29 日米関係 -131-
ⅹ 大東亜(太平洋)戦争 1941-1945 -39-
■まとめと考察 ⑷ アジア諸国①：東南アジアとインド 11/ｎ ～インド（まとめ表再掲）～
１ 「インド」の描き方
■参考資料
＜ウィキペディア：「インド」より＞
・「概要 インドは南アジア随一の面積と世界第2位の人口を持つ大国である。12億人を超える国民は、多様な民族、言語、宗教によって構成されている。連邦公用語はヒンディー語、他にインド憲法で公認されている言語が21あり主な言語だけで15を超えるため、インドの紙幣には17の言語が印刷されている。議会制民主主義国家であり、有権者数8億人と世界最大である。州政府が一定の独立性を持ち、各州に中央政府とは別に政府があり大臣がいる。
労働力人口の3分の2が農業に従事する一方、製造業とサービス業が急速に成長している。国民の識字率は74.04％である。ヒンドゥー教徒が最も多く、イスラム教、シーク教がこれに次ぐ。カースト制度による差別は憲法で禁止されているが、今でも農村部では影響は残っている。…汚職や環境問題を抱えながら経済発展を享受している。アジア開発銀行はインドの中間層が向こう15年間で人口の7割に達するとしている。」
・「イギリス東インド会社は、1765年にアラーハーバード条約を締結し、ベンガル地方のディーワーニー（行政徴税権, Diwani Rights）を獲得したことを皮切りに、イギリス東インド会社主導の植民地化を推進した。イギリス東インド会社は一連のインドを蚕食する戦争（マイソール戦争・マラーター戦争・シク戦争）を開始し、実質的にインドはイギリス東インド会社の植民地となった。
インドは1814年まで世界最大の綿製品供給国だった。毎年120万ピースがイギリスへ輸出されていた。これに対して、1814年のイギリスからインドへの綿製品輸出は80万ピースであった。そこでイギリス産業資本は関税を吊り上げてインド産製品を駆逐する一方、イギリス製品を無税でインドへ送った。1828年には、イギリスへ輸出されたインド綿布が42万ピースに激減する一方、インドへ輸出されたイギリス製綿布は430万ピースに達した。こうしてインドの伝統的な綿織物産業は壊滅した。…1877年にイギリス領インド帝国が成立した。」
・「日露戦争における日本の勝利（非白人国家による白人国家に対する勝利）などの影響を受けたこと、民族自決の理念が高まったことに影響され、ビルラ財閥などの民族資本家の形成に伴いインドの財閥が台頭し民族運動家を支援したことから、インドではさらに民族運動が高揚した。第一次世界大戦ではインド帝国はイギリス帝国内の自治領の一つとして参戦した。挙国一致内閣のインド相は戦後のインド人による自治権を約束し、多くのインド人が戦った。1916年にはムハンマド・アリー・ジンナーら若手が主導権を握った全インド・ムスリム連盟がインド国民会議との間にラクナウ協定（英語版）を締結し、「全インド自治同盟（英語版）」（Indian Home Rule Movement）が設立された。第一次世界大戦に連合国は勝利したものの、インド統治法によってインドにあたえられた自治権はほとんど名ばかりのものであった。このためインド独立運動はより活発化した。
1919年4月6日からマハトマ・ガンディーが主導していた非暴力独立運動（サティヤーグラハ）は、1919年4月13日のアムリットサル事件を契機に、それに抗議する形でそれまで知識人主導であったインドの民族運動を、幅広く大衆運動にまで深化させ、1930年には塩の行進が行なわれた。ガンディーの登場はイギリスのインド支配を今まで以上に動揺させた。
第二次世界大戦においてはインド帝国はイギリスの支配の元で再び連合国として参戦したが、国民会議派はこれに対して非協力的であった。有色人種国家である日本軍が、マレー半島や香港、シンガポールなどアジアにおいてイギリス軍を瞬く間に破り、インド洋からイギリス海軍を放逐しインドに迫る中、国民会議派から決裂したチャンドラ・ボースが日本の援助でインド国民軍を結成するなど、枢軸国に協力して独立をめざす動きも存在した。」
・「インド国民軍と独立 1945年7月5日にイギリスで総選挙が行なわれアトリー内閣が誕生。その後8月15日に日本が降伏することで、日本軍の侵攻を受けてイギリスがインドを失う危機は去った。同年11月に日本軍と「インパール戦争」にてイギリスの排除を試みたインド国民軍の将兵3人を「国王に対する反逆罪」でレッド・フォートで裁判にかけて極刑にしようとした。しかし、これが後のインド独立の重要な要因となる。インドの民衆にインド国民軍将兵が処刑されることが知られるとが国民的反発を各地で呼んで大暴動が勃発した。更に1946年8月16日、ムハンマド・アリー・ジンナーが直接行動の日（英語版）を定めると、カルカッタの虐殺が起こった。
この暴動を受けて、イギリス本国が独立を容認し統治権を返還した。戦後にインド国民軍将兵らを処刑することへの抗議から始まった大規模な暴動で1947年8月15日に独立を勝ち取ったため、日本軍約7万8000人とインド国民軍約2万人の日印連合軍によるインパール作戦こそがインドを独立させた対英インド独立戦争であると元インド国民軍将兵から感謝と評価をする声がある。インドの首都デリーの中心部にはインド国民軍を指揮して日本軍と共にインパール作戦を戦ったインド独立の英雄として、かつての英国植民地支配の象徴であったレッド・フォートの方角をインド国民軍兵士らを率いて指差しているスバス・チャンドラ・ボースの銅像が建っている。…」
■評価
●重要な国：インドと日本の関係やインドの全体的な状況を描いている。 → 〇 育鵬社、自由社。
●上記の状況について、まったく描いていない。 → ✖ 6社：東京書籍、帝国書院、教育出版、日本文教、清水書院、学び舎。
※インドは、アジア東部において、日本・中華人民共和国とともに３極をなしている大国。しかも、最近は、中国共産党の覇権主義を抑えるために、日本が連携を重要視している国。
大東亜戦争時に、日本軍がインド国内には進出しなかったため、《独立を助けた》という”良い記憶・記録”のみが残っている。上記６社が、この重要な国の独立にかかわる史実を無視しているのは、それが理由なのだろうか？
～次回、12/n アジアの全体的状況（徐：朝鮮・台湾・「支那大陸」） ※「中国」とは、多様な意味を持つとてもあいまいな言葉であり、一般的な定義も不明。したがって、これまで時折使ってきた「中国亜大陸」という用語も実は適切とは言いがたいため、より明確な用語「支那大陸」を用いている（共産党は嫌がるが）。
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《著者：松永正紀 教育評論家 /ｈ22年度 唐津市・玄海町：小中学校校長会長》
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