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「ヴィヴ」幹部に執行猶予/生兵法は大怪我のもと

2010-02-14 | MLM
■「ヴィヴ」幹部ら 有罪も執行猶予の判決/大阪地裁
ソフトウエアMLM「ヴィヴ」(東京)が聴覚障害者らを狙ったとされる事件で、
組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)罪に問われた実質的経営者の浦壁伸周被告(68)ら
6人の判決公判が10日、大阪地裁で開かれた。
横田信之裁判長は浦壁被告に懲役2年6月、執行猶予4年(求刑懲役5年)、
元社長の冨田将一朗被告(35)に懲役3年、執行猶予4年(求刑懲役5年)、
ほかの4人に懲役2年6月~1年6月、執行猶予4~3年(求刑懲役4~2年)を
言い渡した。
(2月10日 MSN産経ニュース)

     ×     ×     ×

被告の浦壁伸周氏はアドバンスの社長。
東京・日本橋小舟町に自社ビルがある。
機能性食品「コッカス」や家庭用治療器のメーカーとして知られる。

が、過去に薬事法違反で事件になったことは忘れ去られたのか、
あまり話題にならない。

薬事法違反…。10年以上前だったか、当時「コッカス」の有用性は広く知られ、
腸内環境の改善事例が豊富にあった。
とはいえ、医薬品ではない「コッカス」を医薬品並みに扱い、
効能効果に言及していたから、警察当局のお世話になったのは当然の結果。

とはいえ、コッカスは有用性に対する評価が高かったからか、
コッカスをベースにした製品がその後も普及し、現在でもMLM数社で扱われている。

その浦壁氏が何ゆえ、「ヴィヴ」に関わるようになったのか。
関わるというより、資本を提供したというのが本筋だろう。
「冨田被告らにすべて任せていた」という浦壁氏の証言でもうかがい知れる。

未知の分野に躊躇していた浦壁氏を焚きつけた取り巻きがいた?
とする関係者がいる。
誘われるまま、治療器や健康食品ならいざ知らず、
なじみのない「ソフト」(オンラインゲーム、スロットルほか)のMLMに
手を出すことになった。
それが「運のつき」とその関係者は指摘する。

それにしても、冨田氏は浦壁氏に相当気に入られていたのだろう。
「ヴィヴ」の本店登記をアドバンスの本社内にしていたくらいだから。
当初の説明会もアドバンス本社でやっていた。

ところが、同じMLMでも、慣れた?健康食品にとどまっていたならまだしも、
「ソフト」は不慣れ。結果的に、若い販売員(会員)の暴走をコントロールできず、
視聴覚障害者という浦壁氏にとって未知の販路に踏み入ることになった。
で、最後はありがたくない「組織販売処罰法」の適用をうけるハメに。

事件になる前、報酬が少ないと訴えた障害者グループには
希望以上の金額を訴えに応じて支払ったようだが、これは焼け石に水、
被害を訴える声は大きくなるばかりだったのは、
浦壁氏にとって、思わぬ躓きだったろう。

執行猶予がついたことで、胸を撫で下ろしているかもしれないけれど、
事の顛末は自業自得と反省し、受け入れるべき点は受け入れないと…。

馴染みの深い人だけに、とやかく言いたくはないが、
そう指摘する関係者、MLM界で活躍する同社OBは少なくない。



~~【今日の名言&格言】 日々の反省、自戒をこめて ~~~~~

  生兵法は大けがのもと
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3 コメント

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本当のところ (S.M)
2013-07-09 06:37:04
判決では、こう言う結末になっていますが、実際は浦壁が儲け話に乗っかり、足を掬われたとそんな感じです。儲けた金も直ぐにもうかるからと、歯科医院の開業に充てて、検察の手が入ると見るや直ぐに閉院して、裁判になると莫大な弁護士費用を払うためにまた、東京に開業とやりたい放題。このような事が出来るのも、Yesマンの側近が居るからです。結局検察も馬鹿で、関係者に金で口裏合わせて本丸には追求し切れず、執行猶予まで付けてしまうありさま、何と体たらくな事か...。本当に調べたいなら、もっと踏み込んで調べないと、情報なんて筒抜けで金さえあれば逃げ切れると思われるままです。諸悪の根源は会社内に残って居るのに、あきれるほど情けない。
追伸 (S.M)
2013-07-09 06:38:34
日本橋のビルは本社ですが、アドバンスの自社ビルではありませんよ。
マイタケエキス配牌のM3が大学生に多大な被害 (100年に一度のチャンス!)
2016-03-18 08:02:57
業務停止を受けたM3から気になるニュースリリースが出ています。

東京都生活文化局取引指導課による東京都内での新規勧誘停止命令について | 株式会社M3エムスリー
http://megalodon.jp/2016-0303-1825-43/www.m3mlm.com/news/799/

業務停止処分を受けたという事実について、どう受け止めてるんですかね?
反省もなければ、従事者が違法な勧誘を行っていたということについて謝罪も無い。違法な勧誘が行われていたということは、勧誘を受けた側は迷惑を被っているわけですから、その事について真摯な姿勢を示すべきでしょう。それすら出来ないという事は、既にしてまともな会社では無いという事を自ら明かしているようなものです。

>解説
>あくまでも東京都からの命令ですので、東京都以外での活動に一切の制限はなく、通常の活動が可能です。

このような態度では、早晩本丸である消費者庁からも鉄槌が下ることでしょう。東京都以外は大丈夫、なんて甘いことを言っている場合ではないんですがね。

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