NPM（新公共経営）の観点から、県有施設を資産と捉え、現状の施設状況、運営状況、利用実態、トータルコストなど、様々な点で整理・分析した上で、施設利用による行政サービスの現状と課題を明確にする必要がある。
そのために、公共経営の効率性を検証するための客観的データをすべて掌握して、行政だけでなく、県民及び議会に評価をさせていくことが大事である。結論ありきのデータではなく、入手できるすべてデータを掌握する必要がある。
今後、PPP（公民連携）も取り入れて、マネジメントの観点から具体的な数字を示し、公共事業井の更新投資額を出すべきです。
地方行政側は、現場の担当職員が更新投資時期を提案計画しても予算調整の段階で予算が確保出来なければ机上の空論になってしまう。
国がもっと必要な公共事業政策の予算編成組んで景気回復と雇用確保に取り組むべきだ。