

2015年12月15日


「NHKが法廷で偽証」フランス人女性の解雇訴訟で弁護士が痛烈批判

「NHK側が法廷で偽証した。明らかに犯罪だ。偽証の証拠を突きつけられても証言を撤回しなかった例は聞いたことがない」

NHKのフランス語ラジオ放送で翻訳やアナウンサーを担当していたフランス人、エマニュエル・ボダンさん(58)が、東京電力福島第1原発事故を受け東京から避難したところ、業務放棄を理由に契約解除されたのは不当だとし、NHKに約1500万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、吉田徹裁判長は「契約解除は不当だった」とし、NHK側に約500万円の賠償を命じた。

ボダンさんの代理人を務めた梓沢和幸弁護士は判決後の記者会見で、冒頭の言葉で怒りを露わにした。NHKは本当に偽証したのか…!?

「巨人ゴリアテに羊飼いダビデが勝った。この判決は、私だけのものではなく、巨大な組織に理不尽な扱いをされている弱い立場の人みんなの判決だ」

11月16日の判決後の記者会見で、ボダンさんは旧約聖書のエピソードを引用しながら、晴れやかな表情でそう話した。

一方、梓沢弁護士は「NHKが明らかな偽証をした。ゆゆしき問題だ」と憤りを見せた。

この裁判の最大の争点は、原発事故後にボダンさんが避難したのは不当だったのか-というものだった。

ボダンさんは「避難する前、30年以上NHKでアナウンサーをしてきた同僚のベルギー人男性A氏に代役の依頼をし、了解を取った。その旨を番組の女性ディレクターにも伝え、その女性ディレクターからも避難の了承を得た。不当なことはしていない」と主張。

一方、NHK側は「A氏とボダンさんの間で代役の了解はなかった。また、避難の了承もしていない。突然の欠勤で番組放送に混乱をもたらした。避難は不当だった」と真っ向から反論していた。

キーマンであるA氏はNHK側の証人として出廷した際、「3月15日は、ボダンさんから“避難する”という内容の電話を1回もらっただけだ。代役は了承していない」と証言。また女性ディレクターも「ボダンさんからは“出勤できない”という簡単な連絡を受けただけで、代役の話は聞いていない」と証言した。

しかし弁護側が提出し、証拠採用されたボダンさんの通話記録から、ボダンさんはA氏に午前10時40分に1回電話し、午前11時前には女性ディレクターに電話、さらに正午にA氏に再度電話をしていたことが明らかになった。A氏とは1回目に6分、2回目は3分、女性ディレクターとも2分以上話していたことも判明した。

11月16日の判決で、東京地裁は「通話記録に照らしても、“A氏への1回目の電話で代役の了承を取り付けた後、その旨を女性ディレクターに電話で伝え、A氏にもう一度電話して代役出勤してくれたかどうか確認した”というボダンさんの主張が自然で理にかなっており、A氏とディレクターの証言は採用できない」と判断し、NHK側に約500万円の支払いを命じた。

梓沢弁護士は「通話記録を突きつけられても、A氏らは証言を変えなかった。A氏は長年働いているNHKに義理を感じ、NHKのために嘘をついた可能性があるが、真相は不明だ」と話した。

一方、NHK広報部は産経新聞の取材に「当時の記憶に忠実に証言したもので、偽証した事実はありません」と回答した。
産経新聞
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東京地検の検事が容疑を認めれば罪を軽くしてやると司法取引を勝手にしていた

2015-12-16 21:11:46 | 人権侵害と人道への犯罪を許すな
東京地検の宮友一検事

2015年12月12日


女性検事「認めれば略式起訴に」 容疑者に持ちかけ

東京地検の女性検事が、痴漢容疑などで取り調べていた容疑者に「犯行を認めれば略式起訴にとどめる」などと持ちかけていたことがわかりました。

弁護士からの苦情で発覚したもので、検察内部で「不適切な利益誘導ととられかねない」と問題になり、女性検事は依願退職しました。

関係者によりますと、女性検事は別の容疑者にも同様の発言をしたほか、弁護人の解任を持ちかけたケースもあったということです。

東京地検の落合義和次席検事は取材に対し、「個別の検事の退職理由はお答えできない」としています。
(コピー先不明)





下記は私事です

私は東京地検の宮友一検事に嘘ついたら東京地検の屋上から飛び降り自殺する、そこの窓からダイブする等と半ば脅され無理矢理に書類にサインさせられ社会抹殺されかけた。

この宮友一検事は親にも脅迫めいた発言を繰り返して同意させようとした電話録音があるのに処分すらしない。

国策だと上記の女性検事の記事と違い法務省、検察庁が庇ってくれるのか。
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北海道警が懲戒処分された警官の名前などを黒塗りして公開する反民主主義行為をした

2015-12-16 19:11:46 | 人権侵害する警察庁等の犯罪記事(コピー)
2015年12月12日


北海道警:警官懲戒、7件非公表 法令違反の疑い

氏名や生年月日、警察署名などが黒く塗りつぶされた道警の懲戒処分一覧

北海道警の警察官が今年、強制わいせつや住居侵入、ひき逃げなど法令違反が疑われる7事案で懲戒処分を受けながら公表されていないことが12日、道警への情報公開請求で分かった。

いずれも減給処分で、道警監察官室は「公表基準に合致していない」と説明している。専門家からは「恣意(しい)的な判断」との批判が出ている。

毎日新聞は11月、道情報公開条例に基づき、2010年1月~今年10月の懲戒処分一覧を開示請求した。

一覧によると、今年公表されていなかった懲戒処分は12事案で、うち法令違反が疑われるのは少なくとも7事案。警察署所属の巡査部長が今年8月26日、「部外異性に強制わいせつをした」として減給6カ月(10分の1)、7月22日には警察署の巡査が「撮影機能付き携帯電話を使用し、卑わいな行為をするなどした」として減給6カ月(同)となっている。

このほか、ひき逃げなどの交通違反が3件、住居侵入、万引きが各1件。

道警は、警察庁の「懲戒処分の発表の指針」を基に公表の是非を判断。指針では(1)職務に関する行為(2)私的行為のうち停職以上の行為(3)内外に及ぼす影響などを勘案し、国民の信頼を確保するため、発表が適当と認められる懲戒処分--を公表するよう定めている。

法令違反が疑われる事案を公表しなかった理由について、道警監察官室は「指針に基づいて検討し、発表する事案ではないと判断した」と説明。

逮捕すべき事案はなかったとする一方、書類送検の有無や事案の詳細については「調査や捜査の結果、事件として立件すべきものはきちんと立件しているが、個別の案件については回答を差し控える」と述べるにとどめた。

同志社大の太田肇教授(組織論)は「法令違反が疑われる事案は、警察庁指針の(3)に該当する」とした上で、「強制捜査権を持つ警察は高い順法精神が求められる。公表の是非は国民の常識に照らして判断すべきであり、恣意的な判断をすべきではない」と指摘している。

道警では今年、札幌中央署員が暴力団幹部に捜査情報を漏らしたり、別の署員が拾得物の現金を詐取したりして書類送検や逮捕されたほか、6月に一家5人が死傷する飲酒交通事故があった砂川市では、管轄する砂川署員が道交法違反(酒気帯び運転)容疑で書類送検されている。
毎日新聞社
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兵庫県警宝塚署の警部補と部下が捜査費で私腹を肥やす

2015-12-16 14:46:11 | 人権侵害する警察庁等の犯罪記事(コピー)
河野太郎(議員)国家公安委員会委員長

国家公安委員会(金だけ貰い責任と義務放棄)に神奈川県警の「死ね発言と県警ぐるみの隠蔽」を告発したら手紙が届くブログ
2015年12月11日


捜査費不正受給 「生活安全部から出すぞ」免職の警部補、脅して部下従わせる
「おれの言う通りにしとったらええんや。生活安全部からほうり出すぞ」。不正を主導し免職となった警部補は、部下14人にこんな言い回しで架空伝票を作成するよう脅していた。

仕事の評価が高い一方、部下に厳しい側面があったとされ、部下は調べに「警部補の指示を断れなかった」と話したという。

警部補と部下は約5年半で400回近く、捜査費をゲーム代に使ったとする架空伝票を提出。

不審に思った上司が問いただしたこともあったが、「捜査しているのは間違いない」との返答をうのみにしていた。

「単独で捜査したことにすると不自然。だから部下を巻き込んだ」とも供述している警部補。

部下は詐取金の大半を実際に捜査に使った交通費や通信費の補(ほ)填(てん)に充てたが、警部補は個人的な飲食費に使っていた。

県警の調べでは、問題が発覚しそうになったことを警部補から聞いた元同僚の警部(48)が、不正発覚直後、関与した部下3人に「警察をやめたくなければ、捜査費はゲーム代に使ったと言い切らなあかん」と口止めを図ったことも判明。本部長注意の処分とされた。

県警では11月にも、万引を自首してきた男の事件処理を「面倒だ」と放置したとして、警官3人が書類送検された。

上司の不正に部下が黙って従う構図は今回も同じで、県警幹部は「部下が上司の不正をただすことができる組織に生まれ変わらなければ」と話した。
産経新聞
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警視庁渋谷署組織犯罪対策課の警部補と巡査長が薬の捜査協力者の女性と捜査費で借りた部屋で3ピーした

2015-12-16 09:11:46 | 人権侵害する警察庁等の犯罪記事(コピー)
高橋清孝 第92代警視総監

2015年11月16日


渋谷署員2人に戒告 薬物事件の捜査協力者と性的関係

警視庁は、薬物事件の捜査協力者の三十代女性と性的関係を持ったとして、渋谷署組織犯罪対策課の四十代の男性警部補と二十代の男性巡査長を戒告の懲戒処分にした。

警部補は十三日付で依願退職し、巡査長は別の部署へ異動する。

警視庁によると、二人は六~七月、情報提供してきた女性と親しくなり、業務時間外にそれぞれホテルや捜査費で借りた短期賃貸マンションで性的関係を持つなどしたという。

女性が警視庁に相談して発覚した。
(記事コピー先不明)
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