■ 鳩山新政権は「国会議員特権」を直ちに見直し廃止すべきだ。

目いっぱい働いても年収200万円にも満たないワーキングプアーがついに1,000万人を超えています。

ますます深刻化する不況と荒れた世相に苦しんでいる国民にとって、庶民の生活とはかけ離れた日本の「国会議員特権」の見直しと廃止は緊急の大きな課題です。

与野党の国会議員は歴代の自公政権がお手盛りで決めた様々な「国会議員特権」を正面から切り込まずに特権として享受してきました。

「国民の生活第一」を掲げる民主党が政権を取った今こそ、国際的に見ても突出している日本独特の「国会議員特権」を見直しして廃止し庶民レベルに引き下げるこそ鳩山新政権が最初にすべきことなのです。

国会議員は特権を享受する特別な存在ではなくあくまでも国民に奉仕する公僕なのです。

日本の衆参国会議員計722名の年間経費と、衆議院、参議院の全職員の年間経費を合計すると、国会を維持するための年関経費が出ますが、国民の税金が一体いくら使われているのでしょうか？

年間3,000億円位かかっていると言われています。国会経費に使われている税金は国会議員一人当たり年間４億１千万円に上ります。

以下にいくつかの「国会議員特権」を列挙します。

1)【歳費】月132万8,000円＝年間1,593万6000円

2)【期末手当（ボーナス）】年間635万4480円　計2,229万480円

3)【文書通信交通滞在費】月100万円(非課税)＝年間1,200万円(非課税)

この経費は政治活動を支援するのが建前で流用は禁止されているが、領収書や明細を提出する必要はなく『第２の歳費』と批判されている。

以上、合計3,429万480円が議員の歳費（給与）となる。

ちなみに,米国の国会議員の年間歳費は約15万8100ドル(日本円約1,722万円)、英仏独の国会議員の年間歳費は,それぞれ1,100万円前後、デンマークの国会議員の年間歳費は日本円で780万円程度です。　

4)【ＪＲ年間パス】在来線に乗り放題。新幹線はグリーン車となる。

5)【航空券】月４往復無料。

6)【議員宿舎】高輪・青山・九段などの一等地の3ＬＤＫが10万円前後。
　　
　　民間住宅を借りた場合も、5-10万円の自己負担のみ。

7)【国内出張】宿泊費込みで日当１万9,200円

8)【海外視察】１人170万円を限度に支度金支給　（衆参で年間150人程度が「公務視察」をしている）

9)【秘書人件費】公設秘書3人に合計約2,000万円　(身内を秘書にしてる場合が多い)

10)【議員年金】勤続10年で年間412万円が支給される。10年以上になると段階的に上がり勤続50年の中曽根康弘元総理クラスでは年700万円以上の年金がでる。

今回の８月３０日総選挙で当選した衆議院議員の８月分の歳費が実質２日しか在籍していないにも関わらず一カ月分の満額が支給されたことなど、非常識なお手盛りが横行しています。

菅直人大臣は主管する「国家戦略会議」の中にプロジェクトチームをつくり一般庶民の常識からかけ離れた「国会議員特権」を見直し廃止に早急に取り組むべである。