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本日土曜日（2月01日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】の詳しい台本です!
★情報遮断と情報操作で世論誘導する高額受信料強制徴収と高額報酬の【NHK】を見ずに毎日午後２時ー３時放送の真実と事実を追求する無料の国際放送【YYNewsTV】を見よう！http://p.tl/LTEn
★【座右の銘】宮沢賢治の言葉
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
★【座右の銘】西郷隆盛の言葉
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」
●この放送台本は二つのブログ【杉並からの情報発信です】【杉並からの情報発信です２】に全文アップされますので是非お読みください！
1)ブログ【杉並からの情報発信です】：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
2)【杉並からの情報発信です２】：http://7614yama.blog.fc2.com/
【杉並からの情報発信です２】
●【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後２時からです。
The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.
●【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後８時からです。
L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.
●【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後８時からです。
The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.
■なぜ先進5ヵ国の中で日本だけがデフレ不況が17年も放置され続けてきたのか？本日土曜日（2月01日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】です！
1)No1 60分27秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/36608038
No1
☆(1)今日のメインテーマ：なぜ先進5ヵ国の中で日本だけがデフレ不況が17年も放置され続けてきたのか？
それはロスチャイルド国際金融資本がBIS（国際決済銀行）を使って以下の二つの目的で日本だけを長期デフレ不況に誘導したためだと私は推測する！
①【アベノミックス積極的な財政出動】の名目で、日本政府に国民から富を吸い上げさせ外資が支配している大企業と富裕層に移転させ最終的にロスチャイルド国際金融資本に移転させること。
②【アベノミックス異次元の金融緩和】の名目で、日銀に国民の資産である一万円札を輪転機で印刷させ今年の12月末までに270兆円の資金をメガバンクに実質ゼロ金利で供与し日本国債とともに米国債を大量に買わせること。そして270兆円の資金を国内の実体経済に融資させず米国投資銀行に低金利で貸し出し【投機資金】としてロスチャイルド国際金融資本が世界中で運用できるようにすること。
1997年橋本自民党政権が消費税を3%から5%に増税した結果、日本経済は長期のデフレ不況に突入した。
2008年9月15日のリーマンブラザーズ倒産が引き金となった世界金融恐慌では、米国、英国、ドイツ、フランスの政府はGDPギャップを埋めるために財政出動と中央銀行の大規模な金融緩和を同時に実施したが日本は政府の財政出動だけでなぜか白川日銀総裁はほとんど金融緩和せずGDPギャップをそのまま放置した。その結果先進国の中で日本だけが長期のデフレ不況が長期化したのだ。
2012年12月16日の総選挙では上記のロスチャイルド国際金融資本の２つの目的を実現するために【長期デフレ不況脱却】【積極的な財政出動】【異次元の金融緩和】を主張した安倍晋三自民党が大手マスコミの世論誘導と不正選挙工作と【一票の格差】をそのままにして憲法違反選挙の強行で【大勝】したのだ！
☆(2)今日のトピックス
①憲法解釈変更案、４日に提示 安保懇、自衛権行使容認を提言へ
2014年2月1日 共同通信
安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が２月４日に会合を開き、座長の柳井俊二元駐米大使が、集団的自衛権行使の容認に向けた憲法解釈変更の必要性を明記した報告書原案をメンバーに提示する方向で最終調整に入った。政府関係者が３１日、明らかにした。
懇談会は、原案をたたき台に議論を深め、４月に政府へ報告書を提出できるよう作業を急ぐ。安倍政権は報告書を基に与党内協議を経て６月２２日の通常国会会期末までに結論を得たい考えだ。
原案は、憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を容認するよう政府に提言する。
②秘密文書、手続き抜きで廃棄も 緊急時と首相、秘密保護法で
2014年1月31日 共同通信
安倍晋三首相は３１日の衆院予算委員会で、特定秘密保護法によって秘密指定した文書を、緊急時には指定解除の手続きを取らずに廃棄する可能性があるとの認識を示した。過去の日米密約を歴代の自民党政権が隠し続けたのは誤りだったと認めた。
秘密指定された文書は秘密保護法などで、指定を解除した上で首相の同意を得ないと廃棄できないとされている。安倍首相は「極めて限定的な状況」に限ると説明したものの、政府の恣意的な判断で公文書が記録から失われるとの懸念がさらに強まりそうだ。
首相は「例えば有事の際に航空機が不時着し、運搬中の文書が奪取される恐れがある場合」と例示した。
③賛同２０００人１０カ国超 海外識者の新基地反対声明
2014年2月1日 琉球新報
１０３人の海外有識者らが呼び掛け人となり、名護市辺野古への新基地建設反対などに賛同を募る署名キャンペーンに世界中から関心が集まっている。署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」に２９日開設したコーナーには、２日間で１０カ国以上から約２千人分の署名が集まり、辺野古移設を強行する日米両政府の姿勢に対して、厳しい批判が国際的に広がり始めている。
キャンペーンサイトの名称は「沖縄・辺野古の新基地計画を中止し、普天間基地を即刻沖縄の人々に返してください」。昨年、名護市辺野古を訪ねたオリバー・ストーン監督の写真が添えられ、識者１０３人の署名と声明を掲載している。
署名者はコメントを寄せることも可能。国内をはじめ南北アメリカ大陸、欧州、オセアニアやアフリカなど１０カ国以上から賛同の書き込みが寄せられた。非暴力の抵抗を続ける沖縄への賛同や行動提起した識者への称賛、民意を顧みない日米両政府への批判などが記されている。
辺野古埋め立て承認取り消し訴訟の池宮城紀夫弁護団長も海外識者の呼び掛けに応じ、３１日に署名した。「新基地建設に反対する国際世論の広がりは、日米両政府の強権をはね返す大きな力になる」と期待する。
署名した「北限のジュゴンを見守る会」の鈴木雅子代表は「正しいことを主張すれば、海外の人も賛同してくれる」と指摘。「私たちも、できることをやっていきたい」と話し、活動への積極的な協力を誓った。
署名サイトは日本語がｈｔｔｐ：／／ｃｈｎ．ｇｅ／１ｇｌＶＪＳｗ、英語がｈｔｔｐ：／／ｃｈｎ．ｇｅ／１ｅｃＱＰＵＪ
☆New!(3)今日の【真実と事実】
①【昭和天皇の戦争責任】(追加情報No5)
（大島清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版74-76Pより抜粋)
二 天皇制ファシズムの形成
テロル・クーデター・陰謀の続出と天皇
中国に対する新たな侵略が開始されるのと前後して、日本国内では、民間の右翼と陸海軍将校による政府体制変革の運動がおこった。
1930年10月、民間の右翼青年が、民政党の総裁で、時の首相浜口雄幸を狙撃して重傷を負わせた(浜口はそのため31年8月死亡する。これより先、浜口内閣は、30年4月、ロンドンにおける日英米仏伊の海軍軍縮会議で、海軍軍令部の猛反対を押し切って、日本全権に指令して軍縮条約に調印させた。ついで天皇にその批准を願い、同条約は批准された。このことを軍令部は、政府が天皇の軍隊党政権を犯したものとして、激しく政府を攻撃した。ふぃくぐん当局もそれに同調した。浜口を狙撃した青年は、この軍部の主張に扇動されたのである。
ロンドン条約問題は、陸海軍部が国政に介入する新しい段階を開いた。また一部の将校をして、かねてから主張していた「国家革新」を急がねばならないと決意させた。1931年3月、陸軍将校の一ｄなｓンと民間右翼の一派が、クーデターによって軍部独裁内閣をつくろうとした陰謀が曝露された。それから半年後、柳条溝事件、中国東北地方侵略戦争が始められた。その後10月、再び3月事件と同一の人物たちによるクーデター陰謀が暴露された。
奇怪なことに、陸軍大臣も政府も、これらの陰謀将校を逮捕し裁判にかけようとはしなかった。それはちょうど、軍部が張作霖を殺した関東運参謀を逮捕もせず裁判にもかけず、柳条溝事件を仕組んだ関東軍参謀たちを少しもとがめなかったのと、まったく同じである。国家の最上層部では、本書の前節で述べたように、天皇裕仁には、統帥権を犯し、勝手に外国領に出兵した朝鮮軍司令官・関東軍司令官と参謀総長をとがめず、かえって彼らを公然と称賛した。それであるのに、軍の内部で、戦争に火をつけた将校や、戦争を推進する軍部内閣をつくろうとした将校たちを、司令官や軍中央がどうして罰することができよう。したがって警察もまた、将校たちと共謀した民間右翼の指導者を逮捕するわけにはいかない。
32年2月には、民間右翼団体「血盟団」が、以前の民政党内閣の蔵相で金融資本家ともいうべき井上準之助を殺した。血盟団はつづいて3月、三井財閥の最高幹部団琢磨を殺した。そして同年5月15日、海軍将校をしゅとして、陸軍士官候補生も加わった一団は、政友会総裁で時の首相犬飼毅をその官邸で射殺した。民間右翼がこれに協力していた。
犬養内閣を最後として、政党の首領が内閣を組閣することはなくなった。これより第二次大戦に敗れるまで、天皇から組閣を命ぜられたものは十二人、そのうち一人(予備役陸軍大将)は陸軍の反対で組閣できなかった。ほかの十一人は組閣したが、そのうち四人は陸軍大将、四人は陸軍大将、二人は官僚出身、後の一人は歴史的に天皇家に最も近い家柄の貴族であった。日本のもともと不完全な政党内閣と議会政治は5.15事件で犬養首相とともに陸海軍によって殺されたということができる。
33年7月には、「神兵隊」と称する民間右翼団体のクーデター陰謀がばくろされ、翌34年11月には、陸軍士官候補生の陰謀が暴露された。
(抜萃終わり)
②【救援ノート】救援連絡センター発行\500
5.任意同行を求められたら （16-17P抜粋）
職務質問の上、逮捕でもないのにパトカーに乗せられたりして、警察署に連れて行かれることがあります。これを警察は「任意同行」と呼んでいますが、本人の意思に反して連行しながらも「任意同行」というのはふざけた話です。
警職法第二条二項によれば、あくまでも「本人にたいして不利益であり、または交通の妨害になると認められる場合」とありますが、実際には警察署やは派出所に連行して、事情を聴く形で取り調べを行う場合も多いのです。
これは本来の刑事手続きに基づかない越権行為ですから、断固として帰ることを要求しましょう。警職法第二条三項にあるとおり、この場合は逮捕では成りませんから、どんなに遅くなっても警察署にとめることはできません。法的にも拘束力はありませんから、あまりひどい場合は、救援連絡センターや弁護士に電話をかけさせるよう要求するが良いでしょう。
また、何らかの「事件」の被害者として警察に任意同行し、根ほり葉ほり聴き出そうとすることがあります。このような場合は、「被害届」に名を借りた取り調べですから、絶対に応じないようにしましょう。
さらに、職務質問のためではなく、現にある事件で行われている捜査のため任意同行を求められることがあります。これについては警職法のような、その要件を定めた法令は存在しません。任意の協力を求める形での捜査でしかありませんから拒否できます。
いずれにせよ、あくまで「任意」ですから、はっきりと拒否することが必要です。「任意同行」に応じてしまった場合でも、一切調書には応じないように注意しましょう。証拠として後に取り返しのつかないことになることがあります。
☆(4)『今日のお知らせ』
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①2014.02.02(日)午後2時-5時【憲法勉強会2月例会】テーマ①【憲法が無視され否定さてきた国日本】②【都知事選と日本国憲法】③【救援ノートNo1】
会場：会場：ルノアール四谷店4F会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
アクセス：JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★参加費：場所代とソフトドリンクでお一人約1000円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
②2014.02.09(日)午後2時-5時【歴史研究会2月例会】テーマ①【伊藤博文の犯罪】
②【都知事選総括】③【救援ノートNo2】
会場：会場：ルノアール四谷店3FC会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
アクセス：JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★参加費：場所代とソフトドリンクでお一人約1000円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
③2014.02.16(日)午後2時-5時【7.21運動2月例会】テーマ①【ウクライナとタイの政権打倒闘争】②【救援ノートNo3】
会場：会場：ルノアール四谷店4F会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
アクセス：JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★参加費：場所代とソフトドリンクでお一人約1000円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
④New!2014.01.23(日)午後2時-5時【草の根勉強会2月例会】テーマ①【昭和天皇の戦争責任No2】②【救援ノートNo4】
会場：未定
★参加者は午後1時半にJR高円寺駅改札出たところに集合し会場に向かいます！
★参加費：300円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2)【ひろこツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/rokoroko0919/show/
3)【realツイキャスTV】: http://twitcasting.tv/real_20100129/show/
☆(5)今日の注目情報
①オバマ政権の意向を無視する安倍政権はチェイニーなど好戦的勢力に操られ、軍事的緊張を高める
2014.01.31 櫻井ジャーナル
安倍晋三政権はアメリカのバラク・オバマ政権からのメッセージを無視、東アジアの軍事的な緊張を高め続けている。勿論、安倍首相の周辺には狡猾な官僚がいて、自分たちの判断でアメリカ政府と事を構えるとは考えにくい。誰かに操られている可能性が高いということだ。そもそも、日本の支配システムの利益に反する政策を打ち出せば、あらゆる手段を使って排除されるだろう。
アメリカ政府との関係が険悪になる切っ掛けは昨年12月26日に行われた安倍首相らの靖国神社参拝。その2週間前、ジョー・バイデン副大統領は電話で安倍首相に対し、靖国神社の参拝は自重するように求めたが、それを無視する形で神社を訪れ、「失望」という表現が出てきたわけだ。
アメリカでもバイデン副大統領はある種の人びとに嫌われている。例えば、2010年にアフガニスタン駐留軍司令官を務めていたスタンリー・マクリスタル大将の側近はマイケル・ヘイスティングスというジャーナリストの取材を受けた際、オバマ大統領への不満を口にし、バイデン副大統領や大統領補佐官だったジェームズ・ジョーンズ退役大将などホワイトハウスの高官を軽蔑していたという。
ヘイスティングの記事が原因でマクリスタル大将は退役することになるが、ヘイスティングは昨年6月、ロサンゼルスで自身が運転するベンツが木に激突して炎上、死亡した。自動車を制御するコンピュータがハッキングされて暴走したという噂もあるが、真相は不明だ。
ところで、前にも書いたことだが、安倍政権を操っている黒幕を推測するヒントを安倍首相は今年9月、アメリカのハドソン研究所で行った演説の冒頭で口にしている。ロナルド・レーガン、リチャード・チェイニー、ヘンリー・キッシンジャー、ジョージ・シュルツ。いずれもイスラエルと親密な関係にある。
この演説はハーマン・カーン賞を受賞したことを記念してのものだったが、この研究所と安倍首相を結びつけたのはI・ルイス・リビー。この人物はネオコン（親イスラエル派）の中心グループに属し、ジョージ・W・ブッシュ政権で副大統領を務めたチェイニーの首席補佐官だった。
ジョージ・W・ブッシュ政権の軍事面は副大統領だったチェイニーが指揮していたと言われ、その発想は1％でも敵対行為を準備している可能性があれば、実際に準備していると想定して先制攻撃するべきだというもの。要するに、気に入らない奴は軍事力で叩きつぶしてしまえ、ということ。いわゆる「1％ドクトリン」だ。
ちなみに、現在、ヨーロッパ・ユーラシア担当の国務次官補としてウクライナの反ロシア／反政府派を扇動しているビクトリア・ヌランドはチェイニー副大統領の外交問題担当の筆頭副顧問だった人物で、夫はネオコンの大物、ロバート・ケイガン。
昨年8月21日、安倍首相は官邸で沖縄駐留の米海兵隊についてジョン・マケイン上院議員と話し合い、その際にマケインは普天間飛行場を名護市辺野古沿岸部に移設する計画を進めるよう求めたと伝えられている。このマケインも現在、ウクライナで反ロシア／反政府派を煽っているひとりだ。
(転載終わり)
☆(6)今日の正論
①[ハンギョレ21 2012.09.03 第926号] サハリン集団自殺の秘密
[クォン・ヒョクテのもう一つの日本]
ソ連軍の上陸に毒を飲んで自殺した少女たちの碑文から日本軍の「命令」削除
ソ連軍を加害者に、日本人を被害者と描いて戦争責任回避を図る
2012.09.06 ハンギョレ新聞日本語版
日本社会が恐怖心を抱いているか嫌っている国や人種は主に隣人である場合が多い。おそらく北朝鮮、韓国、中国、ロシアなどが抜きつ抜かれつ順位を争うだろう。隣りあわせていて接触する機会が多いだけあって理解の幅が広がって仲良くすることもできそうだが、現実はこれとは正反対の場合が多く、時には険悪な言葉が行き交ったりもする。政府間の関係と民間交流は違うので、外交的な摩擦が個別の人間関係にまで影響を及ぼすことのないように祈っているが、政府間の関係から自由ではいられないのが現実なので両者を区別するにも限界がある。 日本の帝国主義が生んだ領土紛争距離が近いだけあって利害関係が衝突しがちであるのがその理由だ。
最近、東北アジアで領土をめぐって様々ないざこざが起こっているのもこのような観点から見ることができる。少し距離を置いてこの問題を見ると、領土のいざこざはただ国同士のエゴがぶつかる現象であるだけのように見える。しかし、詳しく見ると韓国、中国、台湾、ロシアに対して日本が自国の領土と主張する独島(ドクト)、尖閣(釣魚島)、クリル列島の4つの島もすべて19世紀以降日本帝国主義の対外膨張の歴史と切り離せないということがわかる。この点については既にこの連載で詳しく扱ったので(874号、「尖閣か、釣魚島か」)ここでは繰り返さない。
しかし、種を蒔いたのは日本であるという事実は指摘しておかなければならない。従って、領土のいざこざは現在の日本が帝国主義の歴史をいかに清算するかという問題と切り離せない。もちろん帝国主義は西欧が元祖なのでこれを骨の髄まで真似した日本だけの責任ではない。
しかし、西欧は主に遠隔地帝国主義であったのに対して、日本は隣接帝国主義であったため、隣国との紛争を増幅させた面はある。従って、領土のいざこざは基本的に日本が過去の戦争と侵略行為をどのように見ているかが表す試金石だ。
事実、近代以降にアジアで起きた大小の戦争において日本は常に当事者であった。日清戦争、日露戦争、満州侵略、日中戦争、太平洋戦争など、そのいずれにおいても日本の側から戦争をしかけた。それも大抵は奇襲攻撃だ。
しかし、これらすべての戦争で第二次世界大戦末期の沖縄を除くと、現在日本領と呼ばれる地域で戦闘が行われたことはなかった。日清戦争、日露戦争は朝鮮半島と中国が主な戦場で、満州侵略や日中戦争は中国が戦場だった。第二次世界大戦の主な戦場は東南アジアだった。このように見ると、日本社会は隣国やその人々に被害を与えたことはあっても、国家的次元で被害を受けたことはない。
しかし、奇妙なことに日本の一角からはこれら隣国が日本社会を攻撃するかもしれないという不安感を露骨に明らかにする声が聞こえてくることだ。このような声が領土のいざこざを増幅させる原因として作動する。韓国人や中国人が日本帝国主義の復活の恐怖心を持っていることは客観的事実とは関係なく、少なくとも歴史の記憶からして自然なことだ。しかし、日本社会が朝鮮半島や中国が日本を攻撃するかもしれないという心理的恐怖を持つということは理解に苦しむ。
「鐘路(チョンノ)で頬を打たれて漢江(ハンガン)で腹いせをする」ということわざのように、西欧帝国主義に対する恐怖が隣国に対する攻撃心理として現れたという説明も可能だ。心理学で言うところの「攻撃の置き換え(Displaced Aggression)」だ。あるいは、「泥棒の足がしびれる」ということわざのように、日本が持っていた膨張主義への欲求を隣国も持っているであろうという邪推が隣国に対する恐怖を生み、これが隣国に対する嫌悪感として現れたという分析も可能だ。心理学で言うところの「偽の合意効果(False Consensus Effect)」だ。理由がどこにあろうと、かつては酒の席などでのひそひそ話だったヘイトスピーチが最近公的な言説として現れて隣国に対する恐怖と嫌悪を過剰包装して流布することが流行のように広がっていることは否定できない事実だ。
「マンガ嫌韓流」や「マンガ中国入門 やっかいな隣人の研究」などがその代表例だ。このように絶えず隣国による日本への侵略の可能性を繰り返し主張して嫌悪と恐怖を煽って日本人の大同団結を喚起することは恐怖がコミュニケーションの説得力を高めるという公告理論の「フィアー・アピール(Fear Appeal)」に比肩されるかもしれない。
ソ連・ロシアに対する恐怖が格別な理由
それにもかかわらず特に日本社会が旧ソ連やロシアに対して持っている恐怖と嫌悪感はヨーロッパのそれ以上のものがある。どうしてだろうか？もちろん歴史的根拠がないわけではない。日露戦争後の下関条約を通じて獲得した遼東半島をロシア、フランス、ドイツの圧力で返還させられたことがあるためだ。歴史教科書に登場するいわゆる「三国干渉」だ。当時、ロシアに復讐を誓う意味を込めて「臥薪嘗胆」という言葉が流行したというから、敵対感の大きさがいかほどだったかは推して知るべしだ。そしてこの敵対感がその後の日露戦争の火種になったことはよく知られていることだ。しかし、これだけでは三国の中でなぜロシアに対してだけ敵対的であるかを説明できない。さらに三国干渉の時に反露勘定があったとしても、中国の領土を巡って行われた騒動であるので、今に至ってこれで日本社会が悔しがらなければならない訳はない。
現在ロシアが実効支配している北海道北端のクリル列島の4つの島をその原因とする場合もある。しかしよく考えてみると、北海道とクリル列島は本来アイヌの人々の地であり、19世紀以降ロシアと日本が抜きつ抜かれつ占領を繰り返してきた所だ。アイヌの人々が悔しがっても日本人全体がロシアに対して敵対感を持つ理由には成り得ない。日本の反露感情を説明するときに欠かせないのはやはりシベリア抑留問題だ。第2次世界大戦終結後に中国東北部や内モンゴルなどから約60万人がシベリアに連れて行かれて強制労働をさせられて、その約10％が死亡したという。
ロシアに対する怒りがこの経験から始まったということは想像に難くない。チャン・ドンゴンとオダギリジョーが主演した「マイウェイ」のエピソードに登場するシベリア抑留生活を見るとよくわかる。さらに日本が降伏を宣言する前の1945年8月9日にソ連側が中立条約を破って奇襲的軍事行動を敢行して被害を増大させたことも協定を一方的に破棄したソ連の行為をけしからんと思ったことだろう。
しかし、このような歴史的な経験を再生産して増幅させた各種手記や神話のようなものがより大きな役割を果たしたであろう。大体手記や神話でロシア兵士は窃盗や性的暴力を厭わない人間以下の「クズ」で、日本人はこれに抗う力なき一方的な被害者として描かれる。その代表的な例を見てみよう。
語られざる「九人の乙女の真実」
北海道の最北端、人口4万にも満たない都市、稚内にある稚内公園には「九人の乙女の像」がある。1963年に立てられたものだ。1968年には当時の裕仁天皇が訪問して名声を得た。碑文には次のように刻まれている。
「(1945年) 8月20日、ソ連軍が樺太の真岡に上陸を開始しようとした。そのとき突如日本軍との間に戦いが始まり、真岡は戦火と化した。その中で(電話)交換台に向かった九人の乙女らは、死をもって自分たちの職場を守った。窓越しに見る砲弾の炸裂、刻々と迫る身の危険、もうこれまでと死の交換台に向かい『皆さんこれが最後です さようなら さようなら』の言葉を残して、静かに青酸カリを飲み、自ら命を絶ち職に殉じた。潔いというよりもはかない、夢多き若き尊き花の命。」
樺太とはサハリンの、真岡はホルムスクの日本名だ。この碑文の内容どおりなら9人の少女交換手は撤収命令にも死を厭わず最期まで自らの持ち場を忠実に守ってソ連軍の「陵辱」から自らを守るために命を断ったということだ。このようにして「ソ連軍＝男性＝加害者」にたいして「日本人＝女性＝被害者」という構図が完成した。
そこで疑問が生じる。なぜ撤収しなかったのだろうか？撤収せずに死を選ぶほど電話交換手の仕事が重要だったのだろうか？なぜ死者はすべて女性だったのだろうか？青酸カリはどのようにして手に入れたのだろうか？実のところ、この碑文は修正されたものだ。
元々は「８月20日日本軍の厳命を受けた真岡郵便局に勤務する９人の乙女は青酸苛里を渡され最後の交換台に向ったソ連軍上陸と同時に日本軍の命ずるまゝ青酸苛里を飲み」となっていた。「日本軍の命令」という部分が削除されたのだ。実際、日本軍の命令があったのかは明らかでない。しかし、民間人に対する撤収命令が出されたにもかかわらず、彼女たちは撤収できない状況に置かれていたのだが、この状況は日本軍の意志に関係があることは明らかだ。
さらにこの碑文には集団自殺に加わっていない3人の生存者についての言及がまったくない。自殺を選ばなかった生存者たちが自らの行為を「恥ずかしい行為」と受け止めるしかない構図が作られたのだ。沖縄やサイパンにおける集団自殺で現れる図式がここでも再現されているのだ。
映画やドラマで美化
彼女たちは公務中に殉職したとして1973年に政府から勲章を得た。そして靖国神社に合祀された。1974年には「氷雪の門」というタイトルで映画化された。ソ連のタス通信はこの映画を「ソ連国民とソ連軍を中傷謀略する反ソ映画」と非難した。また、2008年にはテレビドラマ化されて大きな反響を呼んだ。彼女たちを死に追いやった責任は日本という国が負わなければならない。それなのに、彼女たちの死を日本人として、または女性としての「純血」を守るための玉砕や散華と包装して生存者を「恥」に追いやる歴史を作りソ連に対する敵対感を増大させることで日本という国はこの責任から逃れた。このようなことが「平和と民主主義」を標榜していた1960年代以降に起きた。日本の作家小田実は、自らの戦争経験を元に死を玉砕や散華として包装する国家権力に対して無意味に戦わされ虫けらのように死んだと言った。小田実の望みどおり、九人の乙女の死が国家権力によって犠牲にさせられた虫けらのような死に戻る日は来るのだろうか。昨今の状況を見るとその道は遠く、険しい。
原文:http://h21.hani.co.kr/arti/COLUMN/151/32817.html 翻訳:Y.U.
☆(7)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
①「原発問題に触れるな」と圧力 ＮＨＫは朝鮮中央テレビか
2014年1月31日 日刊ゲンダイ
これじゃあ「朝鮮中央テレビ」の報道と変わらない。籾井勝人会長が就任会見で「政府が『右』ということを『左』というわけにはいかない」と言い放ち、政府ベッタリの姿勢が鮮明になったＮＨＫで、今度は「言論統制」だ。
３０日のＮＨＫラジオ第１に出演予定だった東洋大の中北徹教授（６２）＝国際経済学＝が、番組内で「原発再稼働のコストと事故リスク」をテーマに「原発事故のリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などと発言する意向をＮＨＫに事前に伝えたところ、担当ディレクターが都知事選を理由に挙げてテーマの変更を求めたというのである。
中北教授は経済学者の見地から原発のコストを解説しようとしたに過ぎず、「こんなことを言われたのは初めて」とカンカン。約２０年間のレギュラーに終止符を打ち、今後は出演しない方針だ。
■まるで政府の広報機関
ＮＨＫは「意見が対立する問題を扱う場合、双方の意見を伝えるなど公平性を確保するよう努めている。今回は対応を取ることが困難だったためテーマの変更を求めた」（広報部）と釈明するが、どうみても、原発推進派の安倍政権に配慮したとしか思えない。
「都知事選の争点になっている『脱原発』については、英国出身のキャスター、ピーター・バラカン氏も告示前だったのに、２つの放送局から『放送で原発に触れるな』と“口止め”されたことを公表して大騒ぎになった。スポンサーに弱い民放ならまだしも、公共放送のＮＨＫも同じ体質とは情けなくなります」（放送ジャーナリスト）
元ＮＨＫ記者で評論家の川崎泰資氏もこう呆れる。
「政権の利益と国益が必ずしも同じとは限らない。公共放送は常に国益のために報道する義務があるのです。英国ＢＢＣ放送が、フォークランド紛争の際に英政府を支持せず客観報道に努めたのが例です。しかし、今のＮＨＫはそうではない。政府、自民党の圧力に屈し、『にらまれたら困る』と“自主規制”している。これでは公共放送ではなく、政府の広報機関。北朝鮮と何ら変わりません」
このままだと、ＮＨＫで「きょうの安倍将軍」なんてコーナーができるかもしれない。考えただけでもゾッとする。
☆(8)今日の拡散情報
①福島第一事故でメーカー３社を提訴 国内外１４００人
2014年1月31日 朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の事故で、被災者を含む国内外の約１４００人が３０日、同原発の炉を製造した米ゼネラル・エレクトリックの日本法人と日立、東芝の３社を相手に、「事故で精神的苦痛を受けた」として、１人あたり１００円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。「東電だけではなくメーカーも事故の責任を問われるべきだ」と訴える。
原告は福島県内の３８人を含む日本人約千人と、韓国や台湾など原発がある国・地域などに住む外国人約４００人。福島の原告には事故の避難者もおり、「被曝（ひばく）で精神的苦痛を受けた」と主張。他の原告は「事故映像を見た際、放射性物質の拡散への恐怖を感じ、ショックを受けた」と言う。「メーカーの賠償責任を認めさせること」が主目的のため、請求額は１人１００円に抑えた。
原子力損害賠償法は、原発事故で被害が出ても、電力会社などの「原子力事業者」以外は賠償責任を負わないと定める。原告側は今回、この法律は「製造者の責任を問う訴訟を妨げており、違憲・無効」と主張。それを前提に製造企業への賠償請求は認められるべきだと訴えている。
②籾井・ＮＨＫ会長:慰安婦発言 「迷惑をかけた」 予算委で陳謝
2014年02月01日 毎日新聞
ＮＨＫの籾井勝人会長は３１日、衆院予算委員会に参考人として出席し、批判を招いた就任記者会見での発言について「誤解と迷惑をおかけして誠に申し訳なく思う」と陳謝した。そのうえで「ＮＨＫのトップとして放送法に基づき職責を全うしていきたい」と述べ、辞任の考えがないことを重ねて示した。民主党の原口一博元総務相への答弁。
籾井氏は就任記者会見で特定秘密保護法に関する同局の報道姿勢を「（国会を）通ったので、もう言ってもしょうがない」と述べたことについて「私的なコメントだ」と釈明した。同氏は会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する発言に限って個人的見解と断っていたが、批判を受けて軌道修正した。
原口氏が「報道方針、編集権の行使の仕方が（できるだけ多くの論点の提示を定めた）放送法に明確に違反する」とただしたのに対しては、籾井氏は「私の個人的な見解を放送に反映させることはない」と理解を求めた。
また、ＮＨＫが国際放送で領土問題を取り上げる際に「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」と会見で述べたことについて「赤と白で置き換えていただければ（いい）。右とか左とか、若干誤解を招くような表現になった」と答弁するなど、籾井氏の政治的中立に関する認識不足をうかがわせる場面もあった。【木下訓明】
☆(9)【海外情報】
①キーセンみたい」 平壌市民から正恩氏夫人に批判の声
李雪主氏を金正恩氏偶像化に利用するも深刻な逆効果
2014.02.01 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の妻・李雪主（リ・ソルジュ）氏について、平壌市民の評価が非常に否定的であることが分かった。故・金正日（キム・ジョンイル）総書記は生前、妻を表舞台に出さなかったこともあり、金正恩氏の妻である李雪主氏の登場は北朝鮮社会には文字通り「衝撃」そのものだった。ところが当初は若い指導者の「青二才コンプレックス」克服に役立つとされ、全世界のマスコミから注目を浴びた李雪主氏だが、現在北朝鮮では非常にマイナスの評価を受けていることが最近になって伝えられ始めた。
先日韓国にやって来たばかりという平壌出身のある女性は、李雪主氏の大胆ともいえるファッションに対する平壌市民の反応を伝えた。この女性によると、平壌市民は李雪主氏について「資本主義の尻軽な風潮に染まった健全さに欠ける女性」「指導者の妻となった女性が下品で派手な格好をして妓生（キーセン、芸妓〈げいぎ〉）のように振る舞っている」などと非難しているという。高齢世代はもちろん、若い世代の間でも「セシゲ（礼儀に欠けて出過ぎた行動を取る人間）のような女性が人民を統治できるのか」「重みがなく社会の雰囲気を悪くする」など批判的な声ばかりだという。
さらには「わずか1日の間に七面鳥のように12回服を着替えた」「ヘアスタイルも長くなったり短くなったりしている」「歌を歌っていた女がどのように政治をやるのか」など批判的な声はその後も次々と出ている。上記の女性は「政権に対する住民の不満が、比較的くみしやすそうな李雪主氏に向かっているようだ」との見方を示した。
キム・ミョンソン政治部記者
②中米で進む森林破壊、原因は麻薬組織 米研究
2014年01月31日 AFP日本語版
【1月31日 AFP】中米で、麻薬密輸組織が森林破壊の大きな要因になりつつあるとする研究が、30日の米科学誌サイエンス（Science）に発表された。麻薬密輸のための道路や発着場、資金洗浄（マネーロンダリング）のための偽農場が森林を伐採して作られているという。
米オハイオ州立大学（Ohio State University）のケンドラ・マクスウィニー（Kendra McSweeney）准教授（地理学）らの研究チームによると、中米ホンジュラス、グアテマラ、ニカラグアの地方部で広範囲に進むこうした森林破壊は、米国による麻薬撲滅政策の直接的な帰結だという。
「メキシコで取り締まりが強化されたことから、麻薬組織は2007年ごろから南下を始め、中米の地方部で南米産の麻薬を米国に密輸する新ルートを開拓するようになった。麻薬組織がやって来たことで、環境破壊がもたらされた」と論文主執筆者のマクスウィニー氏は述べている。
麻薬組織は、森林を切り開いて密輸ネットワーク構築のための拠点を設けている。さらに、地元の住民や検察当局者らに賄賂を贈り、森林を開墾して農地やアブラヤシのプランテーションを作っているが、これらは実際は麻薬密輸で得られた資金を洗浄するのに利用されているという。
■地元住民の手に突然現れる米ドル札
研究チームによるとホンジュラスでは2007年～11年に、1年間に破壊される森林面積が4倍に増えたが、同時期にコカインの密輸量も劇的に増加した。
ホンジュラスでの研究を過去20年続けてきたマクスウィニー氏によれば、地元住民に森林破壊の原因を聞くと「ロス・ナルコス（麻薬組織）だ」との答えが返ってくるという。また、これまで米ドル紙幣が流通していなかった地域で突然、地元住民から20ドル紙幣の両替を求められることがあり、「こうしたことが起き始めると、麻薬組織がその地にやってきたことが分かる」と同氏は指摘している。
この研究によると、ホンジュラスとグアテマラ、ニカラグアの3か国では2000年以降、世界最速のペースで森林破壊が進んでいる。(c)AFP
☆(10)【国内情報】
①自民、原発ゼロ主張は５０人 エネルギー政策で全議員調査
2014年1月31日 共同通信
自民党が所属国会議員（会派離脱中の衆参両院議長を除く４０７人）を対象に実施したエネルギー政策に関するアンケートで、将来的な原発ゼロを主張した議員が約５０人に上り、原発の新増設への賛同は４人にとどまったことが３１日、分かった。アンケートに回答したのは約３２０人で、このうちの８割強が原発を維持しつつ再生可能エネルギーの活用を求めた。党幹部が明らかにした。
安倍晋三首相は原発への依存度を減らす意向を示す一方で、脱原発の主張は「無責任」と批判している。党幹部は政権の方針とは異なる脱原発派議員が「予想以上に多い」と指摘した。
②自民真っ青！ 細川陣営に強力「助っ人」吉永小百合が“参戦”
2014年1月31日 日刊ゲンダイ
都知事選候補の細川護煕元首相（７６）に強力な援軍が参戦した。全国に約１０００万人のファンを持つ昭和の大女優・吉永小百合が細川支持の意思を明確にしたのだ。
吉永小百合は、細川の公式ホームページの「私たち、応援します」のコーナーに顔写真付きで登場。
〈細川さんの今回の決断を、私は深く受け止めました。今私達は、未来のことをしっかり考えなければいけない時です。みんなで応援しましょう！〉と強烈なメッセージを送っているのだ。
ＣＭに出演しただけで、撮影場所を観光地に変えてしまう大女優の“参戦”だ。どんな「為書き」よりもインパクトがあるだろう。細川・小泉と一緒に選挙カーに並んだら、「サユリスト」が殺到するのは間違いない。
「吉永さんは以前から知られた『脱原発派』。福島原発事故後に広島市内で行われた日本母親大会でも、『日本のような地震の多い国で原子力発電所がなくなってほしい』と訴えています。キワモノ芸人ならともかく、スポンサーなどのしがらみが多い正統派が選挙で支持する候補を明確にするのは異例です。裏を返せば、それだけ今の状況に強い危機感を抱いているのでしょう」（放送記者）
今ごろ安倍自民もマッ青になっているのではないか。
自己負担だが、送還を拒否した場合などは国が支払う。チャーター機の利用で費用は最大で半分程度に減少したという。
③九重親方、落選 相撲協会の理事候補選
2014年2月1日 朝日新聞
２年の任期満了に伴う日本相撲協会の理事候補選挙が３１日、東京・国技館であり、協会ナンバー２の九重事業部長（元横綱千代の富士）がただ１人落選する波乱があった。
公益財団法人として認定された協会が外部の評議員会に推薦する力士出身の理事候補の枠１０に対し、１１親方が立候補。九重親方は５票で最下位となり、２年前の前回選挙で落ちた前職の友綱親方（元関脇魁輝）が７票で返り咲いた。九重親方は「自分の不徳の致すところ」と話した。
他に当選したのは、北の湖理事長や貴乃花親方（ともに元横綱）ら現職７人と、出来山親方（元関脇出羽の花）と松ケ根副理事（元大関若嶋津）の新顔２人。北の湖理事長は続投の見込みだが、新理事の職務は３月下旬の理事会で正式に決まり、４月から新体制が始動する。
■協会ナンバー２、異例の排除
新公益法人に認定された日本相撲協会の新たな一歩となる理事候補選挙は、協会ナンバー２が落選する異例の事態となった。
九重親方は、「元横綱千代の富士」という知名度とは裏腹に、親方衆の間では「人に頭を下げて頼むことができない」などと言われ、もともと人気が高くない。
所属の高砂一門は前回選挙でも、九重親方の弟弟子の八角親方（元横綱北勝海）を優先して支持。一門の残り票で戦った九重親方は「最後の１枠」を友綱親方と争い、ぎりぎりで理事に滑り込んだ経緯がある。
そして、今回。出羽海一門のある元三役は「九重さんを落とさなければならなかった」とささやく。協会の全事業を取り仕切る九重親方は、協会と業者との契約などを巡り、北の湖理事長やその側近の事務方と対立を深めた。そこで、理事長が所属する協会最大派閥の出羽海一門が、「九重落とし」に動いたという。
伊勢ケ浜一門は、伊勢ケ浜審判部長（元横綱旭富士）を第１候補として擁立。第２候補は一門の残り票で戦う友綱親方で、ここに「九重落とし」でまとまった出羽海一門から票が流れた。
九重親方に近い親方の一人は「このままでは終わらせない」と怒りをあらわにした。３月下旬の新理事会で再選が確実な北の湖理事長と、排除されたナンバー２。内部に大きなしこりを生み、新法人が動き出すことになった。（抜井規泰）
■得票と当落
得票 親方 一門・グループ
◎１０ 北の湖 出羽海
◎１０ 千賀ノ浦 〃
◎１０ 出来山 〃
◎８ 尾車 二所ノ関
◎１０ 松ケ根 〃
◎９ 伊勢ケ浜 伊勢ケ浜
◎７ 友綱 〃
◎９ 八角 高砂
×５ 九重 〃
◎１０ 鏡山 時津風
◎９ 貴乃花 貴乃花
（◎が当選、×が落選。全９７親方が投票。無効票なし）
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■なぜ先進5ヵ国の中で日本だけがデフレ不況が17年も放置され続けてきたのか？本日土曜日（2月01日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】です！
1)No1 60分27秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/36608038
No1
☆(1)今日のメインテーマ：なぜ先進5ヵ国の中で日本だけがデフレ不況が17年も放置され続けてきたのか？
それはロスチャイルド国際金融資本がBIS（国際決済銀行）を使って以下の二つの目的で日本だけを長期デフレ不況に誘導したためだと私は推測する！
①【アベノミックス積極的な財政出動】の名目で、日本政府に国民から富を吸い上げさせ外資が支配している大企業と富裕層に移転させ最終的にロスチャイルド国際金融資本に移転させること。
②【アベノミックス異次元の金融緩和】の名目で、日銀に国民の資産である一万円札を輪転機で印刷させ今年の12月末までに270兆円の資金をメガバンクに実質ゼロ金利で供与し日本国債とともに米国債を大量に買わせること。そして270兆円の資金を国内の実体経済に融資させず米国投資銀行に低金利で貸し出し【投機資金】としてロスチャイルド国際金融資本が世界中で運用できるようにすること。
1997年橋本自民党政権が消費税を3%から5%に増税した結果、日本経済は長期のデフレ不況に突入した。
2008年9月15日のリーマンブラザーズ倒産が引き金となった世界金融恐慌では、米国、英国、ドイツ、フランスの政府はGDPギャップを埋めるために財政出動と中央銀行の大規模な金融緩和を同時に実施したが日本は政府の財政出動だけでなぜか白川日銀総裁はほとんど金融緩和せずGDPギャップをそのまま放置した。その結果先進国の中で日本だけが長期のデフレ不況が長期化したのだ。
2012年12月16日の総選挙では上記のロスチャイルド国際金融資本の２つの目的を実現するために【長期デフレ不況脱却】【積極的な財政出動】【異次元の金融緩和】を主張した安倍晋三自民党が大手マスコミの世論誘導と不正選挙工作と【一票の格差】をそのままにして憲法違反選挙の強行で【大勝】したのだ！
☆(2)今日のトピックス
①憲法解釈変更案、４日に提示 安保懇、自衛権行使容認を提言へ
2014年2月1日 共同通信
安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が２月４日に会合を開き、座長の柳井俊二元駐米大使が、集団的自衛権行使の容認に向けた憲法解釈変更の必要性を明記した報告書原案をメンバーに提示する方向で最終調整に入った。政府関係者が３１日、明らかにした。
懇談会は、原案をたたき台に議論を深め、４月に政府へ報告書を提出できるよう作業を急ぐ。安倍政権は報告書を基に与党内協議を経て６月２２日の通常国会会期末までに結論を得たい考えだ。
原案は、憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を容認するよう政府に提言する。
②秘密文書、手続き抜きで廃棄も 緊急時と首相、秘密保護法で
2014年1月31日 共同通信
安倍晋三首相は３１日の衆院予算委員会で、特定秘密保護法によって秘密指定した文書を、緊急時には指定解除の手続きを取らずに廃棄する可能性があるとの認識を示した。過去の日米密約を歴代の自民党政権が隠し続けたのは誤りだったと認めた。
秘密指定された文書は秘密保護法などで、指定を解除した上で首相の同意を得ないと廃棄できないとされている。安倍首相は「極めて限定的な状況」に限ると説明したものの、政府の恣意的な判断で公文書が記録から失われるとの懸念がさらに強まりそうだ。
首相は「例えば有事の際に航空機が不時着し、運搬中の文書が奪取される恐れがある場合」と例示した。
③賛同２０００人１０カ国超 海外識者の新基地反対声明
2014年2月1日 琉球新報
１０３人の海外有識者らが呼び掛け人となり、名護市辺野古への新基地建設反対などに賛同を募る署名キャンペーンに世界中から関心が集まっている。署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」に２９日開設したコーナーには、２日間で１０カ国以上から約２千人分の署名が集まり、辺野古移設を強行する日米両政府の姿勢に対して、厳しい批判が国際的に広がり始めている。
キャンペーンサイトの名称は「沖縄・辺野古の新基地計画を中止し、普天間基地を即刻沖縄の人々に返してください」。昨年、名護市辺野古を訪ねたオリバー・ストーン監督の写真が添えられ、識者１０３人の署名と声明を掲載している。
署名者はコメントを寄せることも可能。国内をはじめ南北アメリカ大陸、欧州、オセアニアやアフリカなど１０カ国以上から賛同の書き込みが寄せられた。非暴力の抵抗を続ける沖縄への賛同や行動提起した識者への称賛、民意を顧みない日米両政府への批判などが記されている。
辺野古埋め立て承認取り消し訴訟の池宮城紀夫弁護団長も海外識者の呼び掛けに応じ、３１日に署名した。「新基地建設に反対する国際世論の広がりは、日米両政府の強権をはね返す大きな力になる」と期待する。
署名した「北限のジュゴンを見守る会」の鈴木雅子代表は「正しいことを主張すれば、海外の人も賛同してくれる」と指摘。「私たちも、できることをやっていきたい」と話し、活動への積極的な協力を誓った。
署名サイトは日本語がｈｔｔｐ：／／ｃｈｎ．ｇｅ／１ｇｌＶＪＳｗ、英語がｈｔｔｐ：／／ｃｈｎ．ｇｅ／１ｅｃＱＰＵＪ
☆New!(3)今日の【真実と事実】
①【昭和天皇の戦争責任】(追加情報No5)
（大島清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版74-76Pより抜粋)
二 天皇制ファシズムの形成
テロル・クーデター・陰謀の続出と天皇
中国に対する新たな侵略が開始されるのと前後して、日本国内では、民間の右翼と陸海軍将校による政府体制変革の運動がおこった。
1930年10月、民間の右翼青年が、民政党の総裁で、時の首相浜口雄幸を狙撃して重傷を負わせた(浜口はそのため31年8月死亡する。これより先、浜口内閣は、30年4月、ロンドンにおける日英米仏伊の海軍軍縮会議で、海軍軍令部の猛反対を押し切って、日本全権に指令して軍縮条約に調印させた。ついで天皇にその批准を願い、同条約は批准された。このことを軍令部は、政府が天皇の軍隊党政権を犯したものとして、激しく政府を攻撃した。ふぃくぐん当局もそれに同調した。浜口を狙撃した青年は、この軍部の主張に扇動されたのである。
ロンドン条約問題は、陸海軍部が国政に介入する新しい段階を開いた。また一部の将校をして、かねてから主張していた「国家革新」を急がねばならないと決意させた。1931年3月、陸軍将校の一ｄなｓンと民間右翼の一派が、クーデターによって軍部独裁内閣をつくろうとした陰謀が曝露された。それから半年後、柳条溝事件、中国東北地方侵略戦争が始められた。その後10月、再び3月事件と同一の人物たちによるクーデター陰謀が暴露された。
奇怪なことに、陸軍大臣も政府も、これらの陰謀将校を逮捕し裁判にかけようとはしなかった。それはちょうど、軍部が張作霖を殺した関東運参謀を逮捕もせず裁判にもかけず、柳条溝事件を仕組んだ関東軍参謀たちを少しもとがめなかったのと、まったく同じである。国家の最上層部では、本書の前節で述べたように、天皇裕仁には、統帥権を犯し、勝手に外国領に出兵した朝鮮軍司令官・関東軍司令官と参謀総長をとがめず、かえって彼らを公然と称賛した。それであるのに、軍の内部で、戦争に火をつけた将校や、戦争を推進する軍部内閣をつくろうとした将校たちを、司令官や軍中央がどうして罰することができよう。したがって警察もまた、将校たちと共謀した民間右翼の指導者を逮捕するわけにはいかない。
32年2月には、民間右翼団体「血盟団」が、以前の民政党内閣の蔵相で金融資本家ともいうべき井上準之助を殺した。血盟団はつづいて3月、三井財閥の最高幹部団琢磨を殺した。そして同年5月15日、海軍将校をしゅとして、陸軍士官候補生も加わった一団は、政友会総裁で時の首相犬飼毅をその官邸で射殺した。民間右翼がこれに協力していた。
犬養内閣を最後として、政党の首領が内閣を組閣することはなくなった。これより第二次大戦に敗れるまで、天皇から組閣を命ぜられたものは十二人、そのうち一人(予備役陸軍大将)は陸軍の反対で組閣できなかった。ほかの十一人は組閣したが、そのうち四人は陸軍大将、四人は陸軍大将、二人は官僚出身、後の一人は歴史的に天皇家に最も近い家柄の貴族であった。日本のもともと不完全な政党内閣と議会政治は5.15事件で犬養首相とともに陸海軍によって殺されたということができる。
33年7月には、「神兵隊」と称する民間右翼団体のクーデター陰謀がばくろされ、翌34年11月には、陸軍士官候補生の陰謀が暴露された。
(抜萃終わり)
②【救援ノート】救援連絡センター発行\500
5.任意同行を求められたら （16-17P抜粋）
職務質問の上、逮捕でもないのにパトカーに乗せられたりして、警察署に連れて行かれることがあります。これを警察は「任意同行」と呼んでいますが、本人の意思に反して連行しながらも「任意同行」というのはふざけた話です。
警職法第二条二項によれば、あくまでも「本人にたいして不利益であり、または交通の妨害になると認められる場合」とありますが、実際には警察署やは派出所に連行して、事情を聴く形で取り調べを行う場合も多いのです。
これは本来の刑事手続きに基づかない越権行為ですから、断固として帰ることを要求しましょう。警職法第二条三項にあるとおり、この場合は逮捕では成りませんから、どんなに遅くなっても警察署にとめることはできません。法的にも拘束力はありませんから、あまりひどい場合は、救援連絡センターや弁護士に電話をかけさせるよう要求するが良いでしょう。
また、何らかの「事件」の被害者として警察に任意同行し、根ほり葉ほり聴き出そうとすることがあります。このような場合は、「被害届」に名を借りた取り調べですから、絶対に応じないようにしましょう。
さらに、職務質問のためではなく、現にある事件で行われている捜査のため任意同行を求められることがあります。これについては警職法のような、その要件を定めた法令は存在しません。任意の協力を求める形での捜査でしかありませんから拒否できます。
いずれにせよ、あくまで「任意」ですから、はっきりと拒否することが必要です。「任意同行」に応じてしまった場合でも、一切調書には応じないように注意しましょう。証拠として後に取り返しのつかないことになることがあります。
☆(4)『今日のお知らせ』
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①2014.02.02(日)午後2時-5時【憲法勉強会2月例会】テーマ①【憲法が無視され否定さてきた国日本】②【都知事選と日本国憲法】③【救援ノートNo1】
会場：会場：ルノアール四谷店4F会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
アクセス：JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★参加費：場所代とソフトドリンクでお一人約1000円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
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②2014.02.09(日)午後2時-5時【歴史研究会2月例会】テーマ①【伊藤博文の犯罪】
②【都知事選総括】③【救援ノートNo2】
会場：会場：ルノアール四谷店3FC会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
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③2014.02.16(日)午後2時-5時【7.21運動2月例会】テーマ①【ウクライナとタイの政権打倒闘争】②【救援ノートNo3】
会場：会場：ルノアール四谷店4F会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
アクセス：JR四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左
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④New!2014.01.23(日)午後2時-5時【草の根勉強会2月例会】テーマ①【昭和天皇の戦争責任No2】②【救援ノートNo4】
会場：未定
★参加者は午後1時半にJR高円寺駅改札出たところに集合し会場に向かいます！
★参加費：300円
★【市民ネットメデイアグループ】によるライブ中継があります！
1)【YYNewsLive】: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
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☆(5)今日の注目情報
①オバマ政権の意向を無視する安倍政権はチェイニーなど好戦的勢力に操られ、軍事的緊張を高める
2014.01.31 櫻井ジャーナル
安倍晋三政権はアメリカのバラク・オバマ政権からのメッセージを無視、東アジアの軍事的な緊張を高め続けている。勿論、安倍首相の周辺には狡猾な官僚がいて、自分たちの判断でアメリカ政府と事を構えるとは考えにくい。誰かに操られている可能性が高いということだ。そもそも、日本の支配システムの利益に反する政策を打ち出せば、あらゆる手段を使って排除されるだろう。
アメリカ政府との関係が険悪になる切っ掛けは昨年12月26日に行われた安倍首相らの靖国神社参拝。その2週間前、ジョー・バイデン副大統領は電話で安倍首相に対し、靖国神社の参拝は自重するように求めたが、それを無視する形で神社を訪れ、「失望」という表現が出てきたわけだ。
アメリカでもバイデン副大統領はある種の人びとに嫌われている。例えば、2010年にアフガニスタン駐留軍司令官を務めていたスタンリー・マクリスタル大将の側近はマイケル・ヘイスティングスというジャーナリストの取材を受けた際、オバマ大統領への不満を口にし、バイデン副大統領や大統領補佐官だったジェームズ・ジョーンズ退役大将などホワイトハウスの高官を軽蔑していたという。
ヘイスティングの記事が原因でマクリスタル大将は退役することになるが、ヘイスティングは昨年6月、ロサンゼルスで自身が運転するベンツが木に激突して炎上、死亡した。自動車を制御するコンピュータがハッキングされて暴走したという噂もあるが、真相は不明だ。
ところで、前にも書いたことだが、安倍政権を操っている黒幕を推測するヒントを安倍首相は今年9月、アメリカのハドソン研究所で行った演説の冒頭で口にしている。ロナルド・レーガン、リチャード・チェイニー、ヘンリー・キッシンジャー、ジョージ・シュルツ。いずれもイスラエルと親密な関係にある。
この演説はハーマン・カーン賞を受賞したことを記念してのものだったが、この研究所と安倍首相を結びつけたのはI・ルイス・リビー。この人物はネオコン（親イスラエル派）の中心グループに属し、ジョージ・W・ブッシュ政権で副大統領を務めたチェイニーの首席補佐官だった。
ジョージ・W・ブッシュ政権の軍事面は副大統領だったチェイニーが指揮していたと言われ、その発想は1％でも敵対行為を準備している可能性があれば、実際に準備していると想定して先制攻撃するべきだというもの。要するに、気に入らない奴は軍事力で叩きつぶしてしまえ、ということ。いわゆる「1％ドクトリン」だ。
ちなみに、現在、ヨーロッパ・ユーラシア担当の国務次官補としてウクライナの反ロシア／反政府派を扇動しているビクトリア・ヌランドはチェイニー副大統領の外交問題担当の筆頭副顧問だった人物で、夫はネオコンの大物、ロバート・ケイガン。
昨年8月21日、安倍首相は官邸で沖縄駐留の米海兵隊についてジョン・マケイン上院議員と話し合い、その際にマケインは普天間飛行場を名護市辺野古沿岸部に移設する計画を進めるよう求めたと伝えられている。このマケインも現在、ウクライナで反ロシア／反政府派を煽っているひとりだ。
(転載終わり)
☆(6)今日の正論
①[ハンギョレ21 2012.09.03 第926号] サハリン集団自殺の秘密
[クォン・ヒョクテのもう一つの日本]
ソ連軍の上陸に毒を飲んで自殺した少女たちの碑文から日本軍の「命令」削除
ソ連軍を加害者に、日本人を被害者と描いて戦争責任回避を図る
2012.09.06 ハンギョレ新聞日本語版
日本社会が恐怖心を抱いているか嫌っている国や人種は主に隣人である場合が多い。おそらく北朝鮮、韓国、中国、ロシアなどが抜きつ抜かれつ順位を争うだろう。隣りあわせていて接触する機会が多いだけあって理解の幅が広がって仲良くすることもできそうだが、現実はこれとは正反対の場合が多く、時には険悪な言葉が行き交ったりもする。政府間の関係と民間交流は違うので、外交的な摩擦が個別の人間関係にまで影響を及ぼすことのないように祈っているが、政府間の関係から自由ではいられないのが現実なので両者を区別するにも限界がある。 日本の帝国主義が生んだ領土紛争距離が近いだけあって利害関係が衝突しがちであるのがその理由だ。
最近、東北アジアで領土をめぐって様々ないざこざが起こっているのもこのような観点から見ることができる。少し距離を置いてこの問題を見ると、領土のいざこざはただ国同士のエゴがぶつかる現象であるだけのように見える。しかし、詳しく見ると韓国、中国、台湾、ロシアに対して日本が自国の領土と主張する独島(ドクト)、尖閣(釣魚島)、クリル列島の4つの島もすべて19世紀以降日本帝国主義の対外膨張の歴史と切り離せないということがわかる。この点については既にこの連載で詳しく扱ったので(874号、「尖閣か、釣魚島か」)ここでは繰り返さない。
しかし、種を蒔いたのは日本であるという事実は指摘しておかなければならない。従って、領土のいざこざは現在の日本が帝国主義の歴史をいかに清算するかという問題と切り離せない。もちろん帝国主義は西欧が元祖なのでこれを骨の髄まで真似した日本だけの責任ではない。
しかし、西欧は主に遠隔地帝国主義であったのに対して、日本は隣接帝国主義であったため、隣国との紛争を増幅させた面はある。従って、領土のいざこざは基本的に日本が過去の戦争と侵略行為をどのように見ているかが表す試金石だ。
事実、近代以降にアジアで起きた大小の戦争において日本は常に当事者であった。日清戦争、日露戦争、満州侵略、日中戦争、太平洋戦争など、そのいずれにおいても日本の側から戦争をしかけた。それも大抵は奇襲攻撃だ。
しかし、これらすべての戦争で第二次世界大戦末期の沖縄を除くと、現在日本領と呼ばれる地域で戦闘が行われたことはなかった。日清戦争、日露戦争は朝鮮半島と中国が主な戦場で、満州侵略や日中戦争は中国が戦場だった。第二次世界大戦の主な戦場は東南アジアだった。このように見ると、日本社会は隣国やその人々に被害を与えたことはあっても、国家的次元で被害を受けたことはない。
しかし、奇妙なことに日本の一角からはこれら隣国が日本社会を攻撃するかもしれないという不安感を露骨に明らかにする声が聞こえてくることだ。このような声が領土のいざこざを増幅させる原因として作動する。韓国人や中国人が日本帝国主義の復活の恐怖心を持っていることは客観的事実とは関係なく、少なくとも歴史の記憶からして自然なことだ。しかし、日本社会が朝鮮半島や中国が日本を攻撃するかもしれないという心理的恐怖を持つということは理解に苦しむ。
「鐘路(チョンノ)で頬を打たれて漢江(ハンガン)で腹いせをする」ということわざのように、西欧帝国主義に対する恐怖が隣国に対する攻撃心理として現れたという説明も可能だ。心理学で言うところの「攻撃の置き換え(Displaced Aggression)」だ。あるいは、「泥棒の足がしびれる」ということわざのように、日本が持っていた膨張主義への欲求を隣国も持っているであろうという邪推が隣国に対する恐怖を生み、これが隣国に対する嫌悪感として現れたという分析も可能だ。心理学で言うところの「偽の合意効果(False Consensus Effect)」だ。理由がどこにあろうと、かつては酒の席などでのひそひそ話だったヘイトスピーチが最近公的な言説として現れて隣国に対する恐怖と嫌悪を過剰包装して流布することが流行のように広がっていることは否定できない事実だ。
「マンガ嫌韓流」や「マンガ中国入門 やっかいな隣人の研究」などがその代表例だ。このように絶えず隣国による日本への侵略の可能性を繰り返し主張して嫌悪と恐怖を煽って日本人の大同団結を喚起することは恐怖がコミュニケーションの説得力を高めるという公告理論の「フィアー・アピール(Fear Appeal)」に比肩されるかもしれない。
ソ連・ロシアに対する恐怖が格別な理由
それにもかかわらず特に日本社会が旧ソ連やロシアに対して持っている恐怖と嫌悪感はヨーロッパのそれ以上のものがある。どうしてだろうか？もちろん歴史的根拠がないわけではない。日露戦争後の下関条約を通じて獲得した遼東半島をロシア、フランス、ドイツの圧力で返還させられたことがあるためだ。歴史教科書に登場するいわゆる「三国干渉」だ。当時、ロシアに復讐を誓う意味を込めて「臥薪嘗胆」という言葉が流行したというから、敵対感の大きさがいかほどだったかは推して知るべしだ。そしてこの敵対感がその後の日露戦争の火種になったことはよく知られていることだ。しかし、これだけでは三国の中でなぜロシアに対してだけ敵対的であるかを説明できない。さらに三国干渉の時に反露勘定があったとしても、中国の領土を巡って行われた騒動であるので、今に至ってこれで日本社会が悔しがらなければならない訳はない。
現在ロシアが実効支配している北海道北端のクリル列島の4つの島をその原因とする場合もある。しかしよく考えてみると、北海道とクリル列島は本来アイヌの人々の地であり、19世紀以降ロシアと日本が抜きつ抜かれつ占領を繰り返してきた所だ。アイヌの人々が悔しがっても日本人全体がロシアに対して敵対感を持つ理由には成り得ない。日本の反露感情を説明するときに欠かせないのはやはりシベリア抑留問題だ。第2次世界大戦終結後に中国東北部や内モンゴルなどから約60万人がシベリアに連れて行かれて強制労働をさせられて、その約10％が死亡したという。
ロシアに対する怒りがこの経験から始まったということは想像に難くない。チャン・ドンゴンとオダギリジョーが主演した「マイウェイ」のエピソードに登場するシベリア抑留生活を見るとよくわかる。さらに日本が降伏を宣言する前の1945年8月9日にソ連側が中立条約を破って奇襲的軍事行動を敢行して被害を増大させたことも協定を一方的に破棄したソ連の行為をけしからんと思ったことだろう。
しかし、このような歴史的な経験を再生産して増幅させた各種手記や神話のようなものがより大きな役割を果たしたであろう。大体手記や神話でロシア兵士は窃盗や性的暴力を厭わない人間以下の「クズ」で、日本人はこれに抗う力なき一方的な被害者として描かれる。その代表的な例を見てみよう。
語られざる「九人の乙女の真実」
北海道の最北端、人口4万にも満たない都市、稚内にある稚内公園には「九人の乙女の像」がある。1963年に立てられたものだ。1968年には当時の裕仁天皇が訪問して名声を得た。碑文には次のように刻まれている。
「(1945年) 8月20日、ソ連軍が樺太の真岡に上陸を開始しようとした。そのとき突如日本軍との間に戦いが始まり、真岡は戦火と化した。その中で(電話)交換台に向かった九人の乙女らは、死をもって自分たちの職場を守った。窓越しに見る砲弾の炸裂、刻々と迫る身の危険、もうこれまでと死の交換台に向かい『皆さんこれが最後です さようなら さようなら』の言葉を残して、静かに青酸カリを飲み、自ら命を絶ち職に殉じた。潔いというよりもはかない、夢多き若き尊き花の命。」
樺太とはサハリンの、真岡はホルムスクの日本名だ。この碑文の内容どおりなら9人の少女交換手は撤収命令にも死を厭わず最期まで自らの持ち場を忠実に守ってソ連軍の「陵辱」から自らを守るために命を断ったということだ。このようにして「ソ連軍＝男性＝加害者」にたいして「日本人＝女性＝被害者」という構図が完成した。
そこで疑問が生じる。なぜ撤収しなかったのだろうか？撤収せずに死を選ぶほど電話交換手の仕事が重要だったのだろうか？なぜ死者はすべて女性だったのだろうか？青酸カリはどのようにして手に入れたのだろうか？実のところ、この碑文は修正されたものだ。
元々は「８月20日日本軍の厳命を受けた真岡郵便局に勤務する９人の乙女は青酸苛里を渡され最後の交換台に向ったソ連軍上陸と同時に日本軍の命ずるまゝ青酸苛里を飲み」となっていた。「日本軍の命令」という部分が削除されたのだ。実際、日本軍の命令があったのかは明らかでない。しかし、民間人に対する撤収命令が出されたにもかかわらず、彼女たちは撤収できない状況に置かれていたのだが、この状況は日本軍の意志に関係があることは明らかだ。
さらにこの碑文には集団自殺に加わっていない3人の生存者についての言及がまったくない。自殺を選ばなかった生存者たちが自らの行為を「恥ずかしい行為」と受け止めるしかない構図が作られたのだ。沖縄やサイパンにおける集団自殺で現れる図式がここでも再現されているのだ。
映画やドラマで美化
彼女たちは公務中に殉職したとして1973年に政府から勲章を得た。そして靖国神社に合祀された。1974年には「氷雪の門」というタイトルで映画化された。ソ連のタス通信はこの映画を「ソ連国民とソ連軍を中傷謀略する反ソ映画」と非難した。また、2008年にはテレビドラマ化されて大きな反響を呼んだ。彼女たちを死に追いやった責任は日本という国が負わなければならない。それなのに、彼女たちの死を日本人として、または女性としての「純血」を守るための玉砕や散華と包装して生存者を「恥」に追いやる歴史を作りソ連に対する敵対感を増大させることで日本という国はこの責任から逃れた。このようなことが「平和と民主主義」を標榜していた1960年代以降に起きた。日本の作家小田実は、自らの戦争経験を元に死を玉砕や散華として包装する国家権力に対して無意味に戦わされ虫けらのように死んだと言った。小田実の望みどおり、九人の乙女の死が国家権力によって犠牲にさせられた虫けらのような死に戻る日は来るのだろうか。昨今の状況を見るとその道は遠く、険しい。
原文:http://h21.hani.co.kr/arti/COLUMN/151/32817.html 翻訳:Y.U.
☆(7)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
①「原発問題に触れるな」と圧力 ＮＨＫは朝鮮中央テレビか
2014年1月31日 日刊ゲンダイ
これじゃあ「朝鮮中央テレビ」の報道と変わらない。籾井勝人会長が就任会見で「政府が『右』ということを『左』というわけにはいかない」と言い放ち、政府ベッタリの姿勢が鮮明になったＮＨＫで、今度は「言論統制」だ。
３０日のＮＨＫラジオ第１に出演予定だった東洋大の中北徹教授（６２）＝国際経済学＝が、番組内で「原発再稼働のコストと事故リスク」をテーマに「原発事故のリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などと発言する意向をＮＨＫに事前に伝えたところ、担当ディレクターが都知事選を理由に挙げてテーマの変更を求めたというのである。
中北教授は経済学者の見地から原発のコストを解説しようとしたに過ぎず、「こんなことを言われたのは初めて」とカンカン。約２０年間のレギュラーに終止符を打ち、今後は出演しない方針だ。
■まるで政府の広報機関
ＮＨＫは「意見が対立する問題を扱う場合、双方の意見を伝えるなど公平性を確保するよう努めている。今回は対応を取ることが困難だったためテーマの変更を求めた」（広報部）と釈明するが、どうみても、原発推進派の安倍政権に配慮したとしか思えない。
「都知事選の争点になっている『脱原発』については、英国出身のキャスター、ピーター・バラカン氏も告示前だったのに、２つの放送局から『放送で原発に触れるな』と“口止め”されたことを公表して大騒ぎになった。スポンサーに弱い民放ならまだしも、公共放送のＮＨＫも同じ体質とは情けなくなります」（放送ジャーナリスト）
元ＮＨＫ記者で評論家の川崎泰資氏もこう呆れる。
「政権の利益と国益が必ずしも同じとは限らない。公共放送は常に国益のために報道する義務があるのです。英国ＢＢＣ放送が、フォークランド紛争の際に英政府を支持せず客観報道に努めたのが例です。しかし、今のＮＨＫはそうではない。政府、自民党の圧力に屈し、『にらまれたら困る』と“自主規制”している。これでは公共放送ではなく、政府の広報機関。北朝鮮と何ら変わりません」
このままだと、ＮＨＫで「きょうの安倍将軍」なんてコーナーができるかもしれない。考えただけでもゾッとする。
☆(8)今日の拡散情報
①福島第一事故でメーカー３社を提訴 国内外１４００人
2014年1月31日 朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の事故で、被災者を含む国内外の約１４００人が３０日、同原発の炉を製造した米ゼネラル・エレクトリックの日本法人と日立、東芝の３社を相手に、「事故で精神的苦痛を受けた」として、１人あたり１００円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。「東電だけではなくメーカーも事故の責任を問われるべきだ」と訴える。
原告は福島県内の３８人を含む日本人約千人と、韓国や台湾など原発がある国・地域などに住む外国人約４００人。福島の原告には事故の避難者もおり、「被曝（ひばく）で精神的苦痛を受けた」と主張。他の原告は「事故映像を見た際、放射性物質の拡散への恐怖を感じ、ショックを受けた」と言う。「メーカーの賠償責任を認めさせること」が主目的のため、請求額は１人１００円に抑えた。
原子力損害賠償法は、原発事故で被害が出ても、電力会社などの「原子力事業者」以外は賠償責任を負わないと定める。原告側は今回、この法律は「製造者の責任を問う訴訟を妨げており、違憲・無効」と主張。それを前提に製造企業への賠償請求は認められるべきだと訴えている。
②籾井・ＮＨＫ会長:慰安婦発言 「迷惑をかけた」 予算委で陳謝
2014年02月01日 毎日新聞
ＮＨＫの籾井勝人会長は３１日、衆院予算委員会に参考人として出席し、批判を招いた就任記者会見での発言について「誤解と迷惑をおかけして誠に申し訳なく思う」と陳謝した。そのうえで「ＮＨＫのトップとして放送法に基づき職責を全うしていきたい」と述べ、辞任の考えがないことを重ねて示した。民主党の原口一博元総務相への答弁。
籾井氏は就任記者会見で特定秘密保護法に関する同局の報道姿勢を「（国会を）通ったので、もう言ってもしょうがない」と述べたことについて「私的なコメントだ」と釈明した。同氏は会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する発言に限って個人的見解と断っていたが、批判を受けて軌道修正した。
原口氏が「報道方針、編集権の行使の仕方が（できるだけ多くの論点の提示を定めた）放送法に明確に違反する」とただしたのに対しては、籾井氏は「私の個人的な見解を放送に反映させることはない」と理解を求めた。
また、ＮＨＫが国際放送で領土問題を取り上げる際に「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」と会見で述べたことについて「赤と白で置き換えていただければ（いい）。右とか左とか、若干誤解を招くような表現になった」と答弁するなど、籾井氏の政治的中立に関する認識不足をうかがわせる場面もあった。【木下訓明】
☆(9)【海外情報】
①キーセンみたい」 平壌市民から正恩氏夫人に批判の声
李雪主氏を金正恩氏偶像化に利用するも深刻な逆効果
2014.02.01 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の妻・李雪主（リ・ソルジュ）氏について、平壌市民の評価が非常に否定的であることが分かった。故・金正日（キム・ジョンイル）総書記は生前、妻を表舞台に出さなかったこともあり、金正恩氏の妻である李雪主氏の登場は北朝鮮社会には文字通り「衝撃」そのものだった。ところが当初は若い指導者の「青二才コンプレックス」克服に役立つとされ、全世界のマスコミから注目を浴びた李雪主氏だが、現在北朝鮮では非常にマイナスの評価を受けていることが最近になって伝えられ始めた。
先日韓国にやって来たばかりという平壌出身のある女性は、李雪主氏の大胆ともいえるファッションに対する平壌市民の反応を伝えた。この女性によると、平壌市民は李雪主氏について「資本主義の尻軽な風潮に染まった健全さに欠ける女性」「指導者の妻となった女性が下品で派手な格好をして妓生（キーセン、芸妓〈げいぎ〉）のように振る舞っている」などと非難しているという。高齢世代はもちろん、若い世代の間でも「セシゲ（礼儀に欠けて出過ぎた行動を取る人間）のような女性が人民を統治できるのか」「重みがなく社会の雰囲気を悪くする」など批判的な声ばかりだという。
さらには「わずか1日の間に七面鳥のように12回服を着替えた」「ヘアスタイルも長くなったり短くなったりしている」「歌を歌っていた女がどのように政治をやるのか」など批判的な声はその後も次々と出ている。上記の女性は「政権に対する住民の不満が、比較的くみしやすそうな李雪主氏に向かっているようだ」との見方を示した。
キム・ミョンソン政治部記者
②中米で進む森林破壊、原因は麻薬組織 米研究
2014年01月31日 AFP日本語版
【1月31日 AFP】中米で、麻薬密輸組織が森林破壊の大きな要因になりつつあるとする研究が、30日の米科学誌サイエンス（Science）に発表された。麻薬密輸のための道路や発着場、資金洗浄（マネーロンダリング）のための偽農場が森林を伐採して作られているという。
米オハイオ州立大学（Ohio State University）のケンドラ・マクスウィニー（Kendra McSweeney）准教授（地理学）らの研究チームによると、中米ホンジュラス、グアテマラ、ニカラグアの地方部で広範囲に進むこうした森林破壊は、米国による麻薬撲滅政策の直接的な帰結だという。
「メキシコで取り締まりが強化されたことから、麻薬組織は2007年ごろから南下を始め、中米の地方部で南米産の麻薬を米国に密輸する新ルートを開拓するようになった。麻薬組織がやって来たことで、環境破壊がもたらされた」と論文主執筆者のマクスウィニー氏は述べている。
麻薬組織は、森林を切り開いて密輸ネットワーク構築のための拠点を設けている。さらに、地元の住民や検察当局者らに賄賂を贈り、森林を開墾して農地やアブラヤシのプランテーションを作っているが、これらは実際は麻薬密輸で得られた資金を洗浄するのに利用されているという。
■地元住民の手に突然現れる米ドル札
研究チームによるとホンジュラスでは2007年～11年に、1年間に破壊される森林面積が4倍に増えたが、同時期にコカインの密輸量も劇的に増加した。
ホンジュラスでの研究を過去20年続けてきたマクスウィニー氏によれば、地元住民に森林破壊の原因を聞くと「ロス・ナルコス（麻薬組織）だ」との答えが返ってくるという。また、これまで米ドル紙幣が流通していなかった地域で突然、地元住民から20ドル紙幣の両替を求められることがあり、「こうしたことが起き始めると、麻薬組織がその地にやってきたことが分かる」と同氏は指摘している。
この研究によると、ホンジュラスとグアテマラ、ニカラグアの3か国では2000年以降、世界最速のペースで森林破壊が進んでいる。(c)AFP
☆(10)【国内情報】
①自民、原発ゼロ主張は５０人 エネルギー政策で全議員調査
2014年1月31日 共同通信
自民党が所属国会議員（会派離脱中の衆参両院議長を除く４０７人）を対象に実施したエネルギー政策に関するアンケートで、将来的な原発ゼロを主張した議員が約５０人に上り、原発の新増設への賛同は４人にとどまったことが３１日、分かった。アンケートに回答したのは約３２０人で、このうちの８割強が原発を維持しつつ再生可能エネルギーの活用を求めた。党幹部が明らかにした。
安倍晋三首相は原発への依存度を減らす意向を示す一方で、脱原発の主張は「無責任」と批判している。党幹部は政権の方針とは異なる脱原発派議員が「予想以上に多い」と指摘した。
②自民真っ青！ 細川陣営に強力「助っ人」吉永小百合が“参戦”
2014年1月31日 日刊ゲンダイ
都知事選候補の細川護煕元首相（７６）に強力な援軍が参戦した。全国に約１０００万人のファンを持つ昭和の大女優・吉永小百合が細川支持の意思を明確にしたのだ。
吉永小百合は、細川の公式ホームページの「私たち、応援します」のコーナーに顔写真付きで登場。
〈細川さんの今回の決断を、私は深く受け止めました。今私達は、未来のことをしっかり考えなければいけない時です。みんなで応援しましょう！〉と強烈なメッセージを送っているのだ。
ＣＭに出演しただけで、撮影場所を観光地に変えてしまう大女優の“参戦”だ。どんな「為書き」よりもインパクトがあるだろう。細川・小泉と一緒に選挙カーに並んだら、「サユリスト」が殺到するのは間違いない。
「吉永さんは以前から知られた『脱原発派』。福島原発事故後に広島市内で行われた日本母親大会でも、『日本のような地震の多い国で原子力発電所がなくなってほしい』と訴えています。キワモノ芸人ならともかく、スポンサーなどのしがらみが多い正統派が選挙で支持する候補を明確にするのは異例です。裏を返せば、それだけ今の状況に強い危機感を抱いているのでしょう」（放送記者）
今ごろ安倍自民もマッ青になっているのではないか。
自己負担だが、送還を拒否した場合などは国が支払う。チャーター機の利用で費用は最大で半分程度に減少したという。
③九重親方、落選 相撲協会の理事候補選
2014年2月1日 朝日新聞
２年の任期満了に伴う日本相撲協会の理事候補選挙が３１日、東京・国技館であり、協会ナンバー２の九重事業部長（元横綱千代の富士）がただ１人落選する波乱があった。
公益財団法人として認定された協会が外部の評議員会に推薦する力士出身の理事候補の枠１０に対し、１１親方が立候補。九重親方は５票で最下位となり、２年前の前回選挙で落ちた前職の友綱親方（元関脇魁輝）が７票で返り咲いた。九重親方は「自分の不徳の致すところ」と話した。
他に当選したのは、北の湖理事長や貴乃花親方（ともに元横綱）ら現職７人と、出来山親方（元関脇出羽の花）と松ケ根副理事（元大関若嶋津）の新顔２人。北の湖理事長は続投の見込みだが、新理事の職務は３月下旬の理事会で正式に決まり、４月から新体制が始動する。
■協会ナンバー２、異例の排除
新公益法人に認定された日本相撲協会の新たな一歩となる理事候補選挙は、協会ナンバー２が落選する異例の事態となった。
九重親方は、「元横綱千代の富士」という知名度とは裏腹に、親方衆の間では「人に頭を下げて頼むことができない」などと言われ、もともと人気が高くない。
所属の高砂一門は前回選挙でも、九重親方の弟弟子の八角親方（元横綱北勝海）を優先して支持。一門の残り票で戦った九重親方は「最後の１枠」を友綱親方と争い、ぎりぎりで理事に滑り込んだ経緯がある。
そして、今回。出羽海一門のある元三役は「九重さんを落とさなければならなかった」とささやく。協会の全事業を取り仕切る九重親方は、協会と業者との契約などを巡り、北の湖理事長やその側近の事務方と対立を深めた。そこで、理事長が所属する協会最大派閥の出羽海一門が、「九重落とし」に動いたという。
伊勢ケ浜一門は、伊勢ケ浜審判部長（元横綱旭富士）を第１候補として擁立。第２候補は一門の残り票で戦う友綱親方で、ここに「九重落とし」でまとまった出羽海一門から票が流れた。
九重親方に近い親方の一人は「このままでは終わらせない」と怒りをあらわにした。３月下旬の新理事会で再選が確実な北の湖理事長と、排除されたナンバー２。内部に大きなしこりを生み、新法人が動き出すことになった。（抜井規泰）
■得票と当落
得票 親方 一門・グループ
◎１０ 北の湖 出羽海
◎１０ 千賀ノ浦 〃
◎１０ 出来山 〃
◎８ 尾車 二所ノ関
◎１０ 松ケ根 〃
◎９ 伊勢ケ浜 伊勢ケ浜
◎７ 友綱 〃
◎９ 八角 高砂
×５ 九重 〃
◎１０ 鏡山 時津風
◎９ 貴乃花 貴乃花
（◎が当選、×が落選。全９７親方が投票。無効票なし）
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