杉並からの情報発信です

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【YYNews】■【週間ブログ記事まとめ】2019年1月08日(火)-01月12日(土)

2019年01月13日 09時45分36秒 | 政治・社会
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

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*今回は2019年1月08日(火)-01月12日(土) に掲載した4本のブログ記事を以下にまとめました。

■【週間ブログ記事まとめ】2019年1月08日(火)-01月12日(土)

①2019.01.08(火) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3095】

■なぜ日米欧の中央銀行の『預金準備率』が平均1.0%なのに中国中央銀行の『預金準備率』が14.5%と格段に高いのか?

『預金準備制度』とは、金融機関が顧客による預金引出しに備えるための『支払準備金』を法的に制度化し預金の一定割合(準備預金率)を中央銀行に強制的に預入させる制度である。

中国の中央銀行(中国人民銀行)は景気の下支えのため、昨年10月15日に市中銀行からの『預金準備率』を15.5%から14.5%に下げた。
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【該当記事】

▲中国人民銀、預金準備率1ポイント下げ 今年3回目

15日から 米中摩擦で景気下支え

2018/10/7 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3623315007102018000000/

【北京=原田逸策】中国人民銀行(中央銀行)は7日、市中銀行から強制的に預かる預金の比率を示す預金準備率を1ポイント下げると発表した。15日から実施する。大手銀行の標準的な準備率は15.5%から14.5%に下がる。引き下げは今年に入って3回目。米国との貿易戦争が激しくなるなか、秋以降の景気を下支えする狙いがある。

中国人民銀行が預金準備率を引き下げるのは今年に入って3回目となる
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中国人民銀行が預金準備率を引き下げるのは今年に入って3回目となる

対象は大手銀行、株式制商業銀行、都市商業銀行、農村商業銀行、外資銀行と幅広い。今回の引き下げで市中に出回るお金は7500億元(約12兆円)増える。人民銀は発表文で「穏健で中立な金融政策を続け、バラマキはしない」とした。

米国は7~9月に計2500億ドル(約28兆円)分の中国製品に追加関税をかけた。夏までは関税前の駆け込み輸出で輸出は堅調だったが、10月以降は関税の影響で落ち込むことが予想される。今回の措置は銀行の手元資金を厚くし、中小零細の輸出企業向けの貸し出しが増える効果をねらう。
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▲一方、日銀、FRB(米連邦準備制度理事会)、ECB(ヨーロッパ中央銀行)、イングランド銀行など日米欧の中央銀行の『預金準備率』は長い間平均1.0%のままである。

ここで素朴な疑問が生じてくる!

なぜ中国中央銀行の『預金準備率』は日米欧中央銀行の『預金準備率』の実に14.5倍も高いのか?

なぜ日米欧中央銀行の『預金準備率』は中国中央銀行の『預金準備率』の実に1/14.5=6.89%しかないのか?

私の考えるその答えはおそらく以下のことだろう!

ロスチャイルド国際金融マフィアにまだ支配されていない中国中央銀行は、本来の意味の『預金準備制度』を忠実に実行しているために、市中銀行の顧客による預金引出しに備えるための『支払準備金』を実態に合わせて14.5%と高めに設定しているのである。

他方、ロスチャイルド国際金融マフィアに完全に支配されている日米欧中央銀行は『支払準備金』の預け入れという本来の意味を完全に消し去って『信用創造手段』に100%変えてしまったのである。

すなわち、日米欧の各国中央銀行は、各国金融機関対して顧客の預金総額の1.0%のみを中央銀行に預託するだけで預金総額の100倍もの『巨額な信用創造』を与える制度に変えてしまったのである。

それによって日米欧の各国金融機関は、中央銀行から与えられた預金総額の100倍もの『巨額な信用創造』を融資原資にして、『実体経済』である個人、企業、地方自治体、政府への融資と『金融経済』である株、債券、不動産、金融商品などの売買に高い利子をつけて貸し出し巨額な利益を手にすることができるのである。

▲この答えは『なぜ中国のGDP成長率(2018年予測6.7%)が日本(2018年予測0.9%)や米国(2018年予測2.7%)やEU(2018年予測2.3%)よりも格段に高いのか?』の答でもある!

すなわち中国金融機関の融資の大部分がGDPに反映するする『実体経済』向けであるのに対して、日米欧の各国金融機関の融資の多くがGDPに反映しない『金融経済』に向けられているからである。

『金融経済』は『実体経済』を棄損して各国の一般庶民を一層貧しくし、ロスチャイルド国際金融マフィアをトップとする金融機関や大企業や金持ちにのみ利益をもたらすのである。

欧州ロスチャイルド家が50兆ドル(約5400兆円)といわれる莫大な資産を蓄えたのは各国の『実体経済』を破壊して『金融経済』から莫大な利益を収奪したからである。

(終り)

②2019.01.09(水) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No2696】

■(続きNo2)なぜ日銀は自ら発行する日銀券を【通貨】ではなく【有価証券】と偽って【負債の部】に仕分けして【通貨発行益】を利益に計上しないのか?

私はごの疑問に対する『答のカギ』をウイキぺディアの【通貨発行益・シニョリッジ】の説明文の中に見つけた!
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▲【通貨発行益・シニョリッジ】(Wikipedia抜粋)

http://ur2.link/Pbf3

『中国の経済構造はこの点で特筆すべきものがあり、中国政府の財政における通貨発行益は非常に高く、GDP比5%を超えている。しかしインフレ税に頼る比率は約3割にすぎず、7割は成長にともなう果実としての通貨発行益である』
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この説明文の中で注目すべき点は『中国政府の財政における通貨発行益は非常に高くGDP比5%を超えている』との指摘である。

すなわち、中国人民共和国では中国中央銀行(中国人民銀行)が発行した【元】紙幣の【通貨発行益】は中国政府の【財政収益】に計上されていることがわかるのだ。

2017年の中国の名目GDPは12.01兆ドルであるから、仮に1ドル=110円で円に換算するとすると1321,14兆円となる。その5%は66.05兆円となりこれが中国政府の【財政収益】となっているのだ。

▲それではなぜ中国にできて日本や米国や欧州(EU)では【通貨発行益】を政府の【財政収益】として計上できないのか?

その答えは、中国の中央銀行がロスチャイルド国際金融マフィアに支配・管理されていないから『できる』のである。

その答えは、日本と米国と欧州(EU)の中央銀行がロスチャイルド国際金融マフィアに支配・管理されているから『できない』のである。

すなわち、ロスチャイルド国際金融マフィアは『富の源泉』である【中央銀行の通貨発行権】を独占するこで中央銀行が発行する『銀行券』を【通貨】ではなく『有価証券』にわざと偽り、その国の政府が発行し市中銀行に引き受けさせた『国債』以外に使えなくするために【資産の部】ではなく【負債の部】に仕分けしたのである。

逆に言えば、もしも日本と米国と欧州(EU)の中央銀行が自ら発行する【銀行券】を【通貨】にして【資産の部】に仕分けすれば、日本と米国と欧州(EU)各国政府は中国政府と同じように、GDPの5%程度の額の【通貨発行益】を【政府財政収益】に計上して各国国民の生活のために使うことができるということなのだ。

そうすれば、日本と米国と欧州(EU)の中央銀行が自ら発行する【銀行券】がもたらす【通貨発行益】は全額『実体経済』に使われ、各国のGDP成長率は黙っていても3-5%となるのである。

各国の国民生活は『実体経済』が中心となり『金融経済』は縮小してやがて消滅することとなるのだ。

このことを可能にする唯一の方法は、我々が早期に『市民革命政権』を樹立して以下の『4つの信用創造特権』をはく奪することである。

①中央銀行が独占する「通貨発行権」

②政府が独占する「国債発行権」

③民間銀行が独占する「無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度」

④銀行と大企業と金持が永遠に肥え太る「カネがカネを生む金利」

(終わり)

③2019.01.11(金) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3097】

■(続きNo2)なぜ日銀は自ら発行する日銀券を【通貨】ではなく【有価証券】と偽って【負債の部】に仕分けして【通貨発行益】を利益に計上しないのか?

私はごの疑問に対する『答のカギ』をウイキぺディアの【通貨発行益・シニョリッジ】の説明文の中に見つけた!
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▲【通貨発行益・シニョリッジ】(Wikipedia抜粋)

http://ur2.link/Pbf3

『中国の経済構造はこの点で特筆すべきものがあり、中国政府の財政における通貨発行益は非常に高く、GDP比5%を超えている。しかしインフレ税に頼る比率は約3割にすぎず、7割は成長にともなう果実としての通貨発行益である』
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この説明文の中で注目すべき点は『中国政府の財政における通貨発行益は非常に高くGDP比5%を超えている』との指摘である。

すなわち、中国人民共和国では中国中央銀行(中国人民銀行)が発行した【元】紙幣の【通貨発行益】は中国政府の【財政収益】に計上されていることがわかるのだ。

2017年の中国の名目GDPは12.01兆ドルであるから、仮に1ドル=110円で円に換算するとすると1321,14兆円となる。その5%は66.05兆円となりこれが中国政府の【財政収益】となっているのだ。

▲それではなぜ中国にできて日本や米国や欧州(EU)では【通貨発行益】を政府の【財政収益】として計上できないのか?

その答えは、中国の中央銀行がロスチャイルド国際金融マフィアに支配・管理されていないから『できる』のである。

その答えは、日本と米国と欧州(EU)の中央銀行がロスチャイルド国際金融マフィアに支配・管理されているから『できない』のである。

すなわち、ロスチャイルド国際金融マフィアは『富の源泉』である【中央銀行の通貨発行権】を独占するこで中央銀行が発行する『銀行券』を【通貨】ではなく『有価証券』にわざと偽り、その国の政府が発行し市中銀行に引き受けさせた『国債』以外に使えなくするために【資産の部】ではなく【負債の部】に仕分けしたのである。

逆に言えば、もしも日本と米国と欧州(EU)の中央銀行が自ら発行する【銀行券】を【通貨】にして【資産の部】に仕分けすれば、日本と米国と欧州(EU)各国政府は中国政府と同じように、GDPの5%程度の額の【通貨発行益】を【政府財政収益】に計上して各国国民の生活のために使うことができるということなのだ。

そうすれば、日本と米国と欧州(EU)の中央銀行が自ら発行する【銀行券】がもたらす【通貨発行益】は全額『実体経済』に使われ、各国のGDP成長率は黙っていても3-5%となるのである。

各国の国民生活は『実体経済』が中心となり『金融経済』は縮小してやがて消滅することとなるのだ。

このことを可能にする唯一の方法は、我々が早期に『市民革命政権』を樹立して以下の『4つの信用創造特権』をはく奪することである。

①中央銀行が独占する「通貨発行権」

②政府が独占する「国債発行権」

③民間銀行が独占する「無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度」

④銀行と大企業と金持が永遠に肥え太る「カネがカネを生む金利」

(終わり)

④2019.01.12(土) 日本語ブログ

【今日のブログ記事No.3098】

■カルロス・ゴーン日産前会長による『民間権力犯罪』の摘発騒動の陰に隠されている『比較できないほど悪質で巨大な』安倍晋三首相による『国家権力犯罪』を見逃すな!(No1)

日本のマスコミは連日東京地検特捜部が流すゴーン日産前会長による権力犯罪の詳細を垂れ流すことで、彼を『2万7000人の首を切った無慈悲な経営者』『』会社を私物化した金亡者』との印象を植え付けている。

【画像1】カルロス・ゴーン日産前会長

20190112ゴーン前会長

①東京地検特捜部がゴーン日産前会長を逮捕・起訴した『民間権力犯罪』の容疑は以下の3点である!

1.金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑

ゴーン日産前会長は退職後に約90億円の報酬を受け取ることを日産に約束させてにもかかわらず有価証券報告書に記載していなかった。

(コメント山崎):この容疑は有価証券への『申告漏れ』でしかなく日産に90億円の『実損』を与えたわけではない!

2.会社法違反(特別背任)容疑

ゴーン前会長は自己の資産管理会社と銀行の間で締結していたクーポンスワップ契約で多額の評価損が生じ契約当事者の地位を資産管理会社から日産自に移転させた。

(コメント山崎):自己の資産管理会社から日産へ移転後約4カ月で再び自分の資産管理会社へ戻しているのでに日産に損害を与えたわけではない!

3.会社法違反(特別背任)容疑

サウジアラビア人実業家法人名義口座に対し日産自の業務との関係で支払いの理由が認められない合計1470万米ドル(約16億円)を送金させた。

New!(コメント山崎):サウジアラビア人実業家は『入金された16億円はビジネス上の報酬であり信用供与の見返りではない』と容疑を全面否定している。東京地検特捜部はこの件でサウジアラビア人実業家への事情聴取を行わないで立件した!

②日本の検察が逮捕・起訴しない安倍晋三首相による『国家権力犯罪』容疑はこれだ!

【画像2】安倍晋三首相

20190112安倍晋三徴兵制復活png

1.『憲法改正』という名の『憲法破壊』の罪 

2.2006年12月の国会で東電福島第一原発の『大津波による全電源喪失危機』を指摘した吉井衆議院議員の質問主意書に対して『日本の原発は世界一安全であり全電源喪失はありえない』と安全対策を拒否して2011年3月11日の大地震と大津波による『全電源喪失による核燃料溶解大事故』を誘発させた『不作為』の罪、及び放射線被ばく者と震災被害者の救済を放棄した『棄民』の罪

3.JOCと電通に指示して『2020年東京オリンピック誘致』を買収させた罪

4.2013年12月に『国家機密法』を強行成立させて『表現の自由の破壊』と『国民の知る権利棄損』の罪

5.2015年9月に『集団的自衛権』を認めた『安保法制』を強行成立させて『平和破壊』と『戦争誘導』の罪

6.2016年6月に『治安弾圧』を可能にする『共謀罪創設を含む改正組織的犯罪処罰法』を強行成立させて『個人の自由と基本的人権尊重破壊』の罪

7.2018年6月に『高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す高度プロフェッショナル制度(高プ』を認めた『労働基準法改正』による『労働者の働く権利侵害』の罪

8.2018年12月に大量の移民労働者の入国を認めた『入管法改正』による『外人労働者の差別固定化』と『日本人労働者の労働環境悪化』の罪

9.『海外援助』名目で122兆円の『国民資産』を海外にばら撒いた罪

10.『アベノミックス・積極的財政出動』名で6年間で350兆円の国民資産を大企業の公共事業に投入した罪

11.『アベノミックス・未曾有の金融緩和』名で黒田日銀総裁と共謀して6年間で400兆円の国民資産を 『実体経済』ではなく『金融経済』に投入した罪

12.『株価維持』のためJGIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に国民資産の『年金積み立て資金』を株買い付けに投入して大穴を開けた罪

13.『株価維持』のため日銀に国民資産の円紙幣24兆円を直接日本株を投入した罪

14.法人税率を大幅に低下させ大企業に450兆円の『社内留保』をため込ませた『大企業優遇』と『庶民切り捨て』の罪

15.6年間で3.5兆円の福祉関連予算を削減して『社会的弱者切り捨て』の罪

New!16.沖縄県民の『辺野古米軍基地建設反対』の『民意』を無視して反対派住民を機動隊で弾圧して建設を強行する『民意無視』と『自然破壊』の罪

17.トランプ米大統領の『米国製品購入強要』に屈してF35戦闘機100機購入(1兆円)で購入を約束など『国家主権』を米国に売り渡した『売国』と『国民資産横領』の罪

18.防衛予算を大幅に増大させ自衛隊の『国軍化』を図った『軍事大国化』の罪

19.日本会議や神社本庁や創価学会や統一教会などの『カルト宗教組織』に『特権と便宜』を与えた罪

20.『愛国教育』を実践する森友学園の小学校開校に向け政府による財政援助を与え『権力乱用』の罪

21.『加計学園』獣医学部開設に向け政府による様々な援助を与えた『権力乱用』の罪

(続く)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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