いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日月曜日(2019.09.16)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2852】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】85分51秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/567514821
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3241】
■大手マスコミの『ウソ』に騙されるな！日経新聞による『安倍内閣支持率59%、不支持率33%』は『大ウソ』だ！大手マスコミによる『内閣支持率調査』は『全面禁止』せよ！
この世論調査は、日経リサーチが9月11-12両日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施し、934件の回答を得た(回答率は44.6%)とのことで、一見『客観的』に思える。
しかし電話での世論調査ではなく街頭で同じ規模の人にランダムに聞いた場合に置き換えると、『安倍内閣支持率9%』という数字は『ありえない数字』だということはすぐわかるのだ！
日経新聞社が、電話ではなくJR新宿駅改札口前を通行中の1000人に『あなたは安倍内閣を支持していますか？』と聞いた場合に置き換えると、この『安倍内閣支持59%』が『大ウソ』だということがすぐにばれるのだ。
JR新宿駅改札口前を通行中の1000人に『安倍内閣支持率世論調査』した場合『安倍内閣支持率59%、不支持率33%』ということは、回答した1000人の通行人の内590人が『安倍内閣を支持している』と回答し、330人が『安倍内閣を支持していない』と答えたということになる。
これが1000人ではなく100人に聞いた場合には『安倍内閣支持』は59人、『安倍内閣不支持』は33人ということになる。
これが100人ではなく10人に聞いた場合には『安倍内閣支持』は5.9人『安倍内閣不支持』は3.3人ということになる。
すなわち10人中『安倍内閣支持』が6人もいることになり、こんなことは『ありえない』ことはすぐにわかるのだ！
▲あなたの周りの10人に『安倍内閣を支持するか否か』を聞いたら『支持する人』が6人もいますか？
『金融経済』で豊かな生活を享受している日経新聞社の社員の10人中6人くらいは『安倍内閣支持者』がいるかもしれないが、『金融経済』と関係な『実体経済』の中で生活している一般国民の中で『安倍内閣支持者』はほとんど誰もいないだろう。
安倍晋三が2012年12月に第二次安倍内閣を組閣して以来今までの7年間、彼が『国民の利益』になることを何かやりましたか？
安倍晋三と黒田日銀総裁がやったことは、『デフレ克服』を名目に『アベノミックス』と700兆円もの『税金と増刷紙幣』を『国民生活=実体経済』には使わずほとんどを『博打経済=金融経済』に使ったために、日本国民は極度に貧困化したのです。
▲週刊フライデーが暴露した「真実に近い安倍内閣支持率」とマスコミの「安倍内閣支持率の大ウソ」！
【週刊フライデー】は、昨年(2018年)6月15日号で『加計学園「ウソ」付くネタも尽きてきた』の記事の中で、自民党が独自に調査した『真実に近い』「安倍内閣支持率」を暴露した。
以下は、自民党とNHKによる『安倍内閣支持率世論調査』の結果です。
自民党調査 NHK調査 その差
2018年3月 39.4% 44% 4.6%
2018年4月 22.3% 38% 15.7%
2018年5月 20.6% 38% 17.4%
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【該当記事】
▲内閣改造「評価」45%、支持率59% 日経世論調査
2019/9/12 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49759600S9A910C1MM8000/
記念撮影に臨む第4次安倍再改造内閣の閣僚ら（11日、首相官邸）
日本経済新聞社とテレビ東京は第4次安倍再改造内閣の発足と自民党役員人事を受け11、12両日に緊急世論調査を実施した。内閣や党執行部の新たな顔ぶれを「評価する」は45%で「評価しない」の30%を上回った。安倍晋三首相が2021年9月の党総裁任期までに憲法改正の国民投票をしたいと表明していることに「賛成」は58%、「反対」は32%だった。
改造内閣と党執行部の顔ぶれを「評価する」と答えた人に理由をたずねると「若手の登用が進んだ」が29%で最も多く「安定感がある」が26%で続いた。2012年12月の第2次安倍政権発足後、これまで改造人事などで7回、顔ぶれへの評価を聞いてきたが「若手の登用が進んだ」が最多だったのは初めて。「評価しない」理由では「能力主義で選ばれなかった」が23%で最多だった。
顔ぶれについて自民党支持層では「評価する」が7割近くで「評価しない」は1割強だった。特定の支持政党を持たない無党派層では「評価する」は3割にとどまり「評価しない」が4割だった。
21年9月の首相の党総裁任期までの国民投票に関しては、7月の参院選直後の調査に比べ「賛成」が6ポイント増えた。「反対」はほぼ横ばいだった。
世代別にみると18～39歳で「賛成」が7割に上った一方、60歳以上では5割だった。「賛成」と答えた人は内閣・党執行部の顔ぶれについて「評価する」が5割を超え、改憲の国民投票を支持する人ほど今回の人事に好意的だといえる。
内閣支持率は59%で不支持率は33%だった。改造前の8月30日～9月1日に実施した前回の調査から横ばいだった。前回は韓国への輸出管理の厳格化などを背景に7月の前々回調査より支持率が6ポイント上がっていた。
安倍内閣を支持する理由（複数回答）は「安定感がある」が49%、「国際感覚がある」が28%だった。首相に期待する政策（複数回答）は「社会保障の充実」がトップの46%、「景気回復」の39%、「外交・安全保障」の37%が続いた。
調査は日経リサーチが11、12両日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施。934件の回答を得た。回答率は44.6%。
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▲日経新聞をはじめとする日本の大手マスコミは、安倍晋三内閣の支持率を『改竄』して安倍晋三が目論む来年春の『憲法改正=憲法破壊』策動に加担している！
【関連記事】
▲憲法改正「議論すべき」77% 日経世論調査
2019/9/1 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49277600R00C19A9MM8000/
日本経済新聞社とテレビ東京による8月30日～9月1日の世論調査で、安倍内閣の支持率は58%と前回7月の調査から6ポイント上昇した。不支持率は5ポイント下がり33%だった。憲法改正に向けて各党が国会で具体的な議論をすべきかどうかを聞いたところ「議論すべきだ」は77%、「議論する必要はない」は16%だった。
憲法改正を「議論すべきだ」は内閣支持層で84%、不支持層でも70%にのぼった。自民、公明両党支持者を除く野党支持層でも67%、特定の支持政党を持たない無党派層でも71%と高かった。
安倍晋三首相は7月の参院選で憲法改正について「国会で議論すべきだ」と訴えて勝利した。参院選直後の7月の調査では2021年9月までの国民投票の実施に「賛成」が52%、「反対」が33%だった。6月の調査では20年の新憲法施行に「反対」が45%と「賛成」の37%を上回った。
内閣支持率を男女別にみると男性が9ポイント増の66%となり、女性は横ばいの47%だった。政党支持率は自民党が40%で前回調査から3ポイント上昇した。無党派層はほぼ横ばいの32%だった。立憲民主党は8%、公明党は5%、日本維新の会は4%、共産党は3%だった。
調査は日経リサーチが8月30日～9月1日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施し948件の回答を得た。回答率は46.2%。
(おわり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日月曜日(2019.09.16)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2852】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】85分51秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/567514821
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3241】
■大手マスコミの『ウソ』に騙されるな！日経新聞による『安倍内閣支持率59%、不支持率33%』は『大ウソ』だ！大手マスコミによる『内閣支持率調査』は『全面禁止』せよ！
この世論調査は、日経リサーチが9月11-12両日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施し、934件の回答を得た(回答率は44.6%)とのことで、一見『客観的』に思える。
しかし電話での世論調査ではなく街頭で同じ規模の人にランダムに聞いた場合に置き換えると、『安倍内閣支持率9%』という数字は『ありえない数字』だということはすぐわかるのだ！
日経新聞社が、電話ではなくJR新宿駅改札口前を通行中の1000人に『あなたは安倍内閣を支持していますか？』と聞いた場合に置き換えると、この『安倍内閣支持59%』が『大ウソ』だということがすぐにばれるのだ。
JR新宿駅改札口前を通行中の1000人に『安倍内閣支持率世論調査』した場合『安倍内閣支持率59%、不支持率33%』ということは、回答した1000人の通行人の内590人が『安倍内閣を支持している』と回答し、330人が『安倍内閣を支持していない』と答えたということになる。
これが1000人ではなく100人に聞いた場合には『安倍内閣支持』は59人、『安倍内閣不支持』は33人ということになる。
これが100人ではなく10人に聞いた場合には『安倍内閣支持』は5.9人『安倍内閣不支持』は3.3人ということになる。
すなわち10人中『安倍内閣支持』が6人もいることになり、こんなことは『ありえない』ことはすぐにわかるのだ！
▲あなたの周りの10人に『安倍内閣を支持するか否か』を聞いたら『支持する人』が6人もいますか？
『金融経済』で豊かな生活を享受している日経新聞社の社員の10人中6人くらいは『安倍内閣支持者』がいるかもしれないが、『金融経済』と関係な『実体経済』の中で生活している一般国民の中で『安倍内閣支持者』はほとんど誰もいないだろう。
安倍晋三が2012年12月に第二次安倍内閣を組閣して以来今までの7年間、彼が『国民の利益』になることを何かやりましたか？
安倍晋三と黒田日銀総裁がやったことは、『デフレ克服』を名目に『アベノミックス』と700兆円もの『税金と増刷紙幣』を『国民生活=実体経済』には使わずほとんどを『博打経済=金融経済』に使ったために、日本国民は極度に貧困化したのです。
▲週刊フライデーが暴露した「真実に近い安倍内閣支持率」とマスコミの「安倍内閣支持率の大ウソ」！
【週刊フライデー】は、昨年(2018年)6月15日号で『加計学園「ウソ」付くネタも尽きてきた』の記事の中で、自民党が独自に調査した『真実に近い』「安倍内閣支持率」を暴露した。
以下は、自民党とNHKによる『安倍内閣支持率世論調査』の結果です。
自民党調査 NHK調査 その差
2018年3月 39.4% 44% 4.6%
2018年4月 22.3% 38% 15.7%
2018年5月 20.6% 38% 17.4%
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【該当記事】
▲内閣改造「評価」45%、支持率59% 日経世論調査
2019/9/12 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49759600S9A910C1MM8000/
記念撮影に臨む第4次安倍再改造内閣の閣僚ら（11日、首相官邸）
日本経済新聞社とテレビ東京は第4次安倍再改造内閣の発足と自民党役員人事を受け11、12両日に緊急世論調査を実施した。内閣や党執行部の新たな顔ぶれを「評価する」は45%で「評価しない」の30%を上回った。安倍晋三首相が2021年9月の党総裁任期までに憲法改正の国民投票をしたいと表明していることに「賛成」は58%、「反対」は32%だった。
改造内閣と党執行部の顔ぶれを「評価する」と答えた人に理由をたずねると「若手の登用が進んだ」が29%で最も多く「安定感がある」が26%で続いた。2012年12月の第2次安倍政権発足後、これまで改造人事などで7回、顔ぶれへの評価を聞いてきたが「若手の登用が進んだ」が最多だったのは初めて。「評価しない」理由では「能力主義で選ばれなかった」が23%で最多だった。
顔ぶれについて自民党支持層では「評価する」が7割近くで「評価しない」は1割強だった。特定の支持政党を持たない無党派層では「評価する」は3割にとどまり「評価しない」が4割だった。
21年9月の首相の党総裁任期までの国民投票に関しては、7月の参院選直後の調査に比べ「賛成」が6ポイント増えた。「反対」はほぼ横ばいだった。
世代別にみると18～39歳で「賛成」が7割に上った一方、60歳以上では5割だった。「賛成」と答えた人は内閣・党執行部の顔ぶれについて「評価する」が5割を超え、改憲の国民投票を支持する人ほど今回の人事に好意的だといえる。
内閣支持率は59%で不支持率は33%だった。改造前の8月30日～9月1日に実施した前回の調査から横ばいだった。前回は韓国への輸出管理の厳格化などを背景に7月の前々回調査より支持率が6ポイント上がっていた。
安倍内閣を支持する理由（複数回答）は「安定感がある」が49%、「国際感覚がある」が28%だった。首相に期待する政策（複数回答）は「社会保障の充実」がトップの46%、「景気回復」の39%、「外交・安全保障」の37%が続いた。
調査は日経リサーチが11、12両日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施。934件の回答を得た。回答率は44.6%。
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▲日経新聞をはじめとする日本の大手マスコミは、安倍晋三内閣の支持率を『改竄』して安倍晋三が目論む来年春の『憲法改正=憲法破壊』策動に加担している！
【関連記事】
▲憲法改正「議論すべき」77% 日経世論調査
2019/9/1 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49277600R00C19A9MM8000/
日本経済新聞社とテレビ東京による8月30日～9月1日の世論調査で、安倍内閣の支持率は58%と前回7月の調査から6ポイント上昇した。不支持率は5ポイント下がり33%だった。憲法改正に向けて各党が国会で具体的な議論をすべきかどうかを聞いたところ「議論すべきだ」は77%、「議論する必要はない」は16%だった。
憲法改正を「議論すべきだ」は内閣支持層で84%、不支持層でも70%にのぼった。自民、公明両党支持者を除く野党支持層でも67%、特定の支持政党を持たない無党派層でも71%と高かった。
安倍晋三首相は7月の参院選で憲法改正について「国会で議論すべきだ」と訴えて勝利した。参院選直後の7月の調査では2021年9月までの国民投票の実施に「賛成」が52%、「反対」が33%だった。6月の調査では20年の新憲法施行に「反対」が45%と「賛成」の37%を上回った。
内閣支持率を男女別にみると男性が9ポイント増の66%となり、女性は横ばいの47%だった。政党支持率は自民党が40%で前回調査から3ポイント上昇した。無党派層はほぼ横ばいの32%だった。立憲民主党は8%、公明党は5%、日本維新の会は4%、共産党は3%だった。
調査は日経リサーチが8月30日～9月1日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施し948件の回答を得た。回答率は46.2%。
(おわり)
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