阪急トラベルサポート事件東京地裁平成２２年７月２日判決（労経速２０８０－３）

本判決は，本件海外ツアー添乗業務は，「労働時間を算定し難いとき」（労基法３８条の２第１項）に該当すると判断し，事業場外みなし労働時間制が適用されると判断しました。
その上で，「業務の遂行上通常必要とされる時間」は１１時間と認定し，日当１万６０００円は，８時間の労働に対する対価と認定しました。
会社側は，１１時間の対価が１万６０００円であると主張したのですが，労基法３２条２項が１日の労働時間の上限を８時間としており，労基法１３条が「この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は，その部分については無効とする。この場合において，無効となった部分は，この法律で定める基準による。」と規定していることから，労基法の強行的直律的効力により労働契約の労働時間１１時間という部分は無効となり，労基法の定める８時間となると解されるとしています。
このため，割増賃金の基礎となる賃金は，日当１万６０００円÷８時間＝２０００円とされました。
その上で，１時間あたり２５００円の時間外割増賃金，１時間あたり７００円の休日割増賃金，未払割増賃金の合計額と同額の付加金の支払いが命じられています。

なお，阪急トラベルサポート事件東京地裁平成２２年５月１１日判決（労経速２０８０－１５）では，同じ会社の国内旅行の添乗業務の添乗員について，「労働時間を算定し難い」とはいえず労働基準法３８条の２第１項は適用されないと判断されています。
海外と国内での勤務実態の違いに着目した判断なのか，東京地裁民事３６部田中一隆裁判官と東京地裁民事１１部鈴木拓児裁判官との考え方の違いなのか，様々な考え方はあると思いますが，控訴されているのであれば，東京高裁がどのような判断をするのかが楽しみです。