杉並からの情報発信です

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本日土曜日(11月03日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

2012年11月03日 13時13分09秒 | 政治・社会
■本日土曜日(11月03日)正午からの放送しました[YYNewsLive今日の一言]をご覧ください!

① No1 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7098360

No1
  
② No2  http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/7099056

No2

(1))今日のトピックス:
                                   
①来週火曜日(11月6日)投票の「米大統領選挙」ではオバマがロムニーに競り勝つだろう!

②ロムニーの「嘘」がばれた!

米大統領選挙の激戦区であるアイオワ州にある自動車部品工場が中国移転のために閉鎖され170名の従業員が全員解雇された。この工場の所有者はロムニーが創業した投資会社。ロムニーは「中国は為替操作で米国の労働者から職を奪っている」と中国への敵意をむき出しにしていたが彼の発言がうそだったことがばれてしまった。

③ジャパンハンドラーズの正体(10月26日に東京で開催された第9回日経・CSIS共済シンポジュームを開催者と講師)

1)日経新聞

2)CSIS(米戦略国際問題研究所)

3)リチャード・アーミテージ 元米国務副長官 米戦略国際問題研究所(CSIS)理事
              CSISパシフィックフォーラム理事会共同議長 アーミテージ             ・インターナショナル代表
4)カート・キャンベル 米国務次官補、東アジア・太平洋担当
5)マイケル・グリーン 米戦略国際問題研究所(CSIS)上級副所長/アジア・日本部長 ジョージタウン大学准教授
6)ジョセフ・ナイ  ハーバード大学教授

【対日政策提言に関する発言・動向 】(Wikipediaより)

2008年12月、東京都内で日本の民主党幹部と会談を行い、「オバマ次期政権下で(日本の)民主党が安全保障政策でインド洋での給油活動をやめ、日米地位協定などの見直しに動いたら反米と受け止める」と発言を行った。

オバマ政権の駐日大使の有力候補としてたびたび報じられたが、オバマ大統領や側近はカリフォルニア州の有力弁護士ジョン・ルースを起用する方針を固めたため、ナイは選考から外れた。

2012年、リチャード・アーミテージとの共同執筆で、日米同盟に関する報告書を発表した。読売新聞社説(2012年8月17日付)によれば、報告書では、アジアにおける諸問題に対処するためには日米関係の強化および対等化が必要との認識を示し、両国の防衛協力強化を提言した他、日本に対し集団的自衛権の行使や自衛隊海外派遣の推進、PKOへの参加拡大などを要望した[4]。日本と韓国の関係については、日米韓が連携を強化していくために、日本が従軍慰安婦問題など、韓国との歴史認識問題を直視する必要性を主張した[4]。また、日本のTPP参加が米国にとって戦略的に重要な目標との位置付けをおこなった他、野田内閣による大飯原子力発電所の再稼働決定を評価し、原子力発電所の安全性向上のため日米両国が協力していくことが必要との認識を示した。

7)ジョン・J・ハムレ 米戦略国際問題研究所(CSIS)所長 兼 CEO 元米国防副長官
8)玄葉 光一郎 外務大臣
9)前原 誠司 国家戦略担当大臣 海洋政策担当大臣 内閣府特命担当大臣(経済財政 政策・科学技術政策・原子力行政・宇宙政策)
10)石破 茂 自民党幹事長
11)林 芳正 参議院議員・元防衛大臣
12)北岡 伸一 国際大学学長 政策研究大学院大学教授
13)薮中 三十二(やぶなか みとじ) 元外務事務次官 外務省顧問 立命館大学教授

【発言】(Wikipediaより)

2009年11月に予定されていたバラク・オバマアメリカ大統領の初来日に際し8月、「演説で言及されていた“核なき世界”への期待を抑えなければならない、広島訪問があるか否かは注目の的となっており時期尚早で控えるべき」と駐日大使ジョン・ルースに伝えていた事が2011年9月にウィキリークスの文書暴露で判明。

(2)今日のお知らせ:

①明日日曜日の放送はお休みします。午後1時より「東京地区支援ボランティア世話人会」に参加しますので。

②明後日月曜日(11月9日)午後5時より「国民の生活が第一」東幹事長の定例記者会見に参加しネット中継します。小沢代表は当日愛知県豊根村に入り木材産業視察と街頭演説を行いますので記者会見はありません。

http://twitcasting.tv/chateaux1000

「国民の生活が第一」東幹事長の定例記者会見

(3)今日のテーマ: 「アメリカンドリーム」とは何か?

【一般的定義】(Wikipeidaより)

アメリカン・ドリーム(American Dream)は、アメリカ合衆国における成功の概念。均等に与えられる機会を活かし、勤勉と努力によって勝ち取ることの出来るものとされ、その根源は独立宣言書に記された幸福追求の権利に拠る。

【私の定義】

「米国の利益」の大義名分でアメリカインデイアンや黒人やベトナム人やアフガン人やイラク人などの非白人の財産を略奪・搾取し命を奪って初めてなり立つ「ユダヤ人とアングロサクソン白人によるユダヤ人とアングロサクソン白人のための砂上の楼閣の成功物語」

(4)今日の推薦本:岩本沙弓著「世界のお金は日本を目指す」(徳間書店\1575)

(5)今日の言葉:アップル社創業者 スティーブ・ジョッブ

あなたがテレビのスイッチをオンにするのはあなたが自分の脳のスイッチをオフにしたいからだと思います。それに対してコンピュータで仕事をするのは、脳のスイッチをオンにしたいときではないでしょうか。

(6)過去のブログ記事紹介:

■今の米国は「民主主義国家」の化けの皮がはがれた「ファシスト国家」そのもの! 2011-06-23

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f22919dc9a8e121c80e1b2f14fc411d8

今の米国は「民主主義国家」の化けの皮がはがれた「ファシスト国家」そのもの!

【記事抜粋】

「みなさんの同盟国アメリカは大変なことになってます目覚めて日本」というタイトルの映像をYoutubeにアップされています。

http://www.youtube.com/user/dandomina#p/u/14/F33MST3A89c

飛び先の説明

この映像はブッシュ大統領が2008年に法制化した「公共の場所でのダンス禁止令」に反対する市民がネットの呼びかけでワシントンのジェファーソン記念館内の広場に集まり静かにダンスしていたところ警官が参加者を次々に逮捕していく様子を撮影したものです。

一人に警官が何も言わずに抱き合って踊っていた一組のカップルを引き離し最初に女性を次に男性を逮捕したのです。

自分が両手を後ろに回されて手錠をかけられ逮捕されるとは思っていない女性は、逮捕されて初めて深刻な事態に気付いて大声で抗議しましたが警官は全く聞き耳を持っていません。

静かに踊っているだけの市民を警官が次々に逮捕していくこの映像を見れば、今の米国は「民主主義国家」の化けの皮がはがれて本性の「ファシスト国家」そのものであることがわかります。

(7)今日の海外情報:2012.11.03

①強まる政治不信 先行き見えないイタリア政局(NHkBS1ワールドWave )

財政緊縮策や労働市場改革を断行し、11月で発足から1年を迎えるイタリアのモンティ政権。支持率が下落し、早々と来年春の下院議会選挙に立候補しない意向を表明している。政治家の不祥事が相次いで国民の間で既成政党への不信感が拡大。モンティ後をにらんだ動きは混乱の度を増している。シチリア州の知事選挙では、犬を候補に見立てて投票を呼びかける前代未聞の抗議運動が発生。さらに、人気コメディアンが設立し、緊縮策反対やネットを駆使した民主主義などを訴える新党の支持率が20%にも達した。

②チベット問題 急増する焼身自殺(NHkBS1ワールドWave )

明日11月8日から開かれる中国共産党全国人民代表大会を前に、チベット族の僧侶や若者による焼身自殺が急増している。2008年にチベット自治区のラサなどで起きた反中デモをきっかけに、中国政府はチベット族に対する非常に厳しい監視や移動の制限、愛国教育など、対チベット政策を強化した。デモを禁止されたチベット族にとって、焼身自殺が唯一の抗議手段となったのだ。

③NYマラソン、一転し中止 ハリケーン被害で批判も

2012年11月3日 共同・東京新聞

【ニューヨーク共同】ハリケーン「サンディ」で空前の被害を受けたニューヨークのブルームバーグ市長は2日夕、今月4日に実施する予定だった恒例のニューヨークシティー・マラソンを中止すると発表した。

同市長は、ニューヨークで40人以上が死亡し、中心部での停電や地下鉄不通が続いているにもかかわらず、いったんは実施を決定。「救援活動を阻害する」と批判が高まったが、2日午後の記者会見でも「回復ぶりを示す」と突っ張った。だが約4時間後、決定撤回に追い込まれた。

同マラソンは約4万人の参加が見込まれる世界最大規模の都市マラソン。市長は中止の理由について「対立や分裂の元になってしまった」と声明で述べた。

④富裕層名簿掲載の編集長に無罪 アテネの裁判所

2012年11月2日 共同・東京新聞

【ローマ共同】ギリシャからの報道によると、スイスの銀行に口座を持つギリシャの富裕層の実名入り名簿を掲載した同国週刊誌のバクセバニス編集長が個人情報保護法違反の容疑で逮捕された事件で、アテネの軽罪裁判所は1日、同編集長に無罪を言い渡した。

判決理由は明らかにされなかった。同氏の逮捕については市民やジャーナリストらから批判の声が上がっていた。

バクセバニス氏は10月27日付の週刊誌に2059人分の名簿を掲載。翌28日に逮捕された。名簿は脱税摘発のための資料として当局が2010年にフランス政府から入手しながら、最近まで放置されていたとされる。

⑤アルゼンチン、16歳で選挙権 来年から導入

2012年11月2日 共同・東京新聞

【リオデジャネイロ共同】南米アルゼンチン下院は10月31日、16歳から選挙権を行使できる法案を可決した。上院は既に通過しており、来年の国会議員選から導入される。高インフレなどでフェルナンデス政権の支持率が下がる中、政権支持者の比較的多い若者を取り込む狙いがある。

アルゼンチンでは18歳から70歳の投票は義務。16、17歳は自由意思で投票できることになり、有権者数は100万人以上増える。中南米ではブラジルやキューバが16歳からの投票を認めている。

来年の国会議員選では上院の3分の1と下院の半数を改選。2期目のフェルナンデス大統領は3選禁止規定を廃止したい意向とされ、国会多数派確保を狙う。

(8) 今日の国内情報:2012.11.03

①活断層「否定できず」 規制委調査 大飯、関電の主張揺らぐ

2012年11月3日 東京新聞

関西電力大飯原発(福井県おおい町)の敷地内を走る「F-6断層(破砕帯)」が活断層かどうかを判断する原子力規制委員会の調査チームが二日、現地調査を終えた。北側の海に近い試掘溝(トレンチ)では、関電がないとしていた断層を確認、原子炉に近い山頂の溝では、過去に断層が動いたことを示す粘土を確認した。関電は再調査の中間報告で活断層を否定したが、根拠が揺らいだ形だ。 

調査チームは四日に都内で開く会合で、調査結果について議論する。活断層かどうかを確認するには、断層が動いた年代を特定しなければならず、鉱物の詳しい分析や再調査が必要になり、結論が延びる可能性がある。

調査チームは、関電が掘った試掘溝の壁面や掘削調査(ボーリング)で出た土などを調べた。関電は先月末に示した中間報告で、海近くの溝ではF-6断層が見つからないとしていたが、同じ断層の延長とみられる断面を発見した。

チームの一人で、活断層の可能性を指摘してきた渡辺満久・東洋大教授(変動地形学)は「活動性は否定できない。活断層があるという疑いのレベルは、今までより上がった」と述べた。

山頂の溝では、断層が動いた際に岩と岩がこすれてできる粘土を確認。粘土が四十万年前より新しい年代にできたと確認されれば、活断層の疑いが濃厚となる。鉱物が専門の重松紀生・産業技術総合研究所主任研究員は「どのような粘土かを見て、活断層かどうか総合的に判断していくべきだ」と語った。

規制委の島崎邦彦委員長代理は「必要なら再調査という可能性もある。今後の方針は四日の議論で決まる」と述べ、慎重に判断する考えを示した。

F-6断層上には、冷却に使う海水を引き込むための重要な取水路がある。活断層と判断されれば、原発の耐震設計審査指針に反し、規制委は運転停止を求める見通し。

②税の無駄遣い5296億円 過去2番目高額 独法に遊休地多数

2012年11月3日 東京新聞

会計検査院は二日、官庁や政府出資法人などの二〇一一年度の決算検査報告を野田佳彦首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘したのは五百十三件で、総額は過去二番目に高額となる約五千二百九十六億円。独立行政法人に多額の不要資産がいまだに残る実態が明らかになった。悪質な不正の指摘も目立った。

一四年度からの消費税増税を控え、政府には無駄根絶に向け徹底した見直しが求められそうだ。検査院は今後、公的資金一兆円の出資を受けて実質国有化された東京電力を検査するほか、東日本大震災からの復旧、復興に向けた施策の検査も継続する方針。

独立行政法人は遊休地などの国庫返納を進めることが一〇年に閣議決定されたのに、検査では多額の不要資産の存在が明らかになった。国立病院機構では、運営する病院の不動産約二十一万七千平方メートル(簿価約六十七億円)が活用されていなかった。都市再生機構では、未利用地が約二百二十三ヘクタール(簿価約八百九十七億円)売れ残っていた。
法令違反に当たる「不当事項」は三百五十七件で計約百九十一億円。補助金適正化法などに抵触する恐れのある悪質な事案が目立った。秋田県内では補助金助成で造ったリサイクル設備を業者が国に届け出ることなく売却。埼玉県では勤務日数を改ざんした書類を作成した林業関連の団体が補助金を過大受給していた。

道路や空港、港湾などの地震・津波対策や公共建築物の耐震化対策も検査。東海地震などで被害が想定される十五都道府県では、対策が必要な海岸堤防の約六割で耐震工事が未実施だった。海岸の水門では七百二十七カ所で耐震点検が終わっていなかった。中央省庁の庁舎や病院などの耐震性診断では、九百五十五施設が震度6強の地震で倒壊の恐れがあることが判明した。

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情報発信者 山崎康彦
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