平成２７年度補正予算、２８年度本予算で計上された
地方創生交付金事業に関われば関わるほど市町村、
いわゆる基礎的自治体の不得手な所が見えて来ます。
「困った所に商売のきっかけが有る」と私は言い続け
ていますがまさに、これです。
商売になるとは思えませんし、税金を扱うのに「商売」
と言う言葉自体に耳障りが・・と言う方もいらっしゃると
思いますが、この新型交付金はまさに「稼ぐ」という
地域感覚を加点ポイントに上げています。
「シャッター商店街、廃校利用」をテーマに「震災対策」
「若者対策」「雇用の場の創設」の具体的な事業を全国の
困っている基礎的自治体の皆さん、商店街のお仲間の
皆さんにお知らせしたいと思っています。
