【今日のブログ記事No.3098】■カルロス・ゴーン日産前会長による『民間権力犯罪』の摘発騒動の陰に隠されている『比較できないほど悪質で巨大な』安倍晋三首相による『国家権力犯罪』を見逃すな！(No1)
いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日金曜日(2019.01.11)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2698】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 71分20秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/518531440
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3098】
■カルロス・ゴーン日産前会長による『民間権力犯罪』の摘発騒動の陰に隠されている『比較できないほど悪質で巨大な』安倍晋三首相による『国家権力犯罪』を見逃すな！(No1)
日本のマスコミは連日東京地検特捜部が流すゴーン日産前会長による権力犯罪の詳細を垂れ流すことで、彼を『2万7000人の首を切った無慈悲な経営者』『』会社を私物化した金亡者』との印象を植え付けている。
【画像１】カルロス・ゴーン日産前会長
①東京地検特捜部がゴーン日産前会長を逮捕・起訴した『民間権力犯罪』の容疑は以下の3点である！
1.金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑
ゴーン日産前会長は退職後に約90億円の報酬を受け取ることを日産に約束させてにもかかわらず有価証券報告書に記載していなかった。
(コメント山崎)：この容疑は有価証券への『申告漏れ』でしかなく日産に90億円の『実損』を与えたわけではない！
2.会社法違反（特別背任）容疑
ゴーン前会長は自己の資産管理会社と銀行の間で締結していたクーポンスワップ契約で多額の評価損が生じ契約当事者の地位を資産管理会社から日産自に移転させた。
(コメント山崎)：自己の資産管理会社から日産へ移転後約4カ月で再び自分の資産管理会社へ戻しているのでに日産に損害を与えたわけではない！
3.会社法違反（特別背任）容疑
サウジアラビア人実業家法人名義口座に対し日産自の業務との関係で支払いの理由が認められない合計１４７０万米ドル(約16億円)を送金させた。
New!(コメント山崎)：サウジアラビア人実業家は『入金された16億円はビジネス上の報酬であり信用供与の見返りではない』と容疑を全面否定している。東京地検特捜部はこの件でサウジアラビア人実業家への事情聴取を行わないで立件した！
②日本の検察が逮捕・起訴しない安倍晋三首相による『国家権力犯罪』容疑はこれだ！
【画像２】安倍晋三首相
1.『憲法改正』という名の『憲法破壊』の罪
2.2006年12月の国会で東電福島第一原発の『大津波による全電源喪失危機』を指摘した吉井衆議院議員の質問主意書に対して『日本の原発は世界一安全であり全電源喪失はありえない』と安全対策を拒否して2011年3月11日の大地震と大津波による『全電源喪失による核燃料溶解大事故』を誘発させた『不作為』の罪、及び放射線被ばく者と震災被害者の救済を放棄した『棄民』の罪
3.JOCと電通に指示して『2020年東京オリンピック誘致』を買収させた罪
4.2013年12月に『国家機密法』を強行成立させて『表現の自由の破壊』と『国民の知る権利棄損』の罪
5.2015年9月に『集団的自衛権』を認めた『安保法制』を強行成立させて『平和破壊』と『戦争誘導』の罪
6.2016年6月に『治安弾圧』を可能にする『共謀罪創設を含む改正組織的犯罪処罰法』を強行成立させて『個人の自由と基本的人権尊重破壊』の罪
7.2018年6月に『高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す高度プロフェッショナル制度（高プ』を認めた『労働基準法改正』による『労働者の働く権利侵害』の罪
8.2018年12月に大量の移民労働者の入国を認めた『入管法改正』による『外人労働者の差別固定化』と『日本人労働者の労働環境悪化』の罪
9.『海外援助』名目で122兆円の『国民資産』を海外にばら撒いた罪
10.『アベノミックス・積極的財政出動』名で6年間で350兆円の国民資産を大企業の公共事業に投入した罪
11.『アベノミックス・未曾有の金融緩和』名で黒田日銀総裁と共謀して6年間で400兆円の国民資産を 『実体経済』ではなく『金融経済』に投入した罪
12.『株価維持』のためJGIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に国民資産の『年金積み立て資金』を株買い付けに投入して大穴を開けた罪
13.『株価維持』のため日銀に国民資産の円紙幣24兆円を直接日本株を投入した罪
14.法人税率を大幅に低下させ大企業に450兆円の『社内留保』をため込ませた『大企業優遇』と『庶民切り捨て』の罪
15.6年間で3.5兆円の福祉関連予算を削減して『社会的弱者切り捨て』の罪
New!16.沖縄県民の『辺野古米軍基地建設反対』の『民意』を無視して反対派住民を機動隊で弾圧して建設を強行する『民意無視』と『自然破壊』の罪
17.トランプ米大統領の『米国製品購入強要』に屈してF35戦闘機100機購入(1兆円)で購入を約束など『国家主権』を米国に売り渡した『売国』と『国民資産横領』の罪
18.防衛予算を大幅に増大させ自衛隊の『国軍化』を図った『軍事大国化』の罪
19.日本会議や神社本庁や創価学会や統一教会などの『カルト宗教組織』に『特権と便宜』を与えた罪
20.『愛国教育』を実践する森友学園の小学校開校に向け政府による財政援助を与え『権力乱用』の罪
21.『加計学園』獣医学部開設に向け政府による様々な援助を与えた『権力乱用』の罪
(続く)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日金曜日(2019.01.11)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2698】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 71分20秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/518531440
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3098】
■カルロス・ゴーン日産前会長による『民間権力犯罪』の摘発騒動の陰に隠されている『比較できないほど悪質で巨大な』安倍晋三首相による『国家権力犯罪』を見逃すな！(No1)
日本のマスコミは連日東京地検特捜部が流すゴーン日産前会長による権力犯罪の詳細を垂れ流すことで、彼を『2万7000人の首を切った無慈悲な経営者』『』会社を私物化した金亡者』との印象を植え付けている。
【画像１】カルロス・ゴーン日産前会長
①東京地検特捜部がゴーン日産前会長を逮捕・起訴した『民間権力犯罪』の容疑は以下の3点である！
1.金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑
ゴーン日産前会長は退職後に約90億円の報酬を受け取ることを日産に約束させてにもかかわらず有価証券報告書に記載していなかった。
(コメント山崎)：この容疑は有価証券への『申告漏れ』でしかなく日産に90億円の『実損』を与えたわけではない！
2.会社法違反（特別背任）容疑
ゴーン前会長は自己の資産管理会社と銀行の間で締結していたクーポンスワップ契約で多額の評価損が生じ契約当事者の地位を資産管理会社から日産自に移転させた。
(コメント山崎)：自己の資産管理会社から日産へ移転後約4カ月で再び自分の資産管理会社へ戻しているのでに日産に損害を与えたわけではない！
3.会社法違反（特別背任）容疑
サウジアラビア人実業家法人名義口座に対し日産自の業務との関係で支払いの理由が認められない合計１４７０万米ドル(約16億円)を送金させた。
New!(コメント山崎)：サウジアラビア人実業家は『入金された16億円はビジネス上の報酬であり信用供与の見返りではない』と容疑を全面否定している。東京地検特捜部はこの件でサウジアラビア人実業家への事情聴取を行わないで立件した！
②日本の検察が逮捕・起訴しない安倍晋三首相による『国家権力犯罪』容疑はこれだ！
【画像２】安倍晋三首相
1.『憲法改正』という名の『憲法破壊』の罪
2.2006年12月の国会で東電福島第一原発の『大津波による全電源喪失危機』を指摘した吉井衆議院議員の質問主意書に対して『日本の原発は世界一安全であり全電源喪失はありえない』と安全対策を拒否して2011年3月11日の大地震と大津波による『全電源喪失による核燃料溶解大事故』を誘発させた『不作為』の罪、及び放射線被ばく者と震災被害者の救済を放棄した『棄民』の罪
3.JOCと電通に指示して『2020年東京オリンピック誘致』を買収させた罪
4.2013年12月に『国家機密法』を強行成立させて『表現の自由の破壊』と『国民の知る権利棄損』の罪
5.2015年9月に『集団的自衛権』を認めた『安保法制』を強行成立させて『平和破壊』と『戦争誘導』の罪
6.2016年6月に『治安弾圧』を可能にする『共謀罪創設を含む改正組織的犯罪処罰法』を強行成立させて『個人の自由と基本的人権尊重破壊』の罪
7.2018年6月に『高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す高度プロフェッショナル制度（高プ』を認めた『労働基準法改正』による『労働者の働く権利侵害』の罪
8.2018年12月に大量の移民労働者の入国を認めた『入管法改正』による『外人労働者の差別固定化』と『日本人労働者の労働環境悪化』の罪
9.『海外援助』名目で122兆円の『国民資産』を海外にばら撒いた罪
10.『アベノミックス・積極的財政出動』名で6年間で350兆円の国民資産を大企業の公共事業に投入した罪
11.『アベノミックス・未曾有の金融緩和』名で黒田日銀総裁と共謀して6年間で400兆円の国民資産を 『実体経済』ではなく『金融経済』に投入した罪
12.『株価維持』のためJGIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に国民資産の『年金積み立て資金』を株買い付けに投入して大穴を開けた罪
13.『株価維持』のため日銀に国民資産の円紙幣24兆円を直接日本株を投入した罪
14.法人税率を大幅に低下させ大企業に450兆円の『社内留保』をため込ませた『大企業優遇』と『庶民切り捨て』の罪
15.6年間で3.5兆円の福祉関連予算を削減して『社会的弱者切り捨て』の罪
New!16.沖縄県民の『辺野古米軍基地建設反対』の『民意』を無視して反対派住民を機動隊で弾圧して建設を強行する『民意無視』と『自然破壊』の罪
17.トランプ米大統領の『米国製品購入強要』に屈してF35戦闘機100機購入(1兆円)で購入を約束など『国家主権』を米国に売り渡した『売国』と『国民資産横領』の罪
18.防衛予算を大幅に増大させ自衛隊の『国軍化』を図った『軍事大国化』の罪
19.日本会議や神社本庁や創価学会や統一教会などの『カルト宗教組織』に『特権と便宜』を与えた罪
20.『愛国教育』を実践する森友学園の小学校開校に向け政府による財政援助を与え『権力乱用』の罪
21.『加計学園』獣医学部開設に向け政府による様々な援助を与えた『権力乱用』の罪
(続く)
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