「渡り鳥に安全飛行を」、米ＮＹ州施設で春と秋に屋外照明消灯へ

［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のアンドリュー?クオモ知事は２７日、春と秋に鳥の渡りが本格化する期間、州の関連施設で夜間に不要な屋外照明を消す方針を明らかにした。
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ウグイスの仲間を含むムシクイ類など多くの渡り鳥が夜間、星座の位置を頼りに飛行するが、ニューヨーク州は春に北へ帰る渡り鳥の４大ルートの１つに当たっている。
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ところが、これらの鳥は特に荒天時など、屋外の照明で方向感覚を乱され、窓ガラスや壁、投光照明、地面などに衝突するケースがある。農務省の統計では、こういった事故により同国で年間５億─１０億羽の鳥が死んでいるという。
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これを考慮し、ニューヨーク州は米野生動物保護団体のナショナル?オーデュボン協会の消灯キャンペーンに参加することを決定。４月１５日─５月３１日、および南への渡りが最盛期となる８月１５日―１１月１５日に明かりを消すことにした。

米国ではすでにロックフェラー?センターやクライスラー?ビルディング、タイム?ワーナー?センターなどの施設が賛同している。

台北メトロ三鶯線、実現に向け一歩前進 内閣での審議へ

行政院（内閣）の国家発展委員会は20日、台北メトロ（MRT）三鶯線の建設計画を認可した。今後行政院で行なわれる審議を通過した場合、建設が始められる見通し。
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三鶯線は新北市の台北メトロ板南線頂埔駅（建設中）から同市鳳鳴までの14.29キロメートルを結ぶ新路線。市西部のベッドタウンなどを貫き、計画中の桃園メトログリーンラインとの接続も検討されている。

新北市交通局の試算では総工費505億台湾元（約1940億円）。2023年の完成を目指す。開通後は三峡、鶯歌から台北市までの移動にかかる時間が20～30分短縮されるとして沿線地域の発展に期待が寄せられている。妖姫

発電所設備工事で７７００万円脱税、業者を告発

火力発電所の設備工事などで得た所得を隠し、約７７００万円を脱税したとして、機械設置工事会社「市原テクノサービス」（千葉県市原市）と寺園丈二社長（３９）が、法人税法違反の容疑で東京国税局から千葉地検に告発されていたことがわかった。
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関係者によると、同社は火力発電所のダクトやタンクを据え付けたり、修繕したりする工事を受注。２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故の後、火力発電の需要が高まるのに伴って業績を伸ばしていたが、取引先に虚偽の請求書を作成させて架空外注費を計上する手口で、１４年３月期までの３年間に約２億７０００万円の所得を隠した疑いが持たれている。
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電気事業連合会（東京）によると、電力１０社の発電総電力に占める火力発電の割合は、１０年度の約６２％から、１３年度は約８８％に急増。民間信用調査会社によると、同社の売り上げは１１年３月期の約７億６０００万円から、１４年３月期には約９億６０００万円に増えた。
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寺園社長は取材に対し、「国税局の指摘を真摯（しんし）に受け止めている。修正申告と納税は済ませた」と回答した。

JA全中会長、辞任表明＝任期途中―農協改革案決定で

全国農業協同組合中央会（JA全中）の万歳章会長は9日の定例記者会見で、任期途中で辞任する意向を正式に表明した。8月にも開かれる臨時総会後に後任会長と交代する見通し。
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万歳会長は、辞任理由について「農協法改正案が閣議決定され、新しい中央会の在り方を新会長の下でつくっていただきたい」と語り、農協改革が一つの区切りを迎えたことを挙げた。
　
改革論議を実務面で支えてきた冨士重夫専務理事も会見で、5月で退任する意向を明らかにした。JA全中の一般社団法人化や監査?指導権限の廃止などの大幅な組織変更を控えて、トップ2人が退く事態となった。　紅蜘蛛

「米中冷戦」も＝今後25年の戦略環境予測―有力シンクタンク

米有力シンクタンク、カーネギー国際平和財団は2日、今後25年にわたるアジア太平洋地域の戦略環境を見通す報告書を公表した。報告書は、米中間の競争と協力が併存する現状の継続や、競争が激化し2極化が進む「アジア太平洋冷戦」など、五つのシナリオを提示した。
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報告書は、カーネギーが国防総省の依頼を受けてまとめた。最もあり得るシナリオと位置付けたのは、米中が決定的な対立に陥らず、競合と協力を続けながら推移する現状維持。ただ、米中はこの場合でも衝突を抑止するため軍事力の強化を図り、「軍事面での競争は強まる可能性が高い」と指摘した。
　
米中冷戦は、現状継続に次いで起こり得るシナリオ。米中が各国の取り込みを図り、中国は台湾や海洋の領有権をめぐりより攻撃的な行為に出ると予測した。西太平洋の支配を目指し「激しい軍拡競争」が起こる恐れがあるとも述べた。　巨人倍増