１０月１８日・被災者救援に反対はしませんが

本日の国会対策委員会で災害時の被災者救援の議員立法案についての説明が有りました。北陸信越ブロック選出で新潟県長岡市が御地元で、山古志村の村長だった長嶋忠美さんから「民主党からも同様の法案が出ています。政争の具にするように見えては良くない。」という発言をされました。同感です。

この法案では平成１９年１月以降に被災された国民を救済するように書かれています。能登半島沖と中越沖の地震で被害に遭われた方を想定しての法案です。現に困っている方を救済するのは大事な事です。しかし、いつまでも起きた事に対しての対応を行うだけでなく、これから起こるであろう震災に対しての対策にも知恵を結集する時期に来たように強く思います。

この法律案で首都圏に震災が起こった時に対応するとしたら国家財政は必ず破綻します。だからこそ、その５％程度で済む耐震補強等の事前の策を密集地域限定でもよいから始めるべきだと思っています。人口密集地とその他の地域を分けて考える必要があるのではと考えています。

日本中どこで震災が起こるか分からないといわれる我が国で、限りある国家資産を上手に、そしてスピーディーに使うためには震災が起きる前の対応を重点にする所と発災後に重点を置いた地域を分けて考えるのも大事なのではないでしょうか。１０月２５日１７時からの首都圏地震対策議員連盟の勉強会でも発言したいと思っています。