４月２９日・再議決前日

明日（４月３０日）自民、公明の与党はいわゆるガソリン税を再議決します。もちろん私も賛成票を入れます。

原油高であえいでいる一般庶民の現状を無視してガソリンの値上げをするのか！という御意見をよくお聞きしますが、この暫定税率分欠如が国の財政と地方自治体に及ぼす影響の方がはるかに大きく危険だと認識しました。

市区町村まで含めた地方自治体は新年度の予算執行を保留したり、凍結したりしています。私の友人の商工会経営指導員さんから「地域商業活性化のために予定していた専門家の派遣事業が凍結になりました。商店街の代表なら、地方自治体が悲鳴を上げている事を正確に見て、早く動いて下さい」と訴えて来られました。

４月１１日に「道路特定財源は平成２０年度までとして来年度からは一般財源とする」「道路中期計画は１０年ではなく５年とする」等の総理大臣コメントを福田首相は出されました。昨日は公明党の大田代表、自民党福田総裁のお二人が署名された、上記の趣旨が記載された与党合意文書が出されました。

「現在出されている法案と整合性の取れないコメントを出すなら法案を出し直せ」という御意見も民主党サイドでは有るようです。それなら審議の中で修正すれば良いのではないでしょうか。審議を拒否して、ただただ混乱を画策し政局にするこのやり方は政権政党になろうと思っている組織のする事ではありません。

実体経済が極端に悪化している現在、これから法案を修正してまた予算の執行を６ヶ月待つような事が起こったら国家が本当に危うくなるのです。憲法に明記されているからと言って三分の二の議員数を使っての再議決が憲政の常道だとは思えませんが、混乱を招く事に本意の有る組織との対応では毅然と、そして粛々として動く事が肝要だと、私は理解しています。