高年齢者雇用確保措置（高年齢者雇用安定法９条１項）

Q167 高年齢者雇用確保措置（高年齢者雇用安定法９条１項）としては，どれがお勧めですか？


　当面は，継続雇用制度（高年齢者雇用安定法９条１項２号）を採用し，高年齢者に係る基準制度（高年齢者雇用安定法９条２項）を設けるのが無理がないのではないかと考えています。

　ただ，老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢は平成25（2013）年度に65歳への引上げが完了し，同年度に老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が61歳に引き上げられ，平成37（2025）年度までに65歳へ段階的に引き上げられることとなっていること（女性は５年遅れ）もありますので，継続雇用されない高年齢者が年金も支給されないという事態を防止する（「雇用と年金の接続」）必要性が高くなっています。
　「継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準」に基づく制度の廃止についても，平成２５年４月１日から施行されました。
　もっとも，改正法施行の際，既にこの基準に基づく制度を設けている会社の選定基準については，平成３７年３月３１日までの間は，段階的に基準の対象となる年齢が以下のとおり引き上げられるものの，なお効力を有するとされていますが，猶予期間が与えられているというに過ぎません。
①　平成２５年４月１日～平成２８年３月３１日　６１歳以上が対象
②　平成２８年４月１日～平成３１年３月３１日　６２歳以上が対象
③　平成３１年４月１日～平成３４年３月３１日　６３歳以上が対象
④　平成３４年４月１日～平成３７年３月３１日　６４歳以上が対象
　今後は，既にこの基準に基づく制度を設けている会社についても，段階的に，「継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準」によって継続雇用する高年齢者を選別することができなくなります。

　なお，平成２５年４月１日施行の改正法では，その他，
①　継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲をグループ企業まで拡大すること
②　高年齢者雇用確保措置義務に関する勧告に企業が従わない場合，企業名を公表することができるとすること
③　従来，６５歳未満の高年齢者の雇用機会増大を目標としてきたところであるが，雇用機会増大の対象を６５歳以上の高年齢者にも拡大すること
等についても規定されています。
　③に着目すれば，将来，６５歳を超える年齢（例えば，６７歳や７０歳）までの雇用確保措置や，定年を６５歳以上とすること等を義務付けられることも十分に考えられます。
　将来の法改正を見据えて，今のうちから６０歳以前の社員の賃金制度を見直すなどして，さらなる法改正があっても支障が生じないよう備えておくべきと考えています。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
弁護士　藤田　進太郎