補正予算の審議の陰で・・

今朝の信州は気温が17度空には若干の雲ですが概ね快晴
南からの風が心地よい爽やかな信州の朝です。
ひっそり法改正??
銀行などの金融機関が貸したお金（債権）を回収できない
場合、金融機関に代わって取り立てる債権業者のことを
「サービサー」と呼ばれています。金融機関から回収を
委託される場合と、債権自体を金融機関から買い取って
回収する場合があります。
その「サービサー法」は1998年に作られましたが、あく
まで金融機関の不良債権回収を目的としたものだった。
長年、サービサーの問題を指摘し続けている、弁護士の
椎名麻紗枝さんは、「サービサー法はバブル崩壊後の不
良債権を処理する目的で作られたもので時限立法でした。
本来であればすでに法律がなくなり、サービサーも存在
しない状態でないとおかしいのです」と疑問を訴える。
そのサービサーは「取締役の1名以上に弁護士を入れる」
ことや「資本金5億円以上」などの条件を満たした上で、
法務省の認可を得ることで事業を行うことができる。
現在、サービサーは127社あり、昨年末までに回収した
債権総額は実に57兆円を超えています。
どうやって「回収」しているのか…？
銀行が回収不能と判断した債権をこれだけ回収できて
いるのは、もちろんそれだけ取り立てをしているから
に他ならない。　わかりやすい例がある。
サービサーの一つで、国策企業として誕生した「整理
回収機構（RCC）」だ。RCCは銀行が回収不能と判断
した無担保債権を一律千円で、2004年9月末までに何と
6342件買い取った。購入金額は634万２千円である。
この債権でRCCが回収した金額は実に112億円である
（2005年2月16日の衆議院予算委員会での金融庁の答弁
より）金額を比較すれば一目瞭然だが、“破格”で買い
取った債権で大儲けする実態が透けて見える。
サラ金であれば、貸し出した金額（投下資本）に対し
ては利息制限法で金利の制限が決まっているため、
利益には限界がある。しかし、サービサーであれば
RCCのように安値で買った債権で、多額の回収をする
ことにより投下資本の百倍もの利益を得ることになる
だからこそ、サービサー業務を拡大することが業界
団体から求められているのだ。
「銀行が回収を諦めた『不良債権』の債務者からどう
してこれほどまでに回収できるのか。債務者はすでに
銀行から担保不動産を競売にかけられるなどして身
ぐるみを剥がされた状態にあります。そこでサービ
サーが目をつけるのが『連帯保証人』です。
連帯保証人については、2020年の民法の改正で第三者
保証はなくなっています。しかし、改正前に契約され
た場合は今も適用されてしまう。連帯保証人は自宅や
給与、事業者の売掛金などあらゆるものを差し押さえ
られ、厳しい取り立てを受けるケースがあります」と
椎名弁護士は解説していました

これらかは水道代、ガス代、奨学金も「対象」に…!?
そんなサービサー業務だが、今回の法改正でどう変わ
るのか。具体的には「金銭債権の業務拡大」である。
「今回の改正の大きな問題は『貸金債権』に限定して
いたものを『金銭債権』まで対象が拡大されることです。
これまで金融機関から借りていたお金に対する債権だけ
だったのが、あらゆる債権にまで対象が広がる恐れが
あるということです。例えば、建設工事代金や土地の
売買代金など金銭の絡むものはすべて対象となります」
例えば、今回の改正案では水道やガスといった光熱費
も対象となるとしている。電気代の支払いが滞った場合
電気が止められ、支払いができれば再び電気がつく。
しかし、このサービサーの対象となった場合、電気代
を優先して回収するために事業者から委託を受けた
サービサーが給与の差し押さえをするなどして取り
立てができるようになるのだ。
また、利用者の多い奨学金については現在でも対象に
入っている。ただし、日本学生支援機構の自主ルール
により奨学金債権については委託による管理回収に限
るという運用をしている。
しかし、今後も奨学金債権の回収をサービサーに委託
しないという保証はない。対象がどこまで広がるか
わからない以上、多くの人にとって無関係と言える
法改正ではないのである。
今回の補正予算審議の中でこんな改正がひっそりと
通過することのようです。うかうかしていられません
今日はこれからわが町の「塩尻ワイナリーフェスタ」
が平出遺跡公園で開催されますので、顔出しに行って
きます。