いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日火曜日（2017年5月16日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2264】の放送台本です!
【放送録画】62分16秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/372856596
☆【討論イベント】5月20日(土) 15:00-17:00『無条件・ベーシックインカム」は日本で可能か？』のご案内です！
今週土曜日(2017.05.20)午後3時-5時に私と映画監督・増山れなさんとの【討論イベント】が東京都日野市で開催されます。
討論テーマは【全ての人に、無条件で生活基本金を配当する「無条件・ベーシックインカム」は日本で可能？】です。
最初の1時間は私と増山さんとの討論、後半の一時間は会場の参加者の皆さんとの討論となります。
多くの方の参加をお願いします！
【主催】は増山れなさんが代表をされている『ベーシックインカム映画実行委員会』です』。
なお当日の模様は【YYNewsLve】でライブ中継する予定です！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
☆【討論イベント】■テーマ【全ての人に、無条件で生活基本金を配当する「無条件・ベーシックインカム」は日本で可能か？】
【日時】2017年5月20日（土）14:30受付 15:00-17:00
【場所】日野駅前カフェコロラド
東京都日野市日野本町3-11-10
042-584-1958
【出演】山崎康彦（ネットジャーナリスト）
増山れな（映画監督）
【入場料】900円（前売り）＋ドリンク代
【Favebookイベント】
https://www.facebook.com/events/208156993032977/?ti=icl
2016年は韓国の城南市で18歳-24歳までの若者世代に年10万円の支給、2017年フィンランドで失業者2000人に７万円の支給、カナダでも実証実験がスタート。2018年には台湾で300人の村二つ住民に対して月5万円の支給がスタートするなど、ものすごい勢いで世界で”生活に必要な最低限どの金額を支給する”制度が進んでいます。
日本では、実現は可能なのでしょうか？
ネットジャーナリストの山崎康彦氏と、日本初のベーシックインカム映画を製作中の映画監督の増山れなが世界での状況、日本での可能性について、議論します。
【主催】ベーシックインカム映画実行委員会
080-6687-4118
renaart1225@yahoo.co.jp
(終り)
☆今日の諸事雑感 (台本のない自由な感想)
■ヒットラーのファシスト独裁が可能になったのはなぜか？
最大の原因は、当時民主的・近代的な憲法を言われた『ドイツ・ワイマール憲法』の中に埋め込まれた二つの権限を首相に与えたからである！
①議会解散権
ヒンデンブルグ大統領から首相に指名されたヒットラーは、1933年1月30日に内閣を組閣したが、2日後の2月1日『3月5日に総選挙する』と言って突然議会を解散した。
2月1日から総選挙の3月5日まで議会が閉会して機能しない期間を狙って、ヒットラーはナチス突撃隊に命じて議会第1党の共産党と第2党の社会民主党幹部と党員を暴力で攻撃し反ヒットラーの最大勢力を解体した。
さらにヒットラーは、2月27日深夜に突撃隊に国会議事堂を放火・炎上させて『共産党員の仕業』『共産党の武装蜂起の始まり』とデマ宣伝して共産党員の逮捕を開始した。
ヒットラーは翌2月28日ヒンデンブルク大統領に憲法の基本的人権条項を停止して共産党員などを法手続に拠らずに逮捕できる大統領緊急令を発令させた。
この状況下で行われた3月5日の選挙では、ナチス党は議席数で45%の288議席を獲得したが単独過半数は獲得できなかった。しかし、共産党議員はすでに逮捕・拘禁されており、さらに社会民主党や諸派の一部議員も逮捕された。これらの議員を「出席したが投票に参加しない者と見なす」ように議院運営規則を改正することで、ナチス党は憲法改正的法令に必要な3分の2の賛成を獲得できるようになった。
②法案起案権
ヒットラーは首相に全権を委任する『全権委任法』を起案して国会に提案し、3月24日に国家人民党と中央党の協力を得て可決させた。これによって全権力を掌握したヒットラーとナチス党の前に議会と大統領の権力は完全に無力となった。7月14日にはナチ党以外の政党を禁止し12月1日にはナチ党と国家が不可分の存在であるとして、ヒットラーのファシスト独裁は完成したのである。
☆今日の画像
①『2008年リーマンショック』後の『デフレ不況』の仕掛け・人白川方明前日銀総裁
【Wikipedia抜粋】
https://goo.gl/mUnQQW
白川方明（しらかわ まさあき、1949年（昭和24年）9月27日 - ）は、日本の中央銀行家、経済学者（金融政策・決済システム）。2008年（平成20年）に第30代日本銀行総裁。学位は経済学修士（シカゴ大学）。日本銀行審議役、日本銀行理事、京都大学大学院公共政策教育部教授、東京大学金融教育研究センター客員研究員等を歴任した。日本銀行総裁退任後、2013年9月1日付で、青山学院大学国際政治経済学部特任教授に就任[1]。
日銀総裁時代の業務に関しては、デフレーション脱却のための量的金融緩和政策に対して消極的であったため、日本経済が弱体化し、為替政策では前例のない超円高の状態を引き起こし、総合的な結果として日本国民を苦しめたという論評[2]など、批判的な評価が多く見受けられる。
②先進5カ国(米、英、独、仏、日の『2008年リーマン金融恐慌』後のGDPギャップと対応策の効果
→日本だけ『長期デフレ不況』の証拠！
③安倍晋三の親友・加計幸太郎(加計学園理事長)と岸信介はそっくり！
(1)今日のメインテーマ
■日本で1990年の『平成バブル』崩壊から現在まで実に26年間も『長期デフレ不況』が続いているのは何故なのか！
20世紀以降の先進国の中で名目値で年率1%以下の低成長がこれほどまで長期間続いた国は、日本以外にはないのだ！
それは何故なのか？
それは偶然に起こったことではなく、世界支配階級とその代理人によって意図的に起こされているのだ！
世界支配階級・改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの司令塔・イルミナティは、日本に送り込んだ金融代理人・歴代日銀総裁に命じて、1991年から2013年まで『金融緊縮政策』を日本にだけ強要したのだ
このことが1991年から2013年まで22年間の日本のデフレ不況の原因である。
▲『イルミナティの金融代理人・歴代日銀総裁』
①澄田智 1984年12月17日 - 1989年12月16日 →『平成バブル』仕掛け人
②三重野康 1989年12月17日 - 1994年12月16日 →『平成バブル崩壊』仕掛け人
③松下康雄 1994年12月17日 - 1998年3月20日 →『大蔵省接待汚職スキャンダル』で福井副総裁と共に辞任
④速水優 1998年3月20日 - 2003年3月19日 →『極めて消極的な金融政策』でデフ不況深刻化
⑤福井俊彦 2003年3月20日 - 2008年3月19日→『日銀のプリンス』副総裁を辞任したが5年後に総裁復帰。野口英世の1000円札発行
⑥白川方明 2008年3月20日 - 2013年3月19日 →『2008年リーマンショック』後の『デフレ不況』の仕掛け人
⑦黒田東彦 2013年3月20日 - →『アベノミックス・異次元の金融緩和』仕掛け人
▲そして、2013年から2017年の現在まで続く『長期デフレ不況』の原因は以下の通りである！
2012年12月に首相となった安倍晋三晋は、新経済政策『アベノミックス』を唱え、①政府による『機動的な財政出動』、②日銀による『異次元の金融緩和』、③民間企業による『民間投資を喚起する成長戦略』の新経済政策を実行した。
2013年3月に就任したイルミナティの金融代理人・黒田日銀総裁は、『異次元の金融緩和』政策を強行して、2013年から2017年の4年間で総額400兆円もの一万円札を印刷して『実体経済』にはほとんど流さずに、すべてを金融マフィアの『金融経済』に流したのだ。
その結果、日本の『実体経済』は停滞しデフレ不況が続き、株や債券や国債などの『金融経済』がバブル化しているのである。
『私の結論』
1.日本の26年間にも渡る世界に例のない『長期デフレ不況』は経済循環による自然現象では全くない。
2.それは、世界支配階級が日本経済を意図的に長期デフレ不況に落とし込み『アベノミックス』強行による『金融バブル』を発生させて『日本国民の富』を収奪するために起こしているのだ。
3.その手先となっている世界支配階級の代理人は、歴代自民党政権の首相であり、歴代日銀総裁である。
4.『長期デフレ不況』を止め『日本国民の富』の収奪をやめさせるのは、我々『革命派市民』が決起して自公政権を打倒して『市民革命政権』を樹立して、4つの『信用創造特権①日本銀行の通貨発行権②民間銀行の無からお金を生む詐欺システム=準備預金制度③政府の国債発行権④金利』を廃止するしかないのだ！
(終り)
(2)今日のトッピックス
①トランプ大統領、ロシアに機密漏えいか ホワイトハウスは否定
2017年05月16日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3128325?act=all
米首都ワシントンのホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領（右）と会談するロシアのセルゲイ・ラブロフ外相。ロシア外務省提供（2017年5月10日提供）。
【5月16日 AFP】米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は15日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が先週ホワイトハウス（White House）でロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相、セルゲイ・キスリャク（Sergey Kislyak）駐米大使と会談した際、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に関する機密情報を伝えていたと報じた。
同紙は匿名の米当局者の話として「トランプ大統領は同盟国にも開示していない情報もロシア大使に明らかにした」と伝えた。この当局者によると、ラブロフ外相とキスリャク大使は米情報機関の分類で最高レベルの機密を持ち帰ったという。
同紙は複数の当局者の話として「トランプ氏は原稿から外れ、航空機内でのノートパソコンの使用に関連したISの脅威について詳しく説明し始めた」とも報じている。当局者らから米国の情報機関の能力を危険にさらす恐れがあると言われたため、詳細を伝えるのは差し控えている。
さらにこの機密情報は米国の同盟国が提供し、米政府にはロシア政府と共有することを認めていなかった。報道内容が事実だとすれば、諜報やテロ対策での協力に不可欠な信頼関係を損ないかねない行為だ。
報道を受けてホワイトハウスは、H・R・マクマスター（H.R. McMaster）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）国務長官の声明を発表。トランプ氏がラブロフ外相と航空機に対するものも含めたテロ組織の脅威について検討したことは認めつつも、「現時点までに公にされていない情報源や情報収集の方法、軍事作戦については一切明かさなかった」と反論した。マクマスター氏は会議に同席していた。
②「共謀罪」与党１７日採決の構え 民進、法相不信任案で対抗
2017年5月16日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017051601002013.html
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、与党は採決を視野に１７日の衆院法務委員会の審議に臨む構えだ。廃案を求める民進党は、採決が強行された場合、金田勝年法相の不信任決議案を提出して対抗する方針。法務委理事会は、安倍晋三首相も出席する質疑を１７日に行うことを鈴木淳司委員長（自民党）の職権で決定。与党は１８日に衆院通過させたい考えで、攻防は緊迫の度合いを増している。
法務委でのこれまでの審議時間は、参考人質疑を除き計２６時間余り。採決に向けて与党は３０時間程度の審議時間が必要だとみている。
③稲田朋美防衛相 「イージス・アショア」導入を本格検討
2017年5月15日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/962Aup
政府が検討する「イージス・アショアのイメージ」
北朝鮮の弾道ミサイル発射受け、ＢＭＤ体制強化が必要と判断
稲田朋美防衛相は１５日の参院決算委員会で、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に関し、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を陸上に置く新システム「イージス・アショア」の導入を本格検討する考えを示した。稲田氏は「わが国全域を常時防護しうる能力を強化するためにも、将来の弾道ミサイル迎撃態勢の検討を進めていきたい」と語った。北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、ＢＭＤの体制強化が必要と判断した。
自衛隊のＢＭＤは日本に飛来するミサイルに対し、イージス艦搭載のＳＭ３が大気圏外（最高高度５００キロ）で迎撃し、撃ち漏らした場合、地上配備のパトリオット（ＰＡＣ３）が地上付近（高度十数キロ）で撃ち落とす２段構え。イージス・アショアが導入されれば高高度での迎撃態勢が強化される。北朝鮮のミサイル発射の警戒に当たるイージス艦の負担を軽減させることも可能となる。
防衛省はイージス・アショアに日米が共同開発中の改良型ＳＭ３の使用を想定。通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」のミサイル迎撃能力の向上も期待される。稲田氏は「新たな迎撃ミサイルなどの導入で迎撃能力は一層向上する」と強調した。
イージス・アショアの導入費は１基７００億～８００億円の見通しで、イージス艦建造費約１７００億円よりは低い。防衛省は２０１９年度からの次期中期防衛力整備計画（中期防）の策定を前倒しし、イージス・アショアの整備を盛り込みたい考え。今夏までに最終判断する。【木下訓明】
④教育無償化はウソ 自民が大学授業料“出世払い”提言のア然
2017年5月16日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205449
安倍首相が「憲法改正で高等教育を無償化する」と唐突に言い出したが、一方で、自民党の教育再生実行本部が高等教育に関して別の政策を近く提言するというから訳が分からない。
教育再生実行本部がまとめている案は、大学の授業料を国が一時的に肩代わりして、支払いを卒業後に先送りできる新制度をつくるというもの。日本学生支援機構の貸与型奨学金とどこが違うのかと思うが、機構の既存制度が月額３万～１２万円程度であるのに対し、自民党案は「在学中は授業料を国が立て替え、学生は払わない」という。返済も機構では、貸与終了から７カ月後に始まるが、自民党案では、卒業後、収入が一定額に達するまで猶予する。“出世払い”というやつだ。
いずれにしても返済義務があり、安倍首相の言う「無償」ではない。自民党内では無償化の財源をどうするのかなど、否定的な意見が根強いからだ。元来、自民党は教育無償化に消極的で、民主党政権時代の高校無償化を「バラマキ」だと批判、政権奪還後に所得制限を設けたほどだから、「高等教育無償化」なんて本気でやるわけないのだ。
■「前提が間違っている」
加えて、自民党案は現実から乖離した“時代遅れ”の政策だ。簡単に「出世払い」というが、年齢を重ねても給料がほとんど上がらないのが今の現実。日本学生支援機構の奨学金を返済できない事例の激増が社会問題化しているのに、若年世代の借金をさらに増やすつもりなのか。サラリーマンは給与天引きで返済という有無を言わせぬ制度でもある。
経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「出世して給料が上がるという前提が間違っています。今や大卒の４割が非正規雇用のうえ、正社員になれたとしても昇給する保証はない。実際、正社員の所定内給与は上がっていません。返済時期を猶予したところで、いつ返せるようになるかもわかりませんよ。結局、ローンなのですから、結婚できず、子どもも持てない人が増え、少子高齢化が加速するばかりです。教育国債の話もそうですが、政府や自民党の『教育』に対する考え方は、あまりに場当たりでご都合主義です。憲法改正のためとか、教育費のためだからと財政赤字を正当化するとか、『教育』を政治の材料に利用している。本気で学生のことを考えてなどいないのでしょう」
ホント、ろくでもない政党だ。
(3)今日の重要情報
①あらゆる団体に捜査員…共謀罪の切り札は「スパイ捜査」
2017年5月16日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205387
安倍政権が１８日にも衆院通過をもくろむ共謀罪。内心を処罰する希代の悪法だが、当局は「心の中」をどうやって探り、それを立件、立証するのか。自白、盗聴、密告……などの手法が考えられる中で、当局が最も期待している“切り札”が仮装身分捜査。いわゆるスパイ捜査で、捜査員が目を付けた団体のメンバーとして潜入し、メンバーの「心の中」を把握するやり方だ。
「仮装身分捜査が導入された場合に有効と考えられる点として、組織外部の人間では把握が困難な組織の核心に迫る犯罪情報や物的証拠の入手に資する」
２０１４年版の「警察白書」には、こんな文言が出てくる。まるで共謀罪の導入を見込んだような記述だが、法案が成立すれば実際の捜査現場で使われるのは間違いない。共謀罪に詳しい小口幸人弁護士が言う。
「仮装身分捜査は、法令で令状が必要とされていません。また、最高裁から違法と判断されたわけでもない。つまり、共謀罪を補完する手段として、多用されていく可能性があるのです。しかも、警察は仮装身分捜査を導入したことさえ明かさないでしょう」
気が付けば、あらゆる団体にスパイ捜査員がゴロゴロ――なんて時代が現実になるのだ。
今年３月、最高裁が違法と断じたＧＰＳ捜査。その事件で警察は、犯行グループの車の尾行でＧＰＳを使ったことを隠していた。尾行が１３時間にも及ぶことから、男性被告人（４５）の代理人である亀石倫子弁護士が「絶対にＧＰＳを使わなければできない」と気付き、違法であるＧＰＳ捜査が発覚したのだ。すでに警察庁は２００６年、全国の都道府県警に対し、ＧＰＳ捜査を隠す通達まで出しているから、共謀罪が成立すればやりたい放題だ。
「当局が対象団体に送り込んだ捜査員は、１カ月もすれば仲間の信頼を得て、内部の情報にもアクセスできるようになるでしょう。そこで、スパイ捜査員がタイミングを見て自首すれば無罪放免。恐ろしいのは、そうやって得た証拠だということが全く分からないこと。たまたま見つけた、と言い張られてしまえばそれまでになってしまうのです」（小口弁護士）
「あいつはスパイかも」――。国民が互いに疑心暗鬼に陥り、やがて口をつぐむ。物言えぬ雰囲気が強まり、社会全体が萎縮するのだ。いつか来た道を繰り返してはならない。
(4)今日の注目情報
① 新潮が“安倍御用達”コメンテーター山口敬之のレイプ疑惑第二弾でさらに決定的事実を公開！ 新たな不倫疑惑も？
2017.05.16 Litera
http://lite-ra.com/2017/05/post-3163.html
被害者女性の告発で準強姦疑惑が報じられた“安倍首相御用達”ジャーナリストの山口敬之氏。報道後、山口氏は海外からFacebookで反論にもならない身勝手な主張を一方的に垂れ流しただけで、公の場で釈明することもなく、依然、姿を消したままだ。また山口氏を盛んに起用してきたワイドショーも、この準強姦疑惑について完全にスルー、一切触れようとはしない。
しかしだからといって、山口氏がこのまま逃げきるのは難しいだろう。山口氏の準強姦疑惑をスクープした「週刊新潮」（新潮社）が、さらに次号でも、追撃第二弾を掲載するらしいのだ。
メインになっているのは、事件後、山口氏と被害者女性の間でかわされたメールのやりとりではないかといわれている。週刊誌関係者がこう証言する。
「『週刊新潮』の第一弾記事では、避妊しなかった山口が被害女性に“中出し”を言い訳するメールのやり取り画像も公開されましたが、実はそのほかにも2人の間でレイプをめぐるメールのやり取りがあり、『週刊新潮』はその詳細を後悔するようです」
現時点で、そのメールの内容について詳らかにはなっていないが、その内容は、山口氏の「法に触れる事は一切してない」との主張を覆し、レイプの疑惑をさらに濃厚にするものだという。
また、「週刊新潮」は、もうひとつ驚くべき疑惑も取材しているらしい。それは山口氏と官邸の癒着関係を物語るものだ。
「山口氏は、『週刊新潮』が自身のレイプ疑惑を取材していることを知ったあと、その善後策を内閣情報調査室幹部や官邸関係者に相談していたようなんです。なんとか止める方法はないか、と。そのやりとりを『週刊新潮』が証拠をキャッチし、裏取り取材に動いていると聞いています」（前同）
先週の「新潮」は、準強姦容疑で逮捕寸前だった山口氏に対し、菅官房長官の右腕といわれるエリート警察官僚・中村格刑事部長（当時）が捜査にストップをかけていたことを報道。官邸の圧力を示唆していた。これに対して、山口氏は事件もみ消しを官邸に依頼したことを否定。「安倍首相を始めとする官邸首脳にはこの件は相談していない」と反論のコメントを「週刊新潮」に寄せている。
だが、もし、官邸や内調関係者に今回の「週刊新潮」の記事への対策を相談していたとしたら、山口はジャーナリスではなく、官邸側の人間であることを証明するものといえよう。2年前に「準強姦事件と逮捕状もみ消し」を依頼したという疑惑もがぜん、信ぴょう性を帯びてくるというものではないか。
また「新潮」では、山口氏の別の女性スキャンダルも取り上げるという情報もある。それは古巣のTBSの女性プロデューサーとの不倫だ。この女性プロデューサーはかつて政治部記者だったが、その後ドラマ制作に移動。政治記者の実態を描き話題になった『毒島ゆり子のせきらら日記』を手がけた人物でもある。
「このドラマでは、前田敦子演じる女性記者が大物政治家と癒着している先輩記者と不倫している設定でしたが、当時からそのモデルは山口氏で、女性プロデューサーが自分の体験をドラマにしたんじゃないかと言われていました。実は『新潮』もドラマ放映当時、その女性プロデューサーのことを記事にして『政治部の先輩記者と不倫していた』と書いていて、相手が山口氏というのも知っていた。それで、今回のレイプ事件を機にこの話を蒸し返すんじゃないかといわれているんです」（前出・週刊誌関係者）
次から次と暴かれ始めた安倍首相の“忠犬ポチ”の素顔。現在でも海外出張という名の“逃亡”を続ける山口氏だが、しかし、現金なのは、そんな山口を下へも置かぬ扱いで起用してきたワイドショーだ。起用し続けた責任をとるつもりなど毛頭なく、準強姦疑惑については一切無視しているのは先述した通りだが、裏では完全に切り捨てに走っているという。
「いくら山口さんが官邸に近くても、テレビ局はしばらくは使えませんよ。レイプや強制わいせつのスキャンダルがもちあがった人間は、疑惑レベルでもNGという不文律がある。すでに、各局ともレギュラーコメンテーターとして使っていなかったことを幸いに、今後は山口氏へのオファーや連絡をせず、このまま放置する方針のようです。少なくとも、地上波では山口さんを使うところはないでしょう。ジャーナリスト生命は危機状態といえるでしょうね」（テレビ局関係者）
もっとも、一方では、安倍首相や官邸はそんな山口氏を切らずに、救いの手を差し伸べるのではないかとの情報もある。
「“身内”や“味方”に対してはめっぽう甘く、便宜をはかってくれる安倍首相のこと。そのまま切り捨てるということはないでしょう。以前、麻生さんの紹介でアメリカのシンクタンクの研究員をやっていたこともありますし、今回も、一旦海外でなにかポジションを与えて、ほとぼりがさめたころに、ネトウヨ番組などで復帰させるというパターンを考えているんじゃないでしょうか。もしかしたら、今、海外にいるのもすでに官邸の助言だったかもしれませんね」（全国政治部記者）
結局、どんなスキャンダルがあっても、どんな犯罪を犯しても、安倍応援団は、仕事には困らないという構造になっているらしい。
（編集部）
(終り)
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【放送録画】62分16秒
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☆【討論イベント】5月20日(土) 15:00-17:00『無条件・ベーシックインカム」は日本で可能か？』のご案内です！
今週土曜日(2017.05.20)午後3時-5時に私と映画監督・増山れなさんとの【討論イベント】が東京都日野市で開催されます。
討論テーマは【全ての人に、無条件で生活基本金を配当する「無条件・ベーシックインカム」は日本で可能？】です。
最初の1時間は私と増山さんとの討論、後半の一時間は会場の参加者の皆さんとの討論となります。
多くの方の参加をお願いします！
【主催】は増山れなさんが代表をされている『ベーシックインカム映画実行委員会』です』。
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【日時】2017年5月20日（土）14:30受付 15:00-17:00
【場所】日野駅前カフェコロラド
東京都日野市日野本町3-11-10
042-584-1958
【出演】山崎康彦（ネットジャーナリスト）
増山れな（映画監督）
【入場料】900円（前売り）＋ドリンク代
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2016年は韓国の城南市で18歳-24歳までの若者世代に年10万円の支給、2017年フィンランドで失業者2000人に７万円の支給、カナダでも実証実験がスタート。2018年には台湾で300人の村二つ住民に対して月5万円の支給がスタートするなど、ものすごい勢いで世界で”生活に必要な最低限どの金額を支給する”制度が進んでいます。
日本では、実現は可能なのでしょうか？
ネットジャーナリストの山崎康彦氏と、日本初のベーシックインカム映画を製作中の映画監督の増山れなが世界での状況、日本での可能性について、議論します。
【主催】ベーシックインカム映画実行委員会
080-6687-4118
renaart1225@yahoo.co.jp
(終り)
☆今日の諸事雑感 (台本のない自由な感想)
■ヒットラーのファシスト独裁が可能になったのはなぜか？
最大の原因は、当時民主的・近代的な憲法を言われた『ドイツ・ワイマール憲法』の中に埋め込まれた二つの権限を首相に与えたからである！
①議会解散権
ヒンデンブルグ大統領から首相に指名されたヒットラーは、1933年1月30日に内閣を組閣したが、2日後の2月1日『3月5日に総選挙する』と言って突然議会を解散した。
2月1日から総選挙の3月5日まで議会が閉会して機能しない期間を狙って、ヒットラーはナチス突撃隊に命じて議会第1党の共産党と第2党の社会民主党幹部と党員を暴力で攻撃し反ヒットラーの最大勢力を解体した。
さらにヒットラーは、2月27日深夜に突撃隊に国会議事堂を放火・炎上させて『共産党員の仕業』『共産党の武装蜂起の始まり』とデマ宣伝して共産党員の逮捕を開始した。
ヒットラーは翌2月28日ヒンデンブルク大統領に憲法の基本的人権条項を停止して共産党員などを法手続に拠らずに逮捕できる大統領緊急令を発令させた。
この状況下で行われた3月5日の選挙では、ナチス党は議席数で45%の288議席を獲得したが単独過半数は獲得できなかった。しかし、共産党議員はすでに逮捕・拘禁されており、さらに社会民主党や諸派の一部議員も逮捕された。これらの議員を「出席したが投票に参加しない者と見なす」ように議院運営規則を改正することで、ナチス党は憲法改正的法令に必要な3分の2の賛成を獲得できるようになった。
②法案起案権
ヒットラーは首相に全権を委任する『全権委任法』を起案して国会に提案し、3月24日に国家人民党と中央党の協力を得て可決させた。これによって全権力を掌握したヒットラーとナチス党の前に議会と大統領の権力は完全に無力となった。7月14日にはナチ党以外の政党を禁止し12月1日にはナチ党と国家が不可分の存在であるとして、ヒットラーのファシスト独裁は完成したのである。
☆今日の画像
①『2008年リーマンショック』後の『デフレ不況』の仕掛け・人白川方明前日銀総裁
【Wikipedia抜粋】
https://goo.gl/mUnQQW
白川方明（しらかわ まさあき、1949年（昭和24年）9月27日 - ）は、日本の中央銀行家、経済学者（金融政策・決済システム）。2008年（平成20年）に第30代日本銀行総裁。学位は経済学修士（シカゴ大学）。日本銀行審議役、日本銀行理事、京都大学大学院公共政策教育部教授、東京大学金融教育研究センター客員研究員等を歴任した。日本銀行総裁退任後、2013年9月1日付で、青山学院大学国際政治経済学部特任教授に就任[1]。
日銀総裁時代の業務に関しては、デフレーション脱却のための量的金融緩和政策に対して消極的であったため、日本経済が弱体化し、為替政策では前例のない超円高の状態を引き起こし、総合的な結果として日本国民を苦しめたという論評[2]など、批判的な評価が多く見受けられる。
②先進5カ国(米、英、独、仏、日の『2008年リーマン金融恐慌』後のGDPギャップと対応策の効果
→日本だけ『長期デフレ不況』の証拠！
③安倍晋三の親友・加計幸太郎(加計学園理事長)と岸信介はそっくり！
(1)今日のメインテーマ
■日本で1990年の『平成バブル』崩壊から現在まで実に26年間も『長期デフレ不況』が続いているのは何故なのか！
20世紀以降の先進国の中で名目値で年率1%以下の低成長がこれほどまで長期間続いた国は、日本以外にはないのだ！
それは何故なのか？
それは偶然に起こったことではなく、世界支配階級とその代理人によって意図的に起こされているのだ！
世界支配階級・改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの司令塔・イルミナティは、日本に送り込んだ金融代理人・歴代日銀総裁に命じて、1991年から2013年まで『金融緊縮政策』を日本にだけ強要したのだ
このことが1991年から2013年まで22年間の日本のデフレ不況の原因である。
▲『イルミナティの金融代理人・歴代日銀総裁』
①澄田智 1984年12月17日 - 1989年12月16日 →『平成バブル』仕掛け人
②三重野康 1989年12月17日 - 1994年12月16日 →『平成バブル崩壊』仕掛け人
③松下康雄 1994年12月17日 - 1998年3月20日 →『大蔵省接待汚職スキャンダル』で福井副総裁と共に辞任
④速水優 1998年3月20日 - 2003年3月19日 →『極めて消極的な金融政策』でデフ不況深刻化
⑤福井俊彦 2003年3月20日 - 2008年3月19日→『日銀のプリンス』副総裁を辞任したが5年後に総裁復帰。野口英世の1000円札発行
⑥白川方明 2008年3月20日 - 2013年3月19日 →『2008年リーマンショック』後の『デフレ不況』の仕掛け人
⑦黒田東彦 2013年3月20日 - →『アベノミックス・異次元の金融緩和』仕掛け人
▲そして、2013年から2017年の現在まで続く『長期デフレ不況』の原因は以下の通りである！
2012年12月に首相となった安倍晋三晋は、新経済政策『アベノミックス』を唱え、①政府による『機動的な財政出動』、②日銀による『異次元の金融緩和』、③民間企業による『民間投資を喚起する成長戦略』の新経済政策を実行した。
2013年3月に就任したイルミナティの金融代理人・黒田日銀総裁は、『異次元の金融緩和』政策を強行して、2013年から2017年の4年間で総額400兆円もの一万円札を印刷して『実体経済』にはほとんど流さずに、すべてを金融マフィアの『金融経済』に流したのだ。
その結果、日本の『実体経済』は停滞しデフレ不況が続き、株や債券や国債などの『金融経済』がバブル化しているのである。
『私の結論』
1.日本の26年間にも渡る世界に例のない『長期デフレ不況』は経済循環による自然現象では全くない。
2.それは、世界支配階級が日本経済を意図的に長期デフレ不況に落とし込み『アベノミックス』強行による『金融バブル』を発生させて『日本国民の富』を収奪するために起こしているのだ。
3.その手先となっている世界支配階級の代理人は、歴代自民党政権の首相であり、歴代日銀総裁である。
4.『長期デフレ不況』を止め『日本国民の富』の収奪をやめさせるのは、我々『革命派市民』が決起して自公政権を打倒して『市民革命政権』を樹立して、4つの『信用創造特権①日本銀行の通貨発行権②民間銀行の無からお金を生む詐欺システム=準備預金制度③政府の国債発行権④金利』を廃止するしかないのだ！
(終り)
(2)今日のトッピックス
①トランプ大統領、ロシアに機密漏えいか ホワイトハウスは否定
2017年05月16日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3128325?act=all
米首都ワシントンのホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領（右）と会談するロシアのセルゲイ・ラブロフ外相。ロシア外務省提供（2017年5月10日提供）。
【5月16日 AFP】米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は15日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が先週ホワイトハウス（White House）でロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相、セルゲイ・キスリャク（Sergey Kislyak）駐米大使と会談した際、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に関する機密情報を伝えていたと報じた。
同紙は匿名の米当局者の話として「トランプ大統領は同盟国にも開示していない情報もロシア大使に明らかにした」と伝えた。この当局者によると、ラブロフ外相とキスリャク大使は米情報機関の分類で最高レベルの機密を持ち帰ったという。
同紙は複数の当局者の話として「トランプ氏は原稿から外れ、航空機内でのノートパソコンの使用に関連したISの脅威について詳しく説明し始めた」とも報じている。当局者らから米国の情報機関の能力を危険にさらす恐れがあると言われたため、詳細を伝えるのは差し控えている。
さらにこの機密情報は米国の同盟国が提供し、米政府にはロシア政府と共有することを認めていなかった。報道内容が事実だとすれば、諜報やテロ対策での協力に不可欠な信頼関係を損ないかねない行為だ。
報道を受けてホワイトハウスは、H・R・マクマスター（H.R. McMaster）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）国務長官の声明を発表。トランプ氏がラブロフ外相と航空機に対するものも含めたテロ組織の脅威について検討したことは認めつつも、「現時点までに公にされていない情報源や情報収集の方法、軍事作戦については一切明かさなかった」と反論した。マクマスター氏は会議に同席していた。
②「共謀罪」与党１７日採決の構え 民進、法相不信任案で対抗
2017年5月16日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017051601002013.html
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、与党は採決を視野に１７日の衆院法務委員会の審議に臨む構えだ。廃案を求める民進党は、採決が強行された場合、金田勝年法相の不信任決議案を提出して対抗する方針。法務委理事会は、安倍晋三首相も出席する質疑を１７日に行うことを鈴木淳司委員長（自民党）の職権で決定。与党は１８日に衆院通過させたい考えで、攻防は緊迫の度合いを増している。
法務委でのこれまでの審議時間は、参考人質疑を除き計２６時間余り。採決に向けて与党は３０時間程度の審議時間が必要だとみている。
③稲田朋美防衛相 「イージス・アショア」導入を本格検討
2017年5月15日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/962Aup
政府が検討する「イージス・アショアのイメージ」
北朝鮮の弾道ミサイル発射受け、ＢＭＤ体制強化が必要と判断
稲田朋美防衛相は１５日の参院決算委員会で、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に関し、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を陸上に置く新システム「イージス・アショア」の導入を本格検討する考えを示した。稲田氏は「わが国全域を常時防護しうる能力を強化するためにも、将来の弾道ミサイル迎撃態勢の検討を進めていきたい」と語った。北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、ＢＭＤの体制強化が必要と判断した。
自衛隊のＢＭＤは日本に飛来するミサイルに対し、イージス艦搭載のＳＭ３が大気圏外（最高高度５００キロ）で迎撃し、撃ち漏らした場合、地上配備のパトリオット（ＰＡＣ３）が地上付近（高度十数キロ）で撃ち落とす２段構え。イージス・アショアが導入されれば高高度での迎撃態勢が強化される。北朝鮮のミサイル発射の警戒に当たるイージス艦の負担を軽減させることも可能となる。
防衛省はイージス・アショアに日米が共同開発中の改良型ＳＭ３の使用を想定。通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」のミサイル迎撃能力の向上も期待される。稲田氏は「新たな迎撃ミサイルなどの導入で迎撃能力は一層向上する」と強調した。
イージス・アショアの導入費は１基７００億～８００億円の見通しで、イージス艦建造費約１７００億円よりは低い。防衛省は２０１９年度からの次期中期防衛力整備計画（中期防）の策定を前倒しし、イージス・アショアの整備を盛り込みたい考え。今夏までに最終判断する。【木下訓明】
④教育無償化はウソ 自民が大学授業料“出世払い”提言のア然
2017年5月16日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205449
安倍首相が「憲法改正で高等教育を無償化する」と唐突に言い出したが、一方で、自民党の教育再生実行本部が高等教育に関して別の政策を近く提言するというから訳が分からない。
教育再生実行本部がまとめている案は、大学の授業料を国が一時的に肩代わりして、支払いを卒業後に先送りできる新制度をつくるというもの。日本学生支援機構の貸与型奨学金とどこが違うのかと思うが、機構の既存制度が月額３万～１２万円程度であるのに対し、自民党案は「在学中は授業料を国が立て替え、学生は払わない」という。返済も機構では、貸与終了から７カ月後に始まるが、自民党案では、卒業後、収入が一定額に達するまで猶予する。“出世払い”というやつだ。
いずれにしても返済義務があり、安倍首相の言う「無償」ではない。自民党内では無償化の財源をどうするのかなど、否定的な意見が根強いからだ。元来、自民党は教育無償化に消極的で、民主党政権時代の高校無償化を「バラマキ」だと批判、政権奪還後に所得制限を設けたほどだから、「高等教育無償化」なんて本気でやるわけないのだ。
■「前提が間違っている」
加えて、自民党案は現実から乖離した“時代遅れ”の政策だ。簡単に「出世払い」というが、年齢を重ねても給料がほとんど上がらないのが今の現実。日本学生支援機構の奨学金を返済できない事例の激増が社会問題化しているのに、若年世代の借金をさらに増やすつもりなのか。サラリーマンは給与天引きで返済という有無を言わせぬ制度でもある。
経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「出世して給料が上がるという前提が間違っています。今や大卒の４割が非正規雇用のうえ、正社員になれたとしても昇給する保証はない。実際、正社員の所定内給与は上がっていません。返済時期を猶予したところで、いつ返せるようになるかもわかりませんよ。結局、ローンなのですから、結婚できず、子どもも持てない人が増え、少子高齢化が加速するばかりです。教育国債の話もそうですが、政府や自民党の『教育』に対する考え方は、あまりに場当たりでご都合主義です。憲法改正のためとか、教育費のためだからと財政赤字を正当化するとか、『教育』を政治の材料に利用している。本気で学生のことを考えてなどいないのでしょう」
ホント、ろくでもない政党だ。
(3)今日の重要情報
①あらゆる団体に捜査員…共謀罪の切り札は「スパイ捜査」
2017年5月16日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205387
安倍政権が１８日にも衆院通過をもくろむ共謀罪。内心を処罰する希代の悪法だが、当局は「心の中」をどうやって探り、それを立件、立証するのか。自白、盗聴、密告……などの手法が考えられる中で、当局が最も期待している“切り札”が仮装身分捜査。いわゆるスパイ捜査で、捜査員が目を付けた団体のメンバーとして潜入し、メンバーの「心の中」を把握するやり方だ。
「仮装身分捜査が導入された場合に有効と考えられる点として、組織外部の人間では把握が困難な組織の核心に迫る犯罪情報や物的証拠の入手に資する」
２０１４年版の「警察白書」には、こんな文言が出てくる。まるで共謀罪の導入を見込んだような記述だが、法案が成立すれば実際の捜査現場で使われるのは間違いない。共謀罪に詳しい小口幸人弁護士が言う。
「仮装身分捜査は、法令で令状が必要とされていません。また、最高裁から違法と判断されたわけでもない。つまり、共謀罪を補完する手段として、多用されていく可能性があるのです。しかも、警察は仮装身分捜査を導入したことさえ明かさないでしょう」
気が付けば、あらゆる団体にスパイ捜査員がゴロゴロ――なんて時代が現実になるのだ。
今年３月、最高裁が違法と断じたＧＰＳ捜査。その事件で警察は、犯行グループの車の尾行でＧＰＳを使ったことを隠していた。尾行が１３時間にも及ぶことから、男性被告人（４５）の代理人である亀石倫子弁護士が「絶対にＧＰＳを使わなければできない」と気付き、違法であるＧＰＳ捜査が発覚したのだ。すでに警察庁は２００６年、全国の都道府県警に対し、ＧＰＳ捜査を隠す通達まで出しているから、共謀罪が成立すればやりたい放題だ。
「当局が対象団体に送り込んだ捜査員は、１カ月もすれば仲間の信頼を得て、内部の情報にもアクセスできるようになるでしょう。そこで、スパイ捜査員がタイミングを見て自首すれば無罪放免。恐ろしいのは、そうやって得た証拠だということが全く分からないこと。たまたま見つけた、と言い張られてしまえばそれまでになってしまうのです」（小口弁護士）
「あいつはスパイかも」――。国民が互いに疑心暗鬼に陥り、やがて口をつぐむ。物言えぬ雰囲気が強まり、社会全体が萎縮するのだ。いつか来た道を繰り返してはならない。
(4)今日の注目情報
① 新潮が“安倍御用達”コメンテーター山口敬之のレイプ疑惑第二弾でさらに決定的事実を公開！ 新たな不倫疑惑も？
2017.05.16 Litera
http://lite-ra.com/2017/05/post-3163.html
被害者女性の告発で準強姦疑惑が報じられた“安倍首相御用達”ジャーナリストの山口敬之氏。報道後、山口氏は海外からFacebookで反論にもならない身勝手な主張を一方的に垂れ流しただけで、公の場で釈明することもなく、依然、姿を消したままだ。また山口氏を盛んに起用してきたワイドショーも、この準強姦疑惑について完全にスルー、一切触れようとはしない。
しかしだからといって、山口氏がこのまま逃げきるのは難しいだろう。山口氏の準強姦疑惑をスクープした「週刊新潮」（新潮社）が、さらに次号でも、追撃第二弾を掲載するらしいのだ。
メインになっているのは、事件後、山口氏と被害者女性の間でかわされたメールのやりとりではないかといわれている。週刊誌関係者がこう証言する。
「『週刊新潮』の第一弾記事では、避妊しなかった山口が被害女性に“中出し”を言い訳するメールのやり取り画像も公開されましたが、実はそのほかにも2人の間でレイプをめぐるメールのやり取りがあり、『週刊新潮』はその詳細を後悔するようです」
現時点で、そのメールの内容について詳らかにはなっていないが、その内容は、山口氏の「法に触れる事は一切してない」との主張を覆し、レイプの疑惑をさらに濃厚にするものだという。
また、「週刊新潮」は、もうひとつ驚くべき疑惑も取材しているらしい。それは山口氏と官邸の癒着関係を物語るものだ。
「山口氏は、『週刊新潮』が自身のレイプ疑惑を取材していることを知ったあと、その善後策を内閣情報調査室幹部や官邸関係者に相談していたようなんです。なんとか止める方法はないか、と。そのやりとりを『週刊新潮』が証拠をキャッチし、裏取り取材に動いていると聞いています」（前同）
先週の「新潮」は、準強姦容疑で逮捕寸前だった山口氏に対し、菅官房長官の右腕といわれるエリート警察官僚・中村格刑事部長（当時）が捜査にストップをかけていたことを報道。官邸の圧力を示唆していた。これに対して、山口氏は事件もみ消しを官邸に依頼したことを否定。「安倍首相を始めとする官邸首脳にはこの件は相談していない」と反論のコメントを「週刊新潮」に寄せている。
だが、もし、官邸や内調関係者に今回の「週刊新潮」の記事への対策を相談していたとしたら、山口はジャーナリスではなく、官邸側の人間であることを証明するものといえよう。2年前に「準強姦事件と逮捕状もみ消し」を依頼したという疑惑もがぜん、信ぴょう性を帯びてくるというものではないか。
また「新潮」では、山口氏の別の女性スキャンダルも取り上げるという情報もある。それは古巣のTBSの女性プロデューサーとの不倫だ。この女性プロデューサーはかつて政治部記者だったが、その後ドラマ制作に移動。政治記者の実態を描き話題になった『毒島ゆり子のせきらら日記』を手がけた人物でもある。
「このドラマでは、前田敦子演じる女性記者が大物政治家と癒着している先輩記者と不倫している設定でしたが、当時からそのモデルは山口氏で、女性プロデューサーが自分の体験をドラマにしたんじゃないかと言われていました。実は『新潮』もドラマ放映当時、その女性プロデューサーのことを記事にして『政治部の先輩記者と不倫していた』と書いていて、相手が山口氏というのも知っていた。それで、今回のレイプ事件を機にこの話を蒸し返すんじゃないかといわれているんです」（前出・週刊誌関係者）
次から次と暴かれ始めた安倍首相の“忠犬ポチ”の素顔。現在でも海外出張という名の“逃亡”を続ける山口氏だが、しかし、現金なのは、そんな山口を下へも置かぬ扱いで起用してきたワイドショーだ。起用し続けた責任をとるつもりなど毛頭なく、準強姦疑惑については一切無視しているのは先述した通りだが、裏では完全に切り捨てに走っているという。
「いくら山口さんが官邸に近くても、テレビ局はしばらくは使えませんよ。レイプや強制わいせつのスキャンダルがもちあがった人間は、疑惑レベルでもNGという不文律がある。すでに、各局ともレギュラーコメンテーターとして使っていなかったことを幸いに、今後は山口氏へのオファーや連絡をせず、このまま放置する方針のようです。少なくとも、地上波では山口さんを使うところはないでしょう。ジャーナリスト生命は危機状態といえるでしょうね」（テレビ局関係者）
もっとも、一方では、安倍首相や官邸はそんな山口氏を切らずに、救いの手を差し伸べるのではないかとの情報もある。
「“身内”や“味方”に対してはめっぽう甘く、便宜をはかってくれる安倍首相のこと。そのまま切り捨てるということはないでしょう。以前、麻生さんの紹介でアメリカのシンクタンクの研究員をやっていたこともありますし、今回も、一旦海外でなにかポジションを与えて、ほとぼりがさめたころに、ネトウヨ番組などで復帰させるというパターンを考えているんじゃないでしょうか。もしかしたら、今、海外にいるのもすでに官邸の助言だったかもしれませんね」（全国政治部記者）
結局、どんなスキャンダルがあっても、どんな犯罪を犯しても、安倍応援団は、仕事には困らないという構造になっているらしい。
（編集部）
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
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