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【ブログ記事】20歳になった若者たちに送るメッセージ!学び、討論し、連帯し、そして不正義と闘え!

2015年01月13日 13時40分38秒 | 政治・社会
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【ブログ記事】20歳になった若者たちに送るメッセージ!学び、討論し、連帯し、そ して不正義と闘え!    2015.01.12

今日1月12日は全国民が成人になった20歳の若者たちを祝福する祝日である。

今年は126万人の若者がめでたく成人となった。

しかし、、このままで行くと君ら若者の将来は決して『めでたくはない』ことを伝えなければならない。

もしも、君ら若者が我々大人と一緒になって、不条理が横行する今の社会を根本から変える闘いに決起しなければ、君らには惨憺たる将来が待っているだろう。

親の世代より、豊かになれないだろう。

正社員が当たり前の親の世代とは違い、ほとんどが低賃金の非正規社員として差別されたまま一生を終えることになるだろう!

親の世代より、長生きできないだろう。

原発事故のなかった親の世代と比べて、2011年3月の東電福島第一原発の大事故による放射能被ばくと汚染食品摂取で免疫力が低下し早死にすることにだろう。

親の世代より、結婚し子供を産み家庭を築くことがむづかしくなるだろう。

結婚し家庭を築き子供を産むという普通のことができない貧しさや差別に苦しむことになるだろう。

親の世代より、戦争やテロや災害や事故で死ぬ確率が高くなるだろう。

徴兵制の無い平和国家日本の親の世代と違い、自衛隊が国軍化し米国の海外侵略戦争に駆り出され戦死するか相手国の市民を殺すことになるだろう。

親の世代より、貧困や差別やいじめで自殺する確率が高くなるだろう。

▲今年成人となった若者たちは何もせずに悲惨な将来を甘んじて受け入れるしかないのか?そんなことはない!

今年成人となった若者たちは、まず【真実・事実】を自分で学び【日本と世界の支配と搾取の構造】を理解すること、この悲惨な現実をもたらしている【諸悪の根源】は一体誰なのかを探し当てること、そして99%の大衆を金融と暴力と宗教で支配する1%の支配層を打倒する闘に決起するが必要なのだ!

我々がこの戦いに勝利すれが、若者のみならず世界の99%の大衆には輝かしい未来が開けるのだ!

若者たちよ!学び、討論し、連帯し、そして不正義と闘え!

第一に、自分の頭と目と耳と手と足を使って勉強し、政府や官僚や大企業経営者や大手マスコミや御用学者や御用評論家の嘘に騙されない【賢明な人間】になることだ。

第二に、自分たちは支配され搾取されていることを自覚し、支配し搾取している【諸悪の根源】は一体誰なのかを探し当て、【日本と世界の支配と搾取の構造】を理解し解決策を見つけることだ。

第三に、ご両親や兄弟に呼びかけて【家族勉強会】を立ち上げ、①日本国憲法②日本の支配と搾取の構造③世界の支配と搾取の構造を家族で学び共有することだ。

第四に、地域や職場や学校の仲間や友人に呼びかけて【草の根勉強会】を立ち上げ、①日本国憲法②日本の支配と搾取の構造③世界の支配と搾取の構造を皆で学び共有することだ。
第五に、【家族勉強会】と【草の根勉強会】の活動を通して、各地に地域政党を立ち上げて地域の議会や首長に自分たちの代表を送り込むむことだ。

第六に、全国の地域政党を一つの全国政党に結集させ衆議院と参議院に代表を送り込み、他の護憲・リベラル勢力と一緒に【反ファシスと統一戦線】を形成し、衆議院と参議院で過半数の議席を獲得し【市民革命政権】を樹立することだ。

第七に、【市民革命政権】は直ちに金融支配と軍事・暴力支配と宗教支配と【でっち上げ天皇制=田布施システム】を根絶する四大・政権公約を直ちに実施する。

この四大公約が実現されれば、我々が現在直面しているさまざまな困難の90%は解決されるだろう!

好景気も不況もバブルも世界恐慌もない安定した低成長経済下でも、平和と平等と豊かさと連帯を全員が実感できる『世界全体が幸福になる(宮沢賢治)』社会となるだろう!

【市民革命政権の四大公約】

①金融支配の根絶:

民間銀行と政府と中央銀行にのみに与えられている【信用創造特権】を廃止して『投機経済』を根絶し『実物経済』『実体経済』を復活させること。

②軍事・暴力支配の根絶:

日米安保条約と日米地位協定を一方的に破棄し在日米軍基地を全面撤退させること。

③宗教支配の根絶:

宗教組織の政治活動を全面敵に禁止し宗教活動の非課税特権を廃止し課税すること。

④天皇制の廃止:

明治維新から現在まで続く日本国民を支配し搾取する基本構造である【でっち上げ天皇制=田布施システム】と主権在民の上に神(天皇)を置く天皇イデオロギーを解体するために、実行部隊である以下の組織と団体と個人を【日本国憲法破壊罪】【国民反逆罪】、【戦争犯罪】【国民弾圧罪】、【国民生活破壊罪】、【売国罪】容疑で徹底追及し懲罰を与え追放すること。


自民党、公明党=創価学会、偽装野党=自民別働隊、経団連、連合、霞が関売国官僚、大手マスコミ、御用シンクタンク、御用学者、御用評論家、日本会議、神社本庁、在特会・ネット右翼、カルト宗教、右翼・暴力団

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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