いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日水曜日(2018.02.28)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2498英日語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 41分27秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/445056188
【放送録画】
【日本語ブログ記事 】
■米国では銃乱射事件で一度に何十人が殺されても『銃規制』や『銃所持禁止』が実行されないのはなぜなのか？
米国では毎年、銃による自殺で20,000人、銃による殺人で14,000人が死亡しているのに『銃規制』や『銃所持禁止』が実行されないのはなぜなのか？
その最大の原因は、ブッシュ大統領(息子)が任期の最後の2008年7月に米連邦最高裁判事に出させた『憲法修正第二条によって個人の銃所有を認める』連邦最高裁判決である
【画像1】 ブッシュ大統領(息子)
【画像2】 終身特権を持つ9人の米国連邦最高裁判事
ブッシュ大統領(息子)は、大統領任期の最後の時の2008年7月に任命権を持つ9名の米連邦最高裁判所判事に命令して『憲法修正第二条によって個人の銃所有を認める』最高裁判決を出させたのである。
ちなみにこの最高裁判決を出した米連邦最高裁判事たちは、ブッシュ共和党候補とゴア民主党候補との間で争われた2000年11月の大統領選挙で、ゴア陣営がブッシュの弟ジェブ・ブッシュが知事をしていたフロリダ州で組織的な不正選挙を行った疑い持ちフロリダ州の『投票の再集計』を要請して連邦最高裁に提訴したのに対して、要請を却下してブッシュを勝たせたのと同じ判事たちである。
2008年7月のこの『米国連邦最高裁判決』によって米国は,『組織のと個人の武器所有』両方を憲法が認める世界で唯一の『国民同士が銃で殺し合う』国となったのである。
今から250年前の1791年に成立した『米国憲法修正第二条』の『正しい解釈』は、強大な連邦政府に対し当初13の自治州の『独立と自由を保障』するために,各州に『規律ある民兵組織(州兵)の武器所持』を認めたものである。
『米国憲法修正第二条』は決して『個人の武器所持』を認めたものではないのだ。
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▲ 『米国憲法修正第2条』原文
A well regulated militia, being necessary to the security of a free state, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.
▲ 正しい解釈
規律ある民兵は、『自由な州』の安全にとって必要であるから『規律ある民兵』が武器を保持しまた携帯する権利はこれを侵してはならない
▲ 間違った解釈
『規律ある民兵は、『自由な国家』の安全にとって必要であるから、『個人』が武器を保持しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。
______________________________________________________________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
本来であれば米国連邦最高裁は『憲法修正第二条』の『正しい意味』にしたがって、『各州の規律ある民兵組織(州兵)の武器所持』を認め『個人の武器所持』を禁止すべきだったのだ。
しかし、巨大な利権を享受する小火器製造企業を含む『米軍産複合体企業』の利益代理人のブッシュネオコン大統領は、大統領任期の最後の2008年7月に、任命権を持つ9名の米連邦最高裁判所判事に命令して『憲法修正第二条に『個人の銃所有を認める』連邦最高裁判決を出させたのである。
この『連邦最高裁判決』によって米国に『国民同士が殺しあう永遠の利権構造』が完成したのである。
銃乱射事件で一度に何十人が殺されるたびに沸き起こる『銃規制』や『銃所持禁止』の世論と反対運動は、『2008年7月の連邦最高裁判決』を盾にとった業界ロビー組織『全米ライフル協会(NRA)』に押しつぶされてきたのだ。
『全米ライフル協会（NRA）』は小火器製造企業から年間1億ドル(100億円)以上の寄付金を集め1991年以来27年間ウェイン・ラピエールという一人の男が独裁的に支配してきた。
【画像3】『全米ライフル協会』副会長兼最高経営責任者ウェイン・ラピエール
彼の年間報酬額は100万ドル(1億円)以上である！
(No2に続く)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日水曜日(2018.02.28)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2498英日語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 41分27秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/445056188
【放送録画】
【日本語ブログ記事 】
■米国では銃乱射事件で一度に何十人が殺されても『銃規制』や『銃所持禁止』が実行されないのはなぜなのか？
米国では毎年、銃による自殺で20,000人、銃による殺人で14,000人が死亡しているのに『銃規制』や『銃所持禁止』が実行されないのはなぜなのか？
その最大の原因は、ブッシュ大統領(息子)が任期の最後の2008年7月に米連邦最高裁判事に出させた『憲法修正第二条によって個人の銃所有を認める』連邦最高裁判決である
【画像1】 ブッシュ大統領(息子)
【画像2】 終身特権を持つ9人の米国連邦最高裁判事
ブッシュ大統領(息子)は、大統領任期の最後の時の2008年7月に任命権を持つ9名の米連邦最高裁判所判事に命令して『憲法修正第二条によって個人の銃所有を認める』最高裁判決を出させたのである。
ちなみにこの最高裁判決を出した米連邦最高裁判事たちは、ブッシュ共和党候補とゴア民主党候補との間で争われた2000年11月の大統領選挙で、ゴア陣営がブッシュの弟ジェブ・ブッシュが知事をしていたフロリダ州で組織的な不正選挙を行った疑い持ちフロリダ州の『投票の再集計』を要請して連邦最高裁に提訴したのに対して、要請を却下してブッシュを勝たせたのと同じ判事たちである。
2008年7月のこの『米国連邦最高裁判決』によって米国は,『組織のと個人の武器所有』両方を憲法が認める世界で唯一の『国民同士が銃で殺し合う』国となったのである。
今から250年前の1791年に成立した『米国憲法修正第二条』の『正しい解釈』は、強大な連邦政府に対し当初13の自治州の『独立と自由を保障』するために,各州に『規律ある民兵組織(州兵)の武器所持』を認めたものである。
『米国憲法修正第二条』は決して『個人の武器所持』を認めたものではないのだ。
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▲ 『米国憲法修正第2条』原文
A well regulated militia, being necessary to the security of a free state, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.
▲ 正しい解釈
規律ある民兵は、『自由な州』の安全にとって必要であるから『規律ある民兵』が武器を保持しまた携帯する権利はこれを侵してはならない
▲ 間違った解釈
『規律ある民兵は、『自由な国家』の安全にとって必要であるから、『個人』が武器を保持しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。
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本来であれば米国連邦最高裁は『憲法修正第二条』の『正しい意味』にしたがって、『各州の規律ある民兵組織(州兵)の武器所持』を認め『個人の武器所持』を禁止すべきだったのだ。
しかし、巨大な利権を享受する小火器製造企業を含む『米軍産複合体企業』の利益代理人のブッシュネオコン大統領は、大統領任期の最後の2008年7月に、任命権を持つ9名の米連邦最高裁判所判事に命令して『憲法修正第二条に『個人の銃所有を認める』連邦最高裁判決を出させたのである。
この『連邦最高裁判決』によって米国に『国民同士が殺しあう永遠の利権構造』が完成したのである。
銃乱射事件で一度に何十人が殺されるたびに沸き起こる『銃規制』や『銃所持禁止』の世論と反対運動は、『2008年7月の連邦最高裁判決』を盾にとった業界ロビー組織『全米ライフル協会(NRA)』に押しつぶされてきたのだ。
『全米ライフル協会（NRA）』は小火器製造企業から年間1億ドル(100億円)以上の寄付金を集め1991年以来27年間ウェイン・ラピエールという一人の男が独裁的に支配してきた。
【画像3】『全米ライフル協会』副会長兼最高経営責任者ウェイン・ラピエール
彼の年間報酬額は100万ドル(1億円)以上である！
(No2に続く)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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