月1万円の賃金引き上げや定期昇給を要求へ―介護クラフトユニオン（医療介護ＣＢニュース）

　日本介護クラフトユニオン(NCCU)は2月19日、東京都内で第10回中央委員会を開催し、今年の春季労働条件交渉などについて提案した。賃金交渉では昨年に引き続き、全産業と介護従事者の賃金格差を段階的に埋めていくことを目標とし、月給制で平均1万円以上、時給制で平均60円以上の引き上げを要求するほか、定期昇給制度の導入拡大を進めることなどについて了承された。

　NCCUは、昨年から10年間の計画で、介護業界の賃金を全産業並みに引き上げることを目標としている。全産業の平均賃金が29万9100円(2008年賃金構造基本統計調査)なのに対し、介護業界は21万6489円(08年度介護労働安定センター調査結果)と、8万2611円の開きがあるとし、今年は月給制で平均1万円以上、時給制で平均60円以上の賃金引き上げを要求する。併せて、業界で導入が十分でない定期昇給制度の拡大を図るとしている。
　NCCUではこのほか、付帯要求項目として、▽時給制組合員の土・日・祝日の時給を3割増しにする▽ケアマネジャーの現任研修を受講する際は出勤扱いとし、研修費や交通費は会社負担とする▽時給制組合員が介護福祉士資格を持つ場合は、時給を1割増しとする―などを掲げている。
　NCCUでは、12年度の診療・介護報酬の同時改定に向け、今年の秋にも本格的な議論が開始されるとし、3月末までに政策提言をまとめて政府に提出するとしている。


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首相動静（2月23日）（時事通信）

　午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
　午前8時9分、公邸発。「蓮舫議員を内閣府の副大臣に起用するという一部報道があるが」に「政府として全く決めている状況ではない」。同11分、国会着。同12分、院内大臣室へ。同17分、閣議開始。
　午前8時40分、閣議終了。
　午前8時41分、平野博文、松井孝治正副官房長官が入った。同9時3分、松井氏が出た。同11分、平野氏が出た。同12分、院内大臣室を出て、同14分、国会発。同15分、官邸着。同16分、執務室へ。
　午前9時56分、城島光力衆院拉致問題特別委員長が入った。
　午前10時34分、城島氏が出た。
　午前11時2分、執務室を出て大会議室へ。同3分、月例経済報告関係閣僚会議開始。
　午後0時、同会議終了。同2分、大会議室を出て、同3分、執務室へ。
　午後0時5分から同15分まで、松野頼久官房副長官。同17分、執務室を出て首相会議室へ。
　午後0時49分、首相会議室を出て、同51分、官邸発。同52分、国会着。同54分、衆院本会議場へ。同1時3分、衆院本会議開会。
　午後2時32分、衆院本会議散会。同33分、同本会議場を出て、同34分、国会発。同35分、官邸着。同36分、執務室へ。
　午後3時22分から同27分まで、松下正幸関西経済連合会副会長ら。吉田治民主党衆院議員同席。
　午後3時31分から同4時18分まで、特定非営利活動（NPO）法人インドセンターのビバウ代表。
　午後4時19分から同39分まで、中村祐輔東大医科学研究所ヒトゲノム解析センター長。森田高国民新党参院議員同席。
　午後4時42分、古川元久内閣府副大臣、松井官房副長官が入った。同54分、松野官房副長官が加わった。同5時15分、古川、松野、松井各氏が出た。同21分、岡田克也外相、藪中三十二外務事務次官が入った。
　午後5時41分、藪中氏が出た。
　午後5時53分、岡田氏が出た。
　午後6時1分、執務室を出て特別応接室へ。同2分から同21分まで、全国トラックドライバー・コンテスト優勝者の坪内大樹さんらが表敬。同22分、同室を出て執務室へ。
　午後6時23分から同57分まで、ガンホヤグ・モンゴル日本友好議員連盟会長らが表敬。古賀一成民主党衆院議員同席。
　午後7時18分、執務室を出て大ホールへ。同19分から同27分まで、報道各社のインタビュー。「子ども手当の平成23年度からの満額支給を目指す方針に変わりはないか」に「国民の皆さんに訴えたことだから、マニフェスト通りに実現をしたい」。同28分、大ホールを出て、同29分、官邸発。同35分、東京・赤坂のサンエム赤坂ビル着。同ビル内の日本料理店「かさね」で海江田万里民主党選対委員長代理らと食事。
　午後10時2分、同所発。
　午後10時11分、公邸着。
　24日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）

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法相、検察訓示で足利事件に言及 「真摯に受け止めて」（産経新聞）

　千葉景子法相は１７日、全国の高検検事長、地検検事正が集まる検察長官会同で「刑が確定し、長期間服役していた方の再審が開始され、捜査、公判の在り方が深刻に問われる事例が発生した」と再審無罪が確定的な足利事件について触れ「真摯（しんし）に受け止め、適正な捜査の徹底に努めてほしい」と訓示した。

　樋渡利秋検事総長も「ＤＮＡ鑑定の証拠価値を過大に評価し、慎重な配慮を欠いた取り調べが行われ、自白が真実でないことを見抜くことができなかった。基本に忠実な捜査、公判の重要性を肝に銘じる必要がある」と語った。

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HISのハステンボス支援 破綻回避の暫定的措置？（J-CASTニュース）

　経営不振に陥り、存続の危機に直面していた長崎県佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」（HTB）に対し、旅行業大手エイチ・アイ・エス（HIS、東京都新宿区）が経営支援することが決まった。HTBの破産・閉園の可能性はひとまず消えたが、HISの支援決定は「3年後も赤字なら撤退できる」など「逃げ道」付き。支援企業になったとはいえ早期に手を引くこともあり得るという不安定な体制で、HTBの経営不安が再燃する恐れもある。

　HISが支援する条件として、佐世保市は固定資産税・都市計画税に見合う支援交付金約9億円を10年間交付するという手厚い優遇策を実施。HTB内の一部の排水処理や道路も公有化し、HISの負担軽減に努める。

■黒字化できない場合「撤退あり得る」の条件付き

　また、HTBの親会社、野村プリンシパル・ファイナンス（PF）が全額減資した後、HISが20億円、九州電力やJR九州など福岡市の主要企業4社が計10億円を出資し、官民挙げてHISを支える。

　HTBの支援企業探しは難航を極めた。そもそもは野村PFが業績改善しないHTBに見切りをつけ、撤退する方針を決めたことが始まり。野村PFは支援企業を求め、複数社と交渉したが、いずれも2009年10月までに失敗。「やる気を失った」（関係者）という野村PFに代わり、焦った佐世保市が独自に福岡経済界やHISにそれぞれ支援を要請。しかし経営リスクは高く、福岡経済界は「株主に説明できない」などとして支援を見送った。

　HISは当初、積極的にやる気を見せていたが、資産査定の結果、HTBのホテルなどが予想以上に老朽化しており、修繕費が支援の目安となる100億円を大きく上回る見通しと判明すると、急速に熱がさめた。1月後半には「支援断念」の方針を固め、支援企業が見つからないHTBは破産手続きに移行する可能性が高まっていた。

　そのHISの判断をくつがえしたのが「撤退条件」だ。佐世保市やHTB側は、施設修繕費が予想以上に膨らんだ場合や3年間経営しても黒字化できない場合は「撤退もあり得る」との条件を容認、これでリスク回避が実現し、HISは支援に乗り出す決意をした。

■1992年の開業以来、一度も黒字化したことがない

　結局、HISの支援決定は、HTBの破産・閉園を当面避けるためだけの暫定的な対応のようにしか見えない。HISは将来、HTBに東洋一のアウトレットモールを建設し、中国などから観光客を呼び込むとの構想を示したが、実現の見通しは遠い先の話だ。HTBは92年の開業以来、一度も黒字化したことがなく、まずは業績改善の地道な対策が必要だが、激減する来園者を呼び戻す秘策は見当たらない。

　HISの沢田秀雄会長は2010年2月12日の会見で、「撤退は最悪の場合であり、全力でやらせていただく」と強調した。しかしこのままHTBが赤字から抜け出せなければ、HISは数年後、実際に「撤退条件」をかざして身を引くこともある。そうなれば公費である支援交付金は無駄に捨てられることになる。HISの支援決定は、HISだけでなく、佐世保市など地元の重い責任も伴っている。


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首相動静（2月13日）（時事通信）

　午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
　午前中は来客なく、公邸で書類整理などして過ごす。
　午後も来客なく、公邸で過ごす。
　14日午前0時現在、公邸。来客なし。
（了）

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