いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2021年04月26日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3217】の放送台本です!
【放送録画】76分53秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/679478459
【放送録画】
■本日月曜日(2021.04.26)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①先週金曜日(2021.04.23)夜の日本語放送には配信妨害とコメント妨害はありませんでした。
☆TV放送
①先週金曜日(2021.04.23)夜の【YYNewsLive日本語放送】のメインテーマ『(つづき)5つのデーターが示す『今の日本』はどのような国なのか？(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/678952655
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=92aX0Rw1mSA&t=2s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 122名
【YouTube】: 107名
_______________________
計 229名
☆ブログ記事配信
①2021.04.24(土) 日本語記事
タイトル:5つのデーターが示す『今の日本』はどのような国なのか？(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2473ce61542711282842f49684b55fb0
②2021.04.25(日) YYNewsLiveTV放送週間まとめ
タイトル:2021年04月19(月)-2021年04月23日(金)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/52de8e001cf2ba6d26427399448ecc2e
③2021.04.25(日) YYNewsLive放送台本週間まとめ
タイトル:2021年04月19(月)-2021年04月23日(金)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cbe50ce091e8f6b08c630bbf3ce96f23
④2021.04.25(日) YYNewsブログ記事週間まとめ
タイトル:2021年04月19(月)-2021年04月24日(金)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cbe50ce091e8f6b08c630bbf3ce96f23
☆ブログサイト訪問者数:2021.04.25(日)
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●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■我々がこの半年間で『三つのこと』を実現出来れば今年10月の『衆議院任期満了・自然解散・総選挙』で『菅自公政権』を破って戦後初めての『純粋野党による本格的な政権交代』が実現できるだろう！(No1)
1.『三つのこと』の第一は、菅首相に『大義名分』を使った『衆議院解散・総選挙』を絶対にさせないことである。
戦後の日本で『米国傀儡政党・自民党』が日本の政権を独占出来た最大の理由は、マッカーサーGHQ司令官が起案し制定した『日本国憲法第7条3項』で米国傀儡政出身の首相に『衆議院の解散権』を『天皇の名』において与えたことである。
戦後の日本で現在まで『衆議院解散・総選挙』は全部で25回あったが、そのうち19回は『傀儡政党・自民党』出身の首相が自分たちに有利な時を選んで『衆議院』を解散し『総選挙』を強行し常に『勝利』し『政権』を独占して来たのである。
2.『三つのこと』の第二は、『野党分裂』のために送り込まれている『自民別動隊=偽装野党』を排除して『純粋野党』が一つにまとまり、戦後日本で初めての『本格的な政権交代』を実現するために『小異を捨て』て『一つの党=純粋野党統一党』を結成することである。
政権与党の『自民党』の由来は、1955年に米国支配階級が自由党と民主党の保守二党を合同して作った『米国傀儡政党』である。しかし日本の野党は常に分裂させられて一度も『野党統一党』を結成したことが無のである。
3.『三つのこと』の第三は、『純粋野党統一党』が今年10月の『衆議院任期満了・自然解散・総選挙』で300の小選挙区すべてに『統一候補』を擁立して、国民に『自公政権の継続』か『本格的な政権交代』かの『二者択一』を迫ることである。
昨日日曜日(2021.04.25)に投開票された広島・長野・北海道の衆参3選挙で野統一候補が全勝したことは『偶然』ではない。
なぜならば、昨日の三つの選挙で『自公統一候補者』を拒否して『野党統一候補者』を有権者が選んだということは、有権者は『自公政権の継続』を拒否して『本格的な政権交』を望んでいる事を示しているのである。
もしも『純粋野党統一党』が今年10月の『衆議院任期満了・自然解散・総選挙』で300の小選挙区すべてに『野党統一候補』を擁立すれば、昨日の広島・長野・北海道の衆参3選挙での『野党全勝・自公全敗』の結果が今度は全国規模で再現されることは確実である。___________________________
【関連記事】
▲3選挙で野党全勝――が菅政権にとって衝撃でない理由
2021年04月26日 newsweekjapan
https://www.newsweekjapan.jp/kitajima/2021/04/3_1.php
＜4月25日投開票の広島・長野・北海道の衆参3選挙で野党系候補が全勝した。不戦敗も含めて与党側が全敗するという結果に衝撃が走っているが、実は菅政権へのダメージはほとんどない＞
4月25日に投開票が行われた広島・長野・北海道の衆参3選挙で野党系候補が全勝した。菅政権発足後初めてとなる国政選挙で、不戦敗も含めて与党側が全敗するという結果に衝撃が走っているが、菅首相の解散・総選挙戦略にどのような影響を与えるだろうか。
今回の選挙で最も注目されていたのが参議院広島選挙区再選挙だ。公職選挙法違反で有罪が確定した河井案里元参院議員の当選無効に伴う再選挙で、各社の出口調査によると、最大の争点となったのは「政治とカネ」。2019年の参議院選挙で河井克行元法相が妻と共に、地元政界の県議や首長ら100人に現金2901万円を渡したとして起訴された事件の公判が続く中での選挙となった。
自民党が公認、公明党が推薦した元経産省課長補佐の西田英範候補は、景気対策、コロナ感染対策と並んで、河井案里氏を念頭に置いた「当選無効に伴う歳費返還」などの再発防止策と政治の信頼回復を訴えた。
しかし、2月に発覚した総務省接待事件以来、官僚出身者に厳しい目が向けられるというタイミングの悪さもあったのだろうか、無党派層への浸透は2割足らずに終わり、立憲、国民、社民が推薦した地元アナウンサー出身の宮口治子氏に約3万4000票差をつけられて敗北した。宮口氏は無党派層の7割を押さえた上に、金権体質に批判的な自民党支持層の3割と公明党支持層の2割も取り組んだのが勝因となった。
衆議院北海道2区では、同じ「政治とカネ」で在宅起訴された吉川貴盛元農林水産相の議員辞職に伴い補選が行われ、自民党は候補擁立を見送り不戦敗となった。菅首相や山口泰明選対委員長の盟友として知られる吉川氏だけに、あえての不戦敗戦術が取られたとも思われるが、立憲民主党の元職、松木謙公氏が国民民主党、社民党、共産党（道委員会）の推薦を得て、危なげなく当選を果たした。
「言うは易し、行うは難し」の野党共闘だが
参議院長野選挙区では、コロナで急死した羽田雄一郎元国交相の弔い合戦となる補選に、実弟の羽田次郎氏が出馬し、自民党が擁立した元衆議院議員の小松裕氏に約9万票差で勝利した。立憲民主党が擁立した羽田候補の推薦を巡っては、共産党と交わした政策協定に原発ゼロや日米同盟見直しが含まれていたことから国民民主党の玉木雄一郎代表らが一度は反発。結局は推薦することになったが、「野党共闘」の温度差が浮き彫りにもなった。
共産党と連合との間の足並みの乱れは広島でも問題となり、「言うは易し、行うは難し」という野党共闘の構造的問題点が改めて浮き彫りになった。ただし、出口調査によると、広島・長野・北海道の衆参3選挙ではいずれも野党共闘候補が野党支持層から幅広い支持を集めている。一定の限度はあるものの、野党共闘が実際に機能したと言えることは確かだろう。
岸田氏の権威失墜が菅首相の有利に
むしろ、今回の選挙でより重要なのは広島の選挙結果だ。保守分裂のあげく溝手顕正候補が落選し河井案里氏が当選した2019年参議院選挙が事の発端だが、今回の再選挙は、次期総裁選での雪辱を期す岸田文雄氏にとって背水の陣だった。勝てば保守糾合復活の立役者、負けたら敗戦責任が重くのしかかり広島県政界や岸田派（宏池会）内部での影響力が低下する結果になることは自明だった。
しかし、岸田氏は勝負に負けた。3選挙全敗という結果から、今後の解散総選挙における「選挙の顔」にならないとして「菅降ろし」が始まるとする観測もあるが、むしろ、岸田氏の権威失墜をもたらすであろう今回の選挙結果は、菅首相にとって有利に働く可能性がある。
菅政権における基本的な権力構図として、3月29日に菅総裁再選支持を明言した二階俊博幹事長と菅首相のラインに対して、安倍前首相?麻生太郎副首相のラインがあるとした場合、後者が持ち得る次期総裁・首相カードの1つが依然として岸田氏だったからだ。広島敗戦でそのカードは実質的に消えたに等しい。
菅政権の支持率は各社約４-５割で推移しており、実は堅調だ。コロナワクチン接種の遅れや「まん延防止等重点措置」が中途半端であったことに批判の声はあがるものの、４月16日の日米首脳会談で示された対中政策（台湾海峡の明記）や気候変動サミットで表明された温室効果ガス46%削減政策、25日に発出された3度目の緊急事態宣言によって、世論の反応はトントンになる状態が続いている。
参議院広島選挙区を失ったことは確かに自民党政権としては痛手であり、党内挙げてのコンプライアンス態勢の再構築は急務だ。
しかし菅政権として考えた場合、話は違う。河井克行前法相の選挙区である衆議院広島3区は公明党が斉藤鉄夫副代表を擁立することが既に決まっており、参議院長野選挙区はもともと立憲民主党の議席。半年以内に総選挙があることを踏まえて北海道2区を敢えて不戦敗としたのであれば、失ったものは少なく、得たものは総裁選のライバル失墜と、野党共闘の構造的弱点の可視化ということになる。
野党側は今後、小異を捨てて大同につく戦略的提携関係を深化させていかない限り、原発や安保政策をめぐる「同床異夢」の矛盾を与党側に突かれることになろう。コロナ感染対策と五輪の実施、そして何よりも解散総選挙のイニシアチブは政権側にあるだけに、今回の選挙3戦全勝という成果に浮かれている暇はあるまい。
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(No1おわり)
●【第三部】今日の推奨本
①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)
『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う！この国に天皇制は本当に必要なのか？
第41回朗読 (2021.04.26)
●【最新論考】日本をアメリカの属国にした昭和天皇の罪 (P284-299)
日本を無残な敗戦に追い込んだ昭和天皇は、天皇制の維持のため沖縄を売った。基地が日本全土に広がる惨な状況を生んだ最大の責任者は昭和天皇なのだ。
▲吉田茂の頭越しにアメリカ政府と交渉 (P292-295)
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出版社からのコメント
今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
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●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①国内感染】新型コロナ 1496人感染 国内死者1万人超（17時）
2021年4月26日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210426/k10012998731000.html
26日は、これまでに全国で1496人の感染が発表されています。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め56万9849人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて57万561人となっています。
また、北海道で6人、兵庫県で4人、栃木県で1人の合わせて11人の死亡の発表がありました。国内で新型コロナウイルスへの感染が確認され、亡くなった人は、1万人を超えました。
亡くなった人は国内で感染が確認された人が9988人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万1人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
（ ）内は26日の新たな感染者数です。
▽東京都は13万5598人（425）
▽大阪府は7万5559人
▽神奈川県は5万2410人
▽埼玉県は3万6881人
▽千葉県は3万2488人
▽愛知県は3万2157人（161）
▽兵庫県は2万9545人（310）
▽北海道は2万3409人（139）
▽福岡県は2万1915人
▽沖縄県は1万2179人（44）
▽京都府は1万1881人
▽宮城県は7914人（13）
▽茨城県は7887人
▽静岡県は6327人（8）
▽群馬県は5754人（30）
▽広島県は5725人（24）
▽奈良県は5669人
▽岐阜県は5544人（31）
▽栃木県は5242人（15）
▽熊本県は3901人
▽長野県は3735人
▽岡山県は3639人（38）
▽三重県は3558人（32）
▽滋賀県は3521人
▽福島県は3216人（18）
▽石川県は2382人（15）
▽愛媛県は2213人（21）
▽新潟県は2192人（15）
▽宮崎県は2141人（5）
▽和歌山県は2033人
▽鹿児島県は2024人
▽長崎県は1967人（20）
▽山口県は1724人（6）
▽大分県は1674人（33）
▽佐賀県は1524人
▽青森県は1482人
▽山形県は1460人（19）
▽富山県は1263人（9）
▽徳島県は1188人（29）
▽香川県は1164人（11）
▽山梨県は1138人
▽高知県は996人（7）
▽福井県は858人（9）
▽岩手県は851人（3）
▽秋田県は417人（3）
▽鳥取県は359人
▽島根県は335人（3）です。
このほか
▽空港などの検疫での感染確認は2637人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、25日時点で864人（＋27）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは25日時点で
▽国内で感染が確認された人が50万1609人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて50万2268人となっています。
また、22日には速報値で1日に4万6482件のPCR検査などが行われました。
・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが、過去の原稿はさかのぼって修正しないため、累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
② 新型コロナ 国内の死者1万人超える 約80％は去年12月以降死亡
2021年4月26日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210426/k10012997681000.html
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は1万人を超えましたが、このうちのおよそ80％は去年12月以降に死亡が発表されていて、感染の急拡大があった「第3波」以降、急激なペースで増加しています。
亡くなった人 3か月ほどで5000人増加
現在の感染の「第4波」では、関西を中心に重症者の増加傾向が続いていて、今後、亡くなる人がさらに増えることが懸念されています。
日本国内では、去年2月13日に新型コロナウイルスに感染していた神奈川県に住む80代の女性が亡くなり、初めて感染者の死亡が確認されました。
国内で亡くなった人の数は、去年4月8日に100人を超え、1か月後の5月2日に500人、7月28日に1000人、11月24日に2000人を超えました。
この後、亡くなった人の数は、1日当たり数十人ずつ増加し、ことし1月19日には初めて100人を超えるなど、1月23日に5000人を超えました。
5000人となるまで国内で初めて死亡が確認されてからおよそ1年でしたが、その後、わずか3か月ほどでさらに5000人増加したことになります。
亡くなった人は、去年12月以降25日までが7825人と、全体の80％近くを占め、感染拡大の「第3波」以降感染者の急増に伴って急速に増えました。
亡くなった人の年代別の割合について国立社会保障・人口問題研究所が各自治体が発表した年齢が分かっている人のデータをもとに今月（4月）19日時点で集計したところ、
10代以下は0％、
20代は0.04％、
30代が0.17％、
40代が0.72％、
50代が2.30％、
60代が7.33％、
70代が23.29％、
80代が43.10％、
90代以上が23.07％と
80代以上の高齢者が全体のおよそ3分の2を占めています。
ただ先月以降、感染力の高い変異ウイルスが広がっている感染拡大の「第4波」では、関西などで40代、50代の比較的若い患者でも重症化する傾向があることが指摘されていて、今後、さらに亡くなる人が増えることが懸念されています。
医師「医療ひっ迫で救命率低下は明らか」
新型コロナウイルスの重症患者の治療についてまとめているECMOnet代表の竹田晋浩医師は「感染者の数が増加すると残念ながら必ず一定の割合のかたが亡くなるため、感染拡大の第3波ではそれまでに比べて圧倒的に感染者の数が多く、亡くなるかたも比例して増えてしまった。感染した患者さんが重症化し、さらに亡くなるまでにはタイムラグがあるので、いま起きている感染拡大の第4波の影響は、これから反映されてくると考えるべきだ」と話しています。
そのうえで「日本は、人工呼吸器や人工心肺装置＝ECMOを使った治療の質は世界でもトップレベルにあるが、医療従事者がしっかり対応できていることが前提になる。各国のデータからもだ。変異ウイルスの広がりで40代や50代など比較的若い世代の重症化率が高まっていると見られ、医療が深刻な状態になっている関西を中心に、亡くなる人の数がさらに増加することを非常に懸念している。医療の質を維持するためには感染者の数を減らすことがなによりも重要だ」と話しています。
世界全体の死者は310万人超（日本時間26日午後5時）
アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスに感染し、亡くなった人は日本時間の26日午後5時現在で、世界全体で310万9715人となっています。
亡くなった人が最も多いのは、
▼アメリカで57万2200人、
次いで、
▼ブラジルで39万797人、
▼メキシコで21万4947人、
▼インドで19万5123人、
▼イギリスで12万7681人となっています。
③新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（25日午後7時時点） 死者310万人に
2021年4月26日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3343881
【4月26日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間25日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は310万659人に増加した。
これまでに世界で少なくとも1億4633万7640人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。
検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。
24日には世界全体で新たに1万3540人の死亡と82万3179人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの3076人。次いでインド（2767人）、米国（801人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに57万1921人が死亡、3204万5235人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は38万9492人、感染者数は1430万8215人。以降はメキシコ（死者21万4853人、感染者232万6738人）、インド（死者19万2311人、感染者1696万172人）、英国（死者12万7417人、感染者440万3170人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはハンガリーの273人。次いでチェコ（270人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（250人）、モンテネグロ（233人）、ブルガリア（228人）となっている。
地域別の死者数は、欧州が104万8699人（感染4937万5162人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が89万3425人（感染2805万3624人）、米国・カナダが59万5837人（感染3321万5081人）、アジアが31万5531人（感染2359万8028人）、中東が12万6290人（感染755万4019人）、アフリカが11万9837人（感染449万9110人）、オセアニアが1040人（感染4万2625人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
③日本のコロナワクチン接種率は『2.2%』で世界183か国中『115位』(2021.04.25更新)
④G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.04.25更新)
接種率(%) 順位
1.英国 68.4 8
2.米国 68.0 9
3.カナダ 31.3 23
4.ドイツ 29.9 30
5.イタリア 28.8 35
6.フランス 27.8 38
7.日本 2.2 115
_________________________________
韓国 4.4 98
北マケドニア 2.2 115
トーゴ 2.0 117
ボツワナ 2.0 117
コモロ 2.0 117
ミャンマー 1.9 120
ラオス 1.9 120
タイ 1.6 122
フィリピン 1.5 123
ケニア 1.4 124
ウズベキスタン 1.4 124
________________________________
情報ソース:日経新聞『国・地域別の累計接種回数一覧』
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/
☆今日のトッピックス
①米国人の過半数がバイデン氏の仕事ぶりを支持 就任100日目前
2021年4月26日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3343961?cx_part=latest
【4月26日 AFP】26日に発表された三つの米世論調査の結果から、米国人の過半数が就任100日を今週迎えるジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領の仕事ぶりに満足していることが分かった。
CBSの調査では、回答者の58％がバイデン氏を支持すると答え、支持しないと答えた人は42％だった。NBCの調査では支持が53％、不支持は39％。ABCとワシントン・ポスト（Washington Post）の合同調査では、支持が52％、不支持が42％だった。
ただし、バイデン氏に対する評価は、回答者の支持政党によって分かれた。民主党支持者に限定すると支持率は約90％に上ったが、共和党支持者ではわずか9～13％だった。
いずれの調査でも、バイデン氏の仕事ぶりへの評価が最も高かったのは新型コロナウイルス対策で、64～69％が支持すると答えた。
一方、新型コロナワクチンの接種をためらう人が増えていることも、各社の調査で明らかになった。CBSの調査では、接種を受けると答えた共和党支持者は19％にとどまり、30％が受けないと回答した。
☆今日の重要情報
①五輪中止しコロナ対応に力注げ 第４波拡大中にまだ躊躇 医療体制の逼迫は限界
2021年4月25日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/20848
新型コロナウイルス感染症の蔓延が続くなか、１年延期した東京五輪・パラリンピックの開催まで３カ月を切った。「人類が新型コロナに打ち勝った証として…」（菅首相）と開催の意義をくり返すばかりで、国内で拡大する新型コロナ感染を抑止するための具体的な施策は乏しく、実質的にはコロナにお手上げ状態が続いている。むしろコロナに打ち勝つためには五輪中止こそが常識的判断といえる。記者座談会で東京五輪をとりまく現状と経緯をふり返った。
Ａ 新型コロナの感染拡大を理由に１年延期した東京五輪だが、世界的な中止世論が高まるなかで聖火リレーをスタートさせ、７月２３日の開幕式に向けて粛々とことを進めている。だが、開催地の東京都内をはじめ全国で新型コロナ変異株の出現とともに「第四波」が始まり、唯一の頼みの綱だったワクチンは国民半数分の確保すらできず、現時点では医療従事者への接種すら完了していない。誰がどう考えても安全に開催できる状態ではないのに、日本政府も組織委も東京都も、まるで目隠しに耳栓をして突っ走っているかのようだ。聖火リレーのランナーも辞退者が続出し、「風前の灯火」となっているのに、開催願望だけを象徴しているように見える。
安倍前首相からバトンを受けとった菅首相は、五輪誘致のために銘打ってきた「復興五輪」を封印し、現在は「人類が新型コロナに打ち勝った証に－－」と呪文のようにくり返している。しかし、人類云々の前に国内はコロナにやられっぱなしで、「このままでは感染が再拡大する」という専門家の警告が的中して第四波爆発にまで至っている。五輪開催の３カ月前にして「コロナに打ち勝つ」見通しは何も立っていない。このまま「コロナに打ち勝ったつもり」で開催を強行すれば、国内の感染収束はさらに遅れ、医療従事者やエッセンシャルワーカーの負担が増すことになりかねない。感染やワクチンの接種状況は国によって異なり、練習環境によって選手のコンディションにも差が出てくる。パラリンピック選手などは参加資格を得るための身体検査が海外でおこなわれるため、障がいを持つ競技者たちは命が危険（感染リスク）に晒されることにもなる。一体誰ファーストでやっているのか？ という疑問が関係者の中でも渦巻いている。
Ｂ ノーベル賞受賞者たちも早くから提言していたが、本当に五輪を開催するつもりなら、感染症対策の基本である検査、隔離、予防を徹底すべきなのに、国の公的検査は依然として有症状者に限定し、１年経っても病床拡充は進まず、保健所人員の増員や検査設備の整備もやっていない。東京都内では、今年から「保健所業務が逼迫」「重症化リスクのある人が多数いる場所・集団に検査を限定する」として積極的疫学調査による濃厚接触者の追跡を縮小しているが、それでも感染者数は高止まりが続いているし、４月に入って新規感染者が過去最大となった大阪府では、すでに医療崩壊が常態化し、自宅待機者が８０００人をこえ、症状が出ても治療を受けられず自宅で死亡する事例があいついでいる。
開催国ではない国々の方が、無症状者を含む全員へのＰＣＲ検査、感染者の早期隔離、ロックダウン（都市封鎖）を含む厳格な防疫措置とともに生活補償金の給付、国産ワクチンの開発等々の対策を徹底するなど、よっぽど厳しい防疫対策をとっている。これらの国々がやっているように、病床が足りなければ１０００人規模のコロナ専門病棟を国主導で建設したり、ＰＣＲの大量検査が可能な装置を導入するなど、不足した医療キャパシティを拡大するべきなのに、国は「費用対効果」「強制的な封鎖はできない」云々といって個人の自助努力に丸投げし、いまだに「キャパが足りない」といって検査拡充すらしない。やる気がないのだ。
開催には医療従事者１万人必要
Ｃ 全国の新型コロナ感染者が７０００人をこえた今年１月、橋本聖子五輪相（当時）が東京五輪に必要な医療従事者について「１人５日間程度の勤務を前提に、１万人に依頼をしてスタッフ確保を図っている」と国会でのべて全国を仰天させた。確かに延期前の計画では、競技会場や練習場などに１３０カ所以上の医務室を設置し、医師や看護師など約１万人が従事するとしていたが、すでにコロナ禍で病院は医療従事者不足に陥り、手術延期やトリアージをやっている最中だ。「感染者は原則入院」とした感染症法を逸脱し、ホテル・療養施設も確保できず、無症状者の多くが自宅待機。現在では自宅療養者の容体が急変しても救急車が来なかったり、受け入れ病院が決まらずに死に至るケースも出ている。
五輪で想定される海外からの渡航者は、海外一般客の受け入れ見送りで減ってはいるものの、選手や関係者、メディア関係者だけで数万人規模にのぼる。選手だけで１日あたり１万８０００人という定期的な感染検査などコロナ対策の負担も加わり、昨年末時点では４２の競技会場の選手や観客用医務室などでは医師や看護師５０００人に原則無償で活動してもらうとしていた。
東京都医師会の尾崎治夫会長は「この感染状態が続けば、無観客であっても開催は難しい」「精神論的にやる、やらないの論議は無意味。こういう形なら安全に国内外に感染者を増やすことなく開催できる、という感染予防体制を、国や組織委員会は早めに示すべき」と業を煮やしている。日本医師会は五輪に対する独自見解は避けていたが、「やるべき」「やらないべき」の心情論を問うこと自体がナンセンスで、「どこからどう見たら、やれるんですか？」と逆に聞きたいのが医療関係者の本音だろう。
Ｄ とくに感染状況が深刻な大阪府では、４月上旬から本格的な「第四波」が始まり、１日の新規感染者は１２００人規模と日々過去最多を更新している。なかでも変異株（英国型）の影響で若年層の重症率が急増している。２１日現在の重症患者は３２２人で、すでに重症病床（２５９床）は満床（１１５％）となり、６０人の重症者が軽症・中等症病床で治療を続けている。軽症・中等症病床も実質的な使用率は約８５％に達し、入院調整が厳しさを増している。
従来のウイルスと置き換わりつつある変異株については未知な点が多い。英国型が最も多く、南アフリカ型、ブラジル型、また日本独自の変異株も検出されている。重症化のスピードが速く、軽症患者が即日重症化したり、体内で抗体が作られる速度が遅いなど、これまでと違う特徴が見られ、医療従事者は片時も患者から目が離せないうえに、入院日数が「第三波」のときよりも３～４日延びているため、病床だけでなく看護師や医師の不足が以前にも増して深刻化している。
そのため大阪府が昨年１２月に「重症センター」（３０床）を整備したが、必要な看護師数１２０人に対して７５人しかおらず、実際の運用は２０床前後に止まっている。重症病床は２床増やすだけでも、熟練した看護師が１０人前後必要といわれ、大規模病院でも増員は難しい。重症センターでは、ＩＣＵ（集中治療室）での勤務経験、救急部門で重症者に対応した経験、人工呼吸器を扱った経験などハードルが高く、「月給１３０万円」（吉村知事）といったところで簡単には集まらない。
コロナ受け入れ病院では、ガンなどの他疾患の手術を延期したり、救急搬送を中止したり、重症者に対しても人工呼吸器が足りず、装着するのに優先順位をつけなければならなくなっているという。受け入れ病院がなく、自宅療養者の容体が急変して救急車が駆けつけても入院まで７時間以上待たされる救急搬送困難事例も増えており、医療関係者は「このままでは自宅で死亡する人が続出する」と警告を発している。
昨年春から予想されていた「医療崩壊」の対策を棚上げし、コロナに便乗する形で「都構想（大阪市廃止）」をゴリ押しし続けた「維新」の犯罪性が際立っているが、国レベルで見ても緊急事態であり、五輪云々をやっている場合ではない。早急に中止を判断し、財源や医療リソースをコロナ対応に全力投入することが求められる。
Ｂ 東京都でも、保健所に配置されて感染経路の調査や入院調整などを担う公衆衛生医師の欠員が増加し、４月１日時点で定員の３割少ない１１６人になっている。「これでは食中毒などへの対応もできない体制」といわれ、コロナ患者の入院調整などの負担は受け入れ先の医療機関に回る。病院は重篤化リスクのある患者の対応に追われるため、無症状者への対応はできず、必然的に若年層の検査特定が減り、市中感染がいつまでたっても高止まりするという悪循環にある。
いずれにしても医師や看護師、保健師の不足は、構造改革で医療や公衆衛生の公的機関を「経済効率優先」で民営化したり、人員を削減し、弱体化しているところにコロナの負担が押しつけられ、大量退職や離職に繋がったことが背景にある。みなが頭にきているのに、「原則無償」とか「奉仕の精神」といって五輪開催に協力を求めて火に油を注いでいる。あれほど「医療従事者に感謝を！」と同情を注ぎ、ブルーインパルスは飛ばしたりパフォーマンスはするが、国はいまだに医療従事者や介護従事者の定期的なＰＣＲ検査すら保障していないのだ。
海外メディアも懸念 五輪は大惨事誘発する
Ｃ 東京五輪をめぐる国内の各社世論調査では、直近の結果で「中止すべき」が４０％台後半と最多で、「開催すべき」は１０％台と減少の一途をたどっている。
世界の見方も極めて冷ややかだ。公益財団法人「新聞通信調査会」が３月２０日に公表した米国、フランス、中国、韓国、タイの５カ国でおこなった世論調査の結果では、「中止すべき」が７割をこえた。タイで９５・６％、韓国で９４・７％、中国では８２・１％にのぼるなどアジアでの中止世論が最も強く、米国でも７４・４％、フランスは７０・６％が中止を求めている。一方、「開催すべき」は、最も高いフランスでも２５・８％、米国も２４・５％にすぎなかった。
海外メディアでは、英紙『ガーディアン』が１２日付けの社説で「ブラジルでは１日で４０００人が死亡し、インドは先週の水曜日に１日の新規感染者が１２万５０００人に達した。海外の観光客は入国を認められないが、何万人ものアスリートや大会関係者、メディアが日本の首都に押し寄せる」「五輪開催は非常にリスクが高く、失われる可能性がある命がある以上、日本とＩＯＣは開催を正当化できるかどうか自問する必要がある」「五輪はパンデミックを悪化させる可能性がある」と開催中止を主張した。
米メディアも「五輪開催は日本国内で感染を広めるだけでなく、世界的な感染拡大を招く可能性がある」（『ブルームバーグ』）、「五輪をシャットダウンせよ、今すぐ」（『ワシントンポスト』）、「近いうちに人類はもちろん、日本がコロナを打ち負かす兆候は見られない」（『ニューヨークタイムズ』）、「東京五輪の計画は大惨事を誘発する」（『シドニー・モーニング・ヘラルド』）などの論調が続いている。これほど開催が歓迎されない五輪もかつてない。
中止判断できない訳 背後で蠢く巨額の利権
Ａ コロナ「第四波」の拡大を受けて日本政府は、首都圏などで３度目の緊急事態宣言を発令する方針を表明したが、ＩＯＣのバッハ会長はすぐさま「緊急事態宣言と東京五輪は関係がない」と開催懐疑論を払拭した。関係ないならなぜ昨年延期したの？ とも思うが、未曾有の疫病禍のなかでも「是が非でも開催せよ」とハッパを掛けることに余念がないのがＩＯＣで、中止責任も強行開催による失敗の責任も開催地である東京なり日本に押しつけるという筋書きが透けて見える。
この異常な執念を見ていても、五輪の開催スキームが、フェア精神でも「平和の祭典」でも、「アスリート・ファースト」でもなんでもない、利権にまみれた「ビジネスの祭典」であることを浮き彫りにしている。
ＩＯＣと大会組織委員会が交わした契約には、「参加者の安全に重大な危機が生じた場合」、開催権をＩＯＣが取り消すことができると記されているが、バッハ会長は「その件は議題にものぼっていないし、検討もされていない」とかたくなに否定している。日本側に釘を刺しているようにも見える。
ＩＯＣは非営利組織といいながら、２０１３～１６年の４年間の総収入（公表額）は５８億㌦（６１５６億円）あり、会長の年俸は２２万５０００ユーロ（約２９４７万円）。貴族クラブをもとにした任意団体であり、公的機関や国際機関ではないため、裏献金や接待などが公然の秘密としておこなわれ、五輪招致の過程では東京オリンピック招致委員会から前ＩＯＣ会長の息子に２００万ユーロ（約２億４８００万円）以上の賄賂が渡った疑惑が発覚して竹田ＪＯＣ会長が辞任する騒動にもなった。
テレビ放映権やスポンサー料による数兆円もの国際的な利権が背後でうごめいており、国内では指揮棒を握る広告最大手・電通などの社運がかかわっているため、その代理人である日本政府も小池都知事も「予定通り実施」という立場を崩さない。まるで大本営発表で「一億玉砕」に突き進んだ先の大戦を彷彿とさせるものがある。安倍晋三が音頭をとって五輪を誘致したばっかりにコロナ禍においてＩＯＣという亡霊に取り憑かれているような印象だ。
ＩＯＣが中止や開催地変更の権限を持っているが、開催都市との契約書には開催義務を免除する条項も不可抗力条項もないといわれ、ＩＯＣが契約を破棄しない限り、日本側には開催義務があるという意見もある。
「断固開催すべき」という論調の中心にあるのは、中止の判断をめぐって合意できず、ＩＯＣとの間で揉めた場合にスイス法を準拠法としてスポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）で裁判が開かれ、多額の賠償金の支払いが迫られるという脅しだ。その時点で五輪開催の意義は極めてネガティブだし、誰も「中止」といわないからズルズルと泥沼にはまっているような姿だ。そもそも人命よりカネを重んじる輩に、オリンピアン精神やスポーツマンシップを語る資格があるのかと思う。初めから「誰のための五輪か？」が吹っ飛んでいるのだ。
Ｂ 五輪の中止は過去に５回ある。いずれも世界大戦が理由だった。仮に賠償沙汰になったとしても、世界的なパンデミックで自国民をはじめ世界中のアスリートの健康や生命が危険にさらされる可能性がある以上、中止を判断するのがフェアプレーや人権を重んじる五輪憲章に則った対応といえる。中途半端に強行してパンデミックの発生源となる方がよほど犯罪的であり、それこそ負の遺産として歴史に刻まれることになるわけで、どちらが理にかなった判断かを世界に問えばいいと思う。
Ｃ 東京以外の地方に住む人間にとっては、東京五輪がどうなろうが正直知ったことではないというのが本音だが、この五輪は誘致から開催に至るまで疑惑と不祥事にまみれすぎていて、これまで家族でテレビを囲んで楽しく見るものだった五輪の汚れた暗部を嫌というほど見せつけられる過程だった。
安倍晋三が「福島原発はアンダーコントロール」と世界に向かって大ボラを吹いたことに始まり、「復興五輪」を銘打って被災地を誘致プロモーションに利用したあげく、汚染水は止められず、今月になって福島県民や漁業関係者の意見を無視して海洋放出を決定した。これにはアジア周辺国をはじめ全世界が怒り心頭だ。
被災地でも五輪の影響で建築資材の価格が上昇して入札不調が増え、建築業界では人手不足に陥って復興の足かせになった。聖火リレーのスタート地点となった福島では人口減少が進み、いまも仮設住宅に住む人や仮住まいで避難生活を送る人が万単位で存在している。そして国は「復興五輪」という言葉すら使わなくなり、一部はリレーのコースからも排除した。
放映権を持つ米メディアのために米国のゴールデンタイムに合わせてマラソン開始時間を早朝７時に設定したあげくに札幌に変更したり、トライアスロン会場となるお台場は下水の垂れ流しで基準値を２倍も上回る大腸菌が検出されたり、アスリートのことなどまるで考慮になく、原発どころか東京湾の汚染すらコントロールできていないことを世界に晒した。
その他、エンブレム盗作疑惑、新国立競技場のデタラメな設計と過密労働による作業員の自殺、演出担当者（電通出身）のパワハラや出演タレントを「オリンピッグ」と侮辱したトンデモ演出案での辞任、あいつぐ賄賂疑惑、極めつけに森喜朗の女性蔑視発言での辞任劇……等々、最初から最後まですっかり汚染された五輪という印象を内外に振りまいてきた。
目先の利く著名人は聖火ランナーから早々に辞退し、いまや聖火を握るタレントたちも何かの罰ゲームをやらされているようにも見える。その一方、当初は「史上最もコンパクトな五輪」を謳って７３００億円としていた開催経費も、あれよあれよという間に３兆円に膨らみ、開催延期とコロナ対策費でさらに肥大化しようとしている。
なによりもフェアな競技環境が望めないこの疫病禍に五輪開催をゴリ押ししたとして、そこで得た金メダルにどれほどの価値や喜びを感じられるだろうか。早急に中止判断し、五輪に注がれる医療リソースや数兆円もの税金をコロナ対策に回した方がよほど有益だ。それこそ、アスリートを含むすべての人を守るための賢明な措置といえる。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2021年04月26日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3217】の放送台本です!
【放送録画】76分53秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/679478459
【放送録画】
■本日月曜日(2021.04.26)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①先週金曜日(2021.04.23)夜の日本語放送には配信妨害とコメント妨害はありませんでした。
☆TV放送
①先週金曜日(2021.04.23)夜の【YYNewsLive日本語放送】のメインテーマ『(つづき)5つのデーターが示す『今の日本』はどのような国なのか？(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/678952655
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=92aX0Rw1mSA&t=2s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 122名
【YouTube】: 107名
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計 229名
☆ブログ記事配信
①2021.04.24(土) 日本語記事
タイトル:5つのデーターが示す『今の日本』はどのような国なのか？(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2473ce61542711282842f49684b55fb0
②2021.04.25(日) YYNewsLiveTV放送週間まとめ
タイトル:2021年04月19(月)-2021年04月23日(金)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/52de8e001cf2ba6d26427399448ecc2e
③2021.04.25(日) YYNewsLive放送台本週間まとめ
タイトル:2021年04月19(月)-2021年04月23日(金)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cbe50ce091e8f6b08c630bbf3ce96f23
④2021.04.25(日) YYNewsブログ記事週間まとめ
タイトル:2021年04月19(月)-2021年04月24日(金)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cbe50ce091e8f6b08c630bbf3ce96f23
☆ブログサイト訪問者数:2021.04.25(日)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 676
【PVページヴュー数】: 1319
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■我々がこの半年間で『三つのこと』を実現出来れば今年10月の『衆議院任期満了・自然解散・総選挙』で『菅自公政権』を破って戦後初めての『純粋野党による本格的な政権交代』が実現できるだろう！(No1)
1.『三つのこと』の第一は、菅首相に『大義名分』を使った『衆議院解散・総選挙』を絶対にさせないことである。
戦後の日本で『米国傀儡政党・自民党』が日本の政権を独占出来た最大の理由は、マッカーサーGHQ司令官が起案し制定した『日本国憲法第7条3項』で米国傀儡政出身の首相に『衆議院の解散権』を『天皇の名』において与えたことである。
戦後の日本で現在まで『衆議院解散・総選挙』は全部で25回あったが、そのうち19回は『傀儡政党・自民党』出身の首相が自分たちに有利な時を選んで『衆議院』を解散し『総選挙』を強行し常に『勝利』し『政権』を独占して来たのである。
2.『三つのこと』の第二は、『野党分裂』のために送り込まれている『自民別動隊=偽装野党』を排除して『純粋野党』が一つにまとまり、戦後日本で初めての『本格的な政権交代』を実現するために『小異を捨て』て『一つの党=純粋野党統一党』を結成することである。
政権与党の『自民党』の由来は、1955年に米国支配階級が自由党と民主党の保守二党を合同して作った『米国傀儡政党』である。しかし日本の野党は常に分裂させられて一度も『野党統一党』を結成したことが無のである。
3.『三つのこと』の第三は、『純粋野党統一党』が今年10月の『衆議院任期満了・自然解散・総選挙』で300の小選挙区すべてに『統一候補』を擁立して、国民に『自公政権の継続』か『本格的な政権交代』かの『二者択一』を迫ることである。
昨日日曜日(2021.04.25)に投開票された広島・長野・北海道の衆参3選挙で野統一候補が全勝したことは『偶然』ではない。
なぜならば、昨日の三つの選挙で『自公統一候補者』を拒否して『野党統一候補者』を有権者が選んだということは、有権者は『自公政権の継続』を拒否して『本格的な政権交』を望んでいる事を示しているのである。
もしも『純粋野党統一党』が今年10月の『衆議院任期満了・自然解散・総選挙』で300の小選挙区すべてに『野党統一候補』を擁立すれば、昨日の広島・長野・北海道の衆参3選挙での『野党全勝・自公全敗』の結果が今度は全国規模で再現されることは確実である。___________________________
【関連記事】
▲3選挙で野党全勝――が菅政権にとって衝撃でない理由
2021年04月26日 newsweekjapan
https://www.newsweekjapan.jp/kitajima/2021/04/3_1.php
＜4月25日投開票の広島・長野・北海道の衆参3選挙で野党系候補が全勝した。不戦敗も含めて与党側が全敗するという結果に衝撃が走っているが、実は菅政権へのダメージはほとんどない＞
4月25日に投開票が行われた広島・長野・北海道の衆参3選挙で野党系候補が全勝した。菅政権発足後初めてとなる国政選挙で、不戦敗も含めて与党側が全敗するという結果に衝撃が走っているが、菅首相の解散・総選挙戦略にどのような影響を与えるだろうか。
今回の選挙で最も注目されていたのが参議院広島選挙区再選挙だ。公職選挙法違反で有罪が確定した河井案里元参院議員の当選無効に伴う再選挙で、各社の出口調査によると、最大の争点となったのは「政治とカネ」。2019年の参議院選挙で河井克行元法相が妻と共に、地元政界の県議や首長ら100人に現金2901万円を渡したとして起訴された事件の公判が続く中での選挙となった。
自民党が公認、公明党が推薦した元経産省課長補佐の西田英範候補は、景気対策、コロナ感染対策と並んで、河井案里氏を念頭に置いた「当選無効に伴う歳費返還」などの再発防止策と政治の信頼回復を訴えた。
しかし、2月に発覚した総務省接待事件以来、官僚出身者に厳しい目が向けられるというタイミングの悪さもあったのだろうか、無党派層への浸透は2割足らずに終わり、立憲、国民、社民が推薦した地元アナウンサー出身の宮口治子氏に約3万4000票差をつけられて敗北した。宮口氏は無党派層の7割を押さえた上に、金権体質に批判的な自民党支持層の3割と公明党支持層の2割も取り組んだのが勝因となった。
衆議院北海道2区では、同じ「政治とカネ」で在宅起訴された吉川貴盛元農林水産相の議員辞職に伴い補選が行われ、自民党は候補擁立を見送り不戦敗となった。菅首相や山口泰明選対委員長の盟友として知られる吉川氏だけに、あえての不戦敗戦術が取られたとも思われるが、立憲民主党の元職、松木謙公氏が国民民主党、社民党、共産党（道委員会）の推薦を得て、危なげなく当選を果たした。
「言うは易し、行うは難し」の野党共闘だが
参議院長野選挙区では、コロナで急死した羽田雄一郎元国交相の弔い合戦となる補選に、実弟の羽田次郎氏が出馬し、自民党が擁立した元衆議院議員の小松裕氏に約9万票差で勝利した。立憲民主党が擁立した羽田候補の推薦を巡っては、共産党と交わした政策協定に原発ゼロや日米同盟見直しが含まれていたことから国民民主党の玉木雄一郎代表らが一度は反発。結局は推薦することになったが、「野党共闘」の温度差が浮き彫りにもなった。
共産党と連合との間の足並みの乱れは広島でも問題となり、「言うは易し、行うは難し」という野党共闘の構造的問題点が改めて浮き彫りになった。ただし、出口調査によると、広島・長野・北海道の衆参3選挙ではいずれも野党共闘候補が野党支持層から幅広い支持を集めている。一定の限度はあるものの、野党共闘が実際に機能したと言えることは確かだろう。
岸田氏の権威失墜が菅首相の有利に
むしろ、今回の選挙でより重要なのは広島の選挙結果だ。保守分裂のあげく溝手顕正候補が落選し河井案里氏が当選した2019年参議院選挙が事の発端だが、今回の再選挙は、次期総裁選での雪辱を期す岸田文雄氏にとって背水の陣だった。勝てば保守糾合復活の立役者、負けたら敗戦責任が重くのしかかり広島県政界や岸田派（宏池会）内部での影響力が低下する結果になることは自明だった。
しかし、岸田氏は勝負に負けた。3選挙全敗という結果から、今後の解散総選挙における「選挙の顔」にならないとして「菅降ろし」が始まるとする観測もあるが、むしろ、岸田氏の権威失墜をもたらすであろう今回の選挙結果は、菅首相にとって有利に働く可能性がある。
菅政権における基本的な権力構図として、3月29日に菅総裁再選支持を明言した二階俊博幹事長と菅首相のラインに対して、安倍前首相?麻生太郎副首相のラインがあるとした場合、後者が持ち得る次期総裁・首相カードの1つが依然として岸田氏だったからだ。広島敗戦でそのカードは実質的に消えたに等しい。
菅政権の支持率は各社約４-５割で推移しており、実は堅調だ。コロナワクチン接種の遅れや「まん延防止等重点措置」が中途半端であったことに批判の声はあがるものの、４月16日の日米首脳会談で示された対中政策（台湾海峡の明記）や気候変動サミットで表明された温室効果ガス46%削減政策、25日に発出された3度目の緊急事態宣言によって、世論の反応はトントンになる状態が続いている。
参議院広島選挙区を失ったことは確かに自民党政権としては痛手であり、党内挙げてのコンプライアンス態勢の再構築は急務だ。
しかし菅政権として考えた場合、話は違う。河井克行前法相の選挙区である衆議院広島3区は公明党が斉藤鉄夫副代表を擁立することが既に決まっており、参議院長野選挙区はもともと立憲民主党の議席。半年以内に総選挙があることを踏まえて北海道2区を敢えて不戦敗としたのであれば、失ったものは少なく、得たものは総裁選のライバル失墜と、野党共闘の構造的弱点の可視化ということになる。
野党側は今後、小異を捨てて大同につく戦略的提携関係を深化させていかない限り、原発や安保政策をめぐる「同床異夢」の矛盾を与党側に突かれることになろう。コロナ感染対策と五輪の実施、そして何よりも解散総選挙のイニシアチブは政権側にあるだけに、今回の選挙3戦全勝という成果に浮かれている暇はあるまい。
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(No1おわり)
●【第三部】今日の推奨本
①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)
『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う！この国に天皇制は本当に必要なのか？
第41回朗読 (2021.04.26)
●【最新論考】日本をアメリカの属国にした昭和天皇の罪 (P284-299)
日本を無残な敗戦に追い込んだ昭和天皇は、天皇制の維持のため沖縄を売った。基地が日本全土に広がる惨な状況を生んだ最大の責任者は昭和天皇なのだ。
▲吉田茂の頭越しにアメリカ政府と交渉 (P292-295)
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出版社からのコメント
今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
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●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①国内感染】新型コロナ 1496人感染 国内死者1万人超（17時）
2021年4月26日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210426/k10012998731000.html
26日は、これまでに全国で1496人の感染が発表されています。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め56万9849人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて57万561人となっています。
また、北海道で6人、兵庫県で4人、栃木県で1人の合わせて11人の死亡の発表がありました。国内で新型コロナウイルスへの感染が確認され、亡くなった人は、1万人を超えました。
亡くなった人は国内で感染が確認された人が9988人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万1人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
（ ）内は26日の新たな感染者数です。
▽東京都は13万5598人（425）
▽大阪府は7万5559人
▽神奈川県は5万2410人
▽埼玉県は3万6881人
▽千葉県は3万2488人
▽愛知県は3万2157人（161）
▽兵庫県は2万9545人（310）
▽北海道は2万3409人（139）
▽福岡県は2万1915人
▽沖縄県は1万2179人（44）
▽京都府は1万1881人
▽宮城県は7914人（13）
▽茨城県は7887人
▽静岡県は6327人（8）
▽群馬県は5754人（30）
▽広島県は5725人（24）
▽奈良県は5669人
▽岐阜県は5544人（31）
▽栃木県は5242人（15）
▽熊本県は3901人
▽長野県は3735人
▽岡山県は3639人（38）
▽三重県は3558人（32）
▽滋賀県は3521人
▽福島県は3216人（18）
▽石川県は2382人（15）
▽愛媛県は2213人（21）
▽新潟県は2192人（15）
▽宮崎県は2141人（5）
▽和歌山県は2033人
▽鹿児島県は2024人
▽長崎県は1967人（20）
▽山口県は1724人（6）
▽大分県は1674人（33）
▽佐賀県は1524人
▽青森県は1482人
▽山形県は1460人（19）
▽富山県は1263人（9）
▽徳島県は1188人（29）
▽香川県は1164人（11）
▽山梨県は1138人
▽高知県は996人（7）
▽福井県は858人（9）
▽岩手県は851人（3）
▽秋田県は417人（3）
▽鳥取県は359人
▽島根県は335人（3）です。
このほか
▽空港などの検疫での感染確認は2637人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、25日時点で864人（＋27）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは25日時点で
▽国内で感染が確認された人が50万1609人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて50万2268人となっています。
また、22日には速報値で1日に4万6482件のPCR検査などが行われました。
・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが、過去の原稿はさかのぼって修正しないため、累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
② 新型コロナ 国内の死者1万人超える 約80％は去年12月以降死亡
2021年4月26日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210426/k10012997681000.html
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は1万人を超えましたが、このうちのおよそ80％は去年12月以降に死亡が発表されていて、感染の急拡大があった「第3波」以降、急激なペースで増加しています。
亡くなった人 3か月ほどで5000人増加
現在の感染の「第4波」では、関西を中心に重症者の増加傾向が続いていて、今後、亡くなる人がさらに増えることが懸念されています。
日本国内では、去年2月13日に新型コロナウイルスに感染していた神奈川県に住む80代の女性が亡くなり、初めて感染者の死亡が確認されました。
国内で亡くなった人の数は、去年4月8日に100人を超え、1か月後の5月2日に500人、7月28日に1000人、11月24日に2000人を超えました。
この後、亡くなった人の数は、1日当たり数十人ずつ増加し、ことし1月19日には初めて100人を超えるなど、1月23日に5000人を超えました。
5000人となるまで国内で初めて死亡が確認されてからおよそ1年でしたが、その後、わずか3か月ほどでさらに5000人増加したことになります。
亡くなった人は、去年12月以降25日までが7825人と、全体の80％近くを占め、感染拡大の「第3波」以降感染者の急増に伴って急速に増えました。
亡くなった人の年代別の割合について国立社会保障・人口問題研究所が各自治体が発表した年齢が分かっている人のデータをもとに今月（4月）19日時点で集計したところ、
10代以下は0％、
20代は0.04％、
30代が0.17％、
40代が0.72％、
50代が2.30％、
60代が7.33％、
70代が23.29％、
80代が43.10％、
90代以上が23.07％と
80代以上の高齢者が全体のおよそ3分の2を占めています。
ただ先月以降、感染力の高い変異ウイルスが広がっている感染拡大の「第4波」では、関西などで40代、50代の比較的若い患者でも重症化する傾向があることが指摘されていて、今後、さらに亡くなる人が増えることが懸念されています。
医師「医療ひっ迫で救命率低下は明らか」
新型コロナウイルスの重症患者の治療についてまとめているECMOnet代表の竹田晋浩医師は「感染者の数が増加すると残念ながら必ず一定の割合のかたが亡くなるため、感染拡大の第3波ではそれまでに比べて圧倒的に感染者の数が多く、亡くなるかたも比例して増えてしまった。感染した患者さんが重症化し、さらに亡くなるまでにはタイムラグがあるので、いま起きている感染拡大の第4波の影響は、これから反映されてくると考えるべきだ」と話しています。
そのうえで「日本は、人工呼吸器や人工心肺装置＝ECMOを使った治療の質は世界でもトップレベルにあるが、医療従事者がしっかり対応できていることが前提になる。各国のデータからもだ。変異ウイルスの広がりで40代や50代など比較的若い世代の重症化率が高まっていると見られ、医療が深刻な状態になっている関西を中心に、亡くなる人の数がさらに増加することを非常に懸念している。医療の質を維持するためには感染者の数を減らすことがなによりも重要だ」と話しています。
世界全体の死者は310万人超（日本時間26日午後5時）
アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスに感染し、亡くなった人は日本時間の26日午後5時現在で、世界全体で310万9715人となっています。
亡くなった人が最も多いのは、
▼アメリカで57万2200人、
次いで、
▼ブラジルで39万797人、
▼メキシコで21万4947人、
▼インドで19万5123人、
▼イギリスで12万7681人となっています。
③新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（25日午後7時時点） 死者310万人に
2021年4月26日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3343881
【4月26日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間25日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は310万659人に増加した。
これまでに世界で少なくとも1億4633万7640人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。
検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。
24日には世界全体で新たに1万3540人の死亡と82万3179人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの3076人。次いでインド（2767人）、米国（801人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに57万1921人が死亡、3204万5235人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は38万9492人、感染者数は1430万8215人。以降はメキシコ（死者21万4853人、感染者232万6738人）、インド（死者19万2311人、感染者1696万172人）、英国（死者12万7417人、感染者440万3170人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはハンガリーの273人。次いでチェコ（270人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（250人）、モンテネグロ（233人）、ブルガリア（228人）となっている。
地域別の死者数は、欧州が104万8699人（感染4937万5162人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が89万3425人（感染2805万3624人）、米国・カナダが59万5837人（感染3321万5081人）、アジアが31万5531人（感染2359万8028人）、中東が12万6290人（感染755万4019人）、アフリカが11万9837人（感染449万9110人）、オセアニアが1040人（感染4万2625人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
③日本のコロナワクチン接種率は『2.2%』で世界183か国中『115位』(2021.04.25更新)
④G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.04.25更新)
接種率(%) 順位
1.英国 68.4 8
2.米国 68.0 9
3.カナダ 31.3 23
4.ドイツ 29.9 30
5.イタリア 28.8 35
6.フランス 27.8 38
7.日本 2.2 115
_________________________________
韓国 4.4 98
北マケドニア 2.2 115
トーゴ 2.0 117
ボツワナ 2.0 117
コモロ 2.0 117
ミャンマー 1.9 120
ラオス 1.9 120
タイ 1.6 122
フィリピン 1.5 123
ケニア 1.4 124
ウズベキスタン 1.4 124
________________________________
情報ソース:日経新聞『国・地域別の累計接種回数一覧』
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/
☆今日のトッピックス
①米国人の過半数がバイデン氏の仕事ぶりを支持 就任100日目前
2021年4月26日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3343961?cx_part=latest
【4月26日 AFP】26日に発表された三つの米世論調査の結果から、米国人の過半数が就任100日を今週迎えるジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領の仕事ぶりに満足していることが分かった。
CBSの調査では、回答者の58％がバイデン氏を支持すると答え、支持しないと答えた人は42％だった。NBCの調査では支持が53％、不支持は39％。ABCとワシントン・ポスト（Washington Post）の合同調査では、支持が52％、不支持が42％だった。
ただし、バイデン氏に対する評価は、回答者の支持政党によって分かれた。民主党支持者に限定すると支持率は約90％に上ったが、共和党支持者ではわずか9～13％だった。
いずれの調査でも、バイデン氏の仕事ぶりへの評価が最も高かったのは新型コロナウイルス対策で、64～69％が支持すると答えた。
一方、新型コロナワクチンの接種をためらう人が増えていることも、各社の調査で明らかになった。CBSの調査では、接種を受けると答えた共和党支持者は19％にとどまり、30％が受けないと回答した。
☆今日の重要情報
①五輪中止しコロナ対応に力注げ 第４波拡大中にまだ躊躇 医療体制の逼迫は限界
2021年4月25日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/20848
新型コロナウイルス感染症の蔓延が続くなか、１年延期した東京五輪・パラリンピックの開催まで３カ月を切った。「人類が新型コロナに打ち勝った証として…」（菅首相）と開催の意義をくり返すばかりで、国内で拡大する新型コロナ感染を抑止するための具体的な施策は乏しく、実質的にはコロナにお手上げ状態が続いている。むしろコロナに打ち勝つためには五輪中止こそが常識的判断といえる。記者座談会で東京五輪をとりまく現状と経緯をふり返った。
Ａ 新型コロナの感染拡大を理由に１年延期した東京五輪だが、世界的な中止世論が高まるなかで聖火リレーをスタートさせ、７月２３日の開幕式に向けて粛々とことを進めている。だが、開催地の東京都内をはじめ全国で新型コロナ変異株の出現とともに「第四波」が始まり、唯一の頼みの綱だったワクチンは国民半数分の確保すらできず、現時点では医療従事者への接種すら完了していない。誰がどう考えても安全に開催できる状態ではないのに、日本政府も組織委も東京都も、まるで目隠しに耳栓をして突っ走っているかのようだ。聖火リレーのランナーも辞退者が続出し、「風前の灯火」となっているのに、開催願望だけを象徴しているように見える。
安倍前首相からバトンを受けとった菅首相は、五輪誘致のために銘打ってきた「復興五輪」を封印し、現在は「人類が新型コロナに打ち勝った証に－－」と呪文のようにくり返している。しかし、人類云々の前に国内はコロナにやられっぱなしで、「このままでは感染が再拡大する」という専門家の警告が的中して第四波爆発にまで至っている。五輪開催の３カ月前にして「コロナに打ち勝つ」見通しは何も立っていない。このまま「コロナに打ち勝ったつもり」で開催を強行すれば、国内の感染収束はさらに遅れ、医療従事者やエッセンシャルワーカーの負担が増すことになりかねない。感染やワクチンの接種状況は国によって異なり、練習環境によって選手のコンディションにも差が出てくる。パラリンピック選手などは参加資格を得るための身体検査が海外でおこなわれるため、障がいを持つ競技者たちは命が危険（感染リスク）に晒されることにもなる。一体誰ファーストでやっているのか？ という疑問が関係者の中でも渦巻いている。
Ｂ ノーベル賞受賞者たちも早くから提言していたが、本当に五輪を開催するつもりなら、感染症対策の基本である検査、隔離、予防を徹底すべきなのに、国の公的検査は依然として有症状者に限定し、１年経っても病床拡充は進まず、保健所人員の増員や検査設備の整備もやっていない。東京都内では、今年から「保健所業務が逼迫」「重症化リスクのある人が多数いる場所・集団に検査を限定する」として積極的疫学調査による濃厚接触者の追跡を縮小しているが、それでも感染者数は高止まりが続いているし、４月に入って新規感染者が過去最大となった大阪府では、すでに医療崩壊が常態化し、自宅待機者が８０００人をこえ、症状が出ても治療を受けられず自宅で死亡する事例があいついでいる。
開催国ではない国々の方が、無症状者を含む全員へのＰＣＲ検査、感染者の早期隔離、ロックダウン（都市封鎖）を含む厳格な防疫措置とともに生活補償金の給付、国産ワクチンの開発等々の対策を徹底するなど、よっぽど厳しい防疫対策をとっている。これらの国々がやっているように、病床が足りなければ１０００人規模のコロナ専門病棟を国主導で建設したり、ＰＣＲの大量検査が可能な装置を導入するなど、不足した医療キャパシティを拡大するべきなのに、国は「費用対効果」「強制的な封鎖はできない」云々といって個人の自助努力に丸投げし、いまだに「キャパが足りない」といって検査拡充すらしない。やる気がないのだ。
開催には医療従事者１万人必要
Ｃ 全国の新型コロナ感染者が７０００人をこえた今年１月、橋本聖子五輪相（当時）が東京五輪に必要な医療従事者について「１人５日間程度の勤務を前提に、１万人に依頼をしてスタッフ確保を図っている」と国会でのべて全国を仰天させた。確かに延期前の計画では、競技会場や練習場などに１３０カ所以上の医務室を設置し、医師や看護師など約１万人が従事するとしていたが、すでにコロナ禍で病院は医療従事者不足に陥り、手術延期やトリアージをやっている最中だ。「感染者は原則入院」とした感染症法を逸脱し、ホテル・療養施設も確保できず、無症状者の多くが自宅待機。現在では自宅療養者の容体が急変しても救急車が来なかったり、受け入れ病院が決まらずに死に至るケースも出ている。
五輪で想定される海外からの渡航者は、海外一般客の受け入れ見送りで減ってはいるものの、選手や関係者、メディア関係者だけで数万人規模にのぼる。選手だけで１日あたり１万８０００人という定期的な感染検査などコロナ対策の負担も加わり、昨年末時点では４２の競技会場の選手や観客用医務室などでは医師や看護師５０００人に原則無償で活動してもらうとしていた。
東京都医師会の尾崎治夫会長は「この感染状態が続けば、無観客であっても開催は難しい」「精神論的にやる、やらないの論議は無意味。こういう形なら安全に国内外に感染者を増やすことなく開催できる、という感染予防体制を、国や組織委員会は早めに示すべき」と業を煮やしている。日本医師会は五輪に対する独自見解は避けていたが、「やるべき」「やらないべき」の心情論を問うこと自体がナンセンスで、「どこからどう見たら、やれるんですか？」と逆に聞きたいのが医療関係者の本音だろう。
Ｄ とくに感染状況が深刻な大阪府では、４月上旬から本格的な「第四波」が始まり、１日の新規感染者は１２００人規模と日々過去最多を更新している。なかでも変異株（英国型）の影響で若年層の重症率が急増している。２１日現在の重症患者は３２２人で、すでに重症病床（２５９床）は満床（１１５％）となり、６０人の重症者が軽症・中等症病床で治療を続けている。軽症・中等症病床も実質的な使用率は約８５％に達し、入院調整が厳しさを増している。
従来のウイルスと置き換わりつつある変異株については未知な点が多い。英国型が最も多く、南アフリカ型、ブラジル型、また日本独自の変異株も検出されている。重症化のスピードが速く、軽症患者が即日重症化したり、体内で抗体が作られる速度が遅いなど、これまでと違う特徴が見られ、医療従事者は片時も患者から目が離せないうえに、入院日数が「第三波」のときよりも３～４日延びているため、病床だけでなく看護師や医師の不足が以前にも増して深刻化している。
そのため大阪府が昨年１２月に「重症センター」（３０床）を整備したが、必要な看護師数１２０人に対して７５人しかおらず、実際の運用は２０床前後に止まっている。重症病床は２床増やすだけでも、熟練した看護師が１０人前後必要といわれ、大規模病院でも増員は難しい。重症センターでは、ＩＣＵ（集中治療室）での勤務経験、救急部門で重症者に対応した経験、人工呼吸器を扱った経験などハードルが高く、「月給１３０万円」（吉村知事）といったところで簡単には集まらない。
コロナ受け入れ病院では、ガンなどの他疾患の手術を延期したり、救急搬送を中止したり、重症者に対しても人工呼吸器が足りず、装着するのに優先順位をつけなければならなくなっているという。受け入れ病院がなく、自宅療養者の容体が急変して救急車が駆けつけても入院まで７時間以上待たされる救急搬送困難事例も増えており、医療関係者は「このままでは自宅で死亡する人が続出する」と警告を発している。
昨年春から予想されていた「医療崩壊」の対策を棚上げし、コロナに便乗する形で「都構想（大阪市廃止）」をゴリ押しし続けた「維新」の犯罪性が際立っているが、国レベルで見ても緊急事態であり、五輪云々をやっている場合ではない。早急に中止を判断し、財源や医療リソースをコロナ対応に全力投入することが求められる。
Ｂ 東京都でも、保健所に配置されて感染経路の調査や入院調整などを担う公衆衛生医師の欠員が増加し、４月１日時点で定員の３割少ない１１６人になっている。「これでは食中毒などへの対応もできない体制」といわれ、コロナ患者の入院調整などの負担は受け入れ先の医療機関に回る。病院は重篤化リスクのある患者の対応に追われるため、無症状者への対応はできず、必然的に若年層の検査特定が減り、市中感染がいつまでたっても高止まりするという悪循環にある。
いずれにしても医師や看護師、保健師の不足は、構造改革で医療や公衆衛生の公的機関を「経済効率優先」で民営化したり、人員を削減し、弱体化しているところにコロナの負担が押しつけられ、大量退職や離職に繋がったことが背景にある。みなが頭にきているのに、「原則無償」とか「奉仕の精神」といって五輪開催に協力を求めて火に油を注いでいる。あれほど「医療従事者に感謝を！」と同情を注ぎ、ブルーインパルスは飛ばしたりパフォーマンスはするが、国はいまだに医療従事者や介護従事者の定期的なＰＣＲ検査すら保障していないのだ。
海外メディアも懸念 五輪は大惨事誘発する
Ｃ 東京五輪をめぐる国内の各社世論調査では、直近の結果で「中止すべき」が４０％台後半と最多で、「開催すべき」は１０％台と減少の一途をたどっている。
世界の見方も極めて冷ややかだ。公益財団法人「新聞通信調査会」が３月２０日に公表した米国、フランス、中国、韓国、タイの５カ国でおこなった世論調査の結果では、「中止すべき」が７割をこえた。タイで９５・６％、韓国で９４・７％、中国では８２・１％にのぼるなどアジアでの中止世論が最も強く、米国でも７４・４％、フランスは７０・６％が中止を求めている。一方、「開催すべき」は、最も高いフランスでも２５・８％、米国も２４・５％にすぎなかった。
海外メディアでは、英紙『ガーディアン』が１２日付けの社説で「ブラジルでは１日で４０００人が死亡し、インドは先週の水曜日に１日の新規感染者が１２万５０００人に達した。海外の観光客は入国を認められないが、何万人ものアスリートや大会関係者、メディアが日本の首都に押し寄せる」「五輪開催は非常にリスクが高く、失われる可能性がある命がある以上、日本とＩＯＣは開催を正当化できるかどうか自問する必要がある」「五輪はパンデミックを悪化させる可能性がある」と開催中止を主張した。
米メディアも「五輪開催は日本国内で感染を広めるだけでなく、世界的な感染拡大を招く可能性がある」（『ブルームバーグ』）、「五輪をシャットダウンせよ、今すぐ」（『ワシントンポスト』）、「近いうちに人類はもちろん、日本がコロナを打ち負かす兆候は見られない」（『ニューヨークタイムズ』）、「東京五輪の計画は大惨事を誘発する」（『シドニー・モーニング・ヘラルド』）などの論調が続いている。これほど開催が歓迎されない五輪もかつてない。
中止判断できない訳 背後で蠢く巨額の利権
Ａ コロナ「第四波」の拡大を受けて日本政府は、首都圏などで３度目の緊急事態宣言を発令する方針を表明したが、ＩＯＣのバッハ会長はすぐさま「緊急事態宣言と東京五輪は関係がない」と開催懐疑論を払拭した。関係ないならなぜ昨年延期したの？ とも思うが、未曾有の疫病禍のなかでも「是が非でも開催せよ」とハッパを掛けることに余念がないのがＩＯＣで、中止責任も強行開催による失敗の責任も開催地である東京なり日本に押しつけるという筋書きが透けて見える。
この異常な執念を見ていても、五輪の開催スキームが、フェア精神でも「平和の祭典」でも、「アスリート・ファースト」でもなんでもない、利権にまみれた「ビジネスの祭典」であることを浮き彫りにしている。
ＩＯＣと大会組織委員会が交わした契約には、「参加者の安全に重大な危機が生じた場合」、開催権をＩＯＣが取り消すことができると記されているが、バッハ会長は「その件は議題にものぼっていないし、検討もされていない」とかたくなに否定している。日本側に釘を刺しているようにも見える。
ＩＯＣは非営利組織といいながら、２０１３～１６年の４年間の総収入（公表額）は５８億㌦（６１５６億円）あり、会長の年俸は２２万５０００ユーロ（約２９４７万円）。貴族クラブをもとにした任意団体であり、公的機関や国際機関ではないため、裏献金や接待などが公然の秘密としておこなわれ、五輪招致の過程では東京オリンピック招致委員会から前ＩＯＣ会長の息子に２００万ユーロ（約２億４８００万円）以上の賄賂が渡った疑惑が発覚して竹田ＪＯＣ会長が辞任する騒動にもなった。
テレビ放映権やスポンサー料による数兆円もの国際的な利権が背後でうごめいており、国内では指揮棒を握る広告最大手・電通などの社運がかかわっているため、その代理人である日本政府も小池都知事も「予定通り実施」という立場を崩さない。まるで大本営発表で「一億玉砕」に突き進んだ先の大戦を彷彿とさせるものがある。安倍晋三が音頭をとって五輪を誘致したばっかりにコロナ禍においてＩＯＣという亡霊に取り憑かれているような印象だ。
ＩＯＣが中止や開催地変更の権限を持っているが、開催都市との契約書には開催義務を免除する条項も不可抗力条項もないといわれ、ＩＯＣが契約を破棄しない限り、日本側には開催義務があるという意見もある。
「断固開催すべき」という論調の中心にあるのは、中止の判断をめぐって合意できず、ＩＯＣとの間で揉めた場合にスイス法を準拠法としてスポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）で裁判が開かれ、多額の賠償金の支払いが迫られるという脅しだ。その時点で五輪開催の意義は極めてネガティブだし、誰も「中止」といわないからズルズルと泥沼にはまっているような姿だ。そもそも人命よりカネを重んじる輩に、オリンピアン精神やスポーツマンシップを語る資格があるのかと思う。初めから「誰のための五輪か？」が吹っ飛んでいるのだ。
Ｂ 五輪の中止は過去に５回ある。いずれも世界大戦が理由だった。仮に賠償沙汰になったとしても、世界的なパンデミックで自国民をはじめ世界中のアスリートの健康や生命が危険にさらされる可能性がある以上、中止を判断するのがフェアプレーや人権を重んじる五輪憲章に則った対応といえる。中途半端に強行してパンデミックの発生源となる方がよほど犯罪的であり、それこそ負の遺産として歴史に刻まれることになるわけで、どちらが理にかなった判断かを世界に問えばいいと思う。
Ｃ 東京以外の地方に住む人間にとっては、東京五輪がどうなろうが正直知ったことではないというのが本音だが、この五輪は誘致から開催に至るまで疑惑と不祥事にまみれすぎていて、これまで家族でテレビを囲んで楽しく見るものだった五輪の汚れた暗部を嫌というほど見せつけられる過程だった。
安倍晋三が「福島原発はアンダーコントロール」と世界に向かって大ボラを吹いたことに始まり、「復興五輪」を銘打って被災地を誘致プロモーションに利用したあげく、汚染水は止められず、今月になって福島県民や漁業関係者の意見を無視して海洋放出を決定した。これにはアジア周辺国をはじめ全世界が怒り心頭だ。
被災地でも五輪の影響で建築資材の価格が上昇して入札不調が増え、建築業界では人手不足に陥って復興の足かせになった。聖火リレーのスタート地点となった福島では人口減少が進み、いまも仮設住宅に住む人や仮住まいで避難生活を送る人が万単位で存在している。そして国は「復興五輪」という言葉すら使わなくなり、一部はリレーのコースからも排除した。
放映権を持つ米メディアのために米国のゴールデンタイムに合わせてマラソン開始時間を早朝７時に設定したあげくに札幌に変更したり、トライアスロン会場となるお台場は下水の垂れ流しで基準値を２倍も上回る大腸菌が検出されたり、アスリートのことなどまるで考慮になく、原発どころか東京湾の汚染すらコントロールできていないことを世界に晒した。
その他、エンブレム盗作疑惑、新国立競技場のデタラメな設計と過密労働による作業員の自殺、演出担当者（電通出身）のパワハラや出演タレントを「オリンピッグ」と侮辱したトンデモ演出案での辞任、あいつぐ賄賂疑惑、極めつけに森喜朗の女性蔑視発言での辞任劇……等々、最初から最後まですっかり汚染された五輪という印象を内外に振りまいてきた。
目先の利く著名人は聖火ランナーから早々に辞退し、いまや聖火を握るタレントたちも何かの罰ゲームをやらされているようにも見える。その一方、当初は「史上最もコンパクトな五輪」を謳って７３００億円としていた開催経費も、あれよあれよという間に３兆円に膨らみ、開催延期とコロナ対策費でさらに肥大化しようとしている。
なによりもフェアな競技環境が望めないこの疫病禍に五輪開催をゴリ押ししたとして、そこで得た金メダルにどれほどの価値や喜びを感じられるだろうか。早急に中止判断し、五輪に注がれる医療リソースや数兆円もの税金をコロナ対策に回した方がよほど有益だ。それこそ、アスリートを含むすべての人を守るための賢明な措置といえる。
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情報発信者 山崎康彦
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