いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2018年11月08日)午後10時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2658】の放送台本です!
【放送録画】79分40秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/505384237
【放送録画】
☆今日の画像
①韓国IT企業会長が部下に“パワハラ” 警察が拘束 (テレ朝News記事より)
②米中間選挙結果
③CNN記者の取材証没収＝トランプ氏「無礼なやつめ」―記者会見で罵倒 (時事通信記事より)
☆今日の注目情報
①【YouTube映像】韓国IT会長パワハラ・製作者ニュース打破の原作字幕公開 ２話（全４回）
2018/11/05 ニュース打破日本語字幕配信プロジェクト
https://www.youtube.com/watch?v=5fCeXfD-8xg
ほとんどの民放テレビ局で報道された韓国IT企業、WEDISK
のヤン・ジンホ会長の猟奇的パワハラ事件。このニュースを制作した韓国探査ジャーナリズムセンター・ニュース打破の4回にわたる原作の映像を日本語字幕でお届けします。
日本の民放テレビ局各社が行った嫌韓感情を煽るためにニュース打破の映像使用に強い憤りを表明します。
日本のテレビ局の嫌韓を煽るための報道は ブラック企業を報道し韓国社会からなくすためにこの番組を作成したニュース打破の意思とは全く反し、しかも非常に低劣でジャーナリズムと呼べないものです。
日本のテレビ局各社は著作権を持つニュース打破に映像使用の申請は行いましたが、「嫌韓感情を煽る目的で使いたい」と伝えたテレビ局はなく、また「どのように使用したのか報告してほしい」とのニュース打破からの問い合わせにも一社も応じていません。（11月4日現在）
日本のテレビ局各社は 他社の映像を使用するときの言論機関としての最低限の連絡と倫理すら守っていません。
ニュース打破は企業のスポンサーを受け付けず、市民の会費のみで運営している独立メディアです。であるからこそ企業犯罪、ブラック企業を暴く報道が可能で、心の傷を負わされたパワハラ被害者との信頼を交わすことが出来るのです。
スポンサー企業べったりの日本のテレビ局各社は 第一に日本国内でのブラック企業の報道をすべきです。ましてや内閣総理大臣・安倍晋三に責任があり、自殺者を出してしまった財務省の公文書改ざん事件こそ最大のパワハラ事件です。
それらに対してまともに報道できない日本のテレビ局に韓国のパワハラ問題を報道する資格はありません。
「韓国のブラック企業は日本のブラック企業よりひどい」のではありません。企業でのパワハラは日本も韓国も深刻です。日本のテレビ局はスポンサーである企業のパワハラを報道しないから表に出てこないだけなのです。
日本のテレビ局の嫌韓目的の報道は大変な勇気でトラウマを乗り越えてインタビューに応じた被害者の心を踏みにじるものです。
莫大な財力をもつ加害会長への恐怖心から3年間も何もできなかった被害者がインタビューに応じた理由。それはニュース打破が大手のテレビ局を解雇されても真実を伝えるために たたかった言論人たちが作った報道機関だからです。
権力とスポンサーの都合のいい報道しかできない日本のテレビ局の関係者はその点を胸に手を当てて恥じるべきです。
そして視聴者の皆さんには市民の会費だけで作るニュース打破の、コンテンツのクオリティーを見ていただきたいと思います。
★ニュース打破とは
2007年就任の李明博大統領、2012年就任の朴槿恵はマスコミに露骨に圧力を加え都合のいい報道をするように圧力をかけました。韓国の言論人はそれに抵抗。テレビ局で「真実」のためにストライキを最大170日間たたかい解雇されます。
そうして解雇された言論人があつまりつくった言論機関がニュース打破。企業広告を受けず4万人の韓国市民が月に約1000円の会費を出して運営しています。
(終わり)
(1)今日のメインテーマ
New!新コラム【騙されてはいけない■財務省が発表しマスコミが垂れ流す【2018年度予算案の構成】には二つの重大な秘密が隠されている！
【画像１】2018年度予算案の構成
①最初の『隠されている重大な秘密』は、日本の公務員(339万人)に支払われている世界一高い給与の総額=公務員人件費(22.41兆円)が上記『2018年度予算案の構成』の『歳出』には記載されていなことだ。
【画像２】日本の公務員の人数と平均年収と総額 (2017年度)
『2018年度一般会計』総額(97.71兆円)と『政策経費』(74.41兆円)の差額(23.3兆円)は何かというと『公務員人件費』(22.41兆円)なのである。
すなわち財務省とマスコミは、歳入の35%を占める大きすぎる『公務員人件費』(22.41兆円)を国民に知られたくないために意図的に隠したのである。
②二つ目の『隠されている重大な秘密』は、『国の借金』である『国債発行額』(33兆.69兆円)の他に『一般会計』には計上されず『特別会計』に計上される『借換債かりかえさい(注1)』(103.2兆円)が完全に隠されていることである。
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【国債の内訳】
1.赤字国債 2018年度 27.59兆円
2.建設国債 2018年度 6.0兆円
3.財投債 2018年度 12.0兆円
4.借換債 2018年度 103.2兆円
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わかりやすく言うと、政府は銀行から借りた『国の借金』(1080兆円)の『元本返済』を新たに『借換債』という国債を発行して再び銀行から利子付きで借りて銀行に返済しているということなのだ。
すなわち歴代自民党政府は、①自分たちが自由に予算(税金)を使うため、②銀行に利益を与えるために次のような『金融大犯罪』を犯してきたのである。
①毎年30-40兆円の赤字をわざと予算化する。
②赤字を補填するために30-40兆円の国債を発行しすべてを銀行に引き受けさせる。
③歴代自民党政権が積み重ねた『国の借金』は2018年3月31日時点で総額1080兆円となり銀行に年間『国債費』(23.3兆円)を支払っている。
④1080兆円の『国の借金=国債残高』の『満期償却』は赤字予算からは支払いできないので、政府は新たに『借換債』を発行して銀行に引き受けさせ利子付きで借金して『借り換える』。
④『国債』のうち赤字国債、建設国債、財投債は『一般会計』に計上され国会で審議されるが、『借換債』は下記の説明にあるように『特別会計』に計上されるため国会での審議はなく国民の誰にもわからないのだ。
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【注1】借換債 (かりかえさい)とは？ (iFinance)
https://www.ifinance.ne.jp/glossary/bond/bon233.html
借換債は、国債や地方債、社債など、既に発行している債券（既発債）の償還資金を調達するために、新たに発行する債券のことをいいます。また、企業等が発行する社債では、長期金利等が低下してきた場合に、金利負担を軽減する目的で、既に発行している利率の高い社債（繰上償還条項付）を繰上償還し、新たに利率の低い社債を発行する場合にも発行されることがあります。
一般に国の借換債（借換国債）は、特別会計に関する法律に基づき、普通国債の償還額の一部を借り換える資金を調達するために、国債整理基金特別会計において発行され、その発行収入は同特別会計の歳入の一部となります。また、その発行にあたっては、建設国債や特例国債などの新規財源債と異なり、国の債務残高の増加をもたらさないことから、その発行限度額について国会の議決を経る必要はありません。
なお、国債の満期償還が集中した場合の影響の緩和、各年度の国債市中発行額の大幅な変動の抑制、金融情勢等に応じた借換債の弾力的な発行などを可能にするため、会計年度を越えた借換債の前倒し発行も認められています。（前倒し発行は、毎年度の特別会計予算総則で予め国会の議決を経た限度額の範囲内で行われる）
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今の日本を例えれば、膨大な借金を抱える赤字企業が借金の返済ができずに新たに銀行から借金して返済しているようなものなのだ。
しかもこの赤字企業の社長(自民党政権と銀行と経団連大企業)は、自己の利益のために意図的に赤字を垂れ流して借金を積み重ねる『金融大犯罪』を犯し続けているのだ。
日本国民の悲劇はこのことを知らないまま『ツケ』を永遠に払わされていることだ。
【画像３】日本国民が払っている公務員人件費と国債費の『ツケ』
(終わり)
(2)今日のトッピックス
① 韓国IT企業会長が部下に“パワハラ” 警察が拘束
2018.11.07 テレ朝News
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000140296.html
韓国のIT企業の会長が部下に平手打ちをしたり、ニワトリを殺害するよう指示したとして警察に身柄を拘束されました。 韓国のIT企業「未来技術」のヤン・ジンホ会長は、暴行や動物保護法違反などの疑いで7日午後に身柄を拘束されました。
韓国メディアによりますと、ヤン・ジンホ会長は部下に平手打ちをしたり、生きたニワトリを日本刀や弓で殺害するよう指示した動画が公開され、警察が自宅や会社を捜索するなど捜査を進めていました。わいせつな画像を違法に流出させたり大麻を使用した疑いもあると言うことです。警察はヤン会長を取り調べ、逮捕状を請求する方針です。
②民主、下院を奪還＝トランプ政権に打撃－上院共和でねじれ・米中間選挙
2018/11/07 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110700203&g=use
【ワシントン時事】トランプ米政権への審判となった米中間選挙は６日、投開票された。米メディアによると、野党民主党はバージニア州やフロリダ州などの下院選挙区で、共和党現職を相次いで破り、８年ぶりに下院の過半数を獲得するのが確実となった。上院選は共和党が多数派を維持する見通し。民主党がロシア疑惑などをめぐり下院で追及を強めるのは必至で、トランプ大統領の政権運営に大きな打撃となる。
トランプ氏は６日、中間選挙の結果について、ツイッターで「素晴らしい成功だ」と主張した。
上院は全１００議席中３５議席が改選された。共和党は非改選議席が４２と多く、接戦のテキサス州などを制した。
民主党はウェストバージニア州で現職が勝利したが、トランプ氏が２０１６年大統領選で勝利したノースダコタ、インディアナ両州などの保守州では議席を失った。
全４３５議席が争われる下院で当選を確実にしたのは、共和党１４２議席に対し民主党１３５議席。ただ、バージニア２区やニューヨーク１１区など共和党の現職が有利とみられた選挙区を相次いで制し、過半数を奪還する見通しだ。
③CNN記者の取材証没収＝トランプ氏「無礼なやつめ」―記者会見で罵倒・米
2018/11/8 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000041-jij-n_ame
７日、ホワイトハウスの記者会見で質問する米ＣＮＮテレビのジム・アコスタ記者（手前左）とトランプ大統領（右）。
【ワシントン時事】トランプ米大統領が7日、ホワイトハウスで記者会見した際、ロシアによる米大統領選介入疑惑などについて追及したCNNテレビのジム・アコスタ記者を「無礼なやつめ」などと罵倒する場面があった。
アコスタ氏は同日のツイッターで、ホワイトハウス取材のための入館証を大統領警護隊（シークレットサービス）に没収されたことを明らかにした。
7日の記者会見は、前日投票の中間選挙を受けて行われた。アコスタ氏が選挙終了を受けて疑惑捜査が本格化する可能性を尋ねたところ、トランプ氏はいら立った様子で質問を遮り、「もうたくさんだ。マイクを下ろせ」と指示。着席したアコスタ氏を「CNNは君を雇っていることを恥に思うべきだ」と罵倒した。
さらに「サンダース大統領報道官に対する君の扱い方、国民に対する君の扱い方はひどい」「CNNはよくやるが、偽ニュースを流すなら、君も国民の敵だ」などと非難した。アコスタ氏は日ごろ、サンダース氏の記者会見に出席している。
サンダース氏は7日のツイッターで「トランプ大統領は報道の自由を信じているし、厳しい質問も歓迎している」と釈明。その上で、アコスタ氏が会見で、マイクを取り上げようとしたホワイトハウスの女性研修生を手で制したことを指摘し、「仕事をしようとしただけの若い女性に対する態度として容認できない」と主張した。
CNNはアコスタ氏の入館証について、ホワイトハウス側が「改めて通知があるまで」停止すると通告してきたと説明。サンダース氏の主張を「いわれのない非難だ」と断じるとともに、今回の措置を「わが国の民主主義を脅かす前代未聞の決定だ」と糾弾した。
④ムスリム女性初の連邦議員2人、元難民とパレスチナ系移民 米中間選挙
2018年11月7日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3196562?act=all&pid=20678454
米ミネソタ大学で支持者らに向けた演説を行うイルハン・オマル氏（2018年11月2日撮影
【11月7日AFP】米国で6日に投開票が行われた中間選挙で、元ソマリア難民の女性と、パレスチナ人移民の娘として育った女性が、歴史的勝利を果たした。2人はムスリム（イスラム教徒）の女性として米国初の連邦議員となる。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の反移民政策でマイノリティーの立場に焦点が当たる中、中西部から共に民主党候補として下院選に出馬したイルハン・オマル（Ilhan Omar）氏（37）とラシダ・タリーブ（Rashida Tlaib）氏（42）は、マイノリティー住民の積極的な擁護者として支持を得た。
オマル氏は民主党が強いミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で、全米初のムスリム議員となった前任者キース・エリソン（Keith
Ellison）氏を引き継ぐ形で下院議席を獲得した。オマル氏は8歳の時に両親と共にソマリアの内戦を逃れて、ケニアの難民キャンプで4年間過ごした。一家は1997年、すでに多くのソマリア人が在住していたミネソタ州に移住した。
一方のタリーブ氏は、ミシガン州デトロイト（Detroit）から郊外ディアボーン（Dearborn）にかけての選挙区で対立候補が出馬せず、当選確実とされていた。タリーブ氏はパレスチナ人移民の両親がもうけた14人の子どもの長女として、デトロイトで生まれた。
⑤94歳の元ナチス親衛隊員の公判始まる、法廷で涙も ドイツ
2018年11月7日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3196477?act=all
ドイツ西部ミュンスターの裁判所に出廷した94歳の元ナチス親衛隊員の被告（2018年11月6日撮影。裁判所の求めにより被告の顔が分からないようにしています）
【11月7日 AFP】ドイツで6日、第2次世界大戦（World War II）中にナチスドイツの強制収容所で起きた大量虐殺に関与した元ナチス親衛隊員（SS、94）の公判が始まった。法廷で被告が涙を流す場面もあった。
被告はドイツ西部ノルトライン・ウェストファーレン（North Rhine-Westphalia）州ボルケン（Borken）郡の出身で、1942年6月から1944年9月までの間、現ポーランドのグダニスク（Gdansk、ドイツ語名ダンツィヒ
Danzig）の近くにあったシュトゥットホーフ（Stutthof）強制収容所で看守を務めていた。
被告は当時18～20歳だったため少年法によって裁かれている。氏名は公表されていないが、ドイツのメディアは「ヨハン・R（Johann R.）」という名前の引退した造園家で離婚歴があり3人の子供がいると報じている。
被告はウールのスーツに身を包み、つえを手に車いすに乗ってミュンスター（Muenster）の地方裁判所に出廷。強制収容所に収容されていた数百人の殺害を手助けしたとして起訴されており、起訴内容には1944年6月にポーランド人収容者100人以上をガス室に送ったこと、さらに同年8月から12月の間にナチスの「最終的解決」（欧州のユダヤ人絶滅計画）に加担し「数百人」のユダヤ人を殺害した罪などが含まれている。
出廷直後は落ち着いた様子を見せていた被告は、米国やイスラエルに在住するホロコースト生存者たちの書面による証言が弁護士らによって読み上げられると涙を流し始めた。米インディアナポリス（Indianapolis）に住む生存者の女性は、「（被告は）愛する母を殺すのを手伝った。私は生涯母を恋しく思って生きてきた」と証言した。
AFPの取材に応じた検事は、被告は看守として殺害に関与し、どのような方法で被収容者が殺害されていたかも知っていたと強調した。一方日刊紙ウェルト（Die
Welt）の報道によると、被告は2017年8月の警察の取り調べで強制収容所での残虐行為については知らなかったと供述していた。
有罪になれば15年以下の禁錮刑となる可能性があるが、高齢であり上訴する可能性もあることから実際に服役することはないとみられている。
現在は博物館として公開されているシュトゥットホーフ強制収容所の管理当局によると、同強制収容所は1939年に設置され11万人を収容し、うち6万5000人が死亡したという
⑥韓国国防省、光州事件の性的暴行で公式謝罪
2018年11月7日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3196588?act=all
韓国国防省で演説する鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相（2018年9月21日撮影、資料写真）
【11月7日AFP】1980年に韓国南部・光州（Gwangju）で起きた民衆蜂起「光州事件（Gwangju Uprising）」の際、鎮圧に投入された戒厳軍の兵士らが、10代の少女らを含む女性たちに性的暴行をはたらいた問題をめぐり、韓国国防省は7日、数十年の沈黙を経て初めて犠牲者らに公式謝罪した。
鄭景斗（チョン・ギョンドゥ、Jeong Kyeong-doo）国防相は、兵士らによってレイプや「性的拷問」を受け「言葉で表せないほどの深い傷と苦痛」を負った「無実の女性たち」に対して謝罪を表明した。
当時、全斗煥（チョン・ドゥファン、Chun Doo-Hwan）少将が率いた軍事クーデターに抗議し光州で起きた蜂起は弾圧され、デモの参加者や巻き込まれた市民らは拷問を受け、銃剣で刺され、撲殺されたり銃殺されたりした。公式統計による死者・行方不明者は200人以上だが、活動家らはその3倍が犠牲になった可能性があると主張している。
一方、南部の保守派は今でも、光州事件は共産主義に触発された反乱だと非難し続けている。(
(3)今日の重要情報
①中間選挙を前にマイケル・ムーア監督が日本の民主主義に警告！「安倍もトランプみたいにおかしくなっているのか」
2018.11.06 Litera
https://lite-ra.com/2018/11/post-4357.html
『華氏119』公式サイトより
日本時間で今晩から投票がはじまったアメリカの中間選挙。情勢分析では上院は与党・共和党が過半数を維持するという見方が強い一方、全議席が改選となる下院は野党・民主党が優勢と伝えられている。しかし、共和党も追い上げており、2016年11月9日にトランプが勝利した大統領選同様、最後まで予断を許さない状況だ。
トランプ政権の今後を左右する重要な選挙。無論、これは日本にとっても他人事ではない。それは外交の問題だけではなく、トランプが民主主義を脅かす存在だからだ。
その事実を突きつけたのが、現在、公開されている映画『華氏119』を監督したマイケル・ムーアだ。
マイケル・ムーア監督は先週2日、『報道ステーション』（テレビ朝日）と『NEWS23』（TBS）のインタビューに応じ、「民主主義は崖っぷちだ。車のハンドルを握るのは常軌を逸した男だ。私たちは崖っぷちにいるんだ。中間選挙の結果は私の生涯でも最も重要なものになる」（『報ステ』）と発言。同時に、それがアメリカにかぎった問題ではないことを訴えた。
「これはアメリカだけに起きている問題じゃない。例えば日本人は、国が国家主義に乗っ取られることについて、どれくらい警戒しているかな？ 21世紀型のファシズムが世界の至るところで台頭しているのは恐ろしいことだよね」（『NEWS23』より）
21世紀型のファシズム──。『報ステ』のインタビューでは、富川悠太キャスターが極右のジャイル・ボルソナロ氏がブラジルの新大統領に選ばれたことなどを挙げて「世界でナショナリズムが台頭してきている」と述べたのだが、これに対してマイケル・ムーア監督は「君は『ナショナリズムの台頭』と言ったが、『ファシズムの台頭』なんだ」と指摘。こうつづけた。
「（これは）21世紀型のファシズムだ。21世紀の指導者は銃や収容所に頼ることなく“人を従わせる方法”を編み出した。テレビやプロパガンダを使うことでね。トランプの場合は“恐怖”を用いる。『移民が群れをなして国境を越えて来る』『私たちの生活を奪い、女性を襲う』。極めて不快で恥ずべきことだが何百万人が引っかかった。今でもね」
“我々の権利が脅かされている！”と喧伝しながら、排外主義を煽り、弱者の権利を奪ってきたトランプ。だが、この「21世紀型のファシズム」をトランプよりも先駆けて実践した者こそ安倍首相だ。
近隣国の脅威をしきりにわめき立てて国民に恐怖感を焚きつけてきたことはもちろん、自分の子飼い議員や応援団員を総動員して中韓ヘイトや生活保護受給者へのバッシングを振りまき、いかなる問題も自己責任だと攻撃する不寛容な社会をつくり上げた。それこそが安倍首相がやってきたことだ。しかも、安倍首相は、たとえば杉田水脈議員による“生産性がない”発言などのように、思想を同じくする者を代弁者に引き立てることで責任追及が及ばない手段に出ている。自ら弱者攻撃を躊躇うことなくおこなうトランプ大統領とはここが大きく違う点であり、より狡猾なのだ。
さらにマイケル・ムーア監督は、トランプ大統領について「私たちの大統領は『自分は法律より上位だ』と信じ、法律を嫌い、民主主義を嫌っている」（『報ステ』より）と語ったが、これもそっくりな話だ。そう、「私たちの総理大臣は『私は立法府の長』と信じ、憲法を嫌い、民主主義を嫌っている」と簡単に置き換えられる。
つまり、マイケル・ムーア監督によるトランプ大統領の批判は、そのまま安倍首相や日本に置き換えて考えることができる。それくらい“狂った状況”だということだ。
マイケル・ムーア「安倍もトランプみたいにおかしくなっているのかい？」
実際、マイケル・ムーア監督は、トランプ大統領と安倍首相の関係について言及し、こうも語った。
「2人が一緒にいるときはいつも、トランプは『安倍（首相）がどれだけ俺のことを好きか見てみろ』って感じだ。彼は、トランプがいかれたやつだってことは分かってるんだよね？」
「トランプは彼が大好きなんだ。なぜなら、安倍（首相）はいつもトランプにニコニコして何か贈り物をしている。確認したいんだけど、彼もおかしくなってるのかい？ってこと。トランプにあれだけ構って……。もし安倍（首相）の態度を真に受けるなら、彼はトランプを称賛し、強い指導者として憧れているように見えるね」（『NEWS23』より）
トランプに対して犬のように尻尾を振って、いつも貢ぎ物を怠らない。マイケル・ムーア監督が安倍首相に“まじかよ”という反応を見せるのも無理もない話だが、さらにこの国が「おかしくなっている」のは、その差別主義丸出しの「いかれた」トランプ大統領と「仲が良い」とアピールする安倍首相に、誰も何も突っ込まないどころか、「これで日米関係は安泰だ」「さすがは外交の安倍」などと評価する声が大きいことのほうだ。
事実、『報ステ』のインタビューでは、「君たちの総理について教えてくれよ」「安倍総理はどうなんだ？ 本当にトランプの友人なのかい？」と逆取材をするマイケル・ムーア監督に対し、富川キャスターは苦笑いを浮かべるだけだった。前述したように、現実的には「ファシズムの台頭」であるにもかかわらず、それを富川キャスターが「ナショナリズムの台頭」だと述べたように、アメリカとは違う“忖度”というどうしようもなさも日本には問題としてある。
この、トランプと安倍というファシストをのさばらせてしまっているアメリカと日本の似た状況。一体、この最悪の事態をどう乗り切るべきなのか。マイケル・ムーア監督が『華氏119』のなかで訴えるのは、投票によって変えよう、ということだ。
映画のなかでも言及されているが、2016年大統領選本選での投票数はヒラリーが6600万票を集めたものの、選挙人制度によって6300万票とヒラリーよりも得票が少なかったトランプが大統領になった。しかし、このとき棄権した人は、なんと1億人。つまり、“投票へ行かない1億人が本質的には最大政党”なのだ。
イケル・ムーア「投票率が低い日本やアメリカでは、民主主義は生き残れない」
6300万人の投票で多くの人が望んでいない無茶苦茶な政策が推し進められてしまうアメリカの現実は、安保法制や共謀罪など国民の世論調査で大半が反対の意思を示しても強行採決され、国民の大半が納得していないと答えている森友・加計問題など疑惑の説明責任から逃げつづける日本の現実と軌を一にする。だからこそ、マイケル・ムーア監督は、日本にもこう呼びかける。
「テレビの前の人たちも『きっと良くなる』と願うだけだろう？ でも希望だけでは何も実現しない。希望は行動ではない。必要なのは行動であり、みんながそれに加わることだ。投票率が低い日本やアメリカでは、民主主義は生き残れないよ」（『報ステ』より）
絶望の淵に立たされているアメリカと日本。しかし、それでもアメリカはまだマシなのかもしれない、と思わされることがある。というのも、アメリカでは国民皆保険や教育無償化、銃規制の強化など社会主義的な政策に賛同する若者たちの動きが活発化し、草の根の運動を展開しているからだ。
なかでも注目を浴びているのは、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス氏。彼女はプエルトリコ出身の母とサウスブロンクス出身の父をもつ、ヒスパニック系の候補。29歳の元ウェイターで、いまだ学生ローンを支払っているという政治経験のない“一般市民”だった。だが、2016年の大統領選挙の民主党予備選でヒラリー・クリントンと戦ったバーニー・サンダース候補の選挙スタッフとなり、今年6月、中間選挙に向けおこなわれた民主党予備選に出馬。民主党重鎮の現職下院議員を破るという快挙を果たし、一躍有名人となったのだ。
アメリカの民主党はリベラルの政党と言われながらも、ヒラリーやオバマのように「中道」を打ち出してきた。しかし、そうやってエスタブリッシュメントに迎合するのではなく、弱者の暮らしに重きを置いた政策を掲げ無党派層の求心力を高めようという動きが、アメリカの民主党内部では起こりつづけ、実際に若者を惹きつけている。──これこそが、アメリカにはあって日本にはまだない動きだと言えるだろう。最大野党となった立憲民主党にしても、枝野幸男代表は自分たちを「リベラル」「弱者の味方」と宣言することもできず、逆に「真の保守」などと右傾化の風潮に媚を売っているありさまだ。
「実力者や独裁者が国を牛耳るのを、人は望むだろうか？ 望むわけがない。これまでにない危険な時代だ。本当にそう思っている」（『報ステ』より）とマイケル・ムーア監督は言う。果たして、中間選挙でアメリカはどのようなジャッジを下すのか。あらゆる意味で日本の未来にかかわるこの選挙結果を注視したい。
（編集部）
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②米中間選挙結果
③CNN記者の取材証没収＝トランプ氏「無礼なやつめ」―記者会見で罵倒 (時事通信記事より)
☆今日の注目情報
①【YouTube映像】韓国IT会長パワハラ・製作者ニュース打破の原作字幕公開 ２話（全４回）
2018/11/05 ニュース打破日本語字幕配信プロジェクト
https://www.youtube.com/watch?v=5fCeXfD-8xg
ほとんどの民放テレビ局で報道された韓国IT企業、WEDISK
のヤン・ジンホ会長の猟奇的パワハラ事件。このニュースを制作した韓国探査ジャーナリズムセンター・ニュース打破の4回にわたる原作の映像を日本語字幕でお届けします。
日本の民放テレビ局各社が行った嫌韓感情を煽るためにニュース打破の映像使用に強い憤りを表明します。
日本のテレビ局の嫌韓を煽るための報道は ブラック企業を報道し韓国社会からなくすためにこの番組を作成したニュース打破の意思とは全く反し、しかも非常に低劣でジャーナリズムと呼べないものです。
日本のテレビ局各社は著作権を持つニュース打破に映像使用の申請は行いましたが、「嫌韓感情を煽る目的で使いたい」と伝えたテレビ局はなく、また「どのように使用したのか報告してほしい」とのニュース打破からの問い合わせにも一社も応じていません。（11月4日現在）
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ニュース打破は企業のスポンサーを受け付けず、市民の会費のみで運営している独立メディアです。であるからこそ企業犯罪、ブラック企業を暴く報道が可能で、心の傷を負わされたパワハラ被害者との信頼を交わすことが出来るのです。
スポンサー企業べったりの日本のテレビ局各社は 第一に日本国内でのブラック企業の報道をすべきです。ましてや内閣総理大臣・安倍晋三に責任があり、自殺者を出してしまった財務省の公文書改ざん事件こそ最大のパワハラ事件です。
それらに対してまともに報道できない日本のテレビ局に韓国のパワハラ問題を報道する資格はありません。
「韓国のブラック企業は日本のブラック企業よりひどい」のではありません。企業でのパワハラは日本も韓国も深刻です。日本のテレビ局はスポンサーである企業のパワハラを報道しないから表に出てこないだけなのです。
日本のテレビ局の嫌韓目的の報道は大変な勇気でトラウマを乗り越えてインタビューに応じた被害者の心を踏みにじるものです。
莫大な財力をもつ加害会長への恐怖心から3年間も何もできなかった被害者がインタビューに応じた理由。それはニュース打破が大手のテレビ局を解雇されても真実を伝えるために たたかった言論人たちが作った報道機関だからです。
権力とスポンサーの都合のいい報道しかできない日本のテレビ局の関係者はその点を胸に手を当てて恥じるべきです。
そして視聴者の皆さんには市民の会費だけで作るニュース打破の、コンテンツのクオリティーを見ていただきたいと思います。
★ニュース打破とは
2007年就任の李明博大統領、2012年就任の朴槿恵はマスコミに露骨に圧力を加え都合のいい報道をするように圧力をかけました。韓国の言論人はそれに抵抗。テレビ局で「真実」のためにストライキを最大170日間たたかい解雇されます。
そうして解雇された言論人があつまりつくった言論機関がニュース打破。企業広告を受けず4万人の韓国市民が月に約1000円の会費を出して運営しています。
(終わり)
(1)今日のメインテーマ
New!新コラム【騙されてはいけない■財務省が発表しマスコミが垂れ流す【2018年度予算案の構成】には二つの重大な秘密が隠されている！
【画像１】2018年度予算案の構成
①最初の『隠されている重大な秘密』は、日本の公務員(339万人)に支払われている世界一高い給与の総額=公務員人件費(22.41兆円)が上記『2018年度予算案の構成』の『歳出』には記載されていなことだ。
【画像２】日本の公務員の人数と平均年収と総額 (2017年度)
『2018年度一般会計』総額(97.71兆円)と『政策経費』(74.41兆円)の差額(23.3兆円)は何かというと『公務員人件費』(22.41兆円)なのである。
すなわち財務省とマスコミは、歳入の35%を占める大きすぎる『公務員人件費』(22.41兆円)を国民に知られたくないために意図的に隠したのである。
②二つ目の『隠されている重大な秘密』は、『国の借金』である『国債発行額』(33兆.69兆円)の他に『一般会計』には計上されず『特別会計』に計上される『借換債かりかえさい(注1)』(103.2兆円)が完全に隠されていることである。
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【国債の内訳】
1.赤字国債 2018年度 27.59兆円
2.建設国債 2018年度 6.0兆円
3.財投債 2018年度 12.0兆円
4.借換債 2018年度 103.2兆円
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わかりやすく言うと、政府は銀行から借りた『国の借金』(1080兆円)の『元本返済』を新たに『借換債』という国債を発行して再び銀行から利子付きで借りて銀行に返済しているということなのだ。
すなわち歴代自民党政府は、①自分たちが自由に予算(税金)を使うため、②銀行に利益を与えるために次のような『金融大犯罪』を犯してきたのである。
①毎年30-40兆円の赤字をわざと予算化する。
②赤字を補填するために30-40兆円の国債を発行しすべてを銀行に引き受けさせる。
③歴代自民党政権が積み重ねた『国の借金』は2018年3月31日時点で総額1080兆円となり銀行に年間『国債費』(23.3兆円)を支払っている。
④1080兆円の『国の借金=国債残高』の『満期償却』は赤字予算からは支払いできないので、政府は新たに『借換債』を発行して銀行に引き受けさせ利子付きで借金して『借り換える』。
④『国債』のうち赤字国債、建設国債、財投債は『一般会計』に計上され国会で審議されるが、『借換債』は下記の説明にあるように『特別会計』に計上されるため国会での審議はなく国民の誰にもわからないのだ。
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【注1】借換債 (かりかえさい)とは？ (iFinance)
https://www.ifinance.ne.jp/glossary/bond/bon233.html
借換債は、国債や地方債、社債など、既に発行している債券（既発債）の償還資金を調達するために、新たに発行する債券のことをいいます。また、企業等が発行する社債では、長期金利等が低下してきた場合に、金利負担を軽減する目的で、既に発行している利率の高い社債（繰上償還条項付）を繰上償還し、新たに利率の低い社債を発行する場合にも発行されることがあります。
一般に国の借換債（借換国債）は、特別会計に関する法律に基づき、普通国債の償還額の一部を借り換える資金を調達するために、国債整理基金特別会計において発行され、その発行収入は同特別会計の歳入の一部となります。また、その発行にあたっては、建設国債や特例国債などの新規財源債と異なり、国の債務残高の増加をもたらさないことから、その発行限度額について国会の議決を経る必要はありません。
なお、国債の満期償還が集中した場合の影響の緩和、各年度の国債市中発行額の大幅な変動の抑制、金融情勢等に応じた借換債の弾力的な発行などを可能にするため、会計年度を越えた借換債の前倒し発行も認められています。（前倒し発行は、毎年度の特別会計予算総則で予め国会の議決を経た限度額の範囲内で行われる）
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今の日本を例えれば、膨大な借金を抱える赤字企業が借金の返済ができずに新たに銀行から借金して返済しているようなものなのだ。
しかもこの赤字企業の社長(自民党政権と銀行と経団連大企業)は、自己の利益のために意図的に赤字を垂れ流して借金を積み重ねる『金融大犯罪』を犯し続けているのだ。
日本国民の悲劇はこのことを知らないまま『ツケ』を永遠に払わされていることだ。
【画像３】日本国民が払っている公務員人件費と国債費の『ツケ』
(終わり)
(2)今日のトッピックス
① 韓国IT企業会長が部下に“パワハラ” 警察が拘束
2018.11.07 テレ朝News
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000140296.html
韓国のIT企業の会長が部下に平手打ちをしたり、ニワトリを殺害するよう指示したとして警察に身柄を拘束されました。 韓国のIT企業「未来技術」のヤン・ジンホ会長は、暴行や動物保護法違反などの疑いで7日午後に身柄を拘束されました。
韓国メディアによりますと、ヤン・ジンホ会長は部下に平手打ちをしたり、生きたニワトリを日本刀や弓で殺害するよう指示した動画が公開され、警察が自宅や会社を捜索するなど捜査を進めていました。わいせつな画像を違法に流出させたり大麻を使用した疑いもあると言うことです。警察はヤン会長を取り調べ、逮捕状を請求する方針です。
②民主、下院を奪還＝トランプ政権に打撃－上院共和でねじれ・米中間選挙
2018/11/07 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110700203&g=use
【ワシントン時事】トランプ米政権への審判となった米中間選挙は６日、投開票された。米メディアによると、野党民主党はバージニア州やフロリダ州などの下院選挙区で、共和党現職を相次いで破り、８年ぶりに下院の過半数を獲得するのが確実となった。上院選は共和党が多数派を維持する見通し。民主党がロシア疑惑などをめぐり下院で追及を強めるのは必至で、トランプ大統領の政権運営に大きな打撃となる。
トランプ氏は６日、中間選挙の結果について、ツイッターで「素晴らしい成功だ」と主張した。
上院は全１００議席中３５議席が改選された。共和党は非改選議席が４２と多く、接戦のテキサス州などを制した。
民主党はウェストバージニア州で現職が勝利したが、トランプ氏が２０１６年大統領選で勝利したノースダコタ、インディアナ両州などの保守州では議席を失った。
全４３５議席が争われる下院で当選を確実にしたのは、共和党１４２議席に対し民主党１３５議席。ただ、バージニア２区やニューヨーク１１区など共和党の現職が有利とみられた選挙区を相次いで制し、過半数を奪還する見通しだ。
③CNN記者の取材証没収＝トランプ氏「無礼なやつめ」―記者会見で罵倒・米
2018/11/8 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000041-jij-n_ame
７日、ホワイトハウスの記者会見で質問する米ＣＮＮテレビのジム・アコスタ記者（手前左）とトランプ大統領（右）。
【ワシントン時事】トランプ米大統領が7日、ホワイトハウスで記者会見した際、ロシアによる米大統領選介入疑惑などについて追及したCNNテレビのジム・アコスタ記者を「無礼なやつめ」などと罵倒する場面があった。
アコスタ氏は同日のツイッターで、ホワイトハウス取材のための入館証を大統領警護隊（シークレットサービス）に没収されたことを明らかにした。
7日の記者会見は、前日投票の中間選挙を受けて行われた。アコスタ氏が選挙終了を受けて疑惑捜査が本格化する可能性を尋ねたところ、トランプ氏はいら立った様子で質問を遮り、「もうたくさんだ。マイクを下ろせ」と指示。着席したアコスタ氏を「CNNは君を雇っていることを恥に思うべきだ」と罵倒した。
さらに「サンダース大統領報道官に対する君の扱い方、国民に対する君の扱い方はひどい」「CNNはよくやるが、偽ニュースを流すなら、君も国民の敵だ」などと非難した。アコスタ氏は日ごろ、サンダース氏の記者会見に出席している。
サンダース氏は7日のツイッターで「トランプ大統領は報道の自由を信じているし、厳しい質問も歓迎している」と釈明。その上で、アコスタ氏が会見で、マイクを取り上げようとしたホワイトハウスの女性研修生を手で制したことを指摘し、「仕事をしようとしただけの若い女性に対する態度として容認できない」と主張した。
CNNはアコスタ氏の入館証について、ホワイトハウス側が「改めて通知があるまで」停止すると通告してきたと説明。サンダース氏の主張を「いわれのない非難だ」と断じるとともに、今回の措置を「わが国の民主主義を脅かす前代未聞の決定だ」と糾弾した。
④ムスリム女性初の連邦議員2人、元難民とパレスチナ系移民 米中間選挙
2018年11月7日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3196562?act=all&pid=20678454
米ミネソタ大学で支持者らに向けた演説を行うイルハン・オマル氏（2018年11月2日撮影
【11月7日AFP】米国で6日に投開票が行われた中間選挙で、元ソマリア難民の女性と、パレスチナ人移民の娘として育った女性が、歴史的勝利を果たした。2人はムスリム（イスラム教徒）の女性として米国初の連邦議員となる。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の反移民政策でマイノリティーの立場に焦点が当たる中、中西部から共に民主党候補として下院選に出馬したイルハン・オマル（Ilhan Omar）氏（37）とラシダ・タリーブ（Rashida Tlaib）氏（42）は、マイノリティー住民の積極的な擁護者として支持を得た。
オマル氏は民主党が強いミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で、全米初のムスリム議員となった前任者キース・エリソン（Keith
Ellison）氏を引き継ぐ形で下院議席を獲得した。オマル氏は8歳の時に両親と共にソマリアの内戦を逃れて、ケニアの難民キャンプで4年間過ごした。一家は1997年、すでに多くのソマリア人が在住していたミネソタ州に移住した。
一方のタリーブ氏は、ミシガン州デトロイト（Detroit）から郊外ディアボーン（Dearborn）にかけての選挙区で対立候補が出馬せず、当選確実とされていた。タリーブ氏はパレスチナ人移民の両親がもうけた14人の子どもの長女として、デトロイトで生まれた。
⑤94歳の元ナチス親衛隊員の公判始まる、法廷で涙も ドイツ
2018年11月7日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3196477?act=all
ドイツ西部ミュンスターの裁判所に出廷した94歳の元ナチス親衛隊員の被告（2018年11月6日撮影。裁判所の求めにより被告の顔が分からないようにしています）
【11月7日 AFP】ドイツで6日、第2次世界大戦（World War II）中にナチスドイツの強制収容所で起きた大量虐殺に関与した元ナチス親衛隊員（SS、94）の公判が始まった。法廷で被告が涙を流す場面もあった。
被告はドイツ西部ノルトライン・ウェストファーレン（North Rhine-Westphalia）州ボルケン（Borken）郡の出身で、1942年6月から1944年9月までの間、現ポーランドのグダニスク（Gdansk、ドイツ語名ダンツィヒ
Danzig）の近くにあったシュトゥットホーフ（Stutthof）強制収容所で看守を務めていた。
被告は当時18～20歳だったため少年法によって裁かれている。氏名は公表されていないが、ドイツのメディアは「ヨハン・R（Johann R.）」という名前の引退した造園家で離婚歴があり3人の子供がいると報じている。
被告はウールのスーツに身を包み、つえを手に車いすに乗ってミュンスター（Muenster）の地方裁判所に出廷。強制収容所に収容されていた数百人の殺害を手助けしたとして起訴されており、起訴内容には1944年6月にポーランド人収容者100人以上をガス室に送ったこと、さらに同年8月から12月の間にナチスの「最終的解決」（欧州のユダヤ人絶滅計画）に加担し「数百人」のユダヤ人を殺害した罪などが含まれている。
出廷直後は落ち着いた様子を見せていた被告は、米国やイスラエルに在住するホロコースト生存者たちの書面による証言が弁護士らによって読み上げられると涙を流し始めた。米インディアナポリス（Indianapolis）に住む生存者の女性は、「（被告は）愛する母を殺すのを手伝った。私は生涯母を恋しく思って生きてきた」と証言した。
AFPの取材に応じた検事は、被告は看守として殺害に関与し、どのような方法で被収容者が殺害されていたかも知っていたと強調した。一方日刊紙ウェルト（Die
Welt）の報道によると、被告は2017年8月の警察の取り調べで強制収容所での残虐行為については知らなかったと供述していた。
有罪になれば15年以下の禁錮刑となる可能性があるが、高齢であり上訴する可能性もあることから実際に服役することはないとみられている。
現在は博物館として公開されているシュトゥットホーフ強制収容所の管理当局によると、同強制収容所は1939年に設置され11万人を収容し、うち6万5000人が死亡したという
⑥韓国国防省、光州事件の性的暴行で公式謝罪
2018年11月7日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3196588?act=all
韓国国防省で演説する鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相（2018年9月21日撮影、資料写真）
【11月7日AFP】1980年に韓国南部・光州（Gwangju）で起きた民衆蜂起「光州事件（Gwangju Uprising）」の際、鎮圧に投入された戒厳軍の兵士らが、10代の少女らを含む女性たちに性的暴行をはたらいた問題をめぐり、韓国国防省は7日、数十年の沈黙を経て初めて犠牲者らに公式謝罪した。
鄭景斗（チョン・ギョンドゥ、Jeong Kyeong-doo）国防相は、兵士らによってレイプや「性的拷問」を受け「言葉で表せないほどの深い傷と苦痛」を負った「無実の女性たち」に対して謝罪を表明した。
当時、全斗煥（チョン・ドゥファン、Chun Doo-Hwan）少将が率いた軍事クーデターに抗議し光州で起きた蜂起は弾圧され、デモの参加者や巻き込まれた市民らは拷問を受け、銃剣で刺され、撲殺されたり銃殺されたりした。公式統計による死者・行方不明者は200人以上だが、活動家らはその3倍が犠牲になった可能性があると主張している。
一方、南部の保守派は今でも、光州事件は共産主義に触発された反乱だと非難し続けている。(
(3)今日の重要情報
①中間選挙を前にマイケル・ムーア監督が日本の民主主義に警告！「安倍もトランプみたいにおかしくなっているのか」
2018.11.06 Litera
https://lite-ra.com/2018/11/post-4357.html
『華氏119』公式サイトより
日本時間で今晩から投票がはじまったアメリカの中間選挙。情勢分析では上院は与党・共和党が過半数を維持するという見方が強い一方、全議席が改選となる下院は野党・民主党が優勢と伝えられている。しかし、共和党も追い上げており、2016年11月9日にトランプが勝利した大統領選同様、最後まで予断を許さない状況だ。
トランプ政権の今後を左右する重要な選挙。無論、これは日本にとっても他人事ではない。それは外交の問題だけではなく、トランプが民主主義を脅かす存在だからだ。
その事実を突きつけたのが、現在、公開されている映画『華氏119』を監督したマイケル・ムーアだ。
マイケル・ムーア監督は先週2日、『報道ステーション』（テレビ朝日）と『NEWS23』（TBS）のインタビューに応じ、「民主主義は崖っぷちだ。車のハンドルを握るのは常軌を逸した男だ。私たちは崖っぷちにいるんだ。中間選挙の結果は私の生涯でも最も重要なものになる」（『報ステ』）と発言。同時に、それがアメリカにかぎった問題ではないことを訴えた。
「これはアメリカだけに起きている問題じゃない。例えば日本人は、国が国家主義に乗っ取られることについて、どれくらい警戒しているかな？ 21世紀型のファシズムが世界の至るところで台頭しているのは恐ろしいことだよね」（『NEWS23』より）
21世紀型のファシズム──。『報ステ』のインタビューでは、富川悠太キャスターが極右のジャイル・ボルソナロ氏がブラジルの新大統領に選ばれたことなどを挙げて「世界でナショナリズムが台頭してきている」と述べたのだが、これに対してマイケル・ムーア監督は「君は『ナショナリズムの台頭』と言ったが、『ファシズムの台頭』なんだ」と指摘。こうつづけた。
「（これは）21世紀型のファシズムだ。21世紀の指導者は銃や収容所に頼ることなく“人を従わせる方法”を編み出した。テレビやプロパガンダを使うことでね。トランプの場合は“恐怖”を用いる。『移民が群れをなして国境を越えて来る』『私たちの生活を奪い、女性を襲う』。極めて不快で恥ずべきことだが何百万人が引っかかった。今でもね」
“我々の権利が脅かされている！”と喧伝しながら、排外主義を煽り、弱者の権利を奪ってきたトランプ。だが、この「21世紀型のファシズム」をトランプよりも先駆けて実践した者こそ安倍首相だ。
近隣国の脅威をしきりにわめき立てて国民に恐怖感を焚きつけてきたことはもちろん、自分の子飼い議員や応援団員を総動員して中韓ヘイトや生活保護受給者へのバッシングを振りまき、いかなる問題も自己責任だと攻撃する不寛容な社会をつくり上げた。それこそが安倍首相がやってきたことだ。しかも、安倍首相は、たとえば杉田水脈議員による“生産性がない”発言などのように、思想を同じくする者を代弁者に引き立てることで責任追及が及ばない手段に出ている。自ら弱者攻撃を躊躇うことなくおこなうトランプ大統領とはここが大きく違う点であり、より狡猾なのだ。
さらにマイケル・ムーア監督は、トランプ大統領について「私たちの大統領は『自分は法律より上位だ』と信じ、法律を嫌い、民主主義を嫌っている」（『報ステ』より）と語ったが、これもそっくりな話だ。そう、「私たちの総理大臣は『私は立法府の長』と信じ、憲法を嫌い、民主主義を嫌っている」と簡単に置き換えられる。
つまり、マイケル・ムーア監督によるトランプ大統領の批判は、そのまま安倍首相や日本に置き換えて考えることができる。それくらい“狂った状況”だということだ。
マイケル・ムーア「安倍もトランプみたいにおかしくなっているのかい？」
実際、マイケル・ムーア監督は、トランプ大統領と安倍首相の関係について言及し、こうも語った。
「2人が一緒にいるときはいつも、トランプは『安倍（首相）がどれだけ俺のことを好きか見てみろ』って感じだ。彼は、トランプがいかれたやつだってことは分かってるんだよね？」
「トランプは彼が大好きなんだ。なぜなら、安倍（首相）はいつもトランプにニコニコして何か贈り物をしている。確認したいんだけど、彼もおかしくなってるのかい？ってこと。トランプにあれだけ構って……。もし安倍（首相）の態度を真に受けるなら、彼はトランプを称賛し、強い指導者として憧れているように見えるね」（『NEWS23』より）
トランプに対して犬のように尻尾を振って、いつも貢ぎ物を怠らない。マイケル・ムーア監督が安倍首相に“まじかよ”という反応を見せるのも無理もない話だが、さらにこの国が「おかしくなっている」のは、その差別主義丸出しの「いかれた」トランプ大統領と「仲が良い」とアピールする安倍首相に、誰も何も突っ込まないどころか、「これで日米関係は安泰だ」「さすがは外交の安倍」などと評価する声が大きいことのほうだ。
事実、『報ステ』のインタビューでは、「君たちの総理について教えてくれよ」「安倍総理はどうなんだ？ 本当にトランプの友人なのかい？」と逆取材をするマイケル・ムーア監督に対し、富川キャスターは苦笑いを浮かべるだけだった。前述したように、現実的には「ファシズムの台頭」であるにもかかわらず、それを富川キャスターが「ナショナリズムの台頭」だと述べたように、アメリカとは違う“忖度”というどうしようもなさも日本には問題としてある。
この、トランプと安倍というファシストをのさばらせてしまっているアメリカと日本の似た状況。一体、この最悪の事態をどう乗り切るべきなのか。マイケル・ムーア監督が『華氏119』のなかで訴えるのは、投票によって変えよう、ということだ。
映画のなかでも言及されているが、2016年大統領選本選での投票数はヒラリーが6600万票を集めたものの、選挙人制度によって6300万票とヒラリーよりも得票が少なかったトランプが大統領になった。しかし、このとき棄権した人は、なんと1億人。つまり、“投票へ行かない1億人が本質的には最大政党”なのだ。
イケル・ムーア「投票率が低い日本やアメリカでは、民主主義は生き残れない」
6300万人の投票で多くの人が望んでいない無茶苦茶な政策が推し進められてしまうアメリカの現実は、安保法制や共謀罪など国民の世論調査で大半が反対の意思を示しても強行採決され、国民の大半が納得していないと答えている森友・加計問題など疑惑の説明責任から逃げつづける日本の現実と軌を一にする。だからこそ、マイケル・ムーア監督は、日本にもこう呼びかける。
「テレビの前の人たちも『きっと良くなる』と願うだけだろう？ でも希望だけでは何も実現しない。希望は行動ではない。必要なのは行動であり、みんながそれに加わることだ。投票率が低い日本やアメリカでは、民主主義は生き残れないよ」（『報ステ』より）
絶望の淵に立たされているアメリカと日本。しかし、それでもアメリカはまだマシなのかもしれない、と思わされることがある。というのも、アメリカでは国民皆保険や教育無償化、銃規制の強化など社会主義的な政策に賛同する若者たちの動きが活発化し、草の根の運動を展開しているからだ。
なかでも注目を浴びているのは、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス氏。彼女はプエルトリコ出身の母とサウスブロンクス出身の父をもつ、ヒスパニック系の候補。29歳の元ウェイターで、いまだ学生ローンを支払っているという政治経験のない“一般市民”だった。だが、2016年の大統領選挙の民主党予備選でヒラリー・クリントンと戦ったバーニー・サンダース候補の選挙スタッフとなり、今年6月、中間選挙に向けおこなわれた民主党予備選に出馬。民主党重鎮の現職下院議員を破るという快挙を果たし、一躍有名人となったのだ。
アメリカの民主党はリベラルの政党と言われながらも、ヒラリーやオバマのように「中道」を打ち出してきた。しかし、そうやってエスタブリッシュメントに迎合するのではなく、弱者の暮らしに重きを置いた政策を掲げ無党派層の求心力を高めようという動きが、アメリカの民主党内部では起こりつづけ、実際に若者を惹きつけている。──これこそが、アメリカにはあって日本にはまだない動きだと言えるだろう。最大野党となった立憲民主党にしても、枝野幸男代表は自分たちを「リベラル」「弱者の味方」と宣言することもできず、逆に「真の保守」などと右傾化の風潮に媚を売っているありさまだ。
「実力者や独裁者が国を牛耳るのを、人は望むだろうか？ 望むわけがない。これまでにない危険な時代だ。本当にそう思っている」（『報ステ』より）とマイケル・ムーア監督は言う。果たして、中間選挙でアメリカはどのようなジャッジを下すのか。あらゆる意味で日本の未来にかかわるこの選挙結果を注視したい。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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