ポータルサイト「ヤフー」のコンテンツ「知恵袋」が、ＭＬＭに対して
印象操作していることは前の当ブログに書いたが、懲りずに１９日の
「知恵袋」にもアップされている。
相変わらずの相談・回答ともに、事実誤認に基づいた空論の応酬に、
虚しさだけが漂うコンテンツのお粗末さに、「ヤフー知恵袋」の存在意義さえ
疑りたくなる、そんな気分。議論をする前に、とくに回答者は事実関係だけ
でも確認しておこうね。
１９日の「ヤフー知恵袋」…「ヤホー知恵袋」と言いたくなるが（塙弟か！）、
とりあえずその場面（↓）を収録すると…
▽質問者：「アムウェイってねずみ講じゃない！と憤りながら言う
知り合いがいるのですが、違いを分かりやすく教えてください」……？？
その中身をごらんあれ（↓）。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1332915203
× × ×
別にアムウェイの回し者でもなんでもないが、アムウェイをＭＬＭと
置き換えるとはっきりしてくるので、ＭＬＭとねずみ講、
とくに同義語のように使われるＭＬＭとマルチ商法について見てみる。
ＭＬＭはその企業が取り扱う製品（サービス）の販売・流通に最大の目的が
ある。
マーケティングの手段（ツール）として参加者を募るために勧誘が行われる。
つまり、広報手段としてマスメディアを使わず、口コミにたよる。
× × ×
マスコミがＭＬＭをいじめる？要因のひとつはここにもあった。
当時ＭＬＭの存在感がなかったのに加え、稼いでいるＭＬＭがメディアへの
広告（ＣＭ）出稿をしない（メディアからすると会社売り上げをメディアに
分配しない）ためにＭＬＭ攻撃を開始、一方で消費者を顧客としない
素材メーカーや、アングラで稼いでいたサラ金やパチンコを
新たなクライアントとして得た経緯がある。
唯一、メディアへＣＭを出したの「バブルスター」の原ヘルス工業。
その広告代理店は電通だった。電通の意向で認知度を上げるために
東映の映画スターをＣＭに起用しながら大量のＣＭを流したが、
露出が多すぎて逆に、通産（当時）・警察といった当局からにらまれる
結果になった。片棒を担いでいたはずの電通は雲隠れ、矢面に立たされる
ことはなかった。……以上、脱線。
× × ×
ＭＬＭに対して、「マルチ商法」では勧誘によって収入を得ることが
優先され、製品の販売・流通という目的が見えづらい。
「見えづらい」ではなく、「見えない」あるいは「ない」ものを、
「ねずみ講」と言う…（笑）。
ただ、一般的に勧誘による報酬を目的とし、そのための手段として
製品の販売が行われることでは、ＭＬＭもマルチ商法もどちらも支払われる
報酬（ボーナス）の原資が製品の販売から生じる収益によってもたらされる。
その点は法律上のなんら問題はないが、マルチ商法の場合は結果として
報酬不払いなどを原因とした消費者被害を多く伴う。
だから民事・刑事の両面から法規制の対象とされ、
厳しい取り締まりを受けることになる。
「マルチ商法」は、広く知られているようにマルチレベル・マーケティングを
もじった言葉である。もとをただすと「悪徳」を印象づけるために
わざわざ「商法」のつけ足して使い始めた、
おおむね３０年前の、ＭＬＭへの印象操作の結果生まれた言葉に他ならない。
首謀者は当時の消費者団体と市民運動支援を標榜する左翼マスコミ。
いかにあくどいレッテル張りだったかは、過去にアムウェイとアップル出版が
「マルチ」「マルチまがい」の言葉の使い方をめぐって裁判が行われ、
以後、（アムウェイに対して）用語としての「マルチ」を使えなくなった、
通称アムウェイ裁判は良い例だろう。
たとえば、流通の手法としてのスーパーマーケットやドラッグストア、
コンビニエンスストア、通信販売、最近はやりのインターネットを使った
イーコマースなどを指して、
「スーパー商法」「ドラッグ商法」「通販商法」「イー商法」などと、
呼ぶことはないまずない。消費者団体・マスコミもしない。
当時の消費者団体やマスコミがＭＬＭに対していかにあくどいレッテル張りが
行ったかが、うかがい知れる。
「商法」という言葉を使うと、流通の手段としてのそれぞれの存在が
まったくの別物に生まれ変わるのは、置き換えた言葉の字面をみれば明らか。
とくに、ドラッグ商法…（笑笑）。これではドラッグストアの面目なしだ。
結果として、消費者団体やマスコミがレッテルを貼ろうとしても
「マルチ商法」は法的な定義づけはいまだにない。
一方のＭＬＭ（連鎖販売取引）は、幾度となく法改正され、その名称が
訪問販売法から特定商取引法へと変わったとしても、明確に法的に定義されて
きた。
だからこそ、ＭＬＭがその存在を社会的にも認められるには遵法しかない。
くわえて、アングラで使われる「隠語」のような扱いを受けないためには、
この３０年間、圧倒的に広報活動が不足していたことを反省し、
社会貢献に努めるべきだろう。
× × ×
長くなったので、ＭＬＭマルチ商法を身分ける方法は、「続き」とします。
印象操作していることは前の当ブログに書いたが、懲りずに１９日の
「知恵袋」にもアップされている。
相変わらずの相談・回答ともに、事実誤認に基づいた空論の応酬に、
虚しさだけが漂うコンテンツのお粗末さに、「ヤフー知恵袋」の存在意義さえ
疑りたくなる、そんな気分。議論をする前に、とくに回答者は事実関係だけ
でも確認しておこうね。
１９日の「ヤフー知恵袋」…「ヤホー知恵袋」と言いたくなるが（塙弟か！）、
とりあえずその場面（↓）を収録すると…
▽質問者：「アムウェイってねずみ講じゃない！と憤りながら言う
知り合いがいるのですが、違いを分かりやすく教えてください」……？？
その中身をごらんあれ（↓）。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1332915203
× × ×
別にアムウェイの回し者でもなんでもないが、アムウェイをＭＬＭと
置き換えるとはっきりしてくるので、ＭＬＭとねずみ講、
とくに同義語のように使われるＭＬＭとマルチ商法について見てみる。
ＭＬＭはその企業が取り扱う製品（サービス）の販売・流通に最大の目的が
ある。
マーケティングの手段（ツール）として参加者を募るために勧誘が行われる。
つまり、広報手段としてマスメディアを使わず、口コミにたよる。
× × ×
マスコミがＭＬＭをいじめる？要因のひとつはここにもあった。
当時ＭＬＭの存在感がなかったのに加え、稼いでいるＭＬＭがメディアへの
広告（ＣＭ）出稿をしない（メディアからすると会社売り上げをメディアに
分配しない）ためにＭＬＭ攻撃を開始、一方で消費者を顧客としない
素材メーカーや、アングラで稼いでいたサラ金やパチンコを
新たなクライアントとして得た経緯がある。
唯一、メディアへＣＭを出したの「バブルスター」の原ヘルス工業。
その広告代理店は電通だった。電通の意向で認知度を上げるために
東映の映画スターをＣＭに起用しながら大量のＣＭを流したが、
露出が多すぎて逆に、通産（当時）・警察といった当局からにらまれる
結果になった。片棒を担いでいたはずの電通は雲隠れ、矢面に立たされる
ことはなかった。……以上、脱線。
× × ×
ＭＬＭに対して、「マルチ商法」では勧誘によって収入を得ることが
優先され、製品の販売・流通という目的が見えづらい。
「見えづらい」ではなく、「見えない」あるいは「ない」ものを、
「ねずみ講」と言う…（笑）。
ただ、一般的に勧誘による報酬を目的とし、そのための手段として
製品の販売が行われることでは、ＭＬＭもマルチ商法もどちらも支払われる
報酬（ボーナス）の原資が製品の販売から生じる収益によってもたらされる。
その点は法律上のなんら問題はないが、マルチ商法の場合は結果として
報酬不払いなどを原因とした消費者被害を多く伴う。
だから民事・刑事の両面から法規制の対象とされ、
厳しい取り締まりを受けることになる。
「マルチ商法」は、広く知られているようにマルチレベル・マーケティングを
もじった言葉である。もとをただすと「悪徳」を印象づけるために
わざわざ「商法」のつけ足して使い始めた、
おおむね３０年前の、ＭＬＭへの印象操作の結果生まれた言葉に他ならない。
首謀者は当時の消費者団体と市民運動支援を標榜する左翼マスコミ。
いかにあくどいレッテル張りだったかは、過去にアムウェイとアップル出版が
「マルチ」「マルチまがい」の言葉の使い方をめぐって裁判が行われ、
以後、（アムウェイに対して）用語としての「マルチ」を使えなくなった、
通称アムウェイ裁判は良い例だろう。
たとえば、流通の手法としてのスーパーマーケットやドラッグストア、
コンビニエンスストア、通信販売、最近はやりのインターネットを使った
イーコマースなどを指して、
「スーパー商法」「ドラッグ商法」「通販商法」「イー商法」などと、
呼ぶことはないまずない。消費者団体・マスコミもしない。
当時の消費者団体やマスコミがＭＬＭに対していかにあくどいレッテル張りが
行ったかが、うかがい知れる。
「商法」という言葉を使うと、流通の手段としてのそれぞれの存在が
まったくの別物に生まれ変わるのは、置き換えた言葉の字面をみれば明らか。
とくに、ドラッグ商法…（笑笑）。これではドラッグストアの面目なしだ。
結果として、消費者団体やマスコミがレッテルを貼ろうとしても
「マルチ商法」は法的な定義づけはいまだにない。
一方のＭＬＭ（連鎖販売取引）は、幾度となく法改正され、その名称が
訪問販売法から特定商取引法へと変わったとしても、明確に法的に定義されて
きた。
だからこそ、ＭＬＭがその存在を社会的にも認められるには遵法しかない。
くわえて、アングラで使われる「隠語」のような扱いを受けないためには、
この３０年間、圧倒的に広報活動が不足していたことを反省し、
社会貢献に努めるべきだろう。
× × ×
長くなったので、ＭＬＭマルチ商法を身分ける方法は、「続き」とします。