タケノコ産地偽装でまた逮捕＝京都市の食品会社社長－府警（時事通信）

　中国産のタケノコ水煮を福岡県産と偽って販売したとして、京都府警八幡署などは24日、詐欺と不正競争防止法違反の疑いで、京都市下京区郭巨山町、食品加工会社「カワウ」社長薮田昌彦容疑者（47）ら4人を逮捕した。
　薮田容疑者は2008年、不正に有機日本農林規格（JAS）マークを付けたタケノコ水煮を製造したとして逮捕され、京都簡裁に略式命令を受けている。
　ほかに逮捕されたのは、カワウの子会社「河宇商店」社長坂元宏至（47）＝同市山科区西野山射庭ノ上町＝、食品加工会社「中尾物産」元専務中尾良一（43）＝福岡県八女市立花町＝、同社取締役中尾キヨカ（69）＝同＝の3容疑者。同署によると、坂元容疑者は否認し、ほか3人は認めているという。　

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がん患者支援、英「マギーズ・センター」に学ぶ（医療介護ＣＢニュース）

　30年後の医療の姿を考える会とNPO法人白十字在宅ボランティアの会は2月21日、英国のがん患者支援センター「マギーズ・キャンサー・ケアリング・センター」(以下、マギーズ・センター)の最高経営者らを招き、東京都内で公開シンポジウム「メディカルタウンの再生力」を開いた。会場には300人を超える市民が集まり、がん患者が自分の力を取り戻せる支援とは何かを考える講演やパネルディスカッションに熱心に耳を傾けた。

　マギーズ・センターとは、1988年に乳がんの宣告を受け、95年に多臓器がんで他界したマギー・ケズウィック・ジェンクス氏の遺志を受け、96年に英国エジンバラに開設されたがん患者やその家族、友人らが抱える悩みに応える無料相談支援センター。現在、英国内で9つのセンターを運営している。

　シンポジウムの冒頭、30年後の医療の姿を考える会の秋山正子会長は、2008年11月にマギーズ・センターの話を初めて聞き、「これは本当に今必要な相談支援の形ではないかと思い(マギーセンターを)訪ねた」と説明。シンポジウムを通じて「ぜひ多くの人に知ってほしい」と訴えた。

　第一部では、マギーズ・センターの最高経営者のローラ・リー氏が、対象者や従事者、プログラムなどについて説明した。それぞれのセンターでは、がん専門の看護師や臨床心理士など少人数の専門家による、さまざまな情報提供や心理的なサポートなどを実施。利用する本人が必要とするときはいつでも無料で利用できるという。
　ローラ・リー氏はまた、同センターは発案から設立まで4年がかかったとした上で、日本でも力を合わせることで、もう少し短期間で設立できる可能性はあるとエールを送った。
　続いて同センターのビジネス開発ディレクターのサラ・ビアード氏が、センターの運営方法について講演。活動資金について、センターがある地域や企業パートナーからの支援、チャリティイベントを通じての寄付などだと説明した。
　また英国以外で初めて開設された香港のセンターを紹介し、これから5年以内にさらに国際的な広がりを持ち、日本にも同センターが設立されることを願っているとした。

　第二部ではパネルディスカッションが行われ、パネリストの厚生労働省がん対策推進室の鈴木健彦室長が「日本におけるがん患者の相談支援」のテーマで、がん診療連携拠点病院の相談支援センターや、国立がんセンターがん対策情報センターが作成中のがん「患者必携」などを紹介。またNPO法人がんと共に生きる会の海辺陽子副理事長は、相談支援では心のケアと共に「希望になる情報がセットになってほしい」と訴え、京都大学病院地域ネットワーク医療部の宇都宮宏子看護師長は、大学病院での退院調整看護師としての取り組みを紹介した。


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＜強制わいせつ容疑＞元Ｊリーガーを処分保留で釈放（毎日新聞）

　通りがかりの女性（１９）の体をさわったなどとして、警視庁渋谷署に強制わいせつと強盗容疑で逮捕されたサッカーＪリーグの茂原岳人元選手（２８）が、１９日に処分保留で釈放されていたことが分かった。

　渋谷署によると、女性が告訴を取り下げたことなどが理由という。茂原元選手は現場の遺留物とＤＮＡ型が一致したとして１２日に逮捕されたが「行為は合意のうえで財布も奪っていない」と容疑を否認していた。

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悪質な家賃取り立てに罰則 賃借人保護法案を閣議決定（産経新聞）

　政府は２３日、悪質な家賃の取り立てから住居の賃借人を保護する新法案を閣議決定した。今国会に提出し、来年６月末までの施行を目指す。

　法案では、大家や家賃の連帯保証業者が（１）滞納を理由に賃借人を脅迫（２）住居の鍵を取り換えて閉め出す（３）勝手に家具を運び出す－などの行為を禁止。違反した場合には２年以下の懲役または３００万円以下の罰金を科すとした。

　また家賃の連帯保証業者や、賃借人の過去の滞納状況を検索できるデータベースを構築する業者を登録制とし、５年ごとの登録更新を義務付ける。これらの業者に対し国土交通相は、業務改善命令や業務停止命令を出すことができる。

　不況で収入を断たれ、家賃が滞る非正規労働者らが増える中、強引な取り立てをめぐるトラブルが敷金、礼金不要の「ゼロゼロ物件」などで多発、社会問題となっている。

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＜３児死亡飲酒事故＞両親、被告などに損害賠償請求 福岡（毎日新聞）

　福岡市東区で０６年８月に起きた３児死亡飲酒事故で、３児の両親の大上哲央さん（３６）、かおりさん（３３）夫妻が、危険運転致死傷罪などに問われた元同市職員、今林大（ふとし）被告（２５）＝福岡高裁で懲役２０年の実刑判決を受け、上告中＝や同乗者ら５人に計約３億４９００万円の損害賠償を求める訴えを福岡地裁に起こした。

　両親の代理人弁護士によると、これまでに今林被告側からの被害弁償は一切ないという。交通事故の損害賠償請求権は民法の規定で加害者を知った時から３年で時効となる。このため両親側は０９年８月、時効を半年間中断できる催告書を今林被告側に送ったが返事がなく、今月再び時効を迎える前に提訴した。

　衝突した車を運転していた今林被告と同乗の男性２人、車の所有者である被告の父親の計４人には、３児の死亡に対する損害賠償など約３億４７００万円を請求。また、警察による飲酒検知前に被告に水を飲ませた男性には「証拠隠滅行為で刑事司法作用を阻害した」として２００万円を求めている。提訴は今月５日付と９日付。

　大上さん夫妻は「被告は被害弁償もせず、自分の行為を反省しているとは思えない」と話しているという。

　判決によると、今林被告は０６年８月、飲酒後に車を運転し、大上さん一家５人が乗る車に時速約１００キロで追突して博多湾に転落させ、当時４歳、３歳、１歳の３児を水死させるなどした。

　１審・福岡地裁は業務上過失致死傷罪などを適用して懲役７年６月の実刑を言い渡したが、福岡高裁は昨年５月、危険運転致死傷罪の成立を認めて懲役２０年を言い渡した。今林被告側は「被害者の居眠り運転や急ブレーキも事故の原因」と主張したが、高裁はこれらの主張を退けた。【和田武士】

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