いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2020年12月17日)午後10時10分から放送しました【YYNewsLiveNo.3133】の放送台本です!
【放送録画】76分00
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/656866026
【放送録画】
■本日木曜日(2020.12.17)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①昨日水曜日(2020.12.16)夜の仏日語放送には配信妨害はありませんでした。
②本日木曜日(2020.12.71)午前10時からの仏語ラジオ放送には配信妨害はありませんでした。
☆TV放送
①昨日水曜日(2020.012.16)夜の『YYNewsLive仏日語放送』のメインテーマ『【仏日語放送】■Quelle est "la meilleure facon” de proteger ・・?『コロナパンデミック』で破壊された『国民の生命と実体経済』を守る『最善の方法』とは何か？ 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/656708070
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=BYq_uMlPFnE&t=82s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 65名
【YouTube】: 52名
_______________________
計 117名
③本日木曜日(2020.12.17)午前中に放送しました仏語ラジオ放送をツイキャスで配信しました。
【タイトル】:Quelle est "la meilleure facon" de proteger "la vie nationale et l'economie reelle" de chaque pays detruites par "la pandemie Corona"?
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/656784348
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=cTJPzSVdKeg&t=9s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 11名
【YouTube】: 8名
______________________
計 19名
☆ブログ記事配信
①2020.12.17(木) 仏日語記事
タイトル:Quelle est "la meilleure facon” de proteger ・・?『コロナパンデミック』で破壊された『国民の生命と実体経済』を守る『最善の方法』とは何か？
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f37ad8d67b9ade8e99986f37d1434abe
②2020.12.17(木) 仏語記事
タイトル:Quelle est la meilleure facon de proteger "la vie et l'economie reelle" de la pan・・?
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8f9354acc4250da009251b112ee4bdc9
③2020.12.17(木)日本語記事
タイトル:『コロナパンデミック』で破壊された各国の『国民の生命と実体経済』を守る『最善の方法』とは何か？
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e773aea64120c345b149909c7a5af7e6
④2020.09.24(木) フランスネット新聞『メディアパール』投稿記事
タイトル:a vie et l'economie de la pandemie Corona ?
URL:https://bit.ly/37rnlVi
☆ブログサイト訪問者数:2020.12.16(水)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 766
【PVページヴュー数】: 1640
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■なぜ日本には『自民党政権打倒！』を本気で考える『本物の野党』が存在しないのか？
結論から先に言うとその最大の原因は、日本国憲法7条3項『天皇は内閣の助言と承認により衆議院を解散する』の規定により、歴代自民党政権の首相が戦後75年間で24回の『解散・総選挙』うち19回も自分たちが有利な特を狙って適当な大義名分を付けて衆議院を解散し総選挙し『勝利』してきた『歴史』があることである。
日本の野党は、歴代自民党政権が『衆議院の解散は首相の専権事項である』との『憲法違反の大嘘』に反論できず、なすすべもなく負け犬のように『屈服』してきたからである。
日本の野党はこの『7条解散』を恐れて、『内閣不信任案提出』のように自民党政権を怒らして解散・総選挙を強行されるような『口実』を一切控えるようにしてきたからである。
そんな日本の野党に『自民党政権打倒』を本気で考えることを期待するなどしょせん『無理な話』なのだ。
▲今の日本に絶対必要なことは『米傀儡政党自民党独裁政権』を打倒し『本物の野党』による『本格的な政権交代』である！
今我々が直面している様々な深刻な問題の元凶は『本物の野党』による『本格的な政権交代』が一度もなく戦後75年間日本の政治を独占支配してきた『米傀儡政党自民党』による『独裁政治』である。
我々は『米傀儡政党自民党独裁政権』を打倒し『本物の野党』による『本格的な政権交代』を最大の目標として『全力集中』すべきなのだ！
もし我々がこの目標を早急に実現できなければ、我々の近未来は『大悲劇』で終わるだろう！
▲こうすればれば『米傀儡政党自民党独裁政権』を打倒し『本物の野党』による『本格的な政権交代』が実現できる！
今なすべき五つのこと！
①日本国憲法7条『天皇の国事行為』の2項と3項の文言が、マッカーサーGHQ総司令官によって憲法4条で禁止されている『天皇の国政行為』の文言に書き換えられている『前代未聞の大謀略事件』を『自公政権打倒!』『本物の野党による政権交代!』の『最大の切り札』として『大国民運動』にすること。
_____________________
日本国憲法7条
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
2項『天皇の国事行為』の文言『天皇は国会の召集を宣言する』が『天皇の国政行為』の文言『天皇は国会を召集する』に書き換えられた。
3項『天皇の国事行為』の文言『天皇は衆議院の解散を宣言する』が『天皇の国政行為』の文言『天皇は衆議院を解散する』に書き換えられた。
_____________________
②戦後75年間『米国傀儡政党・自民党』が3回の例外を除いて常に総選挙に勝利し政権を独占してきた最大の理由が、マッカーサーGHQ総司令官による『憲法7条3項の書き換え』によって『自民党内閣の首相に有利な時を狙って衆議院を解散し総選挙で勝利してきたこと』を最大限に宣伝して『国民世論』にすること。
③歴代自民党政権はマッカーサーGHQ総司令官による『憲法7条3項の書き換え』による解散・総選挙いわゆる『7条解散』で誕生した『憲法違反政権』であること。『安倍前自公政権も菅自公現政権も違憲政権である』ことを最大限に宣伝して『国民世論』にすること。
④菅首相が来年(2021年)10月予定の『衆議院満期解散・総選挙』の前に『7条解散』を強行することを『絶対に阻止する』こと。
⑤以上の4つを『結集軸』にして『本物の野党』による『本格的な政権交代』に向けた『野党統一戦線』を早急に結成すること。
(おわり)
●【第三部】今日の推奨本
☆今日の推奨本(朗読)
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第九十六回目朗読(2020.12.17)
第十二章 地球支配階級は「最終戦略」を発動させる (P326-356)
〇 2050年に向かう世界 (P354-356)
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
① 【国内感染】新型コロナ 3202人感染確認 過去最多(17日18:40)
2020年12月17日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201217/k10012769251000.html
17日は全国で3202人の感染が発表され、これまでで最も多くなっています。
また、北海道で6人、兵庫県で3人、埼玉県で3人、静岡県で3人、千葉県で2人、茨城県で2人、三重県で1人、山形県で1人、広島県で1人、神奈川県で1人、高知県で1人の、合わせて24人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め19万926人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて19万1638人となっています
亡くなった人は国内で感染した人が2779人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2792人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
（ ）内は17日の新たな感染者数です。
▽東京都は4万9490人（822）
▽大阪府は2万6167人（351）
▽神奈川県は1万6002人（319）
▽愛知県は1万3536人（238）
▽北海道は1万1789人（139）
▽埼玉県は1万1086人（196）
▽千葉県は8644人（148）
▽兵庫県は7846人（164）
▽福岡県は6998人（108）
▽沖縄県は4898人（18）
▽京都府は3559人（84）
▽静岡県は2301人（37）
▽茨城県は2081人（28）
▽広島県は2028人（138）
▽群馬県は1819人（48）
▽宮城県は1679人（54）
▽岐阜県は1629人（44）
▽奈良県は1539人（21）
▽熊本県は1370人（27）
▽三重県は1115人（12）
▽長野県は1013人（7）
▽栃木県は968人（30）
▽石川県は938人（8）
▽滋賀県は894人（8）
▽岡山県は885人（27）
▽鹿児島県は862人（4）
▽福島県は672人（14）
▽宮崎県は634人（10）
▽和歌山県は570人（2）
▽大分県は556人（13）
▽富山県は484人（4）
▽山梨県は466人（3）
▽高知県は455人（23）
▽山口県は445人（4）
▽新潟県は421人（3）
▽佐賀県は402人（4）
▽青森県は390人（7）
▽愛媛県は372人（2）
▽長崎県は352人（7）
▽福井県は337人
▽岩手県は327人（9）
▽山形県は296人（6）
▽香川県は206人（1）
▽徳島県は188人
▽島根県は174人（4）
▽秋田県は94人
▽鳥取県は68人
このほか、
▽空港の検疫での感染は1708人（6）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、17日時点で605人（－13）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは17日時点で、
▽国内で感染した人が15万8287人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて15万8946人となっています。
また、15日には速報値で、1日に3万9197件のPCR検査などが行われました。
※埼玉県が12/15の感染者数訂正し1人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（16日午後8時時点） 死者163.6万人に
2020年12月17日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3321763
【12月17日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間16日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は163万6687人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも7346万2340人の感染が確認され、少なくとも4720万2800人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
15日には世界全体で新たに1万3816人の死亡と70万9087人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の2813人。次いでブラジル（964人）、ドイツ（952人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに30万3867人が死亡、1672万5039人が感染し、少なくとも629万8082人が回復した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は18万2799人、感染者数は697万34人。以降はインド（死者14万4096人、感染者993万2547人）、メキシコ（死者11万5099人、感染者126万7202人）、イタリア（死者6万5857人、感染者187万576人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの157人。次いでペルー（112人）、イタリア（109人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（105人）、北マケドニア（104人）となっている。
地域別の死者数は、欧州が49万3165人（感染2274万4336人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が47万5226人（感染1418万7130人）、米国・カナダが31万7487人（感染1719万8195人）、アジアが20万7297人（感染1320万6184人）、中東が8万5505人（感染368万5789人）、アフリカが5万7064人（感染241万124人）、オセアニアが943人（感染3万591人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
③米コロナ死者、１日３５００人と過去最多 感染者と入院患者も最多更新
2020.12.17 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35164022.html
（ＣＮＮ） 米国で１６日、新型コロナウイルスによる死者が３５００人以上報告され、１日当たりの死者数として過去最多を記録した。新規感染者数も２４万人以上と過去最多に上ったほか、入院患者数も１１日連続で最多を更新した。
米国ではこのところ、毎日平均で２０万人以上の感染者が出ている。新型コロナ追跡プロジェクトによると、１６日の入院患者数は過去最多の１１万３０６９人に達した。
カリフォルニア州では１６日だけで４万１０８１人の感染が報告され、同州の１日当たりの感染者数としては過去最多となった。
カリフォルニア州を含む１４州では、７日間の平均感染者数が１週間前の時点での平均を少なくとも１０％上回っている。
こうした状況について専門家は、最終的にはワクチン接種で悪い流れが変わるだろうとの見方を示しつつも、それは数カ月先のことだと指摘。それまではマスクを付けて屋内の人混みを避け、休暇シーズン中にお互いの身を守るよう行動すべきだと注意喚起している。
米国では近く、米ファイザーと独ビオンテックが開発したワクチンに続き２種類目となる米モデルナのワクチンが承認される可能性がある。その場合、今月末までに２０００万回分のワクチンが追加投入されることになる。
④マクロン仏大統領、コロナ陽性
2020年12月17日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3321962?cx_part=top_topstory&cx_position=1
【12月17日 AFP】（更新、写真追加）フランス大統領府は17日、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が新型コロナウイルス検査で陽性と診断されたと発表した。今後1週間自主隔離を行うという。
大統領府は、マクロン氏が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の「初期症状を示した」ため検査を受けたところ、陽性が確認されたと発表。国の規則に従って「今後1週間自主隔離を行い、遠隔で公務を続ける」と説明した。
☆今日の画像
①東京都がまとめた「無症状者の死亡症例」（日刊ゲンダイ記事)
②ジャシンダ・アーダーン・ニュージーランド首相(40歳)(AFP記事)
(記事抜粋)
▲早期厳格ロックダウンのNZ、コロナ不況から脱出 7～9月GDP14％増
ニュージーランド統計局が17日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）成長率は、前期比14％増と過去最高の伸び率となり、新型コロナウイルス流行に起因する景気後退から一転、記録的な回復を遂げた。
厳格なロックダウンで市中感染を防ぎ、徹底した検査の実施と接触者追跡によって二次感染に対応したニュージーランドの新型コロナ対策は、広く称賛されている。
人口約500万人のニュージーランドの累計感染者数は1744人で、死者数は25人のみ。現在の感染者数43人は全員、入国の際に感染が確認された事例だ。現在も入国は厳しく制限されており、国際便の到着客全員に2週間の隔離が義務付けられている。
③在日コリアン差別発言DHCの吉田嘉明会長 (ハンギョレ新聞記事)
☆今日のトッピックス
①都が衝撃の調査結果 無症状から急転「コロナ死10人に1人」
2020/12/17 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282797
新型コロナウイルス第３波が猛威を振るう中、重症者と死者が急増している。重症者は１６日、２６人増えて、過去最多の６１８人。死者は過去最多の５３人が確認された。まだ月半ばなのに、今月の累計死者数は６０３人と、月間として過去最多だった５月の４４１人を大きく上回る。感染者はどのように死に至るのか――。東京都がまとめた調査結果は衝撃的だ。
◇ ◇ ◇
東京都は１６日、また過去最多となる６７８人の感染者を確認。病床は確保している３０００床のうち、約３分の２が埋まり、他にも入院・療養等調整中が９１７人もいる。医療体制が逼迫する中、どうしても、無症状の患者は入院の優先順位を下げざるを得ないだろう。しかし、無症状を侮ってはいけない。
都の調査によると、７月１日から１２月８日までの死者１９８人のうち約８％に当たる１５人が、陽性判明の診断時点では無症状だった。およそ１０人に１人の割合だ。感染経路は院内が９人、家庭内が５人、不明が１人。都によると、全員が病院で亡くなった。
診断から死亡までの平均日数は約１５日。わずか２週間で命を落としている。無症状と診断された当日に死亡した８０代の男性もいる。彼には糖尿病と胃がんの基礎疾患があった。
陽性判明当日に絶命のケースも
西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）は言う。
「死亡症例の公開は極めて重要です。調査結果からは、改めて無症状や軽症でも急変して死に至る新型コロナの恐ろしさを再認識しました。診断時に無症状だった１５人は、病院で亡くなっているようなので、必要な治療をされた上で亡くなったのでしょう。ただ、今後、感染者が増え続け、さらに病床が逼迫していくと、高齢者であっても無症状者は入院が後回しになったり、できなかったりするケースも十分考えられます。その場合、無症状者は適時・適切な治療を受けられず、救えた命を失ってしまう事態にもなりかねません」
都は「死亡者のうち、診断時に無症状者が約８％いるのは決して見過ごせない数値と認識しています。無症状だから大丈夫だと思わずに、早期に治療を受けてほしい」（感染症対策課の担当者）と呼び掛けている。
万全の医療提供体制には、病床だけでなく、医療スタッフの確保も必要。都は無症状者でも早期治療を受けられる体制を築けるのだろうか。
②早期厳格ロックダウンのNZ、コロナ不況から脱出 7～9月GDP14％増
2020年12月17日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3321849
【12月17日 AFP】ニュージーランド統計局が17日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）成長率は、前期比14％増と過去最高の伸び率となり、新型コロナウイルス流行に起因する景気後退から一転、記録的な回復を遂げた。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策のロックダウン（都市封鎖）措置が導入された4～6月期のGDP成長率は、前期比11.0%減だった。
グラント・ロバートソン（Grant Robertson）財務相は、新型ウイルスの封じ込めに成功したニュージーランドの努力が報われたとの見解を表明。「景気回復は、われわれがパンデミック（世界的な大流行）早期に厳格な対応を取ると決断した結果だ」と述べ、「給与補助金制度で労働者180万人を支援し、インフラ整備や職業訓練、雇用創出にも数十億ドルを投じた」と続けた。
ロックダウンで強制的に動きが止まっていた個人消費や建設業が、その後の成長をけん引した。市民生活がほぼコロナ以前の日常に戻る中、小売業、宿泊業、飲食業はそれぞれ42.8％増と急回復。建設業は52.4%の伸びを見せた。
厳格なロックダウンで市中感染を防ぎ、徹底した検査の実施と接触者追跡によって二次感染に対応したニュージーランドの新型コロナ対策は、広く称賛されている。
人口約500万人のニュージーランドの累計感染者数は1744人で、死者数は25人のみ。現在の感染者数43人は全員、入国の際に感染が確認された事例だ。現在も入国は厳しく制限されており、国際便の到着客全員に2週間の隔離が義務付けられている。
③上院共和党トップ、バイデン氏を初めて次期大統領と認める
2020.12.16 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35163934.html
（ＣＮＮ） 米上院共和党トップのマコネル院内総務は１５日、今年の米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝利したことを初めて認め、バイデン氏を次期大統領と呼んだ。１１月の大統領選から約６週間たっているが、トランプ大統領は依然として選挙戦の敗北を認めていない。
マコネル氏は上院の議場で、選挙人団による投票が行われたことについて言及し、「きょう、わたしは、次期大統領ジョー・バイデンに祝意を贈りたい」と述べた。
選挙人団による投票が行われ１４日夕にバイデン氏の勝利が公式に認められた後も、上院の共和党議員の多くが依然としてバイデン氏の勝利を認めていないことを考えると、マコネル氏の発言は重要だ。
情報筋によれば、マコネル氏は非公開の電話会議で共和党の上院議員に対して、来年１月６日に行われる連邦議会の上下両院合同会議での投票で選挙人の結果に異議を唱えようとする下院議員には加わらないよう呼び掛けた。
情報筋によれば、マコネル氏はバイデン氏に祝意を伝える前にホワイトハウスに連絡をしていた。
④仏シャルリ・エブドなど襲撃事件、被告14人に有罪判決
2020.12.17 BBCNews
https://www.bbc.com/japanese/55344728
シャルリ・エブド襲撃事件の被害者を追悼するイラスト。実行犯2人は編集部で銃を乱射し12人を殺害した
フランスで2015年1月に風刺週刊紙「シャルリ・エブド」の編集部などが襲撃され17人が死亡した事件の裁判で、パリの裁判所は16日、事件に関わったとされた武装イスラム教主義者の被告14人に有罪判決を言い渡した。
事件では、シャルリ・エブドとユダヤ系食品店で多数が射殺されたほか、女性警官も銃撃を受け死亡した。
この日の公判には被告11人が出廷。3人は逃亡中のため不在だった。言い渡された刑は、禁錮4年～終身刑だった。
被告14人は全員、犯罪組織に所属した罪から、襲撃事件で直接の共犯者になった罪まで、さまざまな罪状で有罪とされた。テロリズム罪に問われた11人のうち6人は同罪に当たらないとされ、より軽い罪で有罪となった。
⑤超強行手段に出たが“尻すぼみ”に…韓国法相の辞任に「責任論」
2020/12/17 ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/5746666b8b76f3977d569cb2ff9756c7b28e1106
史上初の検察総長懲戒、法務部を襲った影響
16日、チュ・ミエ法務部長官が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に辞意を表明したのは、自分が主導したユン・ソクヨル検察総長に対する懲戒が尻すぼみに終わったことについて責任を取ったものとみられる。チュ長官の処理の強行でユン総長との対立が続いたことで、ユン総長はかえって野党勢力の大統領候補として浮上し、文在寅政権の支持率は落ちるなど、得るものより失うものの方が多い結果を生んだからだ。
チュ長官はユン総長の懲戒が議決されたこの日、政府ソウル庁舎で開かれた「権力機関改革」合同ブリーフィングで、「今後は検察のための検察ではなく、国民のみを見て国民の願う正義を具現する国民の検察へと向かっていくようにする」と述べ、“未来”を語った。だが、ユン総長の懲戒問題はこの1カ月間、法曹界のイシューを飲み込むブラックホールのように作用した。先月17日、法務部の監察担当官室の検事たちがユン総長の対面監察調査の日程調整を試みて懲戒問題が初めて浮上し、1週間後にチュ長官が懲戒請求とともに発令した職務停止は、検察の組織的な反発を呼んだ。ユン総長の懲戒請求の約20日前に、重要な懲戒の件については法務部監察委員会の諮問を必ず通さなければならないという規定を任意条項に改正したのも問題だった。今月1日に緊急招集された法務部監察委員会は、「ユン総長の懲戒請求と職務停止は不適正だ」と意見をまとめ、同日ソウル行政裁判所はユン総長の職務復帰を決定した。チュ長官の強引なやり方でユン総長への懲戒にブレーキがかかったのだ。チュ長官は、自ら指名・委嘱した人物で構成された懲戒委員会でもユン総長の懲戒の嫌疑を完全に立証できなかった。検事長出身の弁護士は「以前と変わっておらず、解決されたこともない。いずれにせよユン総長と共に行くしかないのに足も折ってしまった感じだ」と話した。
チュ長官が少数の参謀に依存し、史上初の現職検察総長懲戒という「大事」をしくじったという分析も多い。重要な事案であるほど衆知を集めて一つ一つ解いていかなければならないのに、ユン総長に強硬な態度を見せるシム・ジェチョル法務部検察局長やパク・ウンジョン監察担当官など少数と相談し、彼らに権限が集中したということだ。そのため、結局「チュ長官は聞きたいことだけを聞き、参謀たちは聞きたいことだけに合わせて報告する環境ができた」という分析が法務部内外から出ている。
結果的にチュ長官はユン総長の懲戒を推進し、検察改革に対する世論の支持をかなりの部分で失ったものとみられる。“埃叩き式捜査”など、いわゆる「特殊ライン」の問題点を実感していた一般検事たちも背を向けた。検察のある幹部検事は「政府に対する態度とは関係なく、検察のためにもユン総長が辞めるのが正しいと考える検事は多かった」としつつ、「しかし懲戒が無理に推進されたため、彼らが納得できる選択肢にならず、結局長官も後始末ができない状況になった」と述べた。悪影響が感知されるのは検察の外でも同様だ。懲戒請求の手続き上、内容上の問題が強調され、検察に対する民主的な統制ではなく検察の独立性が検察改革の本質として注目されたのが痛手だという指摘が出ている。ある中堅弁護士は「チュ長官の無理な懲戒請求で、節制できなかった捜査の加害者であるユン総長が被害者になった。検察に対する民主的統制が重要であり、これが検察改革なのだが、検察の中立性・独立性がより重要だという主張が説得力を持つようになってしまった」と述べた。結局、チュ長官は、文在寅政権に大きな負担をもたらした責任を取って去ることになった。
キム・テギュ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
⑥ＤＨＣ会長、またも在日コリアン差別発言
2020/12/17 ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/000c733ea1b4b065d18a7762630341605473fae7
日本の化粧品大手DHCの吉田嘉明会長が在日コリアンを差別する文章をアップし、物議を醸している。DHCの差別助長発言は今回が初めてではない。
16日にDHCオンライン販売サイトを確認すると、吉田会長が先月発表した「ヤケクソくじについて」と題する記事に、健康補助食品のライバル、サントリーと自社を比較し、「サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人」と記されている。彼は続いて在日コリアンに対する差別語とサントリーの社名の合成語を使用し、両者を揶揄している。
また「DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本企業」と述べている。
DHC会長がこのように差別を助長する文章をホームページに掲載したことが知られると、批判が広がった。この日、ツイッターには「#差別企業DHCの商品は買いません」とのハッシュタグをつけた抗議文が相次いだ。
昨年は、同社の子会社「DHCテレビ」に出演した極右の人物が韓国の日本製品不買運動について「韓国はもともと熱しやすく冷めやすい国だ。日本はただ静かに見守るべき」と嘲笑する発言を行っている。インターネットメディア「BuzzFeed JAPAN」の報道によると、吉田会長は2016年2月、ホームページの会社紹介コーナーに掲載したメッセージで、在日コリアンを「似非日本人」と述べ、「母国に帰っていただきましょう」と書いている。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
⑥
☆今日の注目記事
① インドで農民が大規模抗議 「農家を企業の奴隷にするな！」 市場自由化進める農業新法の撤回求め
2020年12月16日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/19467
インドでは11月中旬から、モディ政権が農産物取引などの自由化を進める「農産物流通促進法」など3つの農業新法を施行したことに反対し、同法の撤回を求めて農民による抗議行動が全土で巻き起こっている。インド北部の首都デリーから波及した抗議行動は、各地の幹線道路や線路を封鎖して継続されており、8日には全国の農家にゼネストが呼びかけられ、激しさが増している。
人口の６割占める農業者が反発
首都デリーでの農民の抗議行動（9日）
インド国内での農民による抗議行動は、首都デリーでは数千台のトラクターに乗った農民たちのデモがおこなわれ、主要道路や線路上に農民たちがバリケードを張り、野営を続けている。抗議行動は全土に広がっており、拡大する農民のデモと警官隊との衝突も起きている。農民たちは「農家を企業の奴隷にするな！」と訴え、農業新法の撤回を要求している。
9月末に施行された農業新法は、これまで政府管轄の市場に限られていた農産物の販売制度を撤廃し、企業との直接契約やオンライン販売を促進するもので、「農産物取引の規制を緩和し、農民がどこにでも作物を自由に販売できるようにすることで所得増を目指す」との触れ込みで制定された。農家が反発するのは、それが国の食料自給や農家の所得補償にとって欠かせない農作物の最低買入れ価格（ＭＳＰ）の撤廃や農産品価格の下落に繋がるためだ。
抗議行動の拡大を恐れた政府は8日、初めて農家との協議に応じ、ＭＳＰ制度の継続を書面で保証する修正案を申し出た。しかし農家側は、500組合以上からなる農業組合連合会の指導者会議で提案を拒否する決定を下し、「法律の白紙化」の姿勢を貫く構えを見せている。12日には有料道路を占拠し、北部デリーと近隣の州をつなぐ多くの道路を封鎖すると宣言しているほか、14日に大規模なデモを実施するよう呼びかけている。
２０年来の新自由主義で自殺者が激増
北部カンプールでの農民の抗議（９日）
インドの農業者の割合は全人口（約13億人）の6割を占める。農地面積（耕地）は世界最大の1億5646万㌶を有し、その世界シェアは10・9％に及び、2位の米国（10・3％）、3位の中国（8・6％）を凌ぐ規模を誇る。
インドは1947年の独立から60年代までは毎年数百万㌧もの穀物を輸入に頼っていたが、60年代半ばの大干ばつによる食糧危機を契機に「緑の革命」がはじまり、国を挙げて穀倉地域の灌漑を整備し、高収量品種や化学肥料を導入したことで70年代末には穀物の国内自給を成し遂げるまでに発展した。90年代半ばからは、世界有数の穀物輸出大国に転換した。しかし、かつては国内総生産の3分の1を担った農業の経済的影響力は、この30年間で縮小しており、現在では2兆9000億㌦規模のＧＤＰに占める割合は15％にとどまっている。
インドの食料供給政策は、公的分配システム（ＰＤＳ）を根幹にしており、コメや小麦など必要不可欠な作物は、政府（インド食料公社）が生産者から買い上げ、市場価格よりも低い価格で貧困層に提供する制度がとられてきた。貧困対策や農家の所得問題を解決し、政府が緩衝在庫を保有して食料不足など不測の事態に備えるためだ。公的分配システムに作物を売却するか否かは農家側が選択できるが、インドのコメと小麦の全流通量の約２割がこのシステムを通して流通してきた。
その他の農作物も、主に州政府管轄の卸売り市場（マンディ）を介して供給されるシステムであったが、2003年からは各州が定めた農産品流通委員会法（ＡＰＭＣ）のもとで、マンディを介さない企業と農家との契約農業を認めた。だが、9割近くの農家は経営規模が平均1・08㌶と小さく、企業と対等に交渉することができず、企業との直接契約は低迷。さらなる市場効率化を求める欧米資本や流通・小売り大手は、これらの小規模農家を集約することを政府に要求し続けてきた。
これに応じてインド政府は新自由主義を導入し、農業補助金の撤廃や融資を縮小させるなど、農業の市場開放を促進。農業予算は種や肥料の企業、農業に参入する民間会社などに重点的に割り当てられ、資金不足に陥った小規模農家は債務が増え、2018～2019年における農家の自殺者数は2万638人にのぼった。
とくに主力農産物である綿花（生産量世界最大）では遺伝子組み換え（ＧＭ）を認め、米モンサント（現バイエル）が国内最大の種子企業を買収し、2001年にＧＭ品種である「ＢＴ綿花」をインド政府に認めさせることでインドの綿花市場を独占した。綿花の収穫を脅かす害虫を駆除する毒素を作り出す（農薬が不要）という謳い文句で販売が促進されたＢＴ綿花だが、その種子は通常価格の綿花の2～10倍と高額であるうえに、大量の水を必要とする。約65％の綿花農家は灌漑設備がなく雨水に頼っているため、干ばつによる不作によって多額の借金を抱え、自ら借金で購入した農薬を使って自殺する事例があいついだ。1995～2014年の10年間で、27万人以上の綿花農家が自殺をしたとされている。
モディ首相は、貧困化が進む農家の救済や所得向上を公約にして政権の座に押し上げられてきた経緯があるが、裏切りともいえる農業新法によって他の食料農産物も同じ危機にさらされている。「効率化」「農業所得の向上」という建前で多国籍企業による国内農家の搾取を強める「農業改革」に対する農家の反発は、20年来の新自由主義的政策に対する歴史的な怒りをともなって全土を席巻する趨勢にある。
(おわり)
☆今日の重要情報
①菅首相コロナ会食は「国民の誤解」じゃない！ 今度はフジテレビ会長・社長、五輪賄賂疑惑の電通顧問と…フジに報道機関の資格なし
2020.12.16 Litera
https://lite-ra.com/2020/12/post-5731.html
遅きに失した「GoToトラベル」一時停止の発表につづき、菅義偉首相の言動が問題になっている。「GoTo」停止発表をおこなった14日、その足で「マスクなし会食」に参加していた件だ。
菅首相は総理就任後から朝も夜も会食をしつづけているが、この日は「GoTo」停止について会見もおこなうことなくぶら下がり取材でお茶を濁すと、その足で紀尾井町のホテルニューオータニに直行。青木拡憲・AOKIホールディングス会長や、出雲充・ユーグレナ社長らと会食。会食メンバーの人数は約15人にも及んだという。
さらに、20時36分にニューオータニを出ると、今度は銀座のステーキ店「銀座ひらやま」にはしご。今度は自民党の二階俊博幹事長や林幹雄幹事長代理、福岡ソフトバンクホークスの王貞治・球団会長や俳優の杉良太郎、みのもんた、政治評論家の森田実氏らと会食をおこなったのだ。
取材に応じた参加者の杉良太郎によれば、「きょうはみんなで野球の話とか、そんな話をしただけ。忘年会」という不要不急としか思えないもののうえ、72歳の菅首相をはじめ、銀座での「忘年会」メンバー全員が重症化リスクの高い65歳以上の高齢者。しかも、二階幹事長はその後、この「忘年会」について問われた際、逆ギレしたように「食事中はマスク取りますよ」と発言。菅首相が提唱する「マスク会食」のルールは守られていなかったらしい。
ご存じのとおり、政府は感染リスクが高い「5つの場面」のひとつとして、〈大人数、例えば５人以上の飲食では、大声になり飛沫が飛びやすくなるため、感染リスクが高まる〉と国民に注意を促し、今年は忘年会を中止する会社も多い。また、東京都も警戒レベルが最高段階に引き上げられ、大人数での会食を控えるよう呼びかけている。西村康稔経済再生担当相も「会食クラスターの８割以上は５人以上」として大人数での会食を避けるよう呼びかけている。なのに、新型コロナ対策の先頭に立つ菅首相自身が、「不要不急」としか考えられない「忘年会」に参加し、これを平気で破っているのだ。
まさに「俺だけは大丈夫」と言わんばかりの菅首相のこの独善的かつ身勝手な行動には批判が高まり、きょうの夜になって「国民の誤解を招くという意味においては、真摯に反省している」などと発言。国民は「誤解」などしていないし、この期に及んで国民に責任を転嫁しようとは呆れてものも言えない。
しかも、菅首相に何の反省もないことは、昨日の首相動静が物語っている。というのも、「忘年会」に与党内からさえ批判が起こっていた昨日15日の夜も、菅首相は会食に出かけていたからだ。
首相動静によると、菅首相は19時43分に赤坂にある高級イタリア料理店「VaccaRossa」に入店。子飼い議員である自民党の秋本真利・衆院議員と、加藤仁・日本風力発電協会代表理事と会食。
そして、御多分に洩れずこの夜も菅首相は「はしご」し、20時15分には六本木の最高級和牛がウリの「ステーキそらしお」に出向き、今度はフジテレビの宮内正喜会長と遠藤龍之介社長、東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之理事と会食をおこなったのだ。
2軒目のお相手は五輪賄賂工作で名前の上がった電通顧問・五輪組織委の高橋治之理事
会食に批判が高まっている最中だというのに、それも無視して連日の「はしご会食」……。しかも、問題は2軒目となった会食のメンバーだ。
まず、東京五輪組織委員会の高橋理事といえば、電通顧問であり、五輪招致では日本オリンピック委員会と電通、そして招致委員会から巨額を受け取り、賄賂工作を請け負ったコンサルタント・ブラックタイディングス社（IOC委員ラミン・ディアク氏の息子のパパマッサタ・ディアク氏の関連会社）をつなぐ役割を演じたと言われている。さらに、ロイター通信は今年3月、高橋理事が招致委員会から約8億9000万円相当の資金を受け取り、IOC委員らにロビー活動をおこなっていたと報じている。
そんな五輪買収問題のキーマンである人物と菅首相がこのタイミングで会食をおこなった理由はわからないが、しかし、じつは菅首相も高橋氏と同様、ディアク親子への賄賂にかかわっていたという疑いが持たれている。
既報でもお伝えしたが（詳しくは既報参照）、「週刊新潮」（新潮社）2月20日号によれば、菅首相は官房長官時代、カジノをめぐって深い関係にあるセガサミーホールディングスの里見治会長に対してこんな依頼をおこなっていたと、当の里見会長がテレビ局や広告代理店の幹部に語ったというのだ。
「アフリカ人を買収しなくてはいけない。4億～5億円の工作資金が必要だ。何とか用意してくれないか。これだけのお金が用意できるのは会長しかいない」と依頼。
「嘉納治五郎財団というのがある。そこに振り込んでくれれば会長にご迷惑はかからない。この財団はブラックボックスになっているから足はつきません。国税も絶対に大丈夫です」
そして、実際に里見会長は自身で3?4億円、「知り合いの社長」が1億円を用意して嘉納治五郎財団に入金したといい、これに菅氏は「これでアフリカ票を持ってこられます」と喜んでいた、というのだ。
しかも、これは里見会長の“ホラ話”ではない。というのも、セガサミー広報部は嘉納治五郎財団への寄付の事実を認めており、「週刊新潮」が独自入手した嘉納治五郎財団の決算報告書でも、2012年から13年にかけて2億円も寄付金収入が増えていることを確認。関係者は「その2億円は里見会長が寄付したものでしょう」と語っているのだ。
もし、里見会長に買収のための資金提供を依頼していたのが事実ならば、菅首相は官房長官という国の中枢の要職に就きながら、五輪の招致を金で買うというとんでもない悪事に手を染めていたことになるが、今回会食をおこなった高橋理事と菅首相には、そうした五輪買収の繋がりが存在するのだ。
フジは14日の会食をニュース番組で批判的に報道していたのに、自社のトップが…
いや、問題はそれだけではい。この会食に同席していたのが、フジテレビの宮内正喜会長と遠藤龍之介社長だったということだ。
安倍晋三・前首相はフジテレビグループのドンといわれる日枝久・取締役相談役とゴルフや会食を繰り返してきたが、菅首相も同じようにフジ幹部と仲良く会食とは──。こうしてメディア懐柔をおこなって、菅首相もフジテレビを御用化させていくという目論見なのだろう。
しかし、これは言うまでもなく、フジテレビも同罪だ。
実際、フジテレビはこの会食がおこなわれる前に放送された夕方のニュース番組『newsイット！』で、王監督やみのもんた、二階幹事長らとの「高級ステーキ“忘年会”」について、「菅首相の行動が物議を醸している」「（会食メンバーは）重症化リスクが高いとされる65歳以上の高齢者ばかり」などと報道していた。
そんな報道をおこなった日に、よりにもよって同じく「高級ステーキ」の店で、76歳の宮内会長と64歳の遠藤社長の2トップが雁首を揃えて、渦中の菅首相と会食する……。時の権力者と会食すること自体が報道倫理もへったくれもないが、コロナの感染拡大が深刻化するなか批判を浴びている会食をおこなうとは、報道機関としてあるまじき行動だ。
西村康稔・経済再生担当相は、菅首相の会食問題について、本日おこなわれた衆院内閣委員会の閉会中審査で「一律に5人以上はダメだと申しあげているわけではない」などと答弁。菅首相の行動を正当化するために、政府が挙げたルールが捻じ曲げられていくという国民をバカにしきったご都合主義がまかり通りつつある。だが、報道機関としての自覚もないメディアに、それを正しく批判することなどできるわけがない。菅首相もメディアも、揃いも揃って腐りきっているとしか言いようがないだろう。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2020年12月17日)午後10時10分から放送しました【YYNewsLiveNo.3133】の放送台本です!
【放送録画】76分00
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/656866026
【放送録画】
■本日木曜日(2020.12.17)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①昨日水曜日(2020.12.16)夜の仏日語放送には配信妨害はありませんでした。
②本日木曜日(2020.12.71)午前10時からの仏語ラジオ放送には配信妨害はありませんでした。
☆TV放送
①昨日水曜日(2020.012.16)夜の『YYNewsLive仏日語放送』のメインテーマ『【仏日語放送】■Quelle est "la meilleure facon” de proteger ・・?『コロナパンデミック』で破壊された『国民の生命と実体経済』を守る『最善の方法』とは何か？ 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/656708070
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=BYq_uMlPFnE&t=82s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 65名
【YouTube】: 52名
_______________________
計 117名
③本日木曜日(2020.12.17)午前中に放送しました仏語ラジオ放送をツイキャスで配信しました。
【タイトル】:Quelle est "la meilleure facon" de proteger "la vie nationale et l'economie reelle" de chaque pays detruites par "la pandemie Corona"?
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/656784348
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=cTJPzSVdKeg&t=9s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 11名
【YouTube】: 8名
______________________
計 19名
☆ブログ記事配信
①2020.12.17(木) 仏日語記事
タイトル:Quelle est "la meilleure facon” de proteger ・・?『コロナパンデミック』で破壊された『国民の生命と実体経済』を守る『最善の方法』とは何か？
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f37ad8d67b9ade8e99986f37d1434abe
②2020.12.17(木) 仏語記事
タイトル:Quelle est la meilleure facon de proteger "la vie et l'economie reelle" de la pan・・?
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8f9354acc4250da009251b112ee4bdc9
③2020.12.17(木)日本語記事
タイトル:『コロナパンデミック』で破壊された各国の『国民の生命と実体経済』を守る『最善の方法』とは何か？
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e773aea64120c345b149909c7a5af7e6
④2020.09.24(木) フランスネット新聞『メディアパール』投稿記事
タイトル:a vie et l'economie de la pandemie Corona ?
URL:https://bit.ly/37rnlVi
☆ブログサイト訪問者数:2020.12.16(水)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 766
【PVページヴュー数】: 1640
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■なぜ日本には『自民党政権打倒！』を本気で考える『本物の野党』が存在しないのか？
結論から先に言うとその最大の原因は、日本国憲法7条3項『天皇は内閣の助言と承認により衆議院を解散する』の規定により、歴代自民党政権の首相が戦後75年間で24回の『解散・総選挙』うち19回も自分たちが有利な特を狙って適当な大義名分を付けて衆議院を解散し総選挙し『勝利』してきた『歴史』があることである。
日本の野党は、歴代自民党政権が『衆議院の解散は首相の専権事項である』との『憲法違反の大嘘』に反論できず、なすすべもなく負け犬のように『屈服』してきたからである。
日本の野党はこの『7条解散』を恐れて、『内閣不信任案提出』のように自民党政権を怒らして解散・総選挙を強行されるような『口実』を一切控えるようにしてきたからである。
そんな日本の野党に『自民党政権打倒』を本気で考えることを期待するなどしょせん『無理な話』なのだ。
▲今の日本に絶対必要なことは『米傀儡政党自民党独裁政権』を打倒し『本物の野党』による『本格的な政権交代』である！
今我々が直面している様々な深刻な問題の元凶は『本物の野党』による『本格的な政権交代』が一度もなく戦後75年間日本の政治を独占支配してきた『米傀儡政党自民党』による『独裁政治』である。
我々は『米傀儡政党自民党独裁政権』を打倒し『本物の野党』による『本格的な政権交代』を最大の目標として『全力集中』すべきなのだ！
もし我々がこの目標を早急に実現できなければ、我々の近未来は『大悲劇』で終わるだろう！
▲こうすればれば『米傀儡政党自民党独裁政権』を打倒し『本物の野党』による『本格的な政権交代』が実現できる！
今なすべき五つのこと！
①日本国憲法7条『天皇の国事行為』の2項と3項の文言が、マッカーサーGHQ総司令官によって憲法4条で禁止されている『天皇の国政行為』の文言に書き換えられている『前代未聞の大謀略事件』を『自公政権打倒!』『本物の野党による政権交代!』の『最大の切り札』として『大国民運動』にすること。
_____________________
日本国憲法7条
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
2項『天皇の国事行為』の文言『天皇は国会の召集を宣言する』が『天皇の国政行為』の文言『天皇は国会を召集する』に書き換えられた。
3項『天皇の国事行為』の文言『天皇は衆議院の解散を宣言する』が『天皇の国政行為』の文言『天皇は衆議院を解散する』に書き換えられた。
_____________________
②戦後75年間『米国傀儡政党・自民党』が3回の例外を除いて常に総選挙に勝利し政権を独占してきた最大の理由が、マッカーサーGHQ総司令官による『憲法7条3項の書き換え』によって『自民党内閣の首相に有利な時を狙って衆議院を解散し総選挙で勝利してきたこと』を最大限に宣伝して『国民世論』にすること。
③歴代自民党政権はマッカーサーGHQ総司令官による『憲法7条3項の書き換え』による解散・総選挙いわゆる『7条解散』で誕生した『憲法違反政権』であること。『安倍前自公政権も菅自公現政権も違憲政権である』ことを最大限に宣伝して『国民世論』にすること。
④菅首相が来年(2021年)10月予定の『衆議院満期解散・総選挙』の前に『7条解散』を強行することを『絶対に阻止する』こと。
⑤以上の4つを『結集軸』にして『本物の野党』による『本格的な政権交代』に向けた『野党統一戦線』を早急に結成すること。
(おわり)
●【第三部】今日の推奨本
☆今日の推奨本(朗読)
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第九十六回目朗読(2020.12.17)
第十二章 地球支配階級は「最終戦略」を発動させる (P326-356)
〇 2050年に向かう世界 (P354-356)
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
① 【国内感染】新型コロナ 3202人感染確認 過去最多(17日18:40)
2020年12月17日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201217/k10012769251000.html
17日は全国で3202人の感染が発表され、これまでで最も多くなっています。
また、北海道で6人、兵庫県で3人、埼玉県で3人、静岡県で3人、千葉県で2人、茨城県で2人、三重県で1人、山形県で1人、広島県で1人、神奈川県で1人、高知県で1人の、合わせて24人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め19万926人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて19万1638人となっています
亡くなった人は国内で感染した人が2779人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2792人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
（ ）内は17日の新たな感染者数です。
▽東京都は4万9490人（822）
▽大阪府は2万6167人（351）
▽神奈川県は1万6002人（319）
▽愛知県は1万3536人（238）
▽北海道は1万1789人（139）
▽埼玉県は1万1086人（196）
▽千葉県は8644人（148）
▽兵庫県は7846人（164）
▽福岡県は6998人（108）
▽沖縄県は4898人（18）
▽京都府は3559人（84）
▽静岡県は2301人（37）
▽茨城県は2081人（28）
▽広島県は2028人（138）
▽群馬県は1819人（48）
▽宮城県は1679人（54）
▽岐阜県は1629人（44）
▽奈良県は1539人（21）
▽熊本県は1370人（27）
▽三重県は1115人（12）
▽長野県は1013人（7）
▽栃木県は968人（30）
▽石川県は938人（8）
▽滋賀県は894人（8）
▽岡山県は885人（27）
▽鹿児島県は862人（4）
▽福島県は672人（14）
▽宮崎県は634人（10）
▽和歌山県は570人（2）
▽大分県は556人（13）
▽富山県は484人（4）
▽山梨県は466人（3）
▽高知県は455人（23）
▽山口県は445人（4）
▽新潟県は421人（3）
▽佐賀県は402人（4）
▽青森県は390人（7）
▽愛媛県は372人（2）
▽長崎県は352人（7）
▽福井県は337人
▽岩手県は327人（9）
▽山形県は296人（6）
▽香川県は206人（1）
▽徳島県は188人
▽島根県は174人（4）
▽秋田県は94人
▽鳥取県は68人
このほか、
▽空港の検疫での感染は1708人（6）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、17日時点で605人（－13）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは17日時点で、
▽国内で感染した人が15万8287人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて15万8946人となっています。
また、15日には速報値で、1日に3万9197件のPCR検査などが行われました。
※埼玉県が12/15の感染者数訂正し1人減。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（16日午後8時時点） 死者163.6万人に
2020年12月17日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3321763
【12月17日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間16日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は163万6687人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも7346万2340人の感染が確認され、少なくとも4720万2800人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
15日には世界全体で新たに1万3816人の死亡と70万9087人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の2813人。次いでブラジル（964人）、ドイツ（952人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに30万3867人が死亡、1672万5039人が感染し、少なくとも629万8082人が回復した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は18万2799人、感染者数は697万34人。以降はインド（死者14万4096人、感染者993万2547人）、メキシコ（死者11万5099人、感染者126万7202人）、イタリア（死者6万5857人、感染者187万576人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの157人。次いでペルー（112人）、イタリア（109人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（105人）、北マケドニア（104人）となっている。
地域別の死者数は、欧州が49万3165人（感染2274万4336人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が47万5226人（感染1418万7130人）、米国・カナダが31万7487人（感染1719万8195人）、アジアが20万7297人（感染1320万6184人）、中東が8万5505人（感染368万5789人）、アフリカが5万7064人（感染241万124人）、オセアニアが943人（感染3万591人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
③米コロナ死者、１日３５００人と過去最多 感染者と入院患者も最多更新
2020.12.17 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35164022.html
（ＣＮＮ） 米国で１６日、新型コロナウイルスによる死者が３５００人以上報告され、１日当たりの死者数として過去最多を記録した。新規感染者数も２４万人以上と過去最多に上ったほか、入院患者数も１１日連続で最多を更新した。
米国ではこのところ、毎日平均で２０万人以上の感染者が出ている。新型コロナ追跡プロジェクトによると、１６日の入院患者数は過去最多の１１万３０６９人に達した。
カリフォルニア州では１６日だけで４万１０８１人の感染が報告され、同州の１日当たりの感染者数としては過去最多となった。
カリフォルニア州を含む１４州では、７日間の平均感染者数が１週間前の時点での平均を少なくとも１０％上回っている。
こうした状況について専門家は、最終的にはワクチン接種で悪い流れが変わるだろうとの見方を示しつつも、それは数カ月先のことだと指摘。それまではマスクを付けて屋内の人混みを避け、休暇シーズン中にお互いの身を守るよう行動すべきだと注意喚起している。
米国では近く、米ファイザーと独ビオンテックが開発したワクチンに続き２種類目となる米モデルナのワクチンが承認される可能性がある。その場合、今月末までに２０００万回分のワクチンが追加投入されることになる。
④マクロン仏大統領、コロナ陽性
2020年12月17日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3321962?cx_part=top_topstory&cx_position=1
【12月17日 AFP】（更新、写真追加）フランス大統領府は17日、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が新型コロナウイルス検査で陽性と診断されたと発表した。今後1週間自主隔離を行うという。
大統領府は、マクロン氏が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の「初期症状を示した」ため検査を受けたところ、陽性が確認されたと発表。国の規則に従って「今後1週間自主隔離を行い、遠隔で公務を続ける」と説明した。
☆今日の画像
①東京都がまとめた「無症状者の死亡症例」（日刊ゲンダイ記事)
②ジャシンダ・アーダーン・ニュージーランド首相(40歳)(AFP記事)
(記事抜粋)
▲早期厳格ロックダウンのNZ、コロナ不況から脱出 7～9月GDP14％増
ニュージーランド統計局が17日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）成長率は、前期比14％増と過去最高の伸び率となり、新型コロナウイルス流行に起因する景気後退から一転、記録的な回復を遂げた。
厳格なロックダウンで市中感染を防ぎ、徹底した検査の実施と接触者追跡によって二次感染に対応したニュージーランドの新型コロナ対策は、広く称賛されている。
人口約500万人のニュージーランドの累計感染者数は1744人で、死者数は25人のみ。現在の感染者数43人は全員、入国の際に感染が確認された事例だ。現在も入国は厳しく制限されており、国際便の到着客全員に2週間の隔離が義務付けられている。
③在日コリアン差別発言DHCの吉田嘉明会長 (ハンギョレ新聞記事)
☆今日のトッピックス
①都が衝撃の調査結果 無症状から急転「コロナ死10人に1人」
2020/12/17 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282797
新型コロナウイルス第３波が猛威を振るう中、重症者と死者が急増している。重症者は１６日、２６人増えて、過去最多の６１８人。死者は過去最多の５３人が確認された。まだ月半ばなのに、今月の累計死者数は６０３人と、月間として過去最多だった５月の４４１人を大きく上回る。感染者はどのように死に至るのか――。東京都がまとめた調査結果は衝撃的だ。
◇ ◇ ◇
東京都は１６日、また過去最多となる６７８人の感染者を確認。病床は確保している３０００床のうち、約３分の２が埋まり、他にも入院・療養等調整中が９１７人もいる。医療体制が逼迫する中、どうしても、無症状の患者は入院の優先順位を下げざるを得ないだろう。しかし、無症状を侮ってはいけない。
都の調査によると、７月１日から１２月８日までの死者１９８人のうち約８％に当たる１５人が、陽性判明の診断時点では無症状だった。およそ１０人に１人の割合だ。感染経路は院内が９人、家庭内が５人、不明が１人。都によると、全員が病院で亡くなった。
診断から死亡までの平均日数は約１５日。わずか２週間で命を落としている。無症状と診断された当日に死亡した８０代の男性もいる。彼には糖尿病と胃がんの基礎疾患があった。
陽性判明当日に絶命のケースも
西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）は言う。
「死亡症例の公開は極めて重要です。調査結果からは、改めて無症状や軽症でも急変して死に至る新型コロナの恐ろしさを再認識しました。診断時に無症状だった１５人は、病院で亡くなっているようなので、必要な治療をされた上で亡くなったのでしょう。ただ、今後、感染者が増え続け、さらに病床が逼迫していくと、高齢者であっても無症状者は入院が後回しになったり、できなかったりするケースも十分考えられます。その場合、無症状者は適時・適切な治療を受けられず、救えた命を失ってしまう事態にもなりかねません」
都は「死亡者のうち、診断時に無症状者が約８％いるのは決して見過ごせない数値と認識しています。無症状だから大丈夫だと思わずに、早期に治療を受けてほしい」（感染症対策課の担当者）と呼び掛けている。
万全の医療提供体制には、病床だけでなく、医療スタッフの確保も必要。都は無症状者でも早期治療を受けられる体制を築けるのだろうか。
②早期厳格ロックダウンのNZ、コロナ不況から脱出 7～9月GDP14％増
2020年12月17日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3321849
【12月17日 AFP】ニュージーランド統計局が17日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）成長率は、前期比14％増と過去最高の伸び率となり、新型コロナウイルス流行に起因する景気後退から一転、記録的な回復を遂げた。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策のロックダウン（都市封鎖）措置が導入された4～6月期のGDP成長率は、前期比11.0%減だった。
グラント・ロバートソン（Grant Robertson）財務相は、新型ウイルスの封じ込めに成功したニュージーランドの努力が報われたとの見解を表明。「景気回復は、われわれがパンデミック（世界的な大流行）早期に厳格な対応を取ると決断した結果だ」と述べ、「給与補助金制度で労働者180万人を支援し、インフラ整備や職業訓練、雇用創出にも数十億ドルを投じた」と続けた。
ロックダウンで強制的に動きが止まっていた個人消費や建設業が、その後の成長をけん引した。市民生活がほぼコロナ以前の日常に戻る中、小売業、宿泊業、飲食業はそれぞれ42.8％増と急回復。建設業は52.4%の伸びを見せた。
厳格なロックダウンで市中感染を防ぎ、徹底した検査の実施と接触者追跡によって二次感染に対応したニュージーランドの新型コロナ対策は、広く称賛されている。
人口約500万人のニュージーランドの累計感染者数は1744人で、死者数は25人のみ。現在の感染者数43人は全員、入国の際に感染が確認された事例だ。現在も入国は厳しく制限されており、国際便の到着客全員に2週間の隔離が義務付けられている。
③上院共和党トップ、バイデン氏を初めて次期大統領と認める
2020.12.16 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35163934.html
（ＣＮＮ） 米上院共和党トップのマコネル院内総務は１５日、今年の米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝利したことを初めて認め、バイデン氏を次期大統領と呼んだ。１１月の大統領選から約６週間たっているが、トランプ大統領は依然として選挙戦の敗北を認めていない。
マコネル氏は上院の議場で、選挙人団による投票が行われたことについて言及し、「きょう、わたしは、次期大統領ジョー・バイデンに祝意を贈りたい」と述べた。
選挙人団による投票が行われ１４日夕にバイデン氏の勝利が公式に認められた後も、上院の共和党議員の多くが依然としてバイデン氏の勝利を認めていないことを考えると、マコネル氏の発言は重要だ。
情報筋によれば、マコネル氏は非公開の電話会議で共和党の上院議員に対して、来年１月６日に行われる連邦議会の上下両院合同会議での投票で選挙人の結果に異議を唱えようとする下院議員には加わらないよう呼び掛けた。
情報筋によれば、マコネル氏はバイデン氏に祝意を伝える前にホワイトハウスに連絡をしていた。
④仏シャルリ・エブドなど襲撃事件、被告14人に有罪判決
2020.12.17 BBCNews
https://www.bbc.com/japanese/55344728
シャルリ・エブド襲撃事件の被害者を追悼するイラスト。実行犯2人は編集部で銃を乱射し12人を殺害した
フランスで2015年1月に風刺週刊紙「シャルリ・エブド」の編集部などが襲撃され17人が死亡した事件の裁判で、パリの裁判所は16日、事件に関わったとされた武装イスラム教主義者の被告14人に有罪判決を言い渡した。
事件では、シャルリ・エブドとユダヤ系食品店で多数が射殺されたほか、女性警官も銃撃を受け死亡した。
この日の公判には被告11人が出廷。3人は逃亡中のため不在だった。言い渡された刑は、禁錮4年～終身刑だった。
被告14人は全員、犯罪組織に所属した罪から、襲撃事件で直接の共犯者になった罪まで、さまざまな罪状で有罪とされた。テロリズム罪に問われた11人のうち6人は同罪に当たらないとされ、より軽い罪で有罪となった。
⑤超強行手段に出たが“尻すぼみ”に…韓国法相の辞任に「責任論」
2020/12/17 ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/5746666b8b76f3977d569cb2ff9756c7b28e1106
史上初の検察総長懲戒、法務部を襲った影響
16日、チュ・ミエ法務部長官が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に辞意を表明したのは、自分が主導したユン・ソクヨル検察総長に対する懲戒が尻すぼみに終わったことについて責任を取ったものとみられる。チュ長官の処理の強行でユン総長との対立が続いたことで、ユン総長はかえって野党勢力の大統領候補として浮上し、文在寅政権の支持率は落ちるなど、得るものより失うものの方が多い結果を生んだからだ。
チュ長官はユン総長の懲戒が議決されたこの日、政府ソウル庁舎で開かれた「権力機関改革」合同ブリーフィングで、「今後は検察のための検察ではなく、国民のみを見て国民の願う正義を具現する国民の検察へと向かっていくようにする」と述べ、“未来”を語った。だが、ユン総長の懲戒問題はこの1カ月間、法曹界のイシューを飲み込むブラックホールのように作用した。先月17日、法務部の監察担当官室の検事たちがユン総長の対面監察調査の日程調整を試みて懲戒問題が初めて浮上し、1週間後にチュ長官が懲戒請求とともに発令した職務停止は、検察の組織的な反発を呼んだ。ユン総長の懲戒請求の約20日前に、重要な懲戒の件については法務部監察委員会の諮問を必ず通さなければならないという規定を任意条項に改正したのも問題だった。今月1日に緊急招集された法務部監察委員会は、「ユン総長の懲戒請求と職務停止は不適正だ」と意見をまとめ、同日ソウル行政裁判所はユン総長の職務復帰を決定した。チュ長官の強引なやり方でユン総長への懲戒にブレーキがかかったのだ。チュ長官は、自ら指名・委嘱した人物で構成された懲戒委員会でもユン総長の懲戒の嫌疑を完全に立証できなかった。検事長出身の弁護士は「以前と変わっておらず、解決されたこともない。いずれにせよユン総長と共に行くしかないのに足も折ってしまった感じだ」と話した。
チュ長官が少数の参謀に依存し、史上初の現職検察総長懲戒という「大事」をしくじったという分析も多い。重要な事案であるほど衆知を集めて一つ一つ解いていかなければならないのに、ユン総長に強硬な態度を見せるシム・ジェチョル法務部検察局長やパク・ウンジョン監察担当官など少数と相談し、彼らに権限が集中したということだ。そのため、結局「チュ長官は聞きたいことだけを聞き、参謀たちは聞きたいことだけに合わせて報告する環境ができた」という分析が法務部内外から出ている。
結果的にチュ長官はユン総長の懲戒を推進し、検察改革に対する世論の支持をかなりの部分で失ったものとみられる。“埃叩き式捜査”など、いわゆる「特殊ライン」の問題点を実感していた一般検事たちも背を向けた。検察のある幹部検事は「政府に対する態度とは関係なく、検察のためにもユン総長が辞めるのが正しいと考える検事は多かった」としつつ、「しかし懲戒が無理に推進されたため、彼らが納得できる選択肢にならず、結局長官も後始末ができない状況になった」と述べた。悪影響が感知されるのは検察の外でも同様だ。懲戒請求の手続き上、内容上の問題が強調され、検察に対する民主的な統制ではなく検察の独立性が検察改革の本質として注目されたのが痛手だという指摘が出ている。ある中堅弁護士は「チュ長官の無理な懲戒請求で、節制できなかった捜査の加害者であるユン総長が被害者になった。検察に対する民主的統制が重要であり、これが検察改革なのだが、検察の中立性・独立性がより重要だという主張が説得力を持つようになってしまった」と述べた。結局、チュ長官は、文在寅政権に大きな負担をもたらした責任を取って去ることになった。
キム・テギュ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
⑥ＤＨＣ会長、またも在日コリアン差別発言
2020/12/17 ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/000c733ea1b4b065d18a7762630341605473fae7
日本の化粧品大手DHCの吉田嘉明会長が在日コリアンを差別する文章をアップし、物議を醸している。DHCの差別助長発言は今回が初めてではない。
16日にDHCオンライン販売サイトを確認すると、吉田会長が先月発表した「ヤケクソくじについて」と題する記事に、健康補助食品のライバル、サントリーと自社を比較し、「サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人」と記されている。彼は続いて在日コリアンに対する差別語とサントリーの社名の合成語を使用し、両者を揶揄している。
また「DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本企業」と述べている。
DHC会長がこのように差別を助長する文章をホームページに掲載したことが知られると、批判が広がった。この日、ツイッターには「#差別企業DHCの商品は買いません」とのハッシュタグをつけた抗議文が相次いだ。
昨年は、同社の子会社「DHCテレビ」に出演した極右の人物が韓国の日本製品不買運動について「韓国はもともと熱しやすく冷めやすい国だ。日本はただ静かに見守るべき」と嘲笑する発言を行っている。インターネットメディア「BuzzFeed JAPAN」の報道によると、吉田会長は2016年2月、ホームページの会社紹介コーナーに掲載したメッセージで、在日コリアンを「似非日本人」と述べ、「母国に帰っていただきましょう」と書いている。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
⑥
☆今日の注目記事
① インドで農民が大規模抗議 「農家を企業の奴隷にするな！」 市場自由化進める農業新法の撤回求め
2020年12月16日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/19467
インドでは11月中旬から、モディ政権が農産物取引などの自由化を進める「農産物流通促進法」など3つの農業新法を施行したことに反対し、同法の撤回を求めて農民による抗議行動が全土で巻き起こっている。インド北部の首都デリーから波及した抗議行動は、各地の幹線道路や線路を封鎖して継続されており、8日には全国の農家にゼネストが呼びかけられ、激しさが増している。
人口の６割占める農業者が反発
首都デリーでの農民の抗議行動（9日）
インド国内での農民による抗議行動は、首都デリーでは数千台のトラクターに乗った農民たちのデモがおこなわれ、主要道路や線路上に農民たちがバリケードを張り、野営を続けている。抗議行動は全土に広がっており、拡大する農民のデモと警官隊との衝突も起きている。農民たちは「農家を企業の奴隷にするな！」と訴え、農業新法の撤回を要求している。
9月末に施行された農業新法は、これまで政府管轄の市場に限られていた農産物の販売制度を撤廃し、企業との直接契約やオンライン販売を促進するもので、「農産物取引の規制を緩和し、農民がどこにでも作物を自由に販売できるようにすることで所得増を目指す」との触れ込みで制定された。農家が反発するのは、それが国の食料自給や農家の所得補償にとって欠かせない農作物の最低買入れ価格（ＭＳＰ）の撤廃や農産品価格の下落に繋がるためだ。
抗議行動の拡大を恐れた政府は8日、初めて農家との協議に応じ、ＭＳＰ制度の継続を書面で保証する修正案を申し出た。しかし農家側は、500組合以上からなる農業組合連合会の指導者会議で提案を拒否する決定を下し、「法律の白紙化」の姿勢を貫く構えを見せている。12日には有料道路を占拠し、北部デリーと近隣の州をつなぐ多くの道路を封鎖すると宣言しているほか、14日に大規模なデモを実施するよう呼びかけている。
２０年来の新自由主義で自殺者が激増
北部カンプールでの農民の抗議（９日）
インドの農業者の割合は全人口（約13億人）の6割を占める。農地面積（耕地）は世界最大の1億5646万㌶を有し、その世界シェアは10・9％に及び、2位の米国（10・3％）、3位の中国（8・6％）を凌ぐ規模を誇る。
インドは1947年の独立から60年代までは毎年数百万㌧もの穀物を輸入に頼っていたが、60年代半ばの大干ばつによる食糧危機を契機に「緑の革命」がはじまり、国を挙げて穀倉地域の灌漑を整備し、高収量品種や化学肥料を導入したことで70年代末には穀物の国内自給を成し遂げるまでに発展した。90年代半ばからは、世界有数の穀物輸出大国に転換した。しかし、かつては国内総生産の3分の1を担った農業の経済的影響力は、この30年間で縮小しており、現在では2兆9000億㌦規模のＧＤＰに占める割合は15％にとどまっている。
インドの食料供給政策は、公的分配システム（ＰＤＳ）を根幹にしており、コメや小麦など必要不可欠な作物は、政府（インド食料公社）が生産者から買い上げ、市場価格よりも低い価格で貧困層に提供する制度がとられてきた。貧困対策や農家の所得問題を解決し、政府が緩衝在庫を保有して食料不足など不測の事態に備えるためだ。公的分配システムに作物を売却するか否かは農家側が選択できるが、インドのコメと小麦の全流通量の約２割がこのシステムを通して流通してきた。
その他の農作物も、主に州政府管轄の卸売り市場（マンディ）を介して供給されるシステムであったが、2003年からは各州が定めた農産品流通委員会法（ＡＰＭＣ）のもとで、マンディを介さない企業と農家との契約農業を認めた。だが、9割近くの農家は経営規模が平均1・08㌶と小さく、企業と対等に交渉することができず、企業との直接契約は低迷。さらなる市場効率化を求める欧米資本や流通・小売り大手は、これらの小規模農家を集約することを政府に要求し続けてきた。
これに応じてインド政府は新自由主義を導入し、農業補助金の撤廃や融資を縮小させるなど、農業の市場開放を促進。農業予算は種や肥料の企業、農業に参入する民間会社などに重点的に割り当てられ、資金不足に陥った小規模農家は債務が増え、2018～2019年における農家の自殺者数は2万638人にのぼった。
とくに主力農産物である綿花（生産量世界最大）では遺伝子組み換え（ＧＭ）を認め、米モンサント（現バイエル）が国内最大の種子企業を買収し、2001年にＧＭ品種である「ＢＴ綿花」をインド政府に認めさせることでインドの綿花市場を独占した。綿花の収穫を脅かす害虫を駆除する毒素を作り出す（農薬が不要）という謳い文句で販売が促進されたＢＴ綿花だが、その種子は通常価格の綿花の2～10倍と高額であるうえに、大量の水を必要とする。約65％の綿花農家は灌漑設備がなく雨水に頼っているため、干ばつによる不作によって多額の借金を抱え、自ら借金で購入した農薬を使って自殺する事例があいついだ。1995～2014年の10年間で、27万人以上の綿花農家が自殺をしたとされている。
モディ首相は、貧困化が進む農家の救済や所得向上を公約にして政権の座に押し上げられてきた経緯があるが、裏切りともいえる農業新法によって他の食料農産物も同じ危機にさらされている。「効率化」「農業所得の向上」という建前で多国籍企業による国内農家の搾取を強める「農業改革」に対する農家の反発は、20年来の新自由主義的政策に対する歴史的な怒りをともなって全土を席巻する趨勢にある。
(おわり)
☆今日の重要情報
①菅首相コロナ会食は「国民の誤解」じゃない！ 今度はフジテレビ会長・社長、五輪賄賂疑惑の電通顧問と…フジに報道機関の資格なし
2020.12.16 Litera
https://lite-ra.com/2020/12/post-5731.html
遅きに失した「GoToトラベル」一時停止の発表につづき、菅義偉首相の言動が問題になっている。「GoTo」停止発表をおこなった14日、その足で「マスクなし会食」に参加していた件だ。
菅首相は総理就任後から朝も夜も会食をしつづけているが、この日は「GoTo」停止について会見もおこなうことなくぶら下がり取材でお茶を濁すと、その足で紀尾井町のホテルニューオータニに直行。青木拡憲・AOKIホールディングス会長や、出雲充・ユーグレナ社長らと会食。会食メンバーの人数は約15人にも及んだという。
さらに、20時36分にニューオータニを出ると、今度は銀座のステーキ店「銀座ひらやま」にはしご。今度は自民党の二階俊博幹事長や林幹雄幹事長代理、福岡ソフトバンクホークスの王貞治・球団会長や俳優の杉良太郎、みのもんた、政治評論家の森田実氏らと会食をおこなったのだ。
取材に応じた参加者の杉良太郎によれば、「きょうはみんなで野球の話とか、そんな話をしただけ。忘年会」という不要不急としか思えないもののうえ、72歳の菅首相をはじめ、銀座での「忘年会」メンバー全員が重症化リスクの高い65歳以上の高齢者。しかも、二階幹事長はその後、この「忘年会」について問われた際、逆ギレしたように「食事中はマスク取りますよ」と発言。菅首相が提唱する「マスク会食」のルールは守られていなかったらしい。
ご存じのとおり、政府は感染リスクが高い「5つの場面」のひとつとして、〈大人数、例えば５人以上の飲食では、大声になり飛沫が飛びやすくなるため、感染リスクが高まる〉と国民に注意を促し、今年は忘年会を中止する会社も多い。また、東京都も警戒レベルが最高段階に引き上げられ、大人数での会食を控えるよう呼びかけている。西村康稔経済再生担当相も「会食クラスターの８割以上は５人以上」として大人数での会食を避けるよう呼びかけている。なのに、新型コロナ対策の先頭に立つ菅首相自身が、「不要不急」としか考えられない「忘年会」に参加し、これを平気で破っているのだ。
まさに「俺だけは大丈夫」と言わんばかりの菅首相のこの独善的かつ身勝手な行動には批判が高まり、きょうの夜になって「国民の誤解を招くという意味においては、真摯に反省している」などと発言。国民は「誤解」などしていないし、この期に及んで国民に責任を転嫁しようとは呆れてものも言えない。
しかも、菅首相に何の反省もないことは、昨日の首相動静が物語っている。というのも、「忘年会」に与党内からさえ批判が起こっていた昨日15日の夜も、菅首相は会食に出かけていたからだ。
首相動静によると、菅首相は19時43分に赤坂にある高級イタリア料理店「VaccaRossa」に入店。子飼い議員である自民党の秋本真利・衆院議員と、加藤仁・日本風力発電協会代表理事と会食。
そして、御多分に洩れずこの夜も菅首相は「はしご」し、20時15分には六本木の最高級和牛がウリの「ステーキそらしお」に出向き、今度はフジテレビの宮内正喜会長と遠藤龍之介社長、東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之理事と会食をおこなったのだ。
2軒目のお相手は五輪賄賂工作で名前の上がった電通顧問・五輪組織委の高橋治之理事
会食に批判が高まっている最中だというのに、それも無視して連日の「はしご会食」……。しかも、問題は2軒目となった会食のメンバーだ。
まず、東京五輪組織委員会の高橋理事といえば、電通顧問であり、五輪招致では日本オリンピック委員会と電通、そして招致委員会から巨額を受け取り、賄賂工作を請け負ったコンサルタント・ブラックタイディングス社（IOC委員ラミン・ディアク氏の息子のパパマッサタ・ディアク氏の関連会社）をつなぐ役割を演じたと言われている。さらに、ロイター通信は今年3月、高橋理事が招致委員会から約8億9000万円相当の資金を受け取り、IOC委員らにロビー活動をおこなっていたと報じている。
そんな五輪買収問題のキーマンである人物と菅首相がこのタイミングで会食をおこなった理由はわからないが、しかし、じつは菅首相も高橋氏と同様、ディアク親子への賄賂にかかわっていたという疑いが持たれている。
既報でもお伝えしたが（詳しくは既報参照）、「週刊新潮」（新潮社）2月20日号によれば、菅首相は官房長官時代、カジノをめぐって深い関係にあるセガサミーホールディングスの里見治会長に対してこんな依頼をおこなっていたと、当の里見会長がテレビ局や広告代理店の幹部に語ったというのだ。
「アフリカ人を買収しなくてはいけない。4億～5億円の工作資金が必要だ。何とか用意してくれないか。これだけのお金が用意できるのは会長しかいない」と依頼。
「嘉納治五郎財団というのがある。そこに振り込んでくれれば会長にご迷惑はかからない。この財団はブラックボックスになっているから足はつきません。国税も絶対に大丈夫です」
そして、実際に里見会長は自身で3?4億円、「知り合いの社長」が1億円を用意して嘉納治五郎財団に入金したといい、これに菅氏は「これでアフリカ票を持ってこられます」と喜んでいた、というのだ。
しかも、これは里見会長の“ホラ話”ではない。というのも、セガサミー広報部は嘉納治五郎財団への寄付の事実を認めており、「週刊新潮」が独自入手した嘉納治五郎財団の決算報告書でも、2012年から13年にかけて2億円も寄付金収入が増えていることを確認。関係者は「その2億円は里見会長が寄付したものでしょう」と語っているのだ。
もし、里見会長に買収のための資金提供を依頼していたのが事実ならば、菅首相は官房長官という国の中枢の要職に就きながら、五輪の招致を金で買うというとんでもない悪事に手を染めていたことになるが、今回会食をおこなった高橋理事と菅首相には、そうした五輪買収の繋がりが存在するのだ。
フジは14日の会食をニュース番組で批判的に報道していたのに、自社のトップが…
いや、問題はそれだけではい。この会食に同席していたのが、フジテレビの宮内正喜会長と遠藤龍之介社長だったということだ。
安倍晋三・前首相はフジテレビグループのドンといわれる日枝久・取締役相談役とゴルフや会食を繰り返してきたが、菅首相も同じようにフジ幹部と仲良く会食とは──。こうしてメディア懐柔をおこなって、菅首相もフジテレビを御用化させていくという目論見なのだろう。
しかし、これは言うまでもなく、フジテレビも同罪だ。
実際、フジテレビはこの会食がおこなわれる前に放送された夕方のニュース番組『newsイット！』で、王監督やみのもんた、二階幹事長らとの「高級ステーキ“忘年会”」について、「菅首相の行動が物議を醸している」「（会食メンバーは）重症化リスクが高いとされる65歳以上の高齢者ばかり」などと報道していた。
そんな報道をおこなった日に、よりにもよって同じく「高級ステーキ」の店で、76歳の宮内会長と64歳の遠藤社長の2トップが雁首を揃えて、渦中の菅首相と会食する……。時の権力者と会食すること自体が報道倫理もへったくれもないが、コロナの感染拡大が深刻化するなか批判を浴びている会食をおこなうとは、報道機関としてあるまじき行動だ。
西村康稔・経済再生担当相は、菅首相の会食問題について、本日おこなわれた衆院内閣委員会の閉会中審査で「一律に5人以上はダメだと申しあげているわけではない」などと答弁。菅首相の行動を正当化するために、政府が挙げたルールが捻じ曲げられていくという国民をバカにしきったご都合主義がまかり通りつつある。だが、報道機関としての自覚もないメディアに、それを正しく批判することなどできるわけがない。菅首相もメディアも、揃いも揃って腐りきっているとしか言いようがないだろう。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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