「国債発行」 と 「税金」

　物々交換や農本主義の時代は「モノ」自体が「通貨」の役割を果たしていましたが、「モノ」は劣化したり代替流通には不向きなので、互いに信用できる場合には「口約束」による将来の交換条件も「通貨」と言えるかもしれません。

　文字文化が一般に広まった中世になると「預かり証（貸借の記録）」も「通貨」の役割を担いましたが、物品と期日が限定されているので少し不便です。そこで考え付くのが、使途を限定しない「紙幣（貸借の記録）」です。

　古代から利用されていた「貨幣（その物に価値のある通貨：日本では硬貨のみ）」は、互いの価値観が一致すれば何時でも誰とでも交換可能ですが、紙に金額が書かれた「紙幣（貸借の記録）」を広く流通させるには、権威・権力者の統治が必須です。その「統治」は武力や経済力、或いは民主主義でも何でも良く、その権威・権力に従う意思が有る人々や地域で有効になります。現在の定義では、同じ通貨を利用する人々の住む地域を「国家」と言います。

　「国家が破綻する」とは、単にその統治者が「国民の信用を失った時」に過ぎず、定義によると「民主主義国家の統治者は国民自身」なので、仲間内で不信が拡大しなければ「国家破綻」は起きません。

　政府が発行する国債の残高は一千兆円を超えていますが、これは国民が一人当たり「８００万円」の資産を保有している事になります。私が一千万円以上の国債を保有している事から考えると、全く持っていない人もいるとは思いますが、建設国債で整備された道路でも、国債保有の有無に関係なく歩くことが出来ます。

　つまり、私はお金を出して道路を歩きますが、国債を保有していない人は「タダ」で歩いている事になります。勿論、「税金」は払っているので遠慮する必要は無いのですが、恐らく国債を保有していない誰かよりも、私の方が多く「納税」もしていると思います。個人向け国債の利息は、今は　０．０５％なので1千万円に付き僅か「₅₀₀₀円」で、更にそこから税金が２０％（正確には端数が付く）も取られています。
　
　と云う事は、「国債保有者」が反乱を起こさない限り「国家破綻は起き得ない」と言えます。国債保有者が国家を破綻させると、自分の国債は無価値（通貨では無くなる）になるので、恐らくそのようなバカ者は国債を買いません。政府の「自国通貨建ての国債発行」で自国民が全量を引き受けている間は、その金額の多少に係わらず国家破たんが起きない事は明らかです。

　消費税（等）は、貧乏だからと言って免れる事は出来ません。しかも「貧乏人」に重税感がある、と云うよりも実際に重税であり、若しもこれに不満を抱く人が大半を占めれば「国家破綻」も考えられます。国家が脱税者を全員逮捕する事は不可能なので、統治が出来なくなるからです。

　つまり、政府の借金（国債発行）ではなく、徴税が「国家破綻の要因」になり得ると云う事です。それが嫌なら、不景気時には消費税を減税（０％課税も含む）し、国債を発行すべきです。税金を負担するよりも国債を買いたいと言う日本国民は、私も含めてまだまだ多くいます。国債保有者は国家と一心同体です。当然、国家破綻すれば自分の保有国債も無価値になる事も、覚悟しています。ショバ代（税金）を納めるだけで上手く儲けてやろう等とは思っていません。

　「現代税金理論（ＭＴＴ：Modern Tax Theory）」では、徴税は消費性向を調整する手段であり、価格が安すぎる時には「過剰消費に対する罰金として」、価格が高すぎる場合には「過剰利得に対する制裁金として」の役割を担うとされています（私論）。ーーＭＭＴ（Modern Monetary Theory）とは違いますwwーー

　つまり、「税金による所得再配分」の役割は過去の遺物といえ、社会制度では無く経済制度として「物価調整」の役割しかないと云う事です。

　不景気時の消費税増税が最悪の結果を齎したのは、日本が「社会主義化」したからであり、「民主主義」とは反対の方向に進んだことが原因と言えます。「社会主義」は、江戸時代の初期の様に「軍事力」が強大で、世界から金融・経済的に独立していなければ成立しません。

　これは、金融（経済）政策のトリレンマと言い、証明済です。