スペイン失業率５７％ １６歳から２４歳の若者の失業率。

６月１日ＥＵ統計局が失業率について公表した。

ユーロ圏で１７か国の４月の失業が１９３０万人、そのうちの若者の失業者は５６０万人　ＥＵ全体で２３・５％になる。
ギリシャは３人に２人の割合、スペインは２に１人、イタリア、ポルトガルが５人に２人の割合で若者の失業中だ。

６月１７日はさみでカットはノウと抗議デモがスペイン２９カ所の各地で失業や緊縮財政に抗議するデモや集会が行われた。
雇用の創設や不況の脱出をかかげた。
スペインの今は若者の失業が１６才から２４才で５７％にもなる。

ギリシャでは６月１２日公共ラジオ・テレビＥＲＴがＮｏＳignallと電波を送っている。
同国の職業案内所も失業している、職安の前に立つ若者は今後の行動をどのように見極めるのか。
金利の引き下げでギリシャ経済は持ち直すことが出来るだろうか。
日本の失業率２０１３年４月４・１％　米国７・５％

G8はベルファーストでどのような不況脱出作戦を示すのであろうか。

現在１ユーロ１２６円　１ドル９４円の為替相場だ。
燃料の高騰は　銭湯がクリーニング屋が納豆豆腐製造、長距離トラック輸送も
規模の小さい事業所は景気の浮揚効果に鈍感だ。

一市一県のイスタンブル

５月２７日タクシム広場の隣にあるゲジ公園の樹木が伐採されました。環境保護団体がそれを阻止するために座り込みの抗議行動がおこなわれました。
機動隊が出動して過剰な排除の結果、ＳＮＳによりイスタンブール市内の大学生が抗議活動に参加しました。多くの女性がはじめから参加する抗議行動でした。
無防備な女性参加者に対して警護を強化した機動隊が催涙ガスを吹き付ける光景が参加者を結集させました。

イスタンブル大学、イスタンブル工科大学、マルマラ大学、イスタンブル文化大学、
３０近い私立大学の学生が結束してシフト制でゲジ公園での抗議活動に参加しています。
やがて野党が参加し、クルド人も参加し、労働組合も参加をして２１日にはゼネストの計画があると言われています。

タクシム連帯もしくはタクシム結束プラットフォームという名称団体が形成されました。

イスタンブル市はイスタンブル大都市自治体といいます。同じ領域にイスタンブル県があります。一市一県です。
その行政は
市長に権限が集中されているようです。
市行政はインフラの整備管理、博物館や文化センターの維持管理に責任を持ちます。
大都市行政委員会があり意思決定の権限を持ち、この委員は市長や議会が任命します。
地区議会があり独自の予算があります。その執行に市長は意思決定に介入して再検討をする権利を持ちます。
地区議会はゴミ処理や公共住宅の建設や管理に責任を持っています。市議会の５分の一が地区議会の市議になります。選挙による民主的選出です。

県行政府は学校、住宅、道路建設と維持管理、芸術文化、自然環境の保全、推進に責任を持ちます。
県行政府は政府任命の県知事と民主的に選ばれた県議員がいます。意思決定機関は県知事と地方議会と県行政委員会です。
県行政委員会には任命された国の大臣や部門長がいて助言します。

首都アンカラよりイスタンブル市のほうに人口が多い。その特徴があります。トルコの政治的主役のステージとなっています。

エルドアン首相は支持者の集会でテロリストが参加していると言っています、
それはクルド人のこと指しているのでしょうね。
さて、夏の陣に向かいつつ国政は衆議院の新たな立憲に熱が帯びてきました。

神奈川県は横浜、川崎、相模原と政令指定都市があります。
これを一つにして神奈川大都市自治体とすべきです。
医療、介護、福祉は県から大都市自治体行政府に移管するものです。

県会議員の選出は市議会議員に重複させます。市議会員議員が県会常任委委員会に出席して議論し意見を述べ反対討論します。
県会の議員総会は増加させます。

黒岩知事が発案している医学部大学新設に反対です。　
郡部への調整を含んだ看護ケヤや自宅ケアに医療福祉政策を集約すべきです。
医療や健康や福祉介護の技術的な精神的な補充を重ねる必要があります。
医薬や医療器具の開発を援助すべきです。
県職の薬剤師や、看護師、理学療養師を増やすのは財政負担が急速に高まり社会医療費の赤字増加をもたらします。

国民背番号制を有効に生かす手段でも有り、電子購入薬剤治療を管理し推進する医療事故保険付き薬剤の紹介センター（医薬分業のネットワーク化）を設ける必要があります。
医薬分業の再構築です。
警察、消防救急、海浜警護（ライフガードの公務員化）、森林保安官（樹林帯管理育成山岳警備の強化）、
防犯カメラ、特捜犯罪ＩＴセキュリティは自治体に任さないで県職レベルとします。
郡部では民間交番制度を新たに考案しましょう。郵便局や信用金庫と隣接する所も民間交番や民間保安員の候補地です。
横浜で防犯カメラの使用制限問題がありましたが県サイドの維持管理に集中させるべきです。