三菱自動車の欠陥車問題で、同社は２９日、過去のリコール隠し問題を放置し巨額の損害を発生させたなどとして、河添克彦元社長（６８）や宇佐美隆元副社長（６５）ら旧経営陣７人を相手取り、総額１１億３５００万円の退職金返還を求める訴えを東京地裁に起こした。同社はこれまで７人に返還を求めてきたが、交渉がまとまらず、提訴に踏み切ったという。
返還請求の対象となるのはほかに、中村裕一元会長（７９）、木村雄宗元社長（７４）ら。
訴状によると、中村元会長と木村元社長は、メーカートップとしてリコールに関する法令を順守し、違反行為を監視、監督する義務があったにもかかわらず、長年にわたるリコール回避に関与した結果、００年に大量の不具合情報隠しが発覚。三菱自は信用失墜などで２５３億円余の損害を受けたとされる。
河添元社長は００年の問題発覚を受けた社内調査を徹底しなかったため、０４年にリコール隠し問題を再発させた結果、３６４億円の損害を、宇佐美元副社長ら４人は、９０年ごろから大型トラックのクラッチ部品が破損する欠陥で事故が起きていることを知りながら欠陥を隠蔽（いんぺい）し、５２３億円の損害を、それぞれ与えたとされる。
三菱自は、社外の弁護士による調査をもとにした最終報告書の公表後、７人に返還を求めて交渉したが、条件面などで折り合わなかった。一切の支払いを拒否する人もいたという。
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