● 世界金融システム」の破綻から、我々は何を教訓とすべきか？
今回の「世界金融システム」の破綻は、２００２年から２００６年の間に日米同時に実施された「超金融緩和政策」による米国住宅バブルの発生が発端といえます。
◆ 経済学者植草一秀氏の指摘
経済学者の植草一秀氏は、２００８年１２月１日付け個人ブログ「植草一秀の『知られざる真実』」の「麻生内閣支持率急落と高まる金融恐慌リスク」で、鋭い指摘を . . . 本文を読む
■『米シティ救済策：国家破綻を招きかねない米政府の甘い対応』経営コンサルタント 大前研一氏
米シティ・米政府から追加支援 不良資産30兆円保証、公的資金追加1兆9200億円など
●シティ救済策は、政府による犯罪行為とも言える愚行だ
23日、経営難に陥った米銀行大手シティグループは米国政府から追加支援を受けることで合意したと発表しました。
シティグループが抱える不良資産3060億ドル（約29 . . . 本文を読む
● 杉並区つくる会系教育委員2名の再任強行採決、こんな暴挙を許すな！
山田宏杉並区長は杉並区の「つくる会系教育委員」2名の再任提案を11月26日の杉並区議会本会議に提出し、自民党、民主党、そして一度は反対を表明して退場した公明党を中断後議場に戻らせて賛成させ、野党反対派欠席の中強行採決して、賛成多数、反対ゼロで再任を決定してしまいました。
この本会議では、2名の再任提案の採決に際して、公明党 . . . 本文を読む
●杉並区「つくる会系」教育委員を再任!
山田宏杉並区長は、区民の反対を押し切って2006年4月に扶桑社の「新しい歴史教科書をつくる会」教科書を全中学校に2000冊導入しました。
来年予定される「つくる会教科書」の再度の採択を目指して、2005年採択で大きな役割を担った山田区長指名の二人の「つくる会系」教育委員(大藏雄之助氏と宮坂公夫氏)の再任を議会最終日に提案してきました。
11月26日(水 . . . 本文を読む
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