いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2016年10月10日)午後9時10分から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【YYNewsLiveNo2085】の放送台本です!
【放送録画】 58分34秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/313693695
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①明日火曜日(2016.10.11)より約2週間【YYNewsLive】TV放送配信ができない環境に移動します。誠に申し訳ありませんが、TV放送の代わりにブログとメーリングリストによるテキスト配信に切りかえますのでよろしくお願いいたします。
ブログ【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
TV放送再開は10月27日(木)午後7時半を予定しております。
②i bonnier さんから先程頂いたメールを以下のご紹介します！
https://youtu.be/TLjq25_ayWM
≪L'Etat et les banques, les dessous d'un hold-up historique≫ par Myret Zaki et Etienne Chouard
youtu.be
VERSION "ENRICHIE" DE LA CONFERENCE / PREMIERE PARTIE DISPONIBLE ICI :
http://www.youtube.com/watch?v=3AUbvQIdxy8 Version audio (podcast de la conference) : ..
こんにちは。
いつも情報配信、ありがとうございます。
諸々の問題を取り上げ、拡散している市民メディアが、これからも発展することを願っています。
しかしながら、問題解決に必要な根本原因の分析まで、触れている配信者が、少ないことが残念です。
私の知る限り、山崎さんと天野統康氏のみが、銀行の問題を取り上げています。
これこそが、要であり、この問題を解決しない限り、世界の戦争や貧困問題は、解決しないことを
多くの人が理解することが重要だと思います。
上記にリンクを貼りました、フランス語での講演会の動画は、再生回数が100万回に手が届くほどの人気ですが、100万人近い人が、このような動画を見たことに、希望を感じます。
講演者の一人のエチエンヌ・シュアール氏は、フランスの山崎さんのような人に思えますが、ヒューマニストで、勇気があり、誠実な知識人です。とても、興味深い講演会なので、時間がありましたら、ご視聴ください。
日本の課題は、①銀行の国民化②米軍基地の撤退③権力者による憲法改正及び作成を禁止して、国民（非政治家）による憲法改正（三権分立、独裁に暴走する余地のない憲法）だと思います。
勉強会で、国民のための憲法や法律を作成する試みをしてもいいと考えます。
フランスの課題は、同じで、②の代わりにECからの脱退です。
これからも、よろしくお願い致します。
(終り)
☆今日の呼びかけ
①一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう！
New!②そして【田布施マフィアによる日本の支配と搾取の基本構造=田布施システム】、【日本国憲法】、【明治維新】【大日本帝国憲法】【昭和天皇とアジア太平洋侵略戦争】、【昭和天皇と象徴天皇制】、【岸信介と日米安保条約】、【安倍晋三自公ファシスト政権】、【信用創造特権】、【改宗ユダヤ・トスチャイルド国際金融マフィアによる世界の支配と搾取の基本構造】を自主的に学ぼう！
②TVと全国紙を捨てよう！
③都会を捨て田舎に住もう！
!☆今日のスローガン
全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ！
主な悪行
①［憲法改正］の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動
②平和破壊と戦争誘導
③国民資産横領と貧困拡大
④社会的弱者切り捨てと棄民
⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化
⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁
⑦国民弾圧と虐殺
☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です！
http://goo.gl/xcg1wE
この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します！
http://goo.gl/xcg1wE
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口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
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口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
☆今日のキーワード
■ ネオコン
ブログ『隠された真実』より転載
https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/neo-conservatism
１９８１年 ロナルド・レーガンが米国大統領になると、ネオコンが政権内に入り込み、その影響力が強まる。
ネオコントはNeo conservatism、つまり新保守主義者という意味だが、これまでの保守主義が経済政策は産業保護、社会政策は伝統主義だったのに対して、経済政策は自由主義、社会政策は伝統主義というのが新保守主義と言われる。
このネオコンは軍産複合体と結託して、攻撃的・好戦的なタカ派を形成していく。
アメリカ新世紀プロジェクトは、１９９７年に結成されたシンクタンクで、次のような基本提案に専心すると宣言している。
米国が指導力を発揮することは、米国にも世界にも良い。
このリーダーシップには、軍事力、外交、エネルギーおよび道徳原理への関心が必要とされている。
今日の政治的指導者のほとんどは国際的指導力を主張していない。
それゆえ、米国政府は、軍事力を含めて使えるすべての手段によって、揺るがない優勢を獲得するために、その軍事優位および経済優位を
十分に利用すべきだ。
PNACは、９・１１事件の１年前、２０００年９月にアメリカ防衛再建計画というものを公表している。そこには「アメリカの防衛体制は新しい真珠湾攻撃のような破滅的な出来事抜きには、その再建のプロセスは長期間を要するものになるであろ う」と書かれていた。
PNACのメンバーを見てみる。役職は当時のもの。
アービング・クリストル（アメリカン・エンタープライズ研究所創設者）
リチャード・チェイニー副大統領
ドナルド・ラムズフェルド国防長官
ポール・ウォルフォウィッツ国防副長官
リチャード・アーミテージ国務副長官
ジョン・ボルトン国務次官
ダグラス・ファイス国防次官
エリオット・エイブラムズ国家安全保障会議上級部長
リチャード・パール前国防政策委員会委員長
ルイス・リビー副大統領首席補佐官
デーヴィッド・フラム（大統領のスピーチライター）
アリ・フライシャー（ホワイトハウス報道官）
ジェブ・ブッシュ（ブッシュ大統領の弟）他多数
アービング・クリストルはネオコンのゴッド・ファザーと呼ばれる人物で元トロツキストである。トロツキストとはトロツキーの永続革命論を信奉する国際共産主義者だが、思想転換してネオコンになったといわれている。クリストルはネオコンの牙城といわれるシンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所」の創設者で、この設立に資金提供したのがロスチャイルド社のアーウィン・ステルザーである（『アメリカの保守本流』による）。
リチャード・チェイニーは実質的なブッシュ政権の支配者で、奥さんもアメリカン・エンタープライズ研究所の幹部を務めている。
その他、ブッシュ政権を動かす錚々たるメンバーが名を連ねている。
強硬派シオニストのうち、在米の集団がネオコン、在イスラエルの集団が右派政権リクードであるとも考えられる。したがって、ネオコンも根っこはファシストでありテロリス トと言っても過言ではないであろう。
イスラエル右派の在米ロビー団体であるアメリカ・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）が圧力をかけ、ネオコンを政権に送り込んだ。
AIPACは、今一番影響力を持っていると言われるイスラエル・ロビーで、各議員の投票行動を子細に監視し、反イスラエル的と思われる議員を、次の選挙で対抗馬をぶつけ落選させたり、スキャンダルをマスコミにリークして追い詰めたりなどして議員をコントロールしている。
９・１１事件とともにネオコン的な戦略がブッシュ政権内で圧倒的な主流となり、イスラエルの脅威となるイラクとイランを武力で潰すネオコンの 「中東民主化戦略」が展開され出した。
このネオコン的な戦略を理解する上で重要なのが、ネオコンの思想的源流と呼ばれる政治哲学者のレオ・シュトラウスである。
ドイツ生まれで、ナチスの迫害を逃れるためアメリカへ逃げてきたシュトラウスは、シカゴ大学で２０年間にわたり政治哲学の講義を行って来た。
シュトラウスは、「大衆は物分かりが悪いので、真実は饒舌な嘘をつける一部のエリートによって管理されるべきものだ。民主主義は、脆いながらも無知な一般 人の愛国心と信仰心によって守られている。軍事国家だけが人の中にある攻撃性を抑制することができる。国民の多くが自己陶酔し、快楽主義者になっ ている今、国民を変える方法としては“自分の国のために死んでもいい”と思わせる事が最良の方法である。こうした愛国心は、外部からの脅威にさらされる必要があり、もしないならば作り出せばいい。言うことを聞かせやすい国民を維持するため、宗教をツールとして利用せよ。」というようなことを説いてきた。
この考え方はロスチャイルドの世界革命行動計画④と通じるものがあると思われる。
〈④最終目的に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化できる。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない〉
世界を不幸にする経済政策
ネオコンの経済政策である新自由主義を提唱してきたのが、シュトラウスと同じシカゴ大学の教授ミルトン・フリードマンである。
ノーベル経済学賞受賞者であるミルトン・フリードマンは「自由主義の元祖」とか「構造改革の元祖」と呼ばれてきた。そのフリードマンが１９６２年に出版した『資本主義と自由』という本には、廃止すべき政策として次のものが挙げられている。
農産品の政府による買取り保証価格制度
輸入関税または輸出制限
産出規制
家賃統制、全面的な物価・賃金統制
法定の最低賃金や価格上限
細部にわたる産業規制
連邦通信委員会によるラジオとテレビの規制
現行の社会保障制度
特定事業・職業の免許制度
公営住宅
平時の徴兵制
国立公園
営利目的での郵便事業の法的廃止
公営の有料道路
シュトラウスが政治学のシカゴ学派、フリードマンが経済学のシカゴ学派ですが、現在、世界を振り回している理論が両方ともロックフェラーのシカ ゴ大学から出ているというのは、どうも偶然としては出来過ぎな感じがぬぐい去れない。
(終り)
☆今日の推薦図書 (朗読編)
②［裁判官の報酬］は最高裁が決める
第4章 告発！最高裁がひた隠す裏金問題
P119-120
生田暉雄著『最高裁に［安保法］違憲判決を出させる方』()三五館2016年5月8日刊1400円+税)
(1)今日のメインテーマ
■すべての政治家は自分の選挙区が抱える問題だけを語るのではなく日本国と世界の問題を同時に語るべきだ！
例えばなぜ都知事選挙では与党候補者も野党候補者も、東京都が抱える独自問題(例えば築地市場の豊洲移転問題、保育所不足問題、舛添前知事の海外旅費問題など)しか語らないのか？
なぜ彼らは、日本国が抱える重要問題(例えば【アベノミックス】による国民資産横領問題、貧困拡大と大格差社会の出現問題、安倍自公ファシスト政権による憲法破壊策動問題、米国による日本植民地支配問題など)を同時に語らないのか？
なぜ彼らは、世界全体が抱える重要問題(例えば、世界中で頻発している【イスラム国】による無差別テロ問題、シリアやイラクなどでの内戦激化による大量の死傷者と難民の発生問題、世界人口の0.1%以下の超富裕層が世界全体の富の半分を所有している大格差・不平等社会問題など)を語らないのか？
東京都の問題は、国の政策と深くつながっており、また国の政策は世界各国と深くつながっている。
東京都の問題の根源を突きとめていけば、東京都の政策の誤りが原因ではなく、日本国の政策の誤りが原因であったり、あるいは世界のあり方に問題があるそのしわ寄せで東京都に問題が発生していることがわかるのだ。
日本全国にある3000近い自治体の議会と首長そして国会や総理大臣は、自分の選挙区が抱える問題の根源を国と世界のあり方の中に求め徹底的に追及すべきである。
政治家は、自分の選挙区の問題だけを語るのではなく、日本国の政策及び世界の問題を同時に語り、選挙区の問題の根源が日本国の政策や世界政治にその原因があることを徹底的に追求すべきなのだ。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①稲田防衛相 南スーダンＰＫＯ、厳戒の視察 滞在７時間、防弾車両で移動
2016年10月10日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/uWQR9F
陸上自衛隊施設部隊の隊長から説明を受ける稲田朋美防衛相（右）＝南スーダンの首都ジュバで８日、代表撮影
【ジュバ村尾哲】稲田朋美防衛相が８日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊施設部隊の活動状況を視察するため、南スーダンの首都ジュバを訪れた。現地の政府高官や国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）幹部は首都の治安が改善していることを訴え、インフラ整備に対する日本の支援に期待感を表明。武力衝突が起きた７月以降、自衛隊が控えていた国連施設外での活動再開に向けた調整も進んでいる。（３面にクローズアップ）
南スーダンでは７月、大統領派と当時の第１副大統領派の武力衝突が起き、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）の職員らが国外へ退避した。政府は１１月に派遣する交代部隊に対し、安全保障関連法に基づいて「駆け付け警護」と「宿営地の共同防護」の新任務を付与すべきか検討しており、現地視察はその判断材料となる。稲田氏の滞在時間は約７時間に限られ、安全確保に万全を期すためとして報道関係者の同行も４人に限っての代表取材となった。
稲田氏や同行者は自衛隊の防弾仕様の四輪駆動車に分乗し、ジュバ市内を移動。自動小銃を構えた南スーダン政府軍兵士約１０人が乗るトラック２台が車列の前後について警戒した。ヤウヤウ副国防相との会談には、道路橋梁（きょうりょう）担当相や農水相ら５閣僚が同席し、日本によるインフラ整備支援を求めた。南スーダン側の要請で急きょ、ＪＩＣＡと日本企業が７月に退避したため中断している橋の建設現場の視察も日程に加わった。
同行筋は「南スーダン政府は大型案件である橋の工事を日本に再開してほしいとの思いが強い。厳重な警備も安全面は大丈夫と言いたいのだろう」と解説した。
こうした中、国連側は自衛隊による国連施設外の活動再開を非公式に打診しているという。治安が安定していた７月以前は、ジュバ市郊外でも自衛隊は活動していた。１１月に派遣される交代部隊に駆け付け警護の任務が付与され、国連施設の外で活動することになれば、施設内だけの活動に比べ、他国の部隊や非政府組織（ＮＧＯ）関係者の救援に当たる可能性が格段に高まることは確実だ。
だが、今回の視察で稲田氏はジュバ市郊外に足を運ぶことはなかった。また、橋の視察が組み込まれた影響で自衛隊宿営地での視察時間が短縮され、隊員との昼食や訓示などの日程を慌ただしくこなした。日程の最後には、自衛隊が国連施設内で避難民向けの退避壕（ごう）を整備している現場を５分ほど視察。稲田氏は視察後、記者団に「きょう見たのはジュバ市内だが」と断ったうえで、「落ち着いていると目で見ることができた。意義があった」と強調し、再び厳重な警備の下、空港に向かった。
②ヒラリー・クリントン氏の暴露された非公開講演は、大統領選の公約と大きく食い違っている
2016年10月09日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/12412908
2014年9月、ゴールドマンサックスCEOのロイド・ブランクファイン氏と並ぶ、ヒラリー・クリントン氏。ウォール街との関係や、クリントン氏が行った講演に厳しい視線が向けられている。
アメリカ大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏は、ウォール街のエリート向け非公開講演会で財政緊縮政策と貿易政策に対して賛成の立場を示していたことが明らかになった。これは財政支出を拡大して経済成長を促し、自由貿易政策に反対するという大統領選の選挙公約とは全く異なっている。
クリントン氏は、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ゼネラル・エレクトリックなど、大統領選で重要な役割を占める大手企業幹部を相手にした講演の原稿を公開することを拒否している。内部告発サイト「ウィキリークス」は、新たに開示された講演内容の抜粋をウェブサイト上に投稿したが、元はBuzzFeedのルビー・クレイマー記者が最初に報じたものだ。FBIによると、ロシア政府のハッカーによってハッキングされた電子メールが情報源だという。
2013年4月、モルガン・スタンレー向けに行われた講演会で、クリントン氏はアラン・シンプソン前上院議員（共和党、ワイオミング州）とモルガン・スタンレー取締役アースキン・ボウルズ氏の財政責任改革委員会（シンプソン・ボウルズ委員会）が提案した緊縮財政政策を受け入れる姿勢を示した。ボウルズ氏は、2010年にバラク・オバマ大統領が開催した財政赤字削減委員会の共同委員長を務めた。
財政赤字削減計画は、オバマ大統領の承認を得ており、税法上の抜け道を塞いで税収を増やす一方で、社会保障制度の給付金を大幅に削減する見通しだった。
シンプソン前上院議員とボウルズ氏が「適切な枠組みを提案する」と、クリントン氏はモルガン・スタンレー向けの講演会で発言し、講演料として22万5000ドル（約2300万円）を受け取った。「はっきり言うと、歳出を抑えて、十分な歳入を確保し、経済成長を促進しなければなりません。3段階の方式です」と、クリントン氏は言った。
高齢者向け医療保険制度の費用削減は、議会の左派には決して受け入れられない政策だが、財政赤字削減計画は、財政状況が悪化する中で策定された。増税や支出削減は、不況を悪化させることになっただろう。しかし当時のウォール街で総じて言われていたのは、景気の悪化は財政赤字が問題で、国民の多くが貧困にあえいでいるという事実は無視されていた。左派には受け入れられなかった財政緊縮政策も、ワシントンDCの議員には歓迎された。
しかしバーニー・サンダース上院議員と民主党の候補指名を争っていた間、前国務長官のクリントン氏は財政緊縮政策についての立場を覆した。クリントン氏は医療保険制度の拡大を支持し、支出削減はしないと公約している。クリントン氏の政治綱領では、インフラ整備への財政支出を大幅に拡大し、その財源は富裕層への課税強化で賄うと呼びかけている。
新たに開示された講演内容の抜粋には、クリントンが悪意をもって個人献金者や公共の場でそれぞれ異なる発言をしているとは書かれていない。むしろ、抜粋ではアメリカ政治の中心人物としての評判が強調されており、クリントン氏の政策や理念はウォール街の動向とかけ離れていると書かれている。
2008年の財政危機直後、財政緊縮政策は好評だったものの、現在の一般的な認識では、時期尚早な支出削減が、特に州や地域レベルで、リーマンショック後の金融危機からの景気回復を妨げたと言われている。連邦準備制度理事会（FRB）前議長で、共和党員のベン・バーナンキ氏がそのように主張している。
先週の演説で、ジェイソン・ファーマン米国大統領経済諮問委員会委員長は、オバマ氏の1期目でオバマ氏を含む有力な民主党議員が、財政赤字強硬派の見解を受け入れていた事実はないと否定した。一流エコノミストの間で現在考えられているのは、金融危機当時に左派が要求していた内容と一致している。低迷する財政状況を強化するために、財政支出を拡大することだ。クリントン氏の現在の政治綱領には、左派の見解が大きく関わっている。
自由貿易を支持するリベラルのエリートは、民主党の献金者と一般有権者を区別する企業寄りの見解を弱めている。ここでも、クリントン氏の公的な見解は、数年前にウォール街で非公開に発言したものから変化している。
2013年、クリントン氏がブラジルのイタウ・ウニバンコ銀行に対して行った演説では、北米自由貿易協定（NAFTA）や近年の他の貿易協定によって確立された経済圏構想を徹底的に拡大していこうと呼びかけた。
「私の夢は、開かれた貿易と開かれた国境による半球規模の共通市場を築くことです。近い将来、環境に優しく持続可能なエネルギーとともに、半球上のすべての人に経済成長と機会をもたらしたいのです」と、クリントン氏は発言した。
「開かれた国境」についての発言は、国家間の自由な人の移動を認めており、現在EUで実施されているシステムに似ている。クリントン氏はこの10年間だけでなく2015年にも、移民政策について様々な見解を示している。ラテンアメリカから来た移民の子どもたちを国外退去させるよう呼びかけたかと思えば、自身を不法移民の擁護者だと主張している。2016年の公式選挙綱領には、正規の労働ビザを持たない移民にアメリカの市民権を付与する政策が含まれている。
しかし、貿易面での政策転換はさらに際立っている。オバマ大統領に賛同し、環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉で西半球の多くの国を含む、11カ国の環太平洋諸国との交渉を支援したが、今ではTPPに反対している。
TPP協定に反対しているのは、クリントン氏だけではない。過去30年間にわたって、ワシントンDCで語られてきた一般的見解では、自由貿易は国内外の労働者にとって価値があると言われていた。しかしアメリカの製造業が衰退し、海外の製造業従事者が安定した利益を受けられなくなり、国内の状況を支援する取り組みが一から見直された。
クリントン氏の側近で、国務省の要職を歴任し現在は中道派シンクタンクのニュー・アメリカ・ファンデーションのCEOを務めているアン・マリー・スローター氏は9月、グローバリゼーションの現状について懸念を示した。
アメリカは、「ならず者国家」イランとの貿易を拡大することによって、「外交政策の問題となる可能性に対して極めて楽観的な姿勢を取っている」とスローター氏は発言した。
金融コラムニストのマーティン・ウルフ氏は、TPPに対する自身のスタンスを改めたことをスローター氏以上に明確化し、「現在の自由貿易体制では、民主主義を犠牲にしてウォール街のエリートが手にする利益が増大している」と主張した。
③都政を食い物にした石原慎太郎氏 都知事時代の“黒歴史”
2016年10月9日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191444
豊洲市場の「盛り土」をめぐり、「調査に協力したい」と口にしていたくせに、一転してヒアリングを拒否した石原慎太郎氏（８４）。さすがに小池百合子都知事（６４）も「あら、そうですか」と言うわけにいかず、質問書を送り付けている。さんざん都政を私物化し、食い物にしておきながら逃げ切ろうなんて許されるはずがない。慎太郎氏は知事時代、巨額の税金を浪費していたのだ。
そもそも、舛添前知事時代に大問題になった海外豪華出張の先鞭をつけたのも石原氏だ。任期１３年中、海外出張に出かけたのは３４回、計２０１日に上る。都庁には週２、３回しか顔を出さなかったのに、外遊は４カ月に１回のペースだった（別表参照）。最高額は１２人で連れ立った１１泊１２日のベルリン、ワルシャワ、クラクフ周遊。約４８１１万円も費やしていた。詳細が判明している３０回分の平均は１６８１万８６３６円、計約５億４５５万円に達した。
ツルの一声で２００１年に始めたトーキョーワンダーサイト（ＴＷＳ）では、芸術家として目立った受賞歴もない四男を「余人をもって替えがたい」と重用。外部役員を務めさせ、都の予算を注ぎ込んだ。初年度は約５６００万円だったのが、５年後には８倍近い約４億４２０９万円に膨れ上がった。身内を優遇する事業に約７億２２００万円も突っ込んでいたのだから、開いた口が塞がらない。
猛反対を押し切って設立した「新銀行東京」はすぐに傾いて出資金１０００億円がパー。追加で５００億円も血税を回すハメになった。
豊洲市場の移転も、盛り土問題も、石原時代に決まったことだ。知っていることは洗いざらい話すのが筋だろう。
④瀬戸内寂聴さん「殺したがるばかどもと戦って」と死刑制度批判 日弁連が発言を謝罪
執筆者： 中野渉
2016年10月09日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/12412744
日本弁護士連合会（日弁連）が10月6日、福井市内で開いた死刑制度に関するシンポジウムに、作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん（94）がビデオメッセージを寄せ、死刑制度を批判したうえで「殺したがるばかどもと戦ってください」と発言した。産経WESTなどが報じた。
日弁連は７日に同市内で開く人権擁護大会で「平成３２年までに死刑制度の廃止を目指す」とする宣言案を提出する。この日のシンポジウムでは、国内外の研究者らが死刑の存廃をめぐる国際的潮流について報告。瀬戸内さんのビデオメッセージはプログラムの冒頭と終盤の２回にわたって流された。
この中で瀬戸内さんは「人間が人間の罪を決めることは難しい。日本が（死刑制度を）まだ続けていることは恥ずかしい」と指摘。「人間が人間を殺すことは一番野蛮なこと。みなさん頑張って『殺さない』ってことを大きな声で唱えてください。そして、殺したがるばかどもと戦ってください」と述べた。
（「殺したがるばかどもと戦って」 瀬戸内寂聴さんの発言に犯罪被害者ら反発「気持ち踏みにじる言葉だ」 日弁連シンポで死刑制度批判 - 産経WESTより 2016/10/07 05:00）
瀬戸内さんのメッセージが流された当時、会場には全国犯罪被害者の会（あすの会）のメンバーや支援する弁護士らもおり、「被害者の気持ちを踏みにじる言葉だ」と反発が出た。
犯罪被害者支援弁護士フォーラム事務局長の高橋正人弁護士は、7日に日弁連が同市内で開いた人権擁護大会で「こんな内容のビデオを被害者遺族のいる前で流した常識を疑いたい」と批判。他の弁護士も執行部の責任を問いただした。これを受けて大会実行委員会は「犯罪被害者への配慮がなかったことは、おわび申し上げる」と謝罪した。
人権擁護大会では「2020年までに死刑制度の廃止を目指す」とする宣言案が賛成多数で採択された。日弁連が制度自体の廃止を表明したのは初めて。一方、犯罪被害者や支援する弁護士らは反発している。
(3)今日の重要情報
①クリントンが金融資本と親密な関係にあることを示す文書公表で、サンダース支持者の離反加速も
2016.10.10 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610090000/
ヒラリ・クリントンがウォール街と緊密な関係にあることは有名な話だと思うが、その事実が具体的に現れると怒りを呼び起こすようだ。民主党は「全てロシアが悪い」という宣伝で乗り切るつもりのようだが、バーニー・サンダースを支持していた人々は離反する可能性が高まった。
7月12日にサンダースがクリントン支持を表明した際、最低時給15ドルの実現、社会保障制度の拡充、死刑制度の廃止、炭素税の導入、マリファナの合法化、大規模な刑事裁判改革、包括的な移民制度改革、アメリカ先住民の人権擁護などのほか、大きすぎて潰せないという銀行の解体、21世紀版のグラス・スティーガル法（銀行業務と証券業務の分離）を成立させることなどで合意したというが、そうした「約束」を守るような人間ではないことが再確認されたと言える。TPPについての発言も信用はできないだろう。
ドナルド・トランプと自分しか選択肢はないという前提で、クリントン陣営はトランプの過去を必死に暴き、相対的優位に立とうとしている。クリントンは金融資本のほか、戦争ビジネス、ネオコン／シオニスト、ムスリム同胞団など支える柱は多いのだが、その中に庶民は含まれていない。
万一の場合はロシアがハッキングして選挙結果を操作したというようなキャンペーンを始めそうだが、そうした主張をする人びとはハッキングできることを知っているのだろう。現在、アメリカで使われている投票システムは操作できると指摘されてきたが、実際にアメリカの支配層が操作している可能性もある。
(4)今日の注目情報
①今度は菅官房長官に「領収書偽造」発覚も…テレビは沈黙、新聞も完全に及び腰…富山市議や豊洲追及の勢いはどこへ 編集部
2016.10.07 Litera
http://lite-ra.com/2016/10/post-2608.html
こんな馬鹿な話が、はたしてあるだろうか。昨日の参院予算委員会で、菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相、高市早苗総務相の「白紙領収書」問題を日本共産党の小池晃書記局長が追及したが、3人が揃いも揃って「問題なし」と答弁したのだ。
あらためて問題を振り返ろう。まず、今年8月16日にしんぶん赤旗日曜版が、稲田氏の政治資金管理団体「ともみ組」の領収書のなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡で書かれた領収書が大量に存在することを突きとめ、筆跡鑑定の結果、「ともみ組」の収支報告書の担当者が記入したものだったことが判明。この白紙領収書は2012?14年の3年間で計260枚、約520万円にのぼるとスクープしたのだ。
こうした領収書は、自民党議員らが開く政治資金パーティの会費を支払ったときに主催者から受け取ったもの。赤旗の取材に稲田氏の事務所は白紙の領収書に稲田氏側が金額を書き入れていたことを認めている。
さらに同紙は、今週日曜の10月9日号で菅官房長官にも同様に、同じ筆跡で金額が書かれた領収書が3年間の合計で約270枚、約1875万円分もあるとする記事を掲載する予定で、これに先駆けて小池書記局長が昨日の予算委で追及したのだ。
言うまでもなく、白紙の領収書に受け取った側が金額や宛名を勝手に記入する行為は、刑法の文書偽造罪にあたる可能性が高い。領収書は法律上、弁済を示す公的書類で、これを記載することができるのは発行した側だけだからだ。そして、もしも実際の金額よりも水増しして記載していれば、これは刑法の詐欺罪や横領罪に該当する。実際、過去には政治団体や行政職員が白紙領収書を使った経費水増しや横領で逮捕されているし、現に富山市議会では白紙領収書による架空請求が行った議員らが相次いで辞職に追い込まれ、昨日には前市議の中川勇氏と谷口寿一氏が白紙領収書を偽造し政治費を請求していたことから、有印私文書偽造・同行使の容疑で富山県警に刑事告発されたばかりだ。
だが、ついに国会でこの問題が追及されると、稲田防衛相は「（政治資金パーティで）受付が混乱すると円滑に運営できなくなる」と言って白紙領収書を正当化し、「政治資金パーティ主催者の了解のもとで、いわば委託されて記載した」「何ら問題はない」と答弁。菅官房長官も稲田防衛相と同じように「（政治資金）規正法上、問題ない」と開き直った。さらには政治資金を所管する総務相の高市早苗大臣も、「発行者側の領収書作成方法の法律上の規定はない」「法律上の問題は生じない」と擁護してみせたのだ。
一般社会において、税務調査で白紙領収書の事後記載が発覚したとき、「パーティの受付をスムーズにするためだから仕方ないでしょ」なんて理屈は通るはずもない。その上、もっとも透明性が求められる政治資金をめぐる問題であるにもかかわらず、閣僚たちは揃いも揃って「みんなやってるし」と居直っているのである。
しかし、国会で小池書記局長も指摘していたが、総務省政治資金課が発行する「国会議員関係政治団体の収支報告の手引き」には、こう書かれているのだ。
〈領収書等は支出を受けた者が発行するものであり、支出の目的についても発行者において記載すべきであり、国会議員関係政治団体側で追記することは適当ではありません〉
つまり、総務省としても、領収書の受け取り側による追記を認めてはいないのである。当たり前の話だ。そんなことを認めれば、偽造や改ざんといった不正請求の温床になりかねないし、いくら本人が否定しても稲田防衛相や菅官房長官にもその疑いはあるのだ。
さらに、こうした白紙領収書問題について、小池書記局長は「高市大臣も同じことをやっているじゃないですか」と指摘。くわえて、山本有二農水相、加藤勝信一億総活躍相、丸川珠代五輪担当相が、稲田氏側に白紙の領収書を渡したことを認めている。
この、安倍政権を揺るがしかねない政治とカネの問題。8月に赤旗が第一報を打ったあとは「FLASH」（光文社）や「FRIDAY」（講談社）といった一部週刊誌しか後追いしていなかったが、ようやく国会で追及が行われたのである。当然、新聞やテレビもいよいよ大々的に取り上げるだろうと思われたが、実際は予想以上の腰砕けぶりを見せている。
たとえば、きょうの朝刊でこの問題を1面で扱った大手紙は1社もなく、しかも産経新聞は野党の国会戦術紹介に過ぎず、菅官房長官や高市総務相の疑惑には申し訳程度に触れただけ。日本経済新聞も政治面で参院予算委員会のレポートとして「菅氏、白紙領収書認める 参院予算委、違法性は否定」と伝えるに留まり、読売新聞にいたっては政治面のベタ記事で、小池書記局長から質問があったことを伝えただけだった。
一方、テレビのほうも、昨夕のニュース番組で取り上げたのは、『Nスタ』（TBS）と『スーパーJチャンネル』（テレビ朝日）のみで、『みんなのニュース』（フジテレビ）や『news every.』（日本テレビ）は無視。夜もやはり『報道ステーション』と『NEWS23』というTBS、テレ朝の番組だけが触れた。また、NHKも『NHKニュース7』ではスルーし、かろうじて『ニュースウオッチ9』では取り上げたが国会審議のなかのひとつとしての扱いだった。
だが、もっとも態度があからさまだったのは、ワイドショーだろう。前述した富山市議会の政務活動費不正請求問題は各局とも熱心に報じていたが、稲田防衛相や菅官房長官らの白紙領収書問題を取り上げたワイドショーは、昨日の『直撃LIVEグッディ！』（フジ）が少し報じただけで、きょうはひとつもなし。富山市議会問題を大きく取り上げ、「恥ずかしくないのか」「セコい」などと批判を繰り出していた『とくダネ！』（フジ）も『ひるおび！』（TBS）も『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）も、本日行われたリオオリンピック・パラリンピックメダリストのパレードや、相変わらず豊洲新市場の問題を延々と報じつづけた。
地方議会には強い調子で責め立てるのに、いざ政権の問題となるとピタッと口をつぐむ。本サイトでは先月、富山市議会を取り上げながら稲田防衛相の白紙領収書問題には触れないワイドショーの姿勢について、「各局とも、国会で大々的に追及されるか、本人が認めない限り報道しないというのが不文律になっている」と伝えた。だが、どうやら事態はさらに悪化しており、国会で追及され、さらには大臣が一般社会では絶対に通用しない理屈をこねくり回しても、“見ないフリ”で済ませるつもりらしい。
「国会でこれだけの政治とカネの疑惑が取り上げられれば、新聞やテレビも大きく報道するのがこれまでのパターンだったんですが……。おそらく、今回は菅官房長官が絡んでいたため、マスコミは一層、凍りついたんでしょう。菅さんは自分の批判記事や不正を書いたメディアには凄まじい報復をしますからね。日歯連からの迂回献金疑惑を報じた『週刊ポスト』なんて、名誉毀損裁判を起こされて、編集長が更迭されてしまった。古賀茂明発言問題のときは『報道ステーション』も裏では相当な揺さぶりを受けたようですし」（官邸担当記者）
マスコミのこの状況を見れば、白紙領収書問題がこのままうやむやにされてしまうのは確実だろう。いまの日本は、政権中枢に近い人間ならば、どんな犯罪を犯しても一切追及されない、ほとんど中国並みの独裁国家になりつつあるということらしい。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2016/10/10 23:27] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ】あなたは日本国が抱える15の【なぜ】に正面から答えられますか？
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日日曜日(2016.10.09)に放送しました【英日語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【日本語ブログ】にまとめました。
【放送録画】38分28秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/313356598
【日本語ブログ】
■あなたは日本国が抱える15の【なぜ】に正面から答えられますか？
1.なぜアジア太平洋侵略戦争の最大・最高の戦争犯罪人昭和天皇は、その戦争犯罪を100%免責・免罪されたのか？
2.なぜアジア太平洋侵略戦争の最大・最高の戦争犯罪人昭和天皇は、戦後名前を変えた天皇制のトップについたのか？
3.なぜ自民党は二度の例外を除いて戦後の日本国の政権を独占できたのか？
4.なぜ極右ファシストの安倍晋三が日本国の首相に選ばれファシスト政権を4年間も維持できるのか？
5.なぜカルト宗教創価学会が日本の政治・社会の中でこれほどまでに影響力を発揮できるのか？
6.なぜ極右ファシスト民間団体日本会議が自民党を乗っ取り、安倍内閣を乗っ取り、日本国を乗っ取ることができたのか？
7.なぜ安倍晋三自公ファシスト連立政権は、日本国憲法無視、憲法違反、憲法破壊を繰り返すことができるのか？
8.なぜ4つもの巨大な米軍基地が日本国の首都東京50km圏内に存在するのか？
9.なぜ一都六県にまたがる巨大な空域が米軍横田基地の管制権下にあるのか?なぜすべての民間航空機は迂回しなければならないのか？
10.なぜ成田や羽田や関空などの国内民間空港での出入国管理が厳しいのに対して、在日米軍基地の出入国管理は米軍任せで100%フリーなのか？
11.なぜ自民党政権は、毎年100兆円もの国債を発行しすべてを民間銀行に引き受けさせて元本支払いと利子支払いを保障してた上で毎年23.4兆円もの【国債費】を銀行に支払っているのか？
12.なぜ日本の公務員の平均年収、労働条件、退職金、年金が世界一高額で、毎年国と地方の税収の55.5%が460万人の公務員人件費に使われているのか？
13.なぜ貧困と大格差社会とテロと戦争の根本原因である【3つの信用創造特権】について誰も語ろうとしないのか？
14.なぜ憲法第41条『国会は国権の最高機関』に違反した『衆議院の解散は首相の専権事項』との歴代自民党政権の大うそがまかり通ているのか？
15.なぜ憲法第81条によって【立法審査権】が唯一与えられている最高裁判所は歴代自民党政権の憲法無視、憲法違反、憲法破壊に一切沈黙し容認しているのか？
(終わり)
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