懲戒解雇を行おうとする場合に最低限必要な条件を教えて下さい。
労働者は，労働契約を締結することにより当然に企業秩序遵守義務を負いますが，フジ興産事件最高裁平成１５年１０月１０日判決が「使用者が労働者を懲戒するには，あらかじめ就業規則において懲戒の種類及び事由を定めておくことを要する」と判示していることもあり，懲戒解雇を行おうとする場合には，その前提として，就業規則に懲戒解雇事由を明確に規定した上で，就業規則を周知（従業員が就業規則の存在や内容を知ろうと思えばいつでも知ることができるようにしておくこと。）させておく必要があります。
弁護士法人四谷麹町法律事務所
弁護士 藤田 進太郎
労働者は，労働契約を締結することにより当然に企業秩序遵守義務を負いますが，フジ興産事件最高裁平成１５年１０月１０日判決が「使用者が労働者を懲戒するには，あらかじめ就業規則において懲戒の種類及び事由を定めておくことを要する」と判示していることもあり，懲戒解雇を行おうとする場合には，その前提として，就業規則に懲戒解雇事由を明確に規定した上で，就業規則を周知（従業員が就業規則の存在や内容を知ろうと思えばいつでも知ることができるようにしておくこと。）させておく必要があります。
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弁護士 藤田 進太郎
