☆【今日の画像】:
【憲法改正】を狙う極右新組織【美しい日本の憲法をつくる国民の会】幹部リスト
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日木曜日（11月13日)午後3時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 74分02秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/116672894
No1
☆ 【座右の銘】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)
⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉)
☆【今日のひとこと】:『いま日本に必要なのはことNo65』
65)いま日本に必要なことは,政治と宗教を完全に分離すること。宗教組織が①政党を設立 すること②政治活動を行うこと③選挙活動を行うことを完全に禁止する法律を制定す ることだ！
☆New!【今日の呼びかけ】
①【パリ勉強会】の呼びかけ！
私は11月17日(来週月曜日)から11月29日(土)までパリに滞在します。滞在中にパリ在住の方と【パリ勉強会】を開催したいと思いますので参加希望の方は下記宛てにメールでご連絡ください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②【家族勉強会】と【草の根勉強会】を始めよう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げる必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、この世の中の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有し、社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
☆【今日のお知らせ】:
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました！
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏
を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
②CDの宣伝チラシがサイトにアップされました！ご自由にダウンロードして印刷していた だきぜひ宣伝にお使いください。
http://goo.gl/o07zPh
③11月16日(日)から11月30日(日)までパリに移動します。パリからの放送は11月24日(月) からの予定です。
☆(1)今日のメインテーマ：
何度でも言う！【衆議院解散は首相の専権事項】は法的根拠のない大うそ！戦後自民党が長期独裁政権を維持できたのはこのせいなのだ！
日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であつて国の唯一の立法機関である』の規定に従えば、衆議院の解散権は、国権の最高機関である国会の下にある政府にあるのではなく、衆議院自体にあるのだ！
政権与党に国会の解散権を与えることがいかに政権与党に有利に働き、結果として長期独裁を許してしまうのかは、米国を例にすればわかりやすいだろう！
もしも米国オバマ大統領に下院の解散権があれば、今回の中間選挙での民主党大敗北は決して起こらなかっただろう！
なぜならば、オバマ大統領は自らの失政で与党民主党の支持率が低下したこの時期を選らんでわざわざ下院選挙を行なわなかっからだ！
もしも米国大統領に下院の解散権があれば、民主党あるいは共和党のどちらかが長期の独裁政権を維持し米国の二大政党制は消滅していたであろう！
安倍晋三ファシスト首相が『消費税10%への引き上げ延期』を名目に突然11月解散、12月総選挙を強行するのは、【アベノミックスの大失敗】と【北朝鮮による横田めぐみさん誘拐殺害事件】を国民の眼から隠ぺいするためなのだ！
【関連情報１】
▲ 「７－９月期ＧＤＰ」最悪数値が安部首相を解散に追い込む
2014年11月13日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154895/1
株式市場は早期解散観測を歓迎した。１２日の終値は前日比７２円高の１万７１９７円で、２日連続で年 初来高値を更新した。
「不思議な現象です。本来、選挙は市場にとって不安定要素なので、株価は下落します。ところが高値を更新するほど盛り上がった。市場は、解散 の裏に消費再増税の延期を嗅ぎ取っています。これはプラス材料です」（株式評論家の杉村富生氏）
株価は早くも解散を織り込んだことになるが、経済の専門家から聞こえてくるのは、消費再増税の判断材料となる７－９月期ＧＤＰ（１１月１７ 日に速報値公表）の惨状だ。
「政府が望んでいる２～３％成長はとても無理」（市場関係者）
１０月上旬時点のエコノミスト平均予想は３．６％だった。ところが、その後に公表された経済指標は悪い数字のオンパレード。“黒田バズーカ ２”と同日発 表だったことで、メディアの注目度は極端に低かったが、９月消費支出は５．６％減と６カ月連続でマイナスを記録。９月実質賃金は２．９％減、 ９月有効求人 倍率は前月より減少し、９月失業率も前月比で悪化した。
１１日に公表された１０月の景気ウオッチャー調査（街角景 気）は、前月比３．４ポイント低下。内閣府は「景気はこのところ弱さが見られる」とし、４月以来となる下方修正に踏み切らざるを得なかっ た。
直近の７－９月期ＧＤＰ予想は年率１％台後半が中心だ。０．８％まで下げたシンクタンクもある。
「１％を切る可能性が出てきたのです。再増税は、難しい判断を迫られると思います」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）
仮に１％を下回っても、世間が受けるイメージはプラス成長だが、ＧＤＰはあくまで前期（前の３カ月間）との比較だ。
４－６月期はマイナス７．１％と最悪だった。そこからプラス１％では、とても景気回復とは言い難い。
「もはや再増税は 延期するしかない。しかし、延期はアベノミクスの大失敗を公言するようなものです。解散してしまえば、メディアは選挙報道に染まり、 アベノミクスの失策がうやむやになります。そこが狙いでしょう」（市場関係者）
選挙では補正予算や地方のバラマキをアピールし、「アベノミクスはまだ続く」とでも言って国民をゴマカすのだろう。
安倍首相が年内解散を焦るとすれば“経済失速”が主因ということだ。
【関連情報２】
▲消費税:１０％先送り １７年４月軸に調整 首相方針、景気停滞続き
毎日新聞 2014年11月13日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20141113ddm001010173000c.html
安倍晋三首相は来年１０月に予定される消 費税率 １０％への引き上げを先送りする方針を固めた。今年４月に行った８％への引き上げ後の景気回復の足取りが重く、再増税すれば「デフレからの脱 却」を掲げた アベノミクスが根幹から揺るぎかねないと判断した。新たな引き上げ時期は、１年半先送りして２０１７年４月とする案が有力だ。ただ、政府内に は次の増税時 期を明示せず、「先送り」のみを表明して衆院解散・総選挙に臨むべきだとの案が浮上しており、政府・与党で調整が本格化している。
首相は７日、首相官邸で自民党の谷垣禎一幹事長と会談。谷垣氏は「予定通り消 費税率を引き上げるべきだ」と進言した。これに対し首相は「衆院解散の時期を探らなくてはいけない」と述べ、再増税の時期は先送 りし、解散を検討する意向を伝えた。
再増税の判断材料となる７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、首相が豪州での主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議から帰国する １７日に発表される。有識者から意見聴取する点検会合の最終日は１８日で、首相はその後にこうした方針を表明する見通しだ。
菅義偉官房長官はこれまで、１２月８日発表のＧＤＰ改定値を待って判断する方針を示してきた。ただ、他の経済指標などから速報値の段階で 「相当悪 いのは間違いない」（自民党幹部）とされ、首相も解散日程を優先し、先送りの判断を前倒ししたとみられる。先送り方針を受け、政府・与党は次 の増税時期の 設定に関する協議に入った。首相ブレーンの本田悦朗内閣官房参与らは「１年半の先送り」を提唱しており、政府もこの案を軸に調整。１７年には 国政選挙が見 込まれておらず、障害が少ないためだ。
一方、世論調査では増税への反対が根強く、政府内には衆院選への悪影響を懸念して「時期を明示する必要はない」との意見がある。ただ、財 政健全化 の努力の放棄と受け止められれば、金融市場に影響が及ぶ可能性もある。財務当局も激しく抵抗しており、帰国後に首相が最終判断する。
再増税先送りには、１２年の自公民３党合意に基づく税・社会保障一体改革関連法の改正が必要だ。政府・与党は首相判断を踏まえ、来年の通 常国会に改正案を提出し、１５年度予算案とともに成立させる考えだ。
首相は先送り方針を踏まえ、来週にも衆院解散・年内総選挙に踏み切る調整に入っている。【古本陽荘】
☆(2)今日のサブテーマ：
創価学会は学会信者を使って公明党候補者を支援するすべての選挙活動を直ちに中止せよ！
創価学会は、毎年2500億円もの非課税の寄付金を信者から集めて全国に学会施設を1000箇以上建設し選挙活動の拠点に使っているのだ！
これは日本国憲法第20条『いかなる宗教団体も国から特権を受け又は政治上の権力を行使してはならない』との【政教分離原則】に明確に違反するのだ！
▲日本国憲法第20条
1.信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2.何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3.国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
昨日の毎日新聞は創価学会が早くも公明党支援のために総選挙活動を開始したと、宗教団体による政教一致の選挙支援活動をなんの批判もなく報道したが、毎日新聞は創価学会の機関誌『聖教新聞』や公明党機関誌『公明新聞』を印刷し収益の柱にしているため創価学会＝公明党を"よいしょ"する報道しかできないからだ！
【関連情報１】
▲山口・公明代表:「総選挙構えを」 年内シナリオに準備指示
毎日新聞 2014年11月11日
公明党の山口那津男代表は１１日午前の党国会役員会議で、年内の衆院解散・総選挙に向け準備に着手するよう指示した。山口氏は会議後の記者会見で「早ければ『年内に』というシナリオがあるわけだから、それらに対応できるような構えを取っていきたい」と述べ、安倍晋三首相が消費増税を先送りし、解散・総選挙に踏み切る場合に備え、準備に入る考えを示した。
山口氏は「自民党の茂木敏充選対委員長も準備すると明言されている。諸般のことを考えた上で、我々としては、それなりの構えを考えざるを得ない」と強調。その上で「解散に関する不確かな情報がどんどん出ている。一喜一憂せずに見守っていくしかない」と語り、首相の判断を見極めたいとした。
支持母体の創価学会は同日午後に全国の地方ブロック責任者を集めた会議を開き、具体的な選挙準備の指示を出す方針。
一方、自民党の谷垣禎一幹事長は１１日午前の記者会見で「解散は首相の専属の権限。首相が海外に行っている間、あまりあれこれ私から議論すべきものではない」と述べるにとどめた。
首相は海外出張から帰国する１７日に発表される７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）の速報値を受け、１８日にも経済対策を盛り込んだ２０１４年度補正予算の編成を指示する方針。ＧＤＰ速報値が市場予測を大きく下回る場合、首相が速やかに消費増税の先送りを決め、衆院選で、この判断の信を問う案が有力視されている。
１１月に解散した場合衆院選は１２月１４日か２１日投開票となる見通し。【高本耕太
【関連情報２】
▲ １２・１４総選挙で加速 公明党がいち早く動き出したワケ
2014年11月12日 日刊ゲンダイ
永田町に吹き荒れる“解散風”に、いち早く動き出したのが公明党だ。山口那津男代表は１１日、「報道では年内解散のシナリオがある。それに対応できる構えを取りたい」と明言。公明党は支持母体の創価学会とともに、「１２月１４日投開票」を想定して選挙準備に入るよう地方組織に指示を出した。
このスピード対応には驚くしかないが、公明党が年内解散・総選挙を容認する構えなのには、公明党ならではの事情と思惑が透けて見える。
まずは来年４月の統一地方選との関係だ。
「公明党と学会にとっては衆院選よりも地方選挙の方が重要です。地域の支持者の細かい要望を地方行政に反映させられますからね。だから、国政選挙をやるなら、来年４月の統一選よりできるだけ離したタイミングでやりたい。地方選向けの学会員の運動量が削がれるのが一番困るわけです」（公明党事情通）
■軽減税率導入もウヤムヤ
そしてもうひとつ。いま想定されている解散理由に「１０％の消費増税の先送り」があるが、実はこれ、公明党にとって都合がいいのだという。
「もともと公明党は消費増税に反対でした。それでも３党合意に乗ったのは、社会保障の充実が理由だったことと、軽減税率が導入される見通しになったからです。増税に反対していた婦人部を、＜軽減税率があるから＞と説得したのです。ところが現状では軽減税率に財務省が抵抗し、まったく議論されず、放置されています。当初の予定通りの『来年１０月の１０％の消費増税』では、もはや軽減税率の導入は間に合わない。しかし、１０％の増税自体が先送りされれば、軽減税率も先送りされる。選挙後に仕切り直しできるわけです。ジリジリしている支持者にもそう説明すれば理解してもらえるでしょう」（前出の事情通）
安倍首相がいま解散するのは追い込まれての“私利私欲”だが、公明党も負けず劣らず、である。
☆(3)今日のトッピックス
①ワタミ、2015年3月末までに102店閉鎖 居酒屋離れ進む
2014年11月12日 ハフィントンポスト日本語版
居酒屋チェーン大手のワタミは11月11日、利用者の減少に歯止めがかからないとして、2015年3月末までに閉鎖する居酒屋「和民」などの店舗数を従来計画に比べて42店多い102店に引き上げると発表した。NHKニュースなどが報じた。
ワタミは人手不足などの影響で、ことし4月以降、先月までに国内の64店舗を閉鎖しましたが、これで今年度中に閉鎖する店舗の数は、全体の15％に当たる102となります。
閉鎖店舗を増やした理由について会社側は、居酒屋の利用者の減少が当初の想定を上回り、不採算の店舗が増えたためだとしています。
（ワタミ 店舗閉鎖 今年度中に102店舗 NHKニュース 2014/11/11 21:19）
また、ワタミが発表した2014年9月中間連結決算は、純損益が前年同期の5億円の黒字から41億円の赤字に転落した。売上高は3.7％減の777億円だった。
消費税増税の影響もあり、主力の和民が不振で、国内の外食事業が営業赤字に陥ったほか、介護、宅食事業も大幅減益となった。2015年3月期は30億円の赤字を見込む。
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権】
①派遣法の改正、今国会での成立困難に 野党の理事「事実上の断念だ」
2014年11月13日 朝日新聞デジタル
http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/12/haken-hoan-_n_6148844.html
衆議院厚生労働委員会の理事会が１２日に開かれ、各党は今国会の重要法案である労働者派遣法改正案の審議を後に回し、感染症法改正案など他の法案を優先して審議することで合意した。今週は派遣法改正案の審議は行われず、１１月末の会期末までの成立は事実上、困難になった。
安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙を視野に入れて検討を始めたことで、重要法案の扱いに影響が出てきたとみられる。野党の理事は「事実上の断念だ」と指摘した。
派遣法改正案は、働き手を３年ごとに代えれば企業が仕事をずっと派遣労働者に任せられるようになることなどが柱。今年の通常国会で条文に誤りが見つかって一度廃案になり、今国会でも塩崎恭久・厚労相の答弁などを巡り紛糾。１２日は委員会の定例日だったが、与野党の溝は埋まらず理事会だけ開かれた。
②目玉政策の女性活躍法案成立断念 与党、衆院解散で廃案へ
2014年11月13日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014111301001022.html
政府、与党は１３日、安倍政権の目玉政策である女性の活躍推進法案について、今国会での成立を事実上断念した。安倍晋三首相が来週に 衆院を解散すれば廃案となる見通しだ。
与党は１３日の衆院内閣委員会の理事会で、１４日に法案を採決する日程を提案した。だが、野党側は首相が衆院解散の意向を固めた以上 は審議する環境にないとして拒否。１４日の委員会開催は見送られ、成立は絶望的となった。
法案は、大企業に女性登用のための独自の数値目標設定と公表を義務付けることが柱。女性の採用や昇進の機会を増やし、仕事と子育ての 両立に向けた環境整備を促すのが狙いだった。
☆(5)世界の情報
1)中東(イスラエルを除く)
①スラム国指導者、米軍の空爆で負傷
2014.11.11 東亜日報日本語版
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014111121418
イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の指導者アブバクル・バグダディ容疑者が、米軍が主導する空爆で負傷したと、イラク政府が９ 日、明ら かにした。米国は、バグダディに懸賞金１０００万ドル（約１０８億５０００万ウォン）をかけるほどバグダディ容疑者の逮捕・射殺に力を入れ ていた。
イラク国防部は９日、声明を出し、バグダディ容疑者が空爆によって負傷したと確認したが、詳細は公開しなかった。ブルームバーグ通信は、バ グダディ容疑者が８日、イラク西部のアンバル州カイムでイスラム国の隊員と作戦会議をしている時に空爆を受けたと伝えた。バグダディ容疑者は その後、近く の病院に搬送されて応急治療を受けた後、イスラム国が首都と宣言したシリアのラッカへ移されたという。アラブ首長国連邦のアル・アラビーヤ放 送は、イスラ ム国の消息筋を引用して、「バグダディ容疑者が重傷」と伝えた。
米当局は、バグダディ容疑者の負傷程度を確認できていない。米中部軍司令部関係者は、ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、「バグダ ディ容疑者の状態を確認中だ」とし、「正確な情報を得ることが難しい」と話した。
米軍は、バグダディ容疑者負傷説が事実なら、当分の間イスラム国の抵抗が弱まると期待している。バグダディ容疑者が、イスラム国のカリフ （政治と宗教の権力を合わせ持つイスラム教団の支配者）を自認するほど、内部でリーダーシップが強力だからだ。
イスラム国の報道担当者アブ・ムハンマド・アドナニは、ツイッターで、「イスラム国指導者バグダディが負傷した」とし、「カリフ（バグダ ディ）が死ねば、イスラム国が終わると思うのか。バグダディ指導者の身に異常はない」と書き込んだと、イラクのＡＩＮ通信が伝えた。
2)イスラエル
①イスラエル兵がパレスチナ人を射殺、インティファーダ再燃に懸念
2014年11月12日 AFP日本語版
【11月12日 AFP】イスラエルで情勢不安が広がる中、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）で11日、ユダヤ人入植地付近を通行中の車に石や火炎瓶などを投げつけていたパレスチナ人約150人とイスラエル軍が衝突し、パレスチナ人男性（22）が射殺された。
イスラエル軍によると、ヨルダン川西岸南部の都市ヘブロン（Hebron）近郊の入植地キリヤトアルバ（Kiryat Arba）付近で車に石などを投げていた約150人のパレスチナ人を兵士らが排除しようとした際に、兵士らが男性を射殺したとしている。
前日10日にはイスラエル人の兵士1人と入植者1人がパレスチナ人による刃物を使った攻撃を受けて死亡する事件が発生しており、イスラエル全土で警察が警備を強化したばかりだった。
現在広がっている暴力行為の発端となったのは、ちょうど5か月前の今年6月12日に10代のイスラエル人3人が拉致・殺害された事件だった。AFPの集計によると、以後少なくとも17人のパレスチナ人がヨルダン川西岸で死亡している。
さらに、イスラエルが実効支配している東エルサレム（East Jerusalem）で今年7月上旬に10代のパレスチナ人1人が若いユダヤ人の過激派らに殺害されたことをきっかけに暴力的な事件が相次いで起こり、イスラム寺院「アルアクサ・モスク（Al-Aqsa Mosque）」での宗教対立に基づく緊張の高まりや、東エルサレムのイスラエル人入植拡大の動きも相まって情勢は悪化している。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は11日夜に短いテレビ演説を行い、「全土で治安対策を強化し、テロリストの家を破壊し、石や火炎瓶を投げる者には厳罰を科し、その親に罰金を支払わせる」という方針を発表。さらに、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長を「暴力行為を助長している」として、「無責任」だと非難した。
また識者らから、パレスチナ人らによる第3次インティファーダ（対イスラエル抵抗運動）に発展するのではないかと問われたモシェ・ヤアロン（Moshe Yaalon）国防相は、最近の一連の出来事を定義付けするのは時期尚早だという考えを示した。「確かに治安は悪化しており、暴力行為は増えている。かといってどういう位置付けと捉えるかはもう少し様子を見たい」と話した。
一方でヤアロン国防相は、「さらなる情勢悪化の可能性」に備えなければならないと指摘し、国民に警戒を呼び掛けた。(c)AFP/Hazel Ward
3)北朝鮮
①外貨稼ぐ「現代版奴隷」、海外で働く北朝鮮労働者が急増
英紙「カタールの建設現場に2800人、月給の9割が北の指導者に」
家族は人質同然、それでも「白いご飯が食べられる」海外労働は高い人気
金正恩政権発足後2－3倍増加
2014/11/13 朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/13/2014111301494.html
外貨稼ぐ「現代版奴隷」、海外で働く北朝鮮労働者が急増
中東カタールの首都ドーハから北に20キロ離れたルセール新都市の建設現場。8万6000席を備える2022年サッカー・ワールドカップ（W杯）のメー ンスタジアムや、最高級ホテル、ゴルフ場2カ所などの建設工事の真っ最中だ。作業員のほとんどはベトナムやインド、ネパールなどから来た アジア系の人たち だ。日が沈むと大部分の作業員が退勤するが、そんな中で蛍光灯の下、夜遅くまで働いている人たちがいる。それがまさに北朝鮮から来た作業 員たちだ。
英国の日刊紙ガーディアンは今月8日、カタールでのルポを通じ「北朝鮮の作業員たちは、食事を取るためのわずかな時間を除き、日付が変わ るまで働きなが ら、月給の9割を党の指導部に差し出さなくてはならない。その数はカタールの建設現場だけで2800人に達する。世界を舞台に奴隷制度を 運用する北朝鮮の 政権を、カタール政府が後援しているようなものだ」と報じた。英紙フィナンシャルタイムズも12日「カタールW杯の会場は、労働力の搾取 という土台の上に 造られている」と報じた。
ガーディアンなどによると、北朝鮮の作業員が1日12時間以上働いて得た収入は、残業手当を含め 月に3000リヤル（約9万5000円）程度だ。だが、実際に作業員たちの懐に入る金はその10－15%にすぎない。残りは作業員たちを 派遣した朝鮮労働 党の外貨調達窓口「39号室」を通じ、金正恩（キム・ジョンウン）第1書記など北朝鮮の指導者たちの懐に入っている。
「北朝鮮の作業員たちはすぐに使える金もないため、ほかの国の労働者たちと違い、休日も宿舎で過ごして、たばこ代は現地の監督官から借りている状況だ」という。これほどまで に経済的に苦しく、労働力も搾取されているにもかかわらず、北朝鮮の作業員たちは逃げようという考えを持つことができない。北朝鮮にいる家族が、事実上の人質になってい るためだ。
ガーディアンは「このように海外で働く北朝鮮の労働者たちは、世界約40カ国に6万5000人いると推定される」と報じたが、 北朝鮮の人権問題 に取り組む団体などは、北朝鮮の労働者が中国だけで9万人以上、世界では計15万人に達するとみている。
パリ＝李性勲（イ・ソンフン）特派員
4)ロシア、ウクライナ
①【ウクライナ発】 親露勢力、「欧米の砦」15km手前に迫る 陥落はプーチンしだいt
2014年11月11日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
「欧米の砦」がロシアの手に落ちようとしている―
ウクライナの戦略要衝にしてポロシェンコ大統領が死守せんとするドネツク州マリウポリ。東へ30km（※１）の街シロキナはすでに親露武 装勢力の支配下にある。
シロキナに向けて取材車を走らせていたら、途中半分（15km）も行かぬうちにウクライナ軍の前線にぶつかった。
兵士たちが重機を用いてトレンチ（塹壕）を掘っている最中だった。そこに戦車２両が配備されようとしていた。筆者らが到着する1時間前、 近くに親露勢力からの砲撃があった、という。ウクライナ軍としては、ここに前線基地を急いで建設しなければならない。
東欧駐在の長かった西側軍事筋によれば、「ロシアはノドから手が出るほどマリウポリが欲しいはず」と話す。「マリウポリを取ればクリミア 半島と陸続きになり、アゾフ海の権益も手中に収めることができるからだ」と説明した。
これまでにも述べてきたが、マリウポリは冷戦時代にたとえるなら西ベルリンにあたる。西側陣営の最前線だ。
それが、東へわずか15km（※２）の所まで親露武装勢力に迫られているのだ。前出の西側軍事筋は「マリウポリをいつ落とすかはプーチン 大統領の意志しだいだ。その気になればすぐにでも落とせる」と語った。
5)アフガニスタン、パキスタン、インド
①アヘン原料のケシ栽培面積、アフガニスタンで過去最高
2014年11月12日 AFP日本語版
【11月12日 AFP】国連薬物犯罪事務所（UNODC）は12日、アヘンやヘロインの原料となるケシの作付面積が、アフガニスタンで今年過去最高に達したと発表した。
UNODCの報告書によると、2014年のアフガニスタンのケシ作付面積は前年比7％増の22万4000ヘクタールとなっている。ヘロインの主原料であるアヘンの生産量は、前年比17％増の6400トンに達すると見込まれている。
アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）による反政府活動で政情不安が続く地域を含め、同国南部と西部では、米国が約10年にわたってけん引してきた国際的な麻薬追放作戦の効果もむなしくケシ栽培が活気づいている。
米軍主導の国際部隊による攻撃などでタリバン政権が崩壊した1年後の02年には、アフガニスタンのケシ作付面積はわずか7万4000ヘクタールだった。しかしその後の数万人規模の外国軍の駐留にもかかわらず、現在、世界のアヘンの80％はアフガニスタンで生産されている。
北大西洋条約機構（NATO）軍1万2500人は来年もアフガニスタンに駐留を続けるが、13年間に及んだタリバンとの戦闘任務は年内で終了する。今年初め、米国のジョン・ソプコ（John Sopko）アフガニスタン復興担当特別監査官は、NATO軍の大半が撤退した後のアフガニスタンについて「麻薬犯罪国家になりかねない」と懸念を表明していた。(c)AFP/Ben Sheppard
②マララさんへの抗議デモがパキスタンで開催「西側の工作員だ」
The Huffington Post UK | 執筆者： Louise Ridley
2014年11月12日 ハフィントンポスト日本語版
http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/11/pakistan-schools-celebrate-anti-malala-day-_n_6143038.html
「わたしはマララではない」と銘打った「反マララ・デー」が、11月10日、パキスタンで開催された。
主催したのは、同国内の私立学校の連盟である全パキスタン私学同盟だ。主催者側はこの日、行進やセミナー、記者会見を実施し、2014年10月にパキスタンにノーベル平和賞受賞者（日本語版記事）をもたらした17歳のマララ・ユスフザイさんに対する抗議の意を示した、とAFPは報じている。
詳細は未確認だが、Twitterに投稿された写真には、「わたしはマララではない。私はムスリム。わたしはパキスタン人」と書かれた垂れ幕と、その前に座る人々が写っている。
マララさんは自身の教育的活動で世界的な影響をもたらしているが、パキスタン国内には、彼女のことを「西側の工作員」であり、イスラムの価値観を支持していない人物と見なす人たちもいる。
全パキスタン私学同盟は、マララさんが、サルマン・ラシュディ氏の「イデオロギーを支持」していることを問題視している。ラシュディ氏は、インド出身・現在イギリス国籍の作家で、著作『悪魔の詩』によって、イスラム教を冒とくしたとして論争を巻き起こした人物だ。イランの故ホメイニ師による宗教令（ファトワー）で1989年に死刑を宣告され、20年近く命を狙われている（1991年7月11日には、日本語訳を出版した五十嵐一氏が勤務先の筑波大学にて殺害され、翌日に発見される事件が起こったほか、イタリアやノルウェー、トルコなどでも訳者が襲撃され死亡・重傷を負う事件が起こった）
全パキスタン私学同盟は、マララさんの自伝『わたしはマララ』が、「表現の自由」を主張してラシュディ氏を支持しているとして非難している。
同団体はすでに、加入する学校が『わたしはマララ』を購入することを禁止している。「反パキスタン、反イスラムの内容が」含まれているというのがその理由だ（なお、2012年に15歳のマララさんを銃撃したタリバンは、マララさんの自伝を販売する書店を攻撃するとの脅迫声明を出している）。
同団体のミルザ・カシフ・アリ会長は、声明でこう述べている。「マララさんが、サルマン・ラシュディ、ならびにバングラデシュ人作家のタスリマ・ナスリン（バングラデシュで迫害されるヒンズー教家族を描いた著作『ラッジャ（恥）』が、イスラム教を冒とくしているとしてイスラム過激派から死刑宣告を受け、現在亡命生活を送っている）との結びつきを感じていること、さらに、サルマン・ラシュディのイデオロギーに共感していることは明らかだ」
6)アフリカ
①中学校爆発４８人死亡 ナイジェリア ボコ・ハラム犯行か
2014年11月11日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014111102000120.html
【ロンドン＝石川保典】ロイター通信によると、ナイジェリア北東部ヨベ州の中学校で十日朝、爆発があり、朝礼に参加していた生徒ら四 十八人が死亡 した。自爆テロとみられ、同国で学校への攻撃や女子生徒の拉致などを繰り返すイスラム過激派ボコ・ハラムの犯行が疑われている。
爆発が起きたのは、ヨベ州最大の商業都市ポティスクムにある男子校。教師の一人はロイターに、学校の制服を着て生徒になりすました人 物が校庭の朝礼で自爆したと話した。死者の大半は生徒で負傷者は七十九人。犯行声明は出ていない。
現地語で「西洋の教育は罪」を意味するボコ・ハラムは二〇〇九年以降、学校を再三襲撃。ヨベ州では今年二月に寄宿学校で四十人以上、 七月にも別の学校で四十二人を殺害した。
隣のボルノ州では四月に二百七十人以上の女子生徒を拉致した。政府は十月に停戦合意を発表したが、ボコ・ハラムの指導者は否定し、女 子生徒も解放されていない。
7)アングロサクソン(英国・米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド)
①９０歳男性と牧師２人、ホームレスに食事与え逮捕
2014年11月6日 クリスチャン トデイ
http://www.christiantoday.co.jp/articles/14502/20141106/arrested-for-feeding.htm
米フロリダ州南東部フォートローダーデールで先週末、９０歳の男性と２人の牧師が、ホームレスに食事を与えることを禁止する新しい条例に違 反したとして、逮捕された。
逮捕されたのは、フォートローダーデールにあるザ・サンクチュアリ・チャーチのドウェイン・ブラック牧師と、同州コーラルスプリングスにあ る聖マリ ア・マグダレナ監督教会のマーク・シムズ牧師、そして９０歳のアーノルド・アボット氏。３人は、市街にいる貧しい人やホームレス数百人に毎週食事を与えて いた。しかし、報道によると、１日に警官が炊き出し所に現れ、アボット氏に、していることをやめ「今すぐその皿を下ろせ」と命令したという。
「この人たちは、貧しい人の中でも特に貧しいのです」とアボット氏。「彼らは何も持っていません。頭の上の屋根すらないのです。どうすれば 彼らを追 い払えますか。私はこの状況をわざと悪化させるようなことはしていません。この街と共に働こうとしているのです。どんな人でも、隣人を助ける 権利を持って います」と語る。
アボット氏は、貧しい人に食事を与えるために絶えず闘ってきた運動家だ。１９９１年、海岸でホームレスに食事を与えることを禁止された後、 フォートローダーデール市を告訴。炊き出しを禁止する条例に対し憲法違反判決が下り、アボット氏は勝訴した。しかし、先週同市で施行された新しい条例によって、炊き出し所は居住地から最低５００フィート（約１５２メートル）離さなければならないことと、１ブロックにつき１つまでしか作れないという制限を受けた。
多くの人が、この条例が貧しい人とホームレスへの偏見からなっており、アボット氏らの食事を与えられるという基本的人権を否定していると批判してい る。アボット氏は、新しい条例を理由として市を再び告訴する計画を立てており、何度告発されたとしても自分が召されているこの働きを続けるつもりだとい う。
「世界がこの事件を見ており、米国人の意識と道徳観を測っているだろう」とアンディ・キャスターさんは、地元のニュースサイト 「local10.com」に投稿した。「クリスチャンの中にも、その信念を実行に移している人がいて喜ばしい」と言う。
アボット氏と２人の牧師は、各々５００ドル（約５万７千円）の罰金と最大６０日間の収監に直面している。
8)中南米
①「もううんざりだ」：43人の学生殺害疑惑 メキシコデモ参加者らが長年の刑事免 責を非難
http://democracynow.jp/
6週間前、犯罪組織メンバーらがゲレロ州南部の教員養成 大学の学生43人を殺害したと供述してから、今現在もなおメキシコ全土でデモが続いています。7日、メキシコ司法長 官は、この事件の容疑者らは学生らを殺 害し、遺体を焼却したことを認め、捜査官らは遺体を発見したと発表しました。学生らは警察当局による強制捜査の後に 行方不明になっており、政府の腐敗とメ キシコにはびこる暴力に対する国民の怒りに火をつけました。9日、何千人もの人がデモに参加した後、一部グループが メキシコ市の大統領官邸のドアに火をつ けました。社会不安の最中、中国で開かれるAPECサミットに参加するためにメキシコを離れたメキシコ大統領エンリ ケ・ペニャニエトは批判を浴びていま す。本日はメキシコから、43人の行方不明の学生家族と共に運動を行っている人権団体トラチノランのアドボカシー チームのコーディネーターを務めるマリ ア・ルイーザ・アギラル・ロドリゲスに話をききます。
☆(7)今日の重要情報
① 解散総選挙？ 衆院選ではどのくらい税金が使われるのか？
2014年11月12日 ハフィントンポスト日本語版
安倍晋三首相が年内に衆院解散に踏み切るとの見方が広がり、永田町に解散風が吹き始めた。12月2日公示―14日投開票や、9日公示―21日投開票とする日程が取り沙汰されている。もし、衆院が解散して総選挙になると、どれくらい税金が使われるのか。
■事務的費用だけで588億円
産経ニュースは、衆院選1回実施にかかる費用を約800億円と報じているが、2012年の衆院選では、約650億円の税金が使われている。なかでも最も費用がかかっているのが、選挙の事務にかかる費用だ。この費用は選挙執行経費基準法などに基づき国が負担することとされており、2012年12月に行われた衆議院選挙では、約588億円が使われた。
費用の内訳を見てみると、最も大きい割合を占めるのは都道府県や市町村などの自治体に委託する選挙執行管理費用で、これだけで9割以上を占める。投票用紙の印刷や投票所の運営、開票作業に携わる人件費のほか、候補者のための選挙カーの費用や選挙ポスターの作成にも、公費が使われる。
2012年の衆院選にかかった費用
次に多いのが、新聞各社に支払われるもの。候補者や政党は、回数や大きさなどの指定はあるが選挙の際に新聞広告を出すことが認められており、これにも公費が使われる。2012年の衆院選では約21億円が使われた。
その他、候補者が投票者に送る選挙ハガキの費用や、政見放送の撮影・放送費用などにも公費が使われる。
これ以外に、海外に住む有権者のための選挙執行管理費用も別途必要となり、2012年は約3900万円が使われた。
■選挙運動の取り締まりで警察庁にも予算配分、ネット選挙で増加
選挙に付随して支出されるのが、選挙運動の取り締まりにかかる費用だ。警察庁に予算が配分され、2012年の衆院選では7800万円が使われた。
しかし、2013年の参院選では8200万円と、支出額が増加している。2013年の参院選からはインターネットを使った選挙活動が解禁されたこともあり、各都道府県の警察ではサイバー犯罪対策を行っている部署の職員も動員されて捜査が行われたことが影響したとみられる。
ネット選挙解禁に合わせて、総務省では参院選の際、別途国費が使われている。新聞広告や「ネット選挙運動特集」ページを解説したほか、啓発のためのコンテストを主催するなどで8億9500万円の予算が組まれた。
ネット選挙解禁からまだ間もないこともあり、次の国政選挙が行われる際も、啓発のために巨額の税金が使われることになりそうだ。
■政党の選挙費用、大元の資金は政党交付金
なお、候補者個人の選挙運動の費用は、前述の選挙カーやポスターの製作など公費で負担されるもののほかは、候補者が候補者が自前で調達する。
政党の選挙運動に使われる費用も政党が費用を負担することになるが、その政党に対して国は政党交付金を支払っている。各党の本部や候補者が支部長を務めることが多い政党支部は、この政党交付金から選挙対策事務所の運営費などに選挙関連費を支出している。
総務省の2013年分の政党交付金使途等報告によると、衆院選のあった2012年は68億5200万円が選挙に使われた。しかし、ネット選挙が解禁された2013年は宣伝活動費が前の年の28億5600万円から115億9700万円と約4倍に増えており、実際の選挙にはより多くの資金がかかったのではないかとする見方もある。
☆(8)今日の注目情報
①二股発覚！ たかじん未亡人は人妻だった！ 百田尚樹『殉愛』の嘘
酒井まど
2014.11.13 Litera
http://lite-ra.com/2014/11/post-626.html
賛否両論の百田尚樹の『殉愛』（幻冬舎）に、新たな疑惑が浮上した。今度は、感動の愛の物語の主人公であるやしきたかじんの妻・さくらさん が、なんと同時期に別の男性と結婚していたというものだ。
きっかけは、たかじんと30年来の付き合いがあるという一般男性のブログのコメント欄に、「イタリア在住」と称する人物が〈彼女は年下の イタリア 人と結婚していました。今は削除されていますが、 都会っ子イタリアに嫁ぐというような名前のブログをやっていました。〉と投稿。これを受けて「2ちゃんねる」では情報収集が行われ、“さくらさんと思しき 人物”のブログを発掘したのだ。
そのブログとは、NOAHなる人物が開設していた「都会っ子、イタリア・カントリーサイドに嫁ぐ」（すでに削除済み）というもの。ブログ 上の説明によれば、以下のような内容のブログである。
〈シャネルとバーキンをこよなく愛し、高層マンション、タクシーの完全都会っ子生活から一転、恋した相手はイタリア・田舎っ子の彼・・・。 慣れないカントリーサイドで国際結婚ブログ。〉
〈完全都会育ちのOLが、惚れてしまった弱み・・・愛犬さーちゃんと共にはるばるイタリアの田舎町までやってきてしまいました。日本での快適 な都会生活か ら離れ、毎日慣れないイタリア語、初めての“田舎生活”、ハニーのおかしな両親と弟との同居、近所の親戚など大家族に囲まれ、一喜一憂・奮闘 しながら生活 しています〉
たしかに、『殉愛』でも、さくら夫人がイタリアに残してきた愛犬のミニチュア・ダックスフンドの名前は「さーちゃん」と記載されている。 しかも、 『殉愛』では、たかじんとさくらさんは互いを「ハニー」と呼び合っているが、このブログ主もイタリア人の夫を「ハニー」と呼んでいる。そし て、ブログやリ ンク先で掲載されているブログ主の顔は、さくらさんとそっくりである。
編集部でもいろいろと検証してみたが、ネット上の指摘はつくりでも思い込みでもなく、このブログ主はさくらさんと考えて間違いないだろ う。
また、彼女がイタリア人男性と結婚していたというのも事実のようだ。2010年4月14日のブログにはこうある。
〈さてさて、あたしたちはカトリック教徒として、結婚前に「フィアンセコース」なるものを他のカップルたちと受けたんです。「離婚」が良しとされていない ので、事実婚が多いのもイタリア。それでも結婚するのだから、失敗がないように・・・結婚とは何ぞや？っていう勉強をドン（牧師）としま す。〉
(以下略)
★(9)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:1,222
②ネットTV放送前日のコメント数:37
③ネットTV放送TV総視聴者数:249,596
④ネットTV放送総コメント数: 28,324
⑤ネット放送サポーター数:689
⑥ネット放送ライブ回数：1,794
⑦ネット放送通知登録数：1,467
⑧ブログ前日閲覧者数（PV):6,113
⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,658
⑩ブログトータル閲覧者数（PV):9,690,502
⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,648,825
★(10)今日の情報発受信媒体
①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000
③フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98
④ブログ１：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
⑤ブログ２：http://7614yama.blog.fc2.com/
⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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【憲法改正】を狙う極右新組織【美しい日本の憲法をつくる国民の会】幹部リスト
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日木曜日（11月13日)午後3時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 74分02秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/116672894
No1
☆ 【座右の銘】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)
⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉)
☆【今日のひとこと】:『いま日本に必要なのはことNo65』
65)いま日本に必要なことは,政治と宗教を完全に分離すること。宗教組織が①政党を設立 すること②政治活動を行うこと③選挙活動を行うことを完全に禁止する法律を制定す ることだ！
☆New!【今日の呼びかけ】
①【パリ勉強会】の呼びかけ！
私は11月17日(来週月曜日)から11月29日(土)までパリに滞在します。滞在中にパリ在住の方と【パリ勉強会】を開催したいと思いますので参加希望の方は下記宛てにメールでご連絡ください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
②【家族勉強会】と【草の根勉強会】を始めよう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げる必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、この世の中の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有し、社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
☆【今日のお知らせ】:
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました！
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏
を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
②CDの宣伝チラシがサイトにアップされました！ご自由にダウンロードして印刷していた だきぜひ宣伝にお使いください。
http://goo.gl/o07zPh
③11月16日(日)から11月30日(日)までパリに移動します。パリからの放送は11月24日(月) からの予定です。
☆(1)今日のメインテーマ：
何度でも言う！【衆議院解散は首相の専権事項】は法的根拠のない大うそ！戦後自民党が長期独裁政権を維持できたのはこのせいなのだ！
日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であつて国の唯一の立法機関である』の規定に従えば、衆議院の解散権は、国権の最高機関である国会の下にある政府にあるのではなく、衆議院自体にあるのだ！
政権与党に国会の解散権を与えることがいかに政権与党に有利に働き、結果として長期独裁を許してしまうのかは、米国を例にすればわかりやすいだろう！
もしも米国オバマ大統領に下院の解散権があれば、今回の中間選挙での民主党大敗北は決して起こらなかっただろう！
なぜならば、オバマ大統領は自らの失政で与党民主党の支持率が低下したこの時期を選らんでわざわざ下院選挙を行なわなかっからだ！
もしも米国大統領に下院の解散権があれば、民主党あるいは共和党のどちらかが長期の独裁政権を維持し米国の二大政党制は消滅していたであろう！
安倍晋三ファシスト首相が『消費税10%への引き上げ延期』を名目に突然11月解散、12月総選挙を強行するのは、【アベノミックスの大失敗】と【北朝鮮による横田めぐみさん誘拐殺害事件】を国民の眼から隠ぺいするためなのだ！
【関連情報１】
▲ 「７－９月期ＧＤＰ」最悪数値が安部首相を解散に追い込む
2014年11月13日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154895/1
株式市場は早期解散観測を歓迎した。１２日の終値は前日比７２円高の１万７１９７円で、２日連続で年 初来高値を更新した。
「不思議な現象です。本来、選挙は市場にとって不安定要素なので、株価は下落します。ところが高値を更新するほど盛り上がった。市場は、解散 の裏に消費再増税の延期を嗅ぎ取っています。これはプラス材料です」（株式評論家の杉村富生氏）
株価は早くも解散を織り込んだことになるが、経済の専門家から聞こえてくるのは、消費再増税の判断材料となる７－９月期ＧＤＰ（１１月１７ 日に速報値公表）の惨状だ。
「政府が望んでいる２～３％成長はとても無理」（市場関係者）
１０月上旬時点のエコノミスト平均予想は３．６％だった。ところが、その後に公表された経済指標は悪い数字のオンパレード。“黒田バズーカ ２”と同日発 表だったことで、メディアの注目度は極端に低かったが、９月消費支出は５．６％減と６カ月連続でマイナスを記録。９月実質賃金は２．９％減、 ９月有効求人 倍率は前月より減少し、９月失業率も前月比で悪化した。
１１日に公表された１０月の景気ウオッチャー調査（街角景 気）は、前月比３．４ポイント低下。内閣府は「景気はこのところ弱さが見られる」とし、４月以来となる下方修正に踏み切らざるを得なかっ た。
直近の７－９月期ＧＤＰ予想は年率１％台後半が中心だ。０．８％まで下げたシンクタンクもある。
「１％を切る可能性が出てきたのです。再増税は、難しい判断を迫られると思います」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）
仮に１％を下回っても、世間が受けるイメージはプラス成長だが、ＧＤＰはあくまで前期（前の３カ月間）との比較だ。
４－６月期はマイナス７．１％と最悪だった。そこからプラス１％では、とても景気回復とは言い難い。
「もはや再増税は 延期するしかない。しかし、延期はアベノミクスの大失敗を公言するようなものです。解散してしまえば、メディアは選挙報道に染まり、 アベノミクスの失策がうやむやになります。そこが狙いでしょう」（市場関係者）
選挙では補正予算や地方のバラマキをアピールし、「アベノミクスはまだ続く」とでも言って国民をゴマカすのだろう。
安倍首相が年内解散を焦るとすれば“経済失速”が主因ということだ。
【関連情報２】
▲消費税:１０％先送り １７年４月軸に調整 首相方針、景気停滞続き
毎日新聞 2014年11月13日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20141113ddm001010173000c.html
安倍晋三首相は来年１０月に予定される消 費税率 １０％への引き上げを先送りする方針を固めた。今年４月に行った８％への引き上げ後の景気回復の足取りが重く、再増税すれば「デフレからの脱 却」を掲げた アベノミクスが根幹から揺るぎかねないと判断した。新たな引き上げ時期は、１年半先送りして２０１７年４月とする案が有力だ。ただ、政府内に は次の増税時 期を明示せず、「先送り」のみを表明して衆院解散・総選挙に臨むべきだとの案が浮上しており、政府・与党で調整が本格化している。
首相は７日、首相官邸で自民党の谷垣禎一幹事長と会談。谷垣氏は「予定通り消 費税率を引き上げるべきだ」と進言した。これに対し首相は「衆院解散の時期を探らなくてはいけない」と述べ、再増税の時期は先送 りし、解散を検討する意向を伝えた。
再増税の判断材料となる７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、首相が豪州での主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議から帰国する １７日に発表される。有識者から意見聴取する点検会合の最終日は１８日で、首相はその後にこうした方針を表明する見通しだ。
菅義偉官房長官はこれまで、１２月８日発表のＧＤＰ改定値を待って判断する方針を示してきた。ただ、他の経済指標などから速報値の段階で 「相当悪 いのは間違いない」（自民党幹部）とされ、首相も解散日程を優先し、先送りの判断を前倒ししたとみられる。先送り方針を受け、政府・与党は次 の増税時期の 設定に関する協議に入った。首相ブレーンの本田悦朗内閣官房参与らは「１年半の先送り」を提唱しており、政府もこの案を軸に調整。１７年には 国政選挙が見 込まれておらず、障害が少ないためだ。
一方、世論調査では増税への反対が根強く、政府内には衆院選への悪影響を懸念して「時期を明示する必要はない」との意見がある。ただ、財 政健全化 の努力の放棄と受け止められれば、金融市場に影響が及ぶ可能性もある。財務当局も激しく抵抗しており、帰国後に首相が最終判断する。
再増税先送りには、１２年の自公民３党合意に基づく税・社会保障一体改革関連法の改正が必要だ。政府・与党は首相判断を踏まえ、来年の通 常国会に改正案を提出し、１５年度予算案とともに成立させる考えだ。
首相は先送り方針を踏まえ、来週にも衆院解散・年内総選挙に踏み切る調整に入っている。【古本陽荘】
☆(2)今日のサブテーマ：
創価学会は学会信者を使って公明党候補者を支援するすべての選挙活動を直ちに中止せよ！
創価学会は、毎年2500億円もの非課税の寄付金を信者から集めて全国に学会施設を1000箇以上建設し選挙活動の拠点に使っているのだ！
これは日本国憲法第20条『いかなる宗教団体も国から特権を受け又は政治上の権力を行使してはならない』との【政教分離原則】に明確に違反するのだ！
▲日本国憲法第20条
1.信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2.何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3.国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
昨日の毎日新聞は創価学会が早くも公明党支援のために総選挙活動を開始したと、宗教団体による政教一致の選挙支援活動をなんの批判もなく報道したが、毎日新聞は創価学会の機関誌『聖教新聞』や公明党機関誌『公明新聞』を印刷し収益の柱にしているため創価学会＝公明党を"よいしょ"する報道しかできないからだ！
【関連情報１】
▲山口・公明代表:「総選挙構えを」 年内シナリオに準備指示
毎日新聞 2014年11月11日
公明党の山口那津男代表は１１日午前の党国会役員会議で、年内の衆院解散・総選挙に向け準備に着手するよう指示した。山口氏は会議後の記者会見で「早ければ『年内に』というシナリオがあるわけだから、それらに対応できるような構えを取っていきたい」と述べ、安倍晋三首相が消費増税を先送りし、解散・総選挙に踏み切る場合に備え、準備に入る考えを示した。
山口氏は「自民党の茂木敏充選対委員長も準備すると明言されている。諸般のことを考えた上で、我々としては、それなりの構えを考えざるを得ない」と強調。その上で「解散に関する不確かな情報がどんどん出ている。一喜一憂せずに見守っていくしかない」と語り、首相の判断を見極めたいとした。
支持母体の創価学会は同日午後に全国の地方ブロック責任者を集めた会議を開き、具体的な選挙準備の指示を出す方針。
一方、自民党の谷垣禎一幹事長は１１日午前の記者会見で「解散は首相の専属の権限。首相が海外に行っている間、あまりあれこれ私から議論すべきものではない」と述べるにとどめた。
首相は海外出張から帰国する１７日に発表される７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）の速報値を受け、１８日にも経済対策を盛り込んだ２０１４年度補正予算の編成を指示する方針。ＧＤＰ速報値が市場予測を大きく下回る場合、首相が速やかに消費増税の先送りを決め、衆院選で、この判断の信を問う案が有力視されている。
１１月に解散した場合衆院選は１２月１４日か２１日投開票となる見通し。【高本耕太
【関連情報２】
▲ １２・１４総選挙で加速 公明党がいち早く動き出したワケ
2014年11月12日 日刊ゲンダイ
永田町に吹き荒れる“解散風”に、いち早く動き出したのが公明党だ。山口那津男代表は１１日、「報道では年内解散のシナリオがある。それに対応できる構えを取りたい」と明言。公明党は支持母体の創価学会とともに、「１２月１４日投開票」を想定して選挙準備に入るよう地方組織に指示を出した。
このスピード対応には驚くしかないが、公明党が年内解散・総選挙を容認する構えなのには、公明党ならではの事情と思惑が透けて見える。
まずは来年４月の統一地方選との関係だ。
「公明党と学会にとっては衆院選よりも地方選挙の方が重要です。地域の支持者の細かい要望を地方行政に反映させられますからね。だから、国政選挙をやるなら、来年４月の統一選よりできるだけ離したタイミングでやりたい。地方選向けの学会員の運動量が削がれるのが一番困るわけです」（公明党事情通）
■軽減税率導入もウヤムヤ
そしてもうひとつ。いま想定されている解散理由に「１０％の消費増税の先送り」があるが、実はこれ、公明党にとって都合がいいのだという。
「もともと公明党は消費増税に反対でした。それでも３党合意に乗ったのは、社会保障の充実が理由だったことと、軽減税率が導入される見通しになったからです。増税に反対していた婦人部を、＜軽減税率があるから＞と説得したのです。ところが現状では軽減税率に財務省が抵抗し、まったく議論されず、放置されています。当初の予定通りの『来年１０月の１０％の消費増税』では、もはや軽減税率の導入は間に合わない。しかし、１０％の増税自体が先送りされれば、軽減税率も先送りされる。選挙後に仕切り直しできるわけです。ジリジリしている支持者にもそう説明すれば理解してもらえるでしょう」（前出の事情通）
安倍首相がいま解散するのは追い込まれての“私利私欲”だが、公明党も負けず劣らず、である。
☆(3)今日のトッピックス
①ワタミ、2015年3月末までに102店閉鎖 居酒屋離れ進む
2014年11月12日 ハフィントンポスト日本語版
居酒屋チェーン大手のワタミは11月11日、利用者の減少に歯止めがかからないとして、2015年3月末までに閉鎖する居酒屋「和民」などの店舗数を従来計画に比べて42店多い102店に引き上げると発表した。NHKニュースなどが報じた。
ワタミは人手不足などの影響で、ことし4月以降、先月までに国内の64店舗を閉鎖しましたが、これで今年度中に閉鎖する店舗の数は、全体の15％に当たる102となります。
閉鎖店舗を増やした理由について会社側は、居酒屋の利用者の減少が当初の想定を上回り、不採算の店舗が増えたためだとしています。
（ワタミ 店舗閉鎖 今年度中に102店舗 NHKニュース 2014/11/11 21:19）
また、ワタミが発表した2014年9月中間連結決算は、純損益が前年同期の5億円の黒字から41億円の赤字に転落した。売上高は3.7％減の777億円だった。
消費税増税の影響もあり、主力の和民が不振で、国内の外食事業が営業赤字に陥ったほか、介護、宅食事業も大幅減益となった。2015年3月期は30億円の赤字を見込む。
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権】
①派遣法の改正、今国会での成立困難に 野党の理事「事実上の断念だ」
2014年11月13日 朝日新聞デジタル
http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/12/haken-hoan-_n_6148844.html
衆議院厚生労働委員会の理事会が１２日に開かれ、各党は今国会の重要法案である労働者派遣法改正案の審議を後に回し、感染症法改正案など他の法案を優先して審議することで合意した。今週は派遣法改正案の審議は行われず、１１月末の会期末までの成立は事実上、困難になった。
安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙を視野に入れて検討を始めたことで、重要法案の扱いに影響が出てきたとみられる。野党の理事は「事実上の断念だ」と指摘した。
派遣法改正案は、働き手を３年ごとに代えれば企業が仕事をずっと派遣労働者に任せられるようになることなどが柱。今年の通常国会で条文に誤りが見つかって一度廃案になり、今国会でも塩崎恭久・厚労相の答弁などを巡り紛糾。１２日は委員会の定例日だったが、与野党の溝は埋まらず理事会だけ開かれた。
②目玉政策の女性活躍法案成立断念 与党、衆院解散で廃案へ
2014年11月13日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014111301001022.html
政府、与党は１３日、安倍政権の目玉政策である女性の活躍推進法案について、今国会での成立を事実上断念した。安倍晋三首相が来週に 衆院を解散すれば廃案となる見通しだ。
与党は１３日の衆院内閣委員会の理事会で、１４日に法案を採決する日程を提案した。だが、野党側は首相が衆院解散の意向を固めた以上 は審議する環境にないとして拒否。１４日の委員会開催は見送られ、成立は絶望的となった。
法案は、大企業に女性登用のための独自の数値目標設定と公表を義務付けることが柱。女性の採用や昇進の機会を増やし、仕事と子育ての 両立に向けた環境整備を促すのが狙いだった。
☆(5)世界の情報
1)中東(イスラエルを除く)
①スラム国指導者、米軍の空爆で負傷
2014.11.11 東亜日報日本語版
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014111121418
イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の指導者アブバクル・バグダディ容疑者が、米軍が主導する空爆で負傷したと、イラク政府が９ 日、明ら かにした。米国は、バグダディに懸賞金１０００万ドル（約１０８億５０００万ウォン）をかけるほどバグダディ容疑者の逮捕・射殺に力を入れ ていた。
イラク国防部は９日、声明を出し、バグダディ容疑者が空爆によって負傷したと確認したが、詳細は公開しなかった。ブルームバーグ通信は、バ グダディ容疑者が８日、イラク西部のアンバル州カイムでイスラム国の隊員と作戦会議をしている時に空爆を受けたと伝えた。バグダディ容疑者は その後、近く の病院に搬送されて応急治療を受けた後、イスラム国が首都と宣言したシリアのラッカへ移されたという。アラブ首長国連邦のアル・アラビーヤ放 送は、イスラ ム国の消息筋を引用して、「バグダディ容疑者が重傷」と伝えた。
米当局は、バグダディ容疑者の負傷程度を確認できていない。米中部軍司令部関係者は、ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、「バグダ ディ容疑者の状態を確認中だ」とし、「正確な情報を得ることが難しい」と話した。
米軍は、バグダディ容疑者負傷説が事実なら、当分の間イスラム国の抵抗が弱まると期待している。バグダディ容疑者が、イスラム国のカリフ （政治と宗教の権力を合わせ持つイスラム教団の支配者）を自認するほど、内部でリーダーシップが強力だからだ。
イスラム国の報道担当者アブ・ムハンマド・アドナニは、ツイッターで、「イスラム国指導者バグダディが負傷した」とし、「カリフ（バグダ ディ）が死ねば、イスラム国が終わると思うのか。バグダディ指導者の身に異常はない」と書き込んだと、イラクのＡＩＮ通信が伝えた。
2)イスラエル
①イスラエル兵がパレスチナ人を射殺、インティファーダ再燃に懸念
2014年11月12日 AFP日本語版
【11月12日 AFP】イスラエルで情勢不安が広がる中、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）で11日、ユダヤ人入植地付近を通行中の車に石や火炎瓶などを投げつけていたパレスチナ人約150人とイスラエル軍が衝突し、パレスチナ人男性（22）が射殺された。
イスラエル軍によると、ヨルダン川西岸南部の都市ヘブロン（Hebron）近郊の入植地キリヤトアルバ（Kiryat Arba）付近で車に石などを投げていた約150人のパレスチナ人を兵士らが排除しようとした際に、兵士らが男性を射殺したとしている。
前日10日にはイスラエル人の兵士1人と入植者1人がパレスチナ人による刃物を使った攻撃を受けて死亡する事件が発生しており、イスラエル全土で警察が警備を強化したばかりだった。
現在広がっている暴力行為の発端となったのは、ちょうど5か月前の今年6月12日に10代のイスラエル人3人が拉致・殺害された事件だった。AFPの集計によると、以後少なくとも17人のパレスチナ人がヨルダン川西岸で死亡している。
さらに、イスラエルが実効支配している東エルサレム（East Jerusalem）で今年7月上旬に10代のパレスチナ人1人が若いユダヤ人の過激派らに殺害されたことをきっかけに暴力的な事件が相次いで起こり、イスラム寺院「アルアクサ・モスク（Al-Aqsa Mosque）」での宗教対立に基づく緊張の高まりや、東エルサレムのイスラエル人入植拡大の動きも相まって情勢は悪化している。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は11日夜に短いテレビ演説を行い、「全土で治安対策を強化し、テロリストの家を破壊し、石や火炎瓶を投げる者には厳罰を科し、その親に罰金を支払わせる」という方針を発表。さらに、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長を「暴力行為を助長している」として、「無責任」だと非難した。
また識者らから、パレスチナ人らによる第3次インティファーダ（対イスラエル抵抗運動）に発展するのではないかと問われたモシェ・ヤアロン（Moshe Yaalon）国防相は、最近の一連の出来事を定義付けするのは時期尚早だという考えを示した。「確かに治安は悪化しており、暴力行為は増えている。かといってどういう位置付けと捉えるかはもう少し様子を見たい」と話した。
一方でヤアロン国防相は、「さらなる情勢悪化の可能性」に備えなければならないと指摘し、国民に警戒を呼び掛けた。(c)AFP/Hazel Ward
3)北朝鮮
①外貨稼ぐ「現代版奴隷」、海外で働く北朝鮮労働者が急増
英紙「カタールの建設現場に2800人、月給の9割が北の指導者に」
家族は人質同然、それでも「白いご飯が食べられる」海外労働は高い人気
金正恩政権発足後2－3倍増加
2014/11/13 朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/13/2014111301494.html
外貨稼ぐ「現代版奴隷」、海外で働く北朝鮮労働者が急増
中東カタールの首都ドーハから北に20キロ離れたルセール新都市の建設現場。8万6000席を備える2022年サッカー・ワールドカップ（W杯）のメー ンスタジアムや、最高級ホテル、ゴルフ場2カ所などの建設工事の真っ最中だ。作業員のほとんどはベトナムやインド、ネパールなどから来た アジア系の人たち だ。日が沈むと大部分の作業員が退勤するが、そんな中で蛍光灯の下、夜遅くまで働いている人たちがいる。それがまさに北朝鮮から来た作業 員たちだ。
英国の日刊紙ガーディアンは今月8日、カタールでのルポを通じ「北朝鮮の作業員たちは、食事を取るためのわずかな時間を除き、日付が変わ るまで働きなが ら、月給の9割を党の指導部に差し出さなくてはならない。その数はカタールの建設現場だけで2800人に達する。世界を舞台に奴隷制度を 運用する北朝鮮の 政権を、カタール政府が後援しているようなものだ」と報じた。英紙フィナンシャルタイムズも12日「カタールW杯の会場は、労働力の搾取 という土台の上に 造られている」と報じた。
ガーディアンなどによると、北朝鮮の作業員が1日12時間以上働いて得た収入は、残業手当を含め 月に3000リヤル（約9万5000円）程度だ。だが、実際に作業員たちの懐に入る金はその10－15%にすぎない。残りは作業員たちを 派遣した朝鮮労働 党の外貨調達窓口「39号室」を通じ、金正恩（キム・ジョンウン）第1書記など北朝鮮の指導者たちの懐に入っている。
「北朝鮮の作業員たちはすぐに使える金もないため、ほかの国の労働者たちと違い、休日も宿舎で過ごして、たばこ代は現地の監督官から借りている状況だ」という。これほどまで に経済的に苦しく、労働力も搾取されているにもかかわらず、北朝鮮の作業員たちは逃げようという考えを持つことができない。北朝鮮にいる家族が、事実上の人質になってい るためだ。
ガーディアンは「このように海外で働く北朝鮮の労働者たちは、世界約40カ国に6万5000人いると推定される」と報じたが、 北朝鮮の人権問題 に取り組む団体などは、北朝鮮の労働者が中国だけで9万人以上、世界では計15万人に達するとみている。
パリ＝李性勲（イ・ソンフン）特派員
4)ロシア、ウクライナ
①【ウクライナ発】 親露勢力、「欧米の砦」15km手前に迫る 陥落はプーチンしだいt
2014年11月11日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
「欧米の砦」がロシアの手に落ちようとしている―
ウクライナの戦略要衝にしてポロシェンコ大統領が死守せんとするドネツク州マリウポリ。東へ30km（※１）の街シロキナはすでに親露武 装勢力の支配下にある。
シロキナに向けて取材車を走らせていたら、途中半分（15km）も行かぬうちにウクライナ軍の前線にぶつかった。
兵士たちが重機を用いてトレンチ（塹壕）を掘っている最中だった。そこに戦車２両が配備されようとしていた。筆者らが到着する1時間前、 近くに親露勢力からの砲撃があった、という。ウクライナ軍としては、ここに前線基地を急いで建設しなければならない。
東欧駐在の長かった西側軍事筋によれば、「ロシアはノドから手が出るほどマリウポリが欲しいはず」と話す。「マリウポリを取ればクリミア 半島と陸続きになり、アゾフ海の権益も手中に収めることができるからだ」と説明した。
これまでにも述べてきたが、マリウポリは冷戦時代にたとえるなら西ベルリンにあたる。西側陣営の最前線だ。
それが、東へわずか15km（※２）の所まで親露武装勢力に迫られているのだ。前出の西側軍事筋は「マリウポリをいつ落とすかはプーチン 大統領の意志しだいだ。その気になればすぐにでも落とせる」と語った。
5)アフガニスタン、パキスタン、インド
①アヘン原料のケシ栽培面積、アフガニスタンで過去最高
2014年11月12日 AFP日本語版
【11月12日 AFP】国連薬物犯罪事務所（UNODC）は12日、アヘンやヘロインの原料となるケシの作付面積が、アフガニスタンで今年過去最高に達したと発表した。
UNODCの報告書によると、2014年のアフガニスタンのケシ作付面積は前年比7％増の22万4000ヘクタールとなっている。ヘロインの主原料であるアヘンの生産量は、前年比17％増の6400トンに達すると見込まれている。
アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）による反政府活動で政情不安が続く地域を含め、同国南部と西部では、米国が約10年にわたってけん引してきた国際的な麻薬追放作戦の効果もむなしくケシ栽培が活気づいている。
米軍主導の国際部隊による攻撃などでタリバン政権が崩壊した1年後の02年には、アフガニスタンのケシ作付面積はわずか7万4000ヘクタールだった。しかしその後の数万人規模の外国軍の駐留にもかかわらず、現在、世界のアヘンの80％はアフガニスタンで生産されている。
北大西洋条約機構（NATO）軍1万2500人は来年もアフガニスタンに駐留を続けるが、13年間に及んだタリバンとの戦闘任務は年内で終了する。今年初め、米国のジョン・ソプコ（John Sopko）アフガニスタン復興担当特別監査官は、NATO軍の大半が撤退した後のアフガニスタンについて「麻薬犯罪国家になりかねない」と懸念を表明していた。(c)AFP/Ben Sheppard
②マララさんへの抗議デモがパキスタンで開催「西側の工作員だ」
The Huffington Post UK | 執筆者： Louise Ridley
2014年11月12日 ハフィントンポスト日本語版
http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/11/pakistan-schools-celebrate-anti-malala-day-_n_6143038.html
「わたしはマララではない」と銘打った「反マララ・デー」が、11月10日、パキスタンで開催された。
主催したのは、同国内の私立学校の連盟である全パキスタン私学同盟だ。主催者側はこの日、行進やセミナー、記者会見を実施し、2014年10月にパキスタンにノーベル平和賞受賞者（日本語版記事）をもたらした17歳のマララ・ユスフザイさんに対する抗議の意を示した、とAFPは報じている。
詳細は未確認だが、Twitterに投稿された写真には、「わたしはマララではない。私はムスリム。わたしはパキスタン人」と書かれた垂れ幕と、その前に座る人々が写っている。
マララさんは自身の教育的活動で世界的な影響をもたらしているが、パキスタン国内には、彼女のことを「西側の工作員」であり、イスラムの価値観を支持していない人物と見なす人たちもいる。
全パキスタン私学同盟は、マララさんが、サルマン・ラシュディ氏の「イデオロギーを支持」していることを問題視している。ラシュディ氏は、インド出身・現在イギリス国籍の作家で、著作『悪魔の詩』によって、イスラム教を冒とくしたとして論争を巻き起こした人物だ。イランの故ホメイニ師による宗教令（ファトワー）で1989年に死刑を宣告され、20年近く命を狙われている（1991年7月11日には、日本語訳を出版した五十嵐一氏が勤務先の筑波大学にて殺害され、翌日に発見される事件が起こったほか、イタリアやノルウェー、トルコなどでも訳者が襲撃され死亡・重傷を負う事件が起こった）
全パキスタン私学同盟は、マララさんの自伝『わたしはマララ』が、「表現の自由」を主張してラシュディ氏を支持しているとして非難している。
同団体はすでに、加入する学校が『わたしはマララ』を購入することを禁止している。「反パキスタン、反イスラムの内容が」含まれているというのがその理由だ（なお、2012年に15歳のマララさんを銃撃したタリバンは、マララさんの自伝を販売する書店を攻撃するとの脅迫声明を出している）。
同団体のミルザ・カシフ・アリ会長は、声明でこう述べている。「マララさんが、サルマン・ラシュディ、ならびにバングラデシュ人作家のタスリマ・ナスリン（バングラデシュで迫害されるヒンズー教家族を描いた著作『ラッジャ（恥）』が、イスラム教を冒とくしているとしてイスラム過激派から死刑宣告を受け、現在亡命生活を送っている）との結びつきを感じていること、さらに、サルマン・ラシュディのイデオロギーに共感していることは明らかだ」
6)アフリカ
①中学校爆発４８人死亡 ナイジェリア ボコ・ハラム犯行か
2014年11月11日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014111102000120.html
【ロンドン＝石川保典】ロイター通信によると、ナイジェリア北東部ヨベ州の中学校で十日朝、爆発があり、朝礼に参加していた生徒ら四 十八人が死亡 した。自爆テロとみられ、同国で学校への攻撃や女子生徒の拉致などを繰り返すイスラム過激派ボコ・ハラムの犯行が疑われている。
爆発が起きたのは、ヨベ州最大の商業都市ポティスクムにある男子校。教師の一人はロイターに、学校の制服を着て生徒になりすました人 物が校庭の朝礼で自爆したと話した。死者の大半は生徒で負傷者は七十九人。犯行声明は出ていない。
現地語で「西洋の教育は罪」を意味するボコ・ハラムは二〇〇九年以降、学校を再三襲撃。ヨベ州では今年二月に寄宿学校で四十人以上、 七月にも別の学校で四十二人を殺害した。
隣のボルノ州では四月に二百七十人以上の女子生徒を拉致した。政府は十月に停戦合意を発表したが、ボコ・ハラムの指導者は否定し、女 子生徒も解放されていない。
7)アングロサクソン(英国・米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド)
①９０歳男性と牧師２人、ホームレスに食事与え逮捕
2014年11月6日 クリスチャン トデイ
http://www.christiantoday.co.jp/articles/14502/20141106/arrested-for-feeding.htm
米フロリダ州南東部フォートローダーデールで先週末、９０歳の男性と２人の牧師が、ホームレスに食事を与えることを禁止する新しい条例に違 反したとして、逮捕された。
逮捕されたのは、フォートローダーデールにあるザ・サンクチュアリ・チャーチのドウェイン・ブラック牧師と、同州コーラルスプリングスにあ る聖マリ ア・マグダレナ監督教会のマーク・シムズ牧師、そして９０歳のアーノルド・アボット氏。３人は、市街にいる貧しい人やホームレス数百人に毎週食事を与えて いた。しかし、報道によると、１日に警官が炊き出し所に現れ、アボット氏に、していることをやめ「今すぐその皿を下ろせ」と命令したという。
「この人たちは、貧しい人の中でも特に貧しいのです」とアボット氏。「彼らは何も持っていません。頭の上の屋根すらないのです。どうすれば 彼らを追 い払えますか。私はこの状況をわざと悪化させるようなことはしていません。この街と共に働こうとしているのです。どんな人でも、隣人を助ける 権利を持って います」と語る。
アボット氏は、貧しい人に食事を与えるために絶えず闘ってきた運動家だ。１９９１年、海岸でホームレスに食事を与えることを禁止された後、 フォートローダーデール市を告訴。炊き出しを禁止する条例に対し憲法違反判決が下り、アボット氏は勝訴した。しかし、先週同市で施行された新しい条例によって、炊き出し所は居住地から最低５００フィート（約１５２メートル）離さなければならないことと、１ブロックにつき１つまでしか作れないという制限を受けた。
多くの人が、この条例が貧しい人とホームレスへの偏見からなっており、アボット氏らの食事を与えられるという基本的人権を否定していると批判してい る。アボット氏は、新しい条例を理由として市を再び告訴する計画を立てており、何度告発されたとしても自分が召されているこの働きを続けるつもりだとい う。
「世界がこの事件を見ており、米国人の意識と道徳観を測っているだろう」とアンディ・キャスターさんは、地元のニュースサイト 「local10.com」に投稿した。「クリスチャンの中にも、その信念を実行に移している人がいて喜ばしい」と言う。
アボット氏と２人の牧師は、各々５００ドル（約５万７千円）の罰金と最大６０日間の収監に直面している。
8)中南米
①「もううんざりだ」：43人の学生殺害疑惑 メキシコデモ参加者らが長年の刑事免 責を非難
http://democracynow.jp/
6週間前、犯罪組織メンバーらがゲレロ州南部の教員養成 大学の学生43人を殺害したと供述してから、今現在もなおメキシコ全土でデモが続いています。7日、メキシコ司法長 官は、この事件の容疑者らは学生らを殺 害し、遺体を焼却したことを認め、捜査官らは遺体を発見したと発表しました。学生らは警察当局による強制捜査の後に 行方不明になっており、政府の腐敗とメ キシコにはびこる暴力に対する国民の怒りに火をつけました。9日、何千人もの人がデモに参加した後、一部グループが メキシコ市の大統領官邸のドアに火をつ けました。社会不安の最中、中国で開かれるAPECサミットに参加するためにメキシコを離れたメキシコ大統領エンリ ケ・ペニャニエトは批判を浴びていま す。本日はメキシコから、43人の行方不明の学生家族と共に運動を行っている人権団体トラチノランのアドボカシー チームのコーディネーターを務めるマリ ア・ルイーザ・アギラル・ロドリゲスに話をききます。
☆(7)今日の重要情報
① 解散総選挙？ 衆院選ではどのくらい税金が使われるのか？
2014年11月12日 ハフィントンポスト日本語版
安倍晋三首相が年内に衆院解散に踏み切るとの見方が広がり、永田町に解散風が吹き始めた。12月2日公示―14日投開票や、9日公示―21日投開票とする日程が取り沙汰されている。もし、衆院が解散して総選挙になると、どれくらい税金が使われるのか。
■事務的費用だけで588億円
産経ニュースは、衆院選1回実施にかかる費用を約800億円と報じているが、2012年の衆院選では、約650億円の税金が使われている。なかでも最も費用がかかっているのが、選挙の事務にかかる費用だ。この費用は選挙執行経費基準法などに基づき国が負担することとされており、2012年12月に行われた衆議院選挙では、約588億円が使われた。
費用の内訳を見てみると、最も大きい割合を占めるのは都道府県や市町村などの自治体に委託する選挙執行管理費用で、これだけで9割以上を占める。投票用紙の印刷や投票所の運営、開票作業に携わる人件費のほか、候補者のための選挙カーの費用や選挙ポスターの作成にも、公費が使われる。
2012年の衆院選にかかった費用
次に多いのが、新聞各社に支払われるもの。候補者や政党は、回数や大きさなどの指定はあるが選挙の際に新聞広告を出すことが認められており、これにも公費が使われる。2012年の衆院選では約21億円が使われた。
その他、候補者が投票者に送る選挙ハガキの費用や、政見放送の撮影・放送費用などにも公費が使われる。
これ以外に、海外に住む有権者のための選挙執行管理費用も別途必要となり、2012年は約3900万円が使われた。
■選挙運動の取り締まりで警察庁にも予算配分、ネット選挙で増加
選挙に付随して支出されるのが、選挙運動の取り締まりにかかる費用だ。警察庁に予算が配分され、2012年の衆院選では7800万円が使われた。
しかし、2013年の参院選では8200万円と、支出額が増加している。2013年の参院選からはインターネットを使った選挙活動が解禁されたこともあり、各都道府県の警察ではサイバー犯罪対策を行っている部署の職員も動員されて捜査が行われたことが影響したとみられる。
ネット選挙解禁に合わせて、総務省では参院選の際、別途国費が使われている。新聞広告や「ネット選挙運動特集」ページを解説したほか、啓発のためのコンテストを主催するなどで8億9500万円の予算が組まれた。
ネット選挙解禁からまだ間もないこともあり、次の国政選挙が行われる際も、啓発のために巨額の税金が使われることになりそうだ。
■政党の選挙費用、大元の資金は政党交付金
なお、候補者個人の選挙運動の費用は、前述の選挙カーやポスターの製作など公費で負担されるもののほかは、候補者が候補者が自前で調達する。
政党の選挙運動に使われる費用も政党が費用を負担することになるが、その政党に対して国は政党交付金を支払っている。各党の本部や候補者が支部長を務めることが多い政党支部は、この政党交付金から選挙対策事務所の運営費などに選挙関連費を支出している。
総務省の2013年分の政党交付金使途等報告によると、衆院選のあった2012年は68億5200万円が選挙に使われた。しかし、ネット選挙が解禁された2013年は宣伝活動費が前の年の28億5600万円から115億9700万円と約4倍に増えており、実際の選挙にはより多くの資金がかかったのではないかとする見方もある。
☆(8)今日の注目情報
①二股発覚！ たかじん未亡人は人妻だった！ 百田尚樹『殉愛』の嘘
酒井まど
2014.11.13 Litera
http://lite-ra.com/2014/11/post-626.html
賛否両論の百田尚樹の『殉愛』（幻冬舎）に、新たな疑惑が浮上した。今度は、感動の愛の物語の主人公であるやしきたかじんの妻・さくらさん が、なんと同時期に別の男性と結婚していたというものだ。
きっかけは、たかじんと30年来の付き合いがあるという一般男性のブログのコメント欄に、「イタリア在住」と称する人物が〈彼女は年下の イタリア 人と結婚していました。今は削除されていますが、 都会っ子イタリアに嫁ぐというような名前のブログをやっていました。〉と投稿。これを受けて「2ちゃんねる」では情報収集が行われ、“さくらさんと思しき 人物”のブログを発掘したのだ。
そのブログとは、NOAHなる人物が開設していた「都会っ子、イタリア・カントリーサイドに嫁ぐ」（すでに削除済み）というもの。ブログ 上の説明によれば、以下のような内容のブログである。
〈シャネルとバーキンをこよなく愛し、高層マンション、タクシーの完全都会っ子生活から一転、恋した相手はイタリア・田舎っ子の彼・・・。 慣れないカントリーサイドで国際結婚ブログ。〉
〈完全都会育ちのOLが、惚れてしまった弱み・・・愛犬さーちゃんと共にはるばるイタリアの田舎町までやってきてしまいました。日本での快適 な都会生活か ら離れ、毎日慣れないイタリア語、初めての“田舎生活”、ハニーのおかしな両親と弟との同居、近所の親戚など大家族に囲まれ、一喜一憂・奮闘 しながら生活 しています〉
たしかに、『殉愛』でも、さくら夫人がイタリアに残してきた愛犬のミニチュア・ダックスフンドの名前は「さーちゃん」と記載されている。 しかも、 『殉愛』では、たかじんとさくらさんは互いを「ハニー」と呼び合っているが、このブログ主もイタリア人の夫を「ハニー」と呼んでいる。そし て、ブログやリ ンク先で掲載されているブログ主の顔は、さくらさんとそっくりである。
編集部でもいろいろと検証してみたが、ネット上の指摘はつくりでも思い込みでもなく、このブログ主はさくらさんと考えて間違いないだろ う。
また、彼女がイタリア人男性と結婚していたというのも事実のようだ。2010年4月14日のブログにはこうある。
〈さてさて、あたしたちはカトリック教徒として、結婚前に「フィアンセコース」なるものを他のカップルたちと受けたんです。「離婚」が良しとされていない ので、事実婚が多いのもイタリア。それでも結婚するのだから、失敗がないように・・・結婚とは何ぞや？っていう勉強をドン（牧師）としま す。〉
(以下略)
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③ネットTV放送TV総視聴者数:249,596
④ネットTV放送総コメント数: 28,324
⑤ネット放送サポーター数:689
⑥ネット放送ライブ回数：1,794
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⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,658
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情報発信者 山崎康彦
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