いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2020年12月04日)午後10時10分から放送しました【YYNewsLiveNo.3124】の放送台本です!
【放送録画】77分49秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/654668194
【放送録画】
■本日金曜日(2020.12.04)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①昨日木曜日(2020.12.03)夜の放送には配信妨害はありませんでした。
☆TV放送
①昨日木曜日(2020.12.03)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第2項と第3項が『天皇の国政行為』の文言に『書き換えられた問題』を徹底追求する『大国民運動』こそが『自民党独裁政権』を倒す『唯一無比の戦略』である！(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/654483620
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=oEkgZAtCL6w
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 179名
【YouTube】: 42名
_______________________
計 221名
☆ブログ記事配信
①2020.12.03(水) 日本語記事
タイトル:【今日のブログ記事No.3533】■(改題)『日本国憲法は首相に勝手に衆議院を解散して総選挙する権限を一切与えていない！大国民運動』を起こし自公政権を倒そう！(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/afe8127f0b40fed2e79cecc57f254b88
☆ブログサイト訪問者数:2020.12.03(木)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 586
【PVページヴュー数】: 1742
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■(つづき)『日本国憲法は首相に勝手に衆議院を解散して総選挙する権限を一切与えていない！大国民運動』を起こし自公政権を倒そう！この『大国民運動』に賛同するすべての人々へのお願い！(No2
No1:賛同するすべての人々へのお願い！
この『大国民運動』を理解してもらうために、本日金曜日(2020.12.04)に配信しました下記の私のブログ記事を一人でも多くに人に拡散し共有するようにしていただきたい！そして『大国民運動』の拡大のために日本全国で集会・デモ、講演会、勉強会、SNS署名活動、街頭署名活動などを積極的に行っていただきたい！
△ブログ記事：『日本国憲法は首相に勝手に衆議院を解散して総選挙する権限を一切与えていない！大国民運動』を起こし自公政権を倒そう！(No1)
2020.12.04 ブログサイト『杉並からの情報発信です
』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/afe8127f0b40fed2e79cecc57f254b88
________________________
米国傀儡政党・自民党が戦後75年もの間日本の政権を独占できた最大の理由は、日本国憲法を起案・制定したマッカーサーGHQ総司令官が文言を書き換えた『憲法7条2項・3項』を根拠に、歴代自民党政権の首相が自分たちに有利な時を狙って適当な大義名分をでっち上げて19回も『7条解散』して『総選挙に勝利』してきたためである。
この『憲法7条2項・3項文言書き換え大事件』を徹底追求する『大国民運動』を我々が起こして『自民党政権誕生のインチキ』を暴き『憲法7条2項・3項文言の訂正』を要求し二度と『7条解散』をさせない運動こそが『米国傀儡政党・自民党独裁政権』を倒す『唯一無比の戦略』である！
▲『憲法7条2項・3項文言書き換え事件』とは何か？
それは、マッカーサーGHQ総司令官が日本国憲法第7条『天皇の国事行為』2項『天皇は国会を召集する』と3項『天皇は衆議院を解散する』の文言を『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』の文言に下記のように意図的に書き換えた事件である。
【画像】日本国憲法7条『天皇の国事行為』2項『天皇は国会を召集する』と3項『天皇は衆議院を解散する』の文言
________________________
1.現行の憲法7条2項の文言:天皇は国会を召集する。→ この文言は『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』の文言である。
本来の意味の憲法7条2項の文言:天皇は国会の召集を宣言する。
2.現行の憲法7条3項の文言:天皇は衆議院を解散する。→ この文言は『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』の文言である。
本来の意味の憲法7条3項の文言:天皇は衆議院の解散を宣言する。
___________________________
我々が『自民党独裁政権』の首相から『国会の召集権』と『衆議院の解散権』を取り上げれば、『衆議院の解散は首相の専権事項』と『憲法違反の大嘘』を言って自分たちに有利な時を狙って衆議院を解散し総選挙を強行できなくなり、16%の『絶対得票数』しかない自民党が『衆議院の60%の議席を獲得する』ような『インチキな勝利』は絶対にできなくなるのである。
▲日本国憲法7条『天皇の国事行為』全10項の文言は以下の通りである！
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
1項：憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。→ ( 注山崎)この文言は『天皇の国事行為』の文言である。
2項:国会を召集すること。→ (注山崎)この文言は『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』の文言である。
3項:衆議院を解散すること。→ (注山崎)この文言は『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』の文言である。
4項:国会議員の総選挙の施行を公示すること。→ (注山崎)この文言は『天皇の国事行為』の文言である。
5項:国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。→ (注山崎)この文言は『天皇の国事行為』の文言である。
6項:大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。→ (注山崎)この文言は『天皇の国事行為』の文言である。
7項:栄典を授与すること。→ (注山崎)この文言は『天皇の国事行為』の文言である。
8項:批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。→ (注山崎)この文言は『天皇の国事行為』の文言である。
9項:外国の大使及び公使を接受すること。→ (注山崎)この文言は『天皇の国事行為』の文言である。
10項:儀式を行ふこと。→ (注山崎)この文言は『天皇の国事行為』の文言である。
以上のように、日本国憲法7条『天皇の国事行為』全10項の中で2項と3項の文言だけが『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』の文言に『書き換え』されているのである。
このことを指摘して『7条解散は憲法違反』と主張し『文言の訂正』を要求した野党政治家、憲法学者、社会科教師、マスコミ、市民運動家、オピニオンリーダーを私は誰も『知らない』！
▲『日本国憲法』7条『天皇の国事行為』2項と3項の文言は1890年に制定された旧憲法『大日本帝国憲法』7条の文言と全く同じである！
大日本帝国憲法7条の文言:天皇は、帝国議会を召集し、その開会、閉会、停会及び衆議院の解散を命じる。
▲憲法7条2項・3項の文言は『天皇の国政行為』を禁じた日本国憲法第4条1項に明白に違反している。
日本国憲法4条1項の文言:天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
▲なぜ日本国憲法7条『天皇の国事行為』2項と3項だけが『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』の文言に『書き換えられた』のか？
それは、敗戦後の日本を軍事占領したマッカーサーGHQ総司令官が『日本の米国植民化』を狙って米国傀儡政党(吉田自由党、鳩山民主党、岸自民党)が常に日本の政治を独占できるように、日本国憲法7条『天皇の国事行為』2項と3項の文言を『天皇の国政行為』の文言に書き換えて首相に『国会の解散権』と『衆議院の解散権』を与えたからである。
▲日本国憲法41条『国会は国権の最高機関である』の規定で日本の首相にはもともと『衆議院解散権』はない！
日本国憲法41条は、国権の最高機関である『国会』は『内閣』と『最高裁』の上位に位置することを規定している。したがって『国会』の下位に位置する『内閣』の長である首相に上位の『国会』を自分の都合で解散して総選挙する権限など、もともとないのである。
(ブログ記事おわり)
_____________________
No2:最高裁長官と14名の最高裁判事へのお願い！
『憲法7条2項と3項の文言は憲法4条1項が禁止する国政行為の文言であり違憲である』との違憲判決を早急に出していただきたい！
________________
違憲判決の内容
1.現行の憲法7条2項の文言『天皇は国会を召集する』は『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』の文言であり憲法4条1項に違反する。よって文言は『天皇は国会の召集を宣言する』に訂正しなければならない。
2.現行の憲法7条3項の文言『天皇は衆議院を解散する』は『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』の文言であり憲法4条1項に違反する。よって文言は『天皇は衆議院の解散を宣言する』に訂正しなければならない。
__________________
No3:内閣法制局長、衆議院法制局長、参議院法制局長へのお願い！
最高裁長官と14名の最高裁判事の違憲判決と同じく、各法制局長は『憲法7条2項と3項の文言は憲法4条1項が禁止する国政行為の文言であり違憲であり文言を訂正しなければならない』との判断を表明していただきたい。
______________
違憲判断と訂正要求の内容
1.現行の憲法7条2項の文言『天皇は国会を召集する』は『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』の文言であり憲法4条1項に違反する。よって文言を『天皇は国会の召集を宣言する』に訂正しなければならない。
2.現行の憲法7条3項の文言『天皇は衆議院を解散する』は『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』の文言であり憲法4条1項に違反する。よって文言を『天皇は衆議院の解散を宣言する』に訂正しなければならない。
__________________
No4:野党の国会議員の皆さんへのお願い！
来年(2021年)の通常国会(衆議院と参議院)で以下の内容の『憲法7条2項と3項の文言の違憲表明と訂正決議』を賛成多数で可決し直ちに文言の訂正を実行していただきたい！そうすれば『首相による7条解散・総選挙』は永久にできなくなり自民党による『衆議院解散は首相の専権事項』の『嘘の脅し』におびえる必要がなくなります。
_____________________
『憲法7条2項と3項の文言の違憲表明と訂正決議』の内容
1.現行の憲法7条2項の文言『天皇は国会を召集する』は『天皇の国政行為』の文言であり憲法4条1項に違反している。本来の『天皇の国事行為』の文言『天皇は国会の召集を宣言する』に訂正すべきである。
2.現行の憲法7条3項の文言『天皇は衆議院を解散する』は『天皇の国政行為』の文言であり憲法4条1項に違反している。本来の『天皇の国事行為』の文言『天皇は衆議院の解散を宣言する』に訂正すべきである。
___________
No5:野党代表の皆さんへのお願い！
我々が『菅首相による7条解散・総選挙』を潰せば次の総選挙は衆議院の任期4年が満了し自然解散される来年(2021年)10月となります。この総選挙で3000万票を獲得して『自公政権』を打倒し『純粋野党による連立政権』を是が非でも誕生させるために早急に『純粋野党統一戦線』を結成してもらいたい！
No6:全国1900の地方議会の議員の皆さんへのお願い！
国会での『憲法7条2項と3項の文言の違憲表明と訂正決議』と同じく地方議会で『憲法7条2項と3項の文言の違憲表明と訂正決議』を賛成多数で決議していただきたい！
________________________
『憲法7条2項と3項の文言の違憲表明と訂正決議』の内容
1.現行の憲法7条2項の文言『天皇は国会を召集する』は『天皇の国政行為』の文言であり憲法4条1項に違反している。本来の『天皇の国事行為』の文言『天皇は国会の召集を宣言する』に訂正すべきである。
2.現行の憲法7条3項の文言『天皇は衆議院を解散する』は『天皇の国政行為』の文言であり憲法4条1項に違反している。本来の『天皇の国事行為』の文言『天皇は衆議院の解散を宣言する』に訂正すべきである。
___________________
No7:全国の法学者の皆さんへのお願い！
国会と地方議会での『憲法7条2項と3項の文言の違憲表明と訂正決議』と同じく『憲法7条2項と3項の文言の違憲表明と訂正要求』の声明を出していただきたい！
____________________
『憲法7条2項と3項の文言の違憲表明と訂正要求』の内容
1.現行の憲法7条2項の文言『天皇は国会を召集する』は『天皇の国政行為』の文言であり憲法4条1項に違反している。本来の『天皇の国事行為』の文言『天皇は国会の召集を宣言する』に訂正すべきである。
2.現行の憲法7条3項の文言『天皇は衆議院を解散する』は『天皇の国政行為』の文言であり憲法4条1項に違反している。本来の『天皇の国事行為』の文言『天皇は衆議院の解散を宣言する』に訂正すべきである。
_________________
No8:全国の社会科教師の皆さんへのお願い！
国会と地方議会での『憲法7条2項と3項の文言の違憲表明と訂正決議』と同じく『憲法7条2項と3項の文言の違憲表明と訂正要求』の声明を出していただきたい！
_______________________
『憲法7条2項と3項の文言の違憲表明と訂正要求』の内容
1.現行の憲法7条2項の文言『天皇は国会を召集する』は『天皇の国政行為』の文言であり憲法4条1項に違反している。本来の『天皇の国事行為』の文言『天皇は国会の召集を宣言する』に訂正すべきである。
2.現行の憲法7条3項の文言『天皇は衆議院を解散する』は『天皇の国政行為』の文言であり憲法4条1項に違反している。本来の『天皇の国事行為』の文言『天皇は衆議院の解散を宣言する』に訂正すべきである。
_______________
No9:全国の弁護士の皆さんへのお願い！
国会と地方議会での『憲法7条2項と3項の文言の違憲表明と訂正決議』と同じく『憲法7条2項と3項の文言の違憲表明と訂正要求』の声明を出していただきたい！
_____________________
『憲法7条2項と3項の文言の違憲表明と訂正要求』の内容
1.現行の憲法7条2項の文言『天皇は国会を召集する』は『天皇の国政行為』の文言であり憲法4条1項に違反している。本来の『天皇の国事行為』の文言『天皇は国会の召集を宣言する』に訂正すべきである。
2.現行の憲法7条3項の文言『天皇は衆議院を解散する』は『天皇の国政行為』の文言であり憲法4条1項に違反している。本来の『天皇の国事行為』の文言『天皇は衆議院の解散を宣言する』に訂正すべきである。
_____________________
No10.全国の御用マスコミではない『まともなマスコミ』の皆さんへのお願い！
国会と地方議会での『憲法7条2項と3項の文言の違憲表明と訂正決議』と同じく『憲法7条2項と3項の文言の違憲表明と訂正要求』の声明を出していただきたい！
_________________________
『憲法7条2項と3項の文言の違憲表明と訂正要求』の内容
1.現行の憲法7条2項の文言『天皇は国会を召集する』は『天皇の国政行為』の文言であり憲法4条1項に違反している。本来の『天皇の国事行為』の文言『天皇は国会の召集を宣言する』に訂正すべきである。
2.現行の憲法7条3項の文言『天皇は衆議院を解散する』は『天皇の国政行為』の文言であり憲法4条1項に違反している。本来の『天皇の国事行為』の文言『天皇は衆議院の解散を宣言する』に訂正すべきである。
_____________________
(No2おわり)
●【第三部】今日の推奨本
☆今日の推奨本(朗読)
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第八十九回目朗読(2020.12.04)
第十二章 地球支配階級は「最終戦略」を発動させる (P326-356)
〇 アメリカが「アラブ・イスラム世界」を破壊する (P339-340)
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
① 【国内感染】コロナ4日 29人死亡 2391人感染（午後6時20分）
2020年12月4日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012746461000.html
4日は、これまでに全国で2391人の感染が発表されています。
また、北海道で13人、埼玉県で5人、神奈川県で4人、沖縄県で3人、兵庫県で1人、愛知県で1人、福岡県で1人、静岡県で1人の合わせて29人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め15万8360人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて15万9072人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が2290人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2303人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は4日の新たな感染者数です。
▽東京都は4万2793人（449）
▽大阪府は2万1798人（394）
▽神奈川県は1万3313人（188）
▽愛知県は1万951人（215）
▽北海道は9669人（212）
▽埼玉県は8989人（163）
▽千葉県は7299人（75）
▽兵庫県は6169人（129）
▽福岡県は5977人（45）
▽沖縄県は4494人（47）
▽京都府は2771人（35）
▽静岡県は1873人（41）
▽茨城県は1777人（85）
▽群馬県は1341人（29）
▽宮城県は1272人（21）
▽奈良県は1238人（32）
▽岐阜県は1195人（34）
▽熊本県は1064人（4）
▽広島県は978人（35）
▽三重県は927人（22）
▽石川県は864人（2）
▽滋賀県は808人（4）
▽長野県は774人（14）
▽栃木県は719人（17）
▽鹿児島県は653人（5）
▽岡山県は634人（5）
▽宮崎県は536人（9）
▽福島県は509人
▽和歌山県は485人（7）
▽富山県は461人
▽山口県は406人（4）
▽山梨県は387人（6）
▽大分県は360人（18）
▽新潟県は350人（2）
▽愛媛県は339人（7）
▽佐賀県は330人（1）
▽福井県は321人（1）
▽青森県は321人（6）
▽長崎県は273人
▽岩手県は212人
▽高知県は196人（16）
▽徳島県は184人（2）
▽香川県は156人
▽山形県は152人（3）
▽島根県は152人
▽秋田県は90人
▽鳥取県は61人です。
このほか
▽空港の検疫での感染は1566人（7）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、4日時点で505人（＋8）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは4日時点で
▽国内で感染した人が13万1176人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて13万1835人となっています。
また、2日には速報値で1日に3万4671件のPCR検査などが行われました。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（3日午後8時時点） 死者149.5万人に
2020年12月4日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3319503?cx_part=theme-latest
【12月4日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間3日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は149万5205人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも6452万2200人の感染が確認され、少なくとも4104万9400人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
2日には世界全体で新たに1万2445人の死亡と63万2957人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の2731人。次いでメキシコ（800人）、ブラジル（698人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに27万3847人が死亡、1392万5350人が感染し、少なくとも532万2128人が回復した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は17万4515人、感染者数は643万6650人。以降はインド（死者13万8648人、感染者953万4964人）、メキシコ（死者10万7565人、感染者113万3613人）、英国（死者5万9699人、感染者165万9256人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの146人。次いでペルー（109人）、スペイン（98人）、イタリア（94人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万6567人、回復者数は8万1667人。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が45万2112人（感染1319万2939人）、欧州が42万6588人（感染1885万1590人）、米国・カナダが28万6148人（感染1431万2344人）、アジアが19万6793人（感染1252万6145人）、中東が8万28人（感染340万5066人）、アフリカが5万2594人（感染220万3759人）、オセアニアが942人（感染3万363人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
☆今日の画像
①“鶏卵疑惑”自民に飛び火か…これがズブズブ「献金リスト」(日刊ゲンダイ記事)
☆今日のトッピックス
①日本の検察、「桜を見る会」スキャンダルで安倍前首相に事情聴取要請
2020/12/4 ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb4eb5a24e8ea424624ce831f4e4ee849974946a
どこまで介入したのかが争点に 安倍前首相の秘書を立件する方針
昨年4月13日、日本の安倍晋三首相が東京新宿御苑で開かれた「桜を見る会」に参加し、参席者たちと記念写真を撮っている様子＝日本内閣首相官邸
日本の検察が「桜を見る会」と関連する不正事件に対し、安倍晋三前首相を直接取り調べる方針を示した。安倍前首相が直接関与した代表的な「3大不正腐敗」事件のうち、森友学園、加計学園では法の網を逃れたが、退任後、「桜スキャンダル」で捜査が足元まで迫ってきた。
NHKは3日、東京地検特捜部は安倍前首相本人に対する「任意の事情聴取」を要請したと報じた。事件の事情あるいは情況を聞くための日本の検察の調査方法の一つである任意の事情聴取は、拘束されていない被疑者あるいは参考人を対象に行われる。召喚取調べまたは訪問取調べいずれも可能だ。
現在捜査対象になっているのは、政府の公式行事である「桜を見る会」の前日に開催された前夜祭の費用問題だ。検察は、安倍前首相が同事案についてどこまで介入したのか、報告を事前に受け取ったのかなどを調べるものとみられる。検察は事件に関わった安倍前首相の秘書を立件する方針だという。検察が前首相を直接取り調べて秘書を立件するだけに、この事件の犯罪容疑についてはかなり立証できているものという分析が出ている。安倍前首相が直接的な刑事処罰を受けないとしても、政治的打撃は大きくならざるを得ないものとみられる。
安倍前首相は2013年から昨年まで、毎年4月に政府主催で「桜を見る会」行事の前日に東京の高級ホテルで前夜祭を開いた。主に安倍前首相の支持者らが参加した。参加者は5千円を出したが、ホテル側が明らかにしたイベントの費用は1人当たり1万1千円ほどと知られ、安倍前首相側が差額を補填したのではないかという疑惑が浮き彫りになった。安倍前首相はこれまで国会に出て「差額を補填したことはない」と述べ、事実を否定してきた。全国の弁護士や法学者など900名余りはこれを機に、今年5月に安倍前首相と会計責任者などを公職選挙法（寄付行為）や政治資金規正法違反（未記載）容疑で検察に告発した。
検察の捜査の結果、安倍前首相事務所が前夜祭費用を一部負担したことがわかった。朝日新聞は「2013年から計7回開かれた夕食会のうち、時効にかからない2015年以降の5回で安倍氏側が負担したのは計約916万円だった」と金額まで特定している。場所を提供したホテル側が領収証も発行したという。このような内容を、安倍前首相側は選挙管理委員会に提出する政治資金収支報告書に記入しなかったことがわかった。
捜査が本格化されると、告発に出た全国の弁護士や法学者たちは安倍前首相が嘘に嘘を重ねていた点を上げ、今月1日、正式起訴を求める要請書を東京地検特捜部に渡すなど、検察の厳正な捜査に圧迫を加えている。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
②“鶏卵疑惑”自民に飛び火か…これがズブズブ「献金リスト」
2020/12/04 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282221
吉川貴盛元農相が大臣在任中に鶏卵生産大手の元代表から現金を受け取っていた疑惑で、永田町は大揺れだ。東京地検特捜部の捜査のメスは複数の農水族議員に及ぶという見立てもあり、今頃、ビクビクしている政治家もいるに違いない。業界団体との“蜜月”は自民党の十八番だが、やはり鶏卵業界ともズブズブ関係にあることが、日刊ゲンダイの調べで分かった。
◇ ◇ ◇
日刊ゲンダイは、公益財団法人「政治資金センター」に掲載された政治資金収支報告書をチェック。元代表が運営していた「アキタフーズ」（広島県）や、元代表が特別顧問を務めた業界団体「日本養鶏協会」（東京・中央区）、同協会の政治団体「日本養鶏政治連盟」（２０１６年解散）からの献金などを調べた。＜別表＞は、関連政治団体が累計３０万円以上を受領した政治家１２人のリストだ。
アキタからの献金やパーティー券収入が最も巨額だったのは、公選法違反の罪で公判中の元法相、河井克行被告の関連団体。河井被告が代表を務める政党支部は１３～１８年に、計１８９６万円を受領している。
亀井静香元衆院議員の関連団体もアキタからのパー券収入が目立つ。亀井氏が代表を務めていた「亀井静香後援会」は１４、１６、１７年のそれぞれの年に１００万円のパー券収入がある。２人ともアキタ本社がある広島県を地盤としている。
菅首相、加藤官房長官の名前も
養鶏協会の“支社”からも自民党重鎮への献金があった。安倍前首相の出身派閥の会長を務める細田博之元幹事長が代表を務める支部は、協会傘下の「島根県養鶏協会」から１２、１４年に計１２０万円、竹下亘元総務会長の支部も同県協会から１２、１４年に計１２０万円を受け取っている。
政治連盟からは、さらに多くの自民党議員の政治団体にカネが入った。多額だったのは、大島理森衆院議長の後援団体だ。１１、１２、１４年の３年で計２５０万円のパー券収入がある。宮腰光寛元沖縄北方相の支部は１１、１２、１４年に計９０万円を受け、アキタ社からのクルーザー接待を報じられた西川公也元農相の資金管理団体は、１５年に４０万円を受領。菅首相、加藤官房長官、森山裕国対委員長の支部も２０万～３０万円を受けている。
献金が確認できたのは計２５人の関連政治団体。うち２２人が自民党議員だった。いかに自民党が鶏卵業界と昵懇かがよく分かる。
「自民党と業界団体は、ほぼ一体化していると言っていいでしょう。業界側は自らに有利な政策実現を期待し、政治家に献金する。選挙の支援も担うケースが多いでしょう。もちろん違法行為ではありませんが、行き過ぎた例が今回の吉川元農相の一件と言える。不適切な癒着構造は、政策が歪められる恐れがありますから、決して許されません」（政治評論家・本澤二郎氏）
今頃、特捜部への“言い訳”を考えている議員がいるかもしれない。
③トランプ大統領の演説、民主主義への危険性示した４６分間
2020.12.04 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35163400.html
トランプ米大統領が演説し、選挙での不正を改めて主張した
（ＣＮＮ） 過去４年の間、民主主義が厳しい局面を迎える場面は幾度もあったが、ここまでその価値がおとしめられたことはなかった。２日の午後、不平不満を４６分間にわたりまくし立てたトランプ米大統領の狙いは、選挙結果の無効化だった。
トランプ氏が演説で持ち出した数えきれないうそと陰謀論をここで繰り返すつもりはない。演説は以下の壮大な宣言で幕を開けた。「これは私が今まで行った中で最も重要な演説になるかもしれない」。なぜ重要かと言えば、この演説こそまさに退任の決まったこの大統領が望んでいることだからだ。つまり、メディアが自分の発言を報じてくれるからだ。その結果、うそが粉飾され、何か新しい、より意味のあるものに見えてくるのをトランプ氏は願っている（そして一部のメディアは、実際にそれを行うのだ！ 保守系の放送局や出版社は、この演説を正当な大統領演説のように報道するだろう。すでに虚偽と証明されたくだらない話を、大統領の口から出たそのままに伝える。まるで実際には議論の余地がある内容であるかのように）。
今回のトランプ氏の行動は、くだらないもしくは恥ずかしいといった次元を超えてしまった。今や事態は、まさしく危険な領域に突入している。
選挙結果が本当に不確定だった投票日直後の数日間とは異なり――あるいは選挙結果でバイデン前副大統領が次期大統領に選ばれたにもかかわらずトランプ氏とそのチームが未決着の接戦州で多くの訴訟を起こしていたあの１週間余りとは異なり――、現在は全く疑いの余地なく、誰が１１月３日に勝利したかが明らかになっている。トランプ氏の弁護団は米国中で極めて多くの訴訟を起こしたが、その勝敗記録をみればＮＦＬのニューヨーク・ジェッツも思わず赤面するに違いない。バー司法長官は「これまでのところ、選挙結果を覆しかねないほどの大規模な不正は見つかっていない」と認めた。一方で、バイデン次期政権への移行プロセスは加速している。
つまり、この問題には決着がついたのだ。訴訟も陰謀論もことごとく行き詰まっている。トランプ氏と日に日に数を減らす熱心な支持者たちの取り組みが実を結ぶことはない。
にもかかわらず、トランプ氏は２日、さらに多くのうそをまき散らした。大統領の地位と権力をよりどころにしながら。同氏が立った演壇には、合衆国大統領の紋章が入っていた。両脇には星条旗と、やはり大統領紋章をあしらった旗。何を言わんとしているか、いやでもわかる。自分は大統領としてここに立ち、正式な資格に基づいて発言するというメッセージだ。敗れ去る候補者ではなく、自由世界のリーダーとして。
トランプ氏は進んで大統領の権力を持ち出し、誤りとされた主張の後ろ盾とした。その目的は安全で公正な選挙という概念そのものを盛大に棄損し、平和的な政権の移行を阻害することにあった。こうした動きは、はっきりとした選択の瞬間を共和党の指導層にもたらす。彼らが概して静かに支持を表明するその傍らで、トランプ氏はますます異様な主張を展開し、１１月３日に何が起きたかを訴え続けているのだ。
共和党のマコネル上院院内総務やマッカーシー下院院内総務といった人々にとっては今がその時である。立ち上がり、次のように明言するべきだ。「私は現大統領に協力した。現大統領に投票した。投票結果に異議を唱えて訴訟を起こすその権利を支持した。しかし、今や明らかなように、勝ったのはジョー・バイデン氏だ」
なぜなら、トランプ氏の４６分間に及ぶ痛烈な非難を経てもなおそうした発言がないのは、単に無責任というだけでなく危険だからだ。もし共和党議員が立ち上がって、「もうたくさんだ」とトランプ氏に告げられないなら、同氏は今後も同様の言動を続けるだろう。その質は下がる一方となり、さらにとんでもない陰謀論を持ち出すに違いない。捏造（ねつぞう）は止まらず、一段と力を入れてバイデン氏の大統領就任の正当性を攻撃するだろう。
それは非常に悪質であり、極めて危険なことだ。共和党と民主党のどちらの支持者であるかは関係ない。単純に、退任する大統領が選挙結果について作り話をするのを許すわけにはいかない。しかもトランプ氏が間違っていると分かっているにもかかわらず、党内から反対の声が全く上がらないなどというのは言語道断である。
身をかがめて守りに入ってしまうのは共和党の重鎮たちの基本姿勢で、それはこの４年間変わらない。米国内を見渡せばその弊害は明らかで、人命も失われている。今こそ共和党議員は声を上げるべきだ。これ以上何もしなければ、手遅れになるだろう。
ただただ身勝手な理由で我々の民主主義の支柱を危険にさらす――しかも大統領の名声と権力をそれに利用する――。このようなことは健全な共和制において認められない。大統領からのツイートがどれほど恐ろしいものだろうと、それは問題ではないのだ。
◇
本稿はＣＮＮのクリス・シリザ編集主幹による分析記事です。
④中国は「民主主義と自由にとって戦後最大の脅威」 米国家情報長官
2020年12月4日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3319581?cx_part=top_topstory&cx_position=1
ジョン・ラトクリフ米国家情報長官。首都ワシントンで（2020年5月5日撮影）
【12月4日 AFP】ジョン・ラトクリフ（John Ratcliffe）米国家情報長官は、3日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）への寄稿で、「中国は現在の米国にとって最大の脅威であり、世界の民主主義と自由にとって第2次世界大戦（World War II）後最大の脅威だ」と主張した。
ラトクリフ氏は、中国が米国の企業秘密と防衛技術を盗んでいるとも指摘。中国のスパイ活動は経済的な圧力によって米議員に影響力を及ぼしたり、間接的な攻撃をかけたりしていると述べ、「中国当局がこの手の影響力工作を米国で定期的に行っていることが、米情報活動によって明らかになった」としている。
同氏はまた、中国の指導者らが「個人の権利を共産党の意思に従属させようとしている」と批判。「企業を政府が管理し、独裁的な監視国家によって自国民のプライバシーと自由を侵害している」と述べた。
一方、米国務省は中国共産党員と家族への渡航ビザ発給に厳しい制限を課し、中国共産党員が「米国の価値観を敵視」して「不正な活動」に従事していると非難した。
これまで中国共産党員の渡航ビザは最大10年間有効で、出入国の回数制限も無かったが、新規則では有効期間は発給後1か月間、入国は1度のみに制限される。この改定は直ちに発効する。
⑤大飯原発、設置許可取り消し認める 大阪地裁判決
2020年12月4日 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66993600U0A201C2AC8000
関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の耐震性を巡り、安全審査基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は誤りだとして、福井県などの住民らが国に原子炉設置許可の取り消しを求めた訴訟の判決が4日、大阪地裁であった。森鍵一裁判長は「審査すべき点をしておらず違法だ」として、国に設置許可の取り消しを命じた。
関西電力大飯原発の4号機（手前）と3号機（福井県おおい町）
2011年の東京電力福島第1原発の事故以降、原発の運転停止につながる司法判断は仮処分を含め6例目。原子力規制委による原発の設置許可を取り消す司法判断は初めて。国は控訴する方向で検討する。
大飯3、4号機は現在は定期検査中で稼働していないが、検査が終われば判決が確定するまで稼働できる。判決が確定した場合、関電はより厳格な耐震設計で工事をやり直し、改めて許可を得るまで稼働できない可能性が出てくる。原子力規制委は他の原発でも同様の手法で審査しており、判決が影響を及ぼす可能性がある。
訴訟では、関電が算出した耐震設計の前提となる最大規模の揺れ（基準地震動）の評価を基に、設置を許可した規制委の判断が妥当かどうかが主な争点となった。
関電が算出した基準地震動の評価は過去の地震規模の平均値を用いていたが、森鍵裁判長は「平均より大きい方向に乖離（かいり）する可能性を考慮していない」と指摘。関電の算出内容を容認した原子力規制委の判断について「地震規模の数値を上乗せする必要があるかどうか検討していない。看過し難い過誤、欠落がある」として審査が不十分だったとした。
原告側は、関電や国が想定した揺れは平均値に基づくもので過小評価しており、3、4号機の耐震設計は不十分だと主張。これに対し、国側は数値は妥当で原発の安全性は担保されていると反論していた。
原子力規制庁は「裁判所の十分な理解が得られなかった。関係省庁と協議の上、適切に対応したい」とコメント。補助参加人として訴訟に関わる関電は「極めて遺憾であり、到底承服できるものではない。速やかに国と協議の上、適切に対応する」としている。
原発の安全審査基準を巡っては、11年の東日本大震災の教訓を踏まえ、13年に新規制基準が施行された。関電は新基準施行後に大飯3、4号機の審査を規制委に申請し、17年5月に合格。3、4号機は18年に再稼働し、その後定期検査に入った。
大飯原発3、4号機
福井県おおい町にある出力が各118万キロワットと関西電力で最大の原子力発電所。1991～93年に運転を開始した。2011年の東日本大震災後で国内の全原発が稼働停止する中、当時の民主党政権が定めた暫定基準に基づき唯一再稼働した。17年5月に原子力規制委の安全審査に合格。今年7月から3号機が、同11月から4号機が定期検査で停止している。3号機は配管で亀裂が見つかるなど検査が長引き、再稼働は21年2月以降になる見通し。関電は4号機について21年1月の再稼働を見込んでいる。
⑥「ベルリン少女像」撤去せず…日本「極めて残念」
2020/12/3 ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/488dec335f9cfcc52d83e523fe41c6754f3f450f
ドイツ・ベルリン市で行われた平和の少女像の除幕式で、ドイツの女性団体「クラージ(勇気)」の会員たちが少女像の横で記念写真を撮っている=ナム・ウンジュ通信員提供
ドイツ・ベルリン市に設置された「平和の少女像」が撤去を免れ、維持される。戦時性暴力の犠牲者を追悼する観点から、少女像の永久設置に向けた議論も始まると見られる。
ベルリン市ミッテ区議会は1日(現地時間)、「平和の少女像」を案件として開かれ、少女像を撤去しないことを決めた。少女像の設立を推進したベルリン・コリア協議会のハン・ジョンファ代表が明かした。フランク・ベルターマン議長(緑の党)は「(区議会で)多数決によって、性暴力犠牲者を追悼する平和の少女像を保存することに決定した」と明かした。
緑の党と左翼党が共同提案した少女像存置案は、ミッテ区議員29人が議決に参加し、24人が賛成した。反対は5人に過ぎなかった。同案には、少女像撤去命令の撤回はもとより、当初は来年8月14日までとされていた設置期限をさらに6週間延長し、9月末までとする内容が含まれている。またミッテ区と議会に対し、少女像を永久に維持する方策を樹立することを求めている。『読売新聞』は2日「ミッテ区は決議を受け、当面の展示を認めている少女像について、継続的な設置の許可に転じるとみられる」と報じた。
左翼党のティロ・ウルヒス区議会議員は議案説明で「平和の少女像は、第2次世界大戦中の韓国女性に対する日本軍の性暴力という、具体的な歴史的事実を基盤としている」と指摘した。同議員は「戦争や軍事紛争における性暴力は一回性の事案ではなく、構造的な問題であり、根本的に防がねばならない」とし「平和の少女像はまさにその象徴」と強調した。同日、ミッテ区議会の前には30人あまりの韓国人とドイツ人が集まり、少女像の永久設置のためのろうそく集会を開いた。
日本政府は、ミッテ区議会の決定は受け入れ難いとして強く反発している。加藤勝信官房長官はこの日の定例ブリーフィングで「今回の決定は我が国政府の立場、またこれまでの取り組みと相いれない。極めて残念なこと」と述べた。そして「我が国の立場について説明を行い、像の速やかな撤去を求めていきたい」と付け加えた。
昨年7月にミッテ区は、日本軍「慰安婦」被害者を追悼する少女像は女性の人権問題だとして設置を許可した。少女像は今年9月末にミッテ地域の街中に建てられた。ドイツで少女像が建てられたのは3度目だが、公共の場では初めてだった。
しかし少女像の設置後、茂木敏充外相がドイツのハイコ・マース外相とのテレビ会談で少女像の撤去を要請するなど、日本の全方位的な圧力が加えられはじめ、ついにミッテ区は10月7日に少女像の撤去命令を下した。これに対しベルリンの市民社会は集会、記者会見を開くなどして強く反発した。彼らは、「平和の少女像は韓日関係や反日民族主義ではなく、戦時性暴力や表現の自由などの、普遍的な人権の問題だ」と声をあげた。少女像の設置を主導したベルリン・コリア協議会が行政裁判所に撤去命令効力停止の仮処分を申し立てると、ミッテ区は撤去命令を保留した。
ベルリン/ハン・ジュヨン通信員、キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
☆今日の重要情報
①安倍前首相に事情聴取要請をした東京地検特捜部の狙い！ 安倍は秘書に責任押し付けも「共謀共同正犯」で本人立件の可能性
2020.12.03 Litera
https://lite-ra.com/2020/12/post-5718.html
ついに安倍晋三前首相本人に捜査の手が及ぶことになりそうだ。安倍晋三後援会主催の「桜を見る会」前夜祭問題で、東京地検特捜部が安倍前首相の任意の事情聴取を国会閉会後に要請したと報じられた件だ。
ちょうど今朝には読売新聞が〈「安倍晋三後援会」の代表を務める安倍氏の公設第１秘書を政治資金規正法違反（不記載）容疑で立件する方針を固めた〉と報じたばかりだが、首相経験者が事情聴取を受けるというのは異例の事態であり、特捜部としてもそれ相応の覚悟が必要なものであることは言うまでもない。
しかし、安倍前首相の立件についてはこれまで、悲観論が支配的となってきた。というのも、前出の読売新聞にもあるように、特捜部が捜査を進めていると見られるのは政治資金規正法違反の容疑。〈収支を合わせた不記載額は4000万円規模に上る可能性〉というようにかなりの巨額だが、それでも政治資金規正法の不記載で処罰対象となるのは会計責任者であり、政治家本人の刑事責任は問えないからだ。
また、告発状に記載されている公選法違反については、メディアがしきりに「立件は無理」という報道を繰り返してきた。〈寄付行為と認定するには、拠出する側と受け取る側の双方が「寄付」と認識していたという証明が必要とされる〉が、調べに応じた複数の参加者が「食事も物足りず、寄付を受けた認識はない」などと説明しているため、特捜部が〈公職選挙法違反罪の適用は難しい〉（朝日新聞11月26日付）と判断したとされてきた。
ホテルニューオータニといった日本を代表する高級ホテルでの宴会であることや、“受付で5000円を支払わずに参加した”という参加者も存在することを考えれば、公選法違反での立件も十分可能だと考えられるのに、なぜか最初からそれは除外されているというのだ。全国紙の司法担当記者がこの報道の背景について語る。
「もともと検察には公選法では摘発しないという方針があり、それを世論に納得させるためにあらかじめメディアに情報をリークしているんでしょう。少なくとも我々報道陣のあいだではそういう見立てが支配的になっています。現在の焦点は公設第1秘書である配川博之氏を起訴に持ち込めるかどうか。配川氏は2016年まで『安倍晋三後援会』の会計責任者を務めていたので、十分立件は可能ですが、実際は略式起訴で罰金を支払って終わり、となるのではないかとも見られている」
告発状が突きつけた政治資金規正法違反・公選法違反と安倍前首相の「共謀共同正犯」
しかし、ならば配川氏ら会計責任者の事情聴取だけでよさそうなものを、特捜部はどうしてわざわざ安倍前首相の事情聴取に踏み切ったのだろうか。
そこで注目したいのが、「共謀共同正犯」の適用だ。じつは、「前夜祭」問題で東京地検に提出されている告発状では、安倍前首相に「共謀共同正犯が成立する」とし、安倍前首相も告発されている。
まず、そもそもこの告発状では、「前夜祭」の収支を政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反のみならず、参加者の費用を補填し酒食を無償で提供した行為が公職選挙法199条の5の1項（後援団体による選挙区民への寄附の禁止）違反だと指摘。こちらのほうも処罰の対象となるのは《後援団体の役職員又は構成員として当該違反行為をした者》であり、「安倍晋三後援会」代表者である配川氏がそれにあたるが、告発状では以下のように指摘がなされている。
〈これらの罪（編集部注：政治資金規正法違反、公選法違反）はいわゆる真正身分犯であるが、その共犯には刑法65条1項が適用され、共同正犯を含めて全ての共犯形式が成立するものと解されており、例えば公務員でない者も収賄罪の共同正犯となる。従って、後援会の「会計責任者」や「役職員又は構成員」ではない被告発人安倍にも上記各犯罪について共同正犯は成立し得る。〉
もし、この「共謀共同正犯」が安倍前首相に適用されて立件され、有罪判決を受けた場合、公民権が停止されることになるのだ。
一方、安倍前首相の“周辺の関係者”は、安倍前首相に対して〈「5000円以上の支出はない」と、事実と異なる説明をした〉（NHKニュース11月24日付）などと説明しており、「安倍氏は何も知らなかった」「秘書のせい」で押し通そうとしている。しかし、総理大臣に仕える秘書たちが“バレれば即辞任”になりかねない犯罪行為を黙って実行するなんてことがありえるわけがない。実際、本日発売の「週刊文春」（文藝春秋）でも、配川氏について、地元市議がこう証言している。
「彼はお金のことに限らず、何でも安倍さんに報告します。酒席の他愛ない会話まで伝えていて、東京で安倍さんにその話を振られて驚いたことがありました。前夜祭の件も、配川氏が安倍さんに報告していないとは考えにくいのです」
だいたい、特捜部が捜査を進めている政治資金収支報告書に「前夜祭」の支出を記載しなかった問題も、初開催前に総務省に照会をおこなって「政治団体に支出があれば記載が必要」と回答を得ながら、「安倍晋三後援会」は一度も収支の記載をおこなわなかった。それは参加費の補填が公選法違反の「寄附」行為だという認識があったからだろう。
「事情聴取要請」報道で「特捜部も安倍前首相の共謀共同正犯での立件を狙っている」の見方
いずれにしても、状況証拠を見れば、安倍前首相は最初から配川氏を通じてその違法性を認識しており、参加費の補填も、報告書に記載しないことも、すべて決めてきた“司令塔”だったとしか考えられない。当時、総理大臣だった者が、数年間にもわたって違法行為を働かせてきたとすれば、その道義的責任だけではなく、「共謀共同正犯」として処罰を受けるのは当然だろう。
そして、今回、安倍前首相本人への事情聴取要請が明らかになったことで、特捜部もこの「共謀共同正犯」に着目して、一発逆転を狙っているのではないかという見方が浮上してきた。
もちろん、検察が安倍前首相の刑事責任を問うためのハードルは相当高く、今回の事情聴取要請についても、一応捜査をおこなったというポーズを見せているだけという悲観的な見方のほうがいまだ有力だ。
だが、本サイトでは繰り返し言及してきたことだが、これだけの情報が検察からリークされているのは、世論の後押しを求めている証拠でもある。世論の批判が高まれば、それだけ特捜部のやる気を引き出すことができるということだ。
メディアは「立件は無理」という予防線を垂れ流すのでなく、公選法違反、そして安倍前首相の「共謀共同正犯」の適用に持ち込むよう検察に強く求めていくべきではないのか。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2020年12月04日)午後10時10分から放送しました【YYNewsLiveNo.3124】の放送台本です!
【放送録画】77分49秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/654668194
【放送録画】
■本日金曜日(2020.12.04)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①昨日木曜日(2020.12.03)夜の放送には配信妨害はありませんでした。
☆TV放送
①昨日木曜日(2020.12.03)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第2項と第3項が『天皇の国政行為』の文言に『書き換えられた問題』を徹底追求する『大国民運動』こそが『自民党独裁政権』を倒す『唯一無比の戦略』である！(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/654483620
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=oEkgZAtCL6w
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 179名
【YouTube】: 42名
_______________________
計 221名
☆ブログ記事配信
①2020.12.03(水) 日本語記事
タイトル:【今日のブログ記事No.3533】■(改題)『日本国憲法は首相に勝手に衆議院を解散して総選挙する権限を一切与えていない！大国民運動』を起こし自公政権を倒そう！(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/afe8127f0b40fed2e79cecc57f254b88
☆ブログサイト訪問者数:2020.12.03(木)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 586
【PVページヴュー数】: 1742
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■(つづき)『日本国憲法は首相に勝手に衆議院を解散して総選挙する権限を一切与えていない！大国民運動』を起こし自公政権を倒そう！この『大国民運動』に賛同するすべての人々へのお願い！(No2
No1:賛同するすべての人々へのお願い！
この『大国民運動』を理解してもらうために、本日金曜日(2020.12.04)に配信しました下記の私のブログ記事を一人でも多くに人に拡散し共有するようにしていただきたい！そして『大国民運動』の拡大のために日本全国で集会・デモ、講演会、勉強会、SNS署名活動、街頭署名活動などを積極的に行っていただきたい！
△ブログ記事：『日本国憲法は首相に勝手に衆議院を解散して総選挙する権限を一切与えていない！大国民運動』を起こし自公政権を倒そう！(No1)
2020.12.04 ブログサイト『杉並からの情報発信です
』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/afe8127f0b40fed2e79cecc57f254b88
________________________
米国傀儡政党・自民党が戦後75年もの間日本の政権を独占できた最大の理由は、日本国憲法を起案・制定したマッカーサーGHQ総司令官が文言を書き換えた『憲法7条2項・3項』を根拠に、歴代自民党政権の首相が自分たちに有利な時を狙って適当な大義名分をでっち上げて19回も『7条解散』して『総選挙に勝利』してきたためである。
この『憲法7条2項・3項文言書き換え大事件』を徹底追求する『大国民運動』を我々が起こして『自民党政権誕生のインチキ』を暴き『憲法7条2項・3項文言の訂正』を要求し二度と『7条解散』をさせない運動こそが『米国傀儡政党・自民党独裁政権』を倒す『唯一無比の戦略』である！
▲『憲法7条2項・3項文言書き換え事件』とは何か？
それは、マッカーサーGHQ総司令官が日本国憲法第7条『天皇の国事行為』2項『天皇は国会を召集する』と3項『天皇は衆議院を解散する』の文言を『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』の文言に下記のように意図的に書き換えた事件である。
【画像】日本国憲法7条『天皇の国事行為』2項『天皇は国会を召集する』と3項『天皇は衆議院を解散する』の文言
________________________
1.現行の憲法7条2項の文言:天皇は国会を召集する。→ この文言は『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』の文言である。
本来の意味の憲法7条2項の文言:天皇は国会の召集を宣言する。
2.現行の憲法7条3項の文言:天皇は衆議院を解散する。→ この文言は『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』の文言である。
本来の意味の憲法7条3項の文言:天皇は衆議院の解散を宣言する。
___________________________
我々が『自民党独裁政権』の首相から『国会の召集権』と『衆議院の解散権』を取り上げれば、『衆議院の解散は首相の専権事項』と『憲法違反の大嘘』を言って自分たちに有利な時を狙って衆議院を解散し総選挙を強行できなくなり、16%の『絶対得票数』しかない自民党が『衆議院の60%の議席を獲得する』ような『インチキな勝利』は絶対にできなくなるのである。
▲日本国憲法7条『天皇の国事行為』全10項の文言は以下の通りである！
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
1項：憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。→ ( 注山崎)この文言は『天皇の国事行為』の文言である。
2項:国会を召集すること。→ (注山崎)この文言は『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』の文言である。
3項:衆議院を解散すること。→ (注山崎)この文言は『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』の文言である。
4項:国会議員の総選挙の施行を公示すること。→ (注山崎)この文言は『天皇の国事行為』の文言である。
5項:国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。→ (注山崎)この文言は『天皇の国事行為』の文言である。
6項:大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。→ (注山崎)この文言は『天皇の国事行為』の文言である。
7項:栄典を授与すること。→ (注山崎)この文言は『天皇の国事行為』の文言である。
8項:批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。→ (注山崎)この文言は『天皇の国事行為』の文言である。
9項:外国の大使及び公使を接受すること。→ (注山崎)この文言は『天皇の国事行為』の文言である。
10項:儀式を行ふこと。→ (注山崎)この文言は『天皇の国事行為』の文言である。
以上のように、日本国憲法7条『天皇の国事行為』全10項の中で2項と3項の文言だけが『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』の文言に『書き換え』されているのである。
このことを指摘して『7条解散は憲法違反』と主張し『文言の訂正』を要求した野党政治家、憲法学者、社会科教師、マスコミ、市民運動家、オピニオンリーダーを私は誰も『知らない』！
▲『日本国憲法』7条『天皇の国事行為』2項と3項の文言は1890年に制定された旧憲法『大日本帝国憲法』7条の文言と全く同じである！
大日本帝国憲法7条の文言:天皇は、帝国議会を召集し、その開会、閉会、停会及び衆議院の解散を命じる。
▲憲法7条2項・3項の文言は『天皇の国政行為』を禁じた日本国憲法第4条1項に明白に違反している。
日本国憲法4条1項の文言:天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
▲なぜ日本国憲法7条『天皇の国事行為』2項と3項だけが『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』の文言に『書き換えられた』のか？
それは、敗戦後の日本を軍事占領したマッカーサーGHQ総司令官が『日本の米国植民化』を狙って米国傀儡政党(吉田自由党、鳩山民主党、岸自民党)が常に日本の政治を独占できるように、日本国憲法7条『天皇の国事行為』2項と3項の文言を『天皇の国政行為』の文言に書き換えて首相に『国会の解散権』と『衆議院の解散権』を与えたからである。
▲日本国憲法41条『国会は国権の最高機関である』の規定で日本の首相にはもともと『衆議院解散権』はない！
日本国憲法41条は、国権の最高機関である『国会』は『内閣』と『最高裁』の上位に位置することを規定している。したがって『国会』の下位に位置する『内閣』の長である首相に上位の『国会』を自分の都合で解散して総選挙する権限など、もともとないのである。
(ブログ記事おわり)
_____________________
No2:最高裁長官と14名の最高裁判事へのお願い！
『憲法7条2項と3項の文言は憲法4条1項が禁止する国政行為の文言であり違憲である』との違憲判決を早急に出していただきたい！
________________
違憲判決の内容
1.現行の憲法7条2項の文言『天皇は国会を召集する』は『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』の文言であり憲法4条1項に違反する。よって文言は『天皇は国会の召集を宣言する』に訂正しなければならない。
2.現行の憲法7条3項の文言『天皇は衆議院を解散する』は『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』の文言であり憲法4条1項に違反する。よって文言は『天皇は衆議院の解散を宣言する』に訂正しなければならない。
__________________
No3:内閣法制局長、衆議院法制局長、参議院法制局長へのお願い！
最高裁長官と14名の最高裁判事の違憲判決と同じく、各法制局長は『憲法7条2項と3項の文言は憲法4条1項が禁止する国政行為の文言であり違憲であり文言を訂正しなければならない』との判断を表明していただきたい。
______________
違憲判断と訂正要求の内容
1.現行の憲法7条2項の文言『天皇は国会を召集する』は『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』の文言であり憲法4条1項に違反する。よって文言を『天皇は国会の召集を宣言する』に訂正しなければならない。
2.現行の憲法7条3項の文言『天皇は衆議院を解散する』は『天皇の国事行為』ではなく『天皇の国政行為』の文言であり憲法4条1項に違反する。よって文言を『天皇は衆議院の解散を宣言する』に訂正しなければならない。
__________________
No4:野党の国会議員の皆さんへのお願い！
来年(2021年)の通常国会(衆議院と参議院)で以下の内容の『憲法7条2項と3項の文言の違憲表明と訂正決議』を賛成多数で可決し直ちに文言の訂正を実行していただきたい！そうすれば『首相による7条解散・総選挙』は永久にできなくなり自民党による『衆議院解散は首相の専権事項』の『嘘の脅し』におびえる必要がなくなります。
_____________________
『憲法7条2項と3項の文言の違憲表明と訂正決議』の内容
1.現行の憲法7条2項の文言『天皇は国会を召集する』は『天皇の国政行為』の文言であり憲法4条1項に違反している。本来の『天皇の国事行為』の文言『天皇は国会の召集を宣言する』に訂正すべきである。
2.現行の憲法7条3項の文言『天皇は衆議院を解散する』は『天皇の国政行為』の文言であり憲法4条1項に違反している。本来の『天皇の国事行為』の文言『天皇は衆議院の解散を宣言する』に訂正すべきである。
___________
No5:野党代表の皆さんへのお願い！
我々が『菅首相による7条解散・総選挙』を潰せば次の総選挙は衆議院の任期4年が満了し自然解散される来年(2021年)10月となります。この総選挙で3000万票を獲得して『自公政権』を打倒し『純粋野党による連立政権』を是が非でも誕生させるために早急に『純粋野党統一戦線』を結成してもらいたい！
No6:全国1900の地方議会の議員の皆さんへのお願い！
国会での『憲法7条2項と3項の文言の違憲表明と訂正決議』と同じく地方議会で『憲法7条2項と3項の文言の違憲表明と訂正決議』を賛成多数で決議していただきたい！
________________________
『憲法7条2項と3項の文言の違憲表明と訂正決議』の内容
1.現行の憲法7条2項の文言『天皇は国会を召集する』は『天皇の国政行為』の文言であり憲法4条1項に違反している。本来の『天皇の国事行為』の文言『天皇は国会の召集を宣言する』に訂正すべきである。
2.現行の憲法7条3項の文言『天皇は衆議院を解散する』は『天皇の国政行為』の文言であり憲法4条1項に違反している。本来の『天皇の国事行為』の文言『天皇は衆議院の解散を宣言する』に訂正すべきである。
___________________
No7:全国の法学者の皆さんへのお願い！
国会と地方議会での『憲法7条2項と3項の文言の違憲表明と訂正決議』と同じく『憲法7条2項と3項の文言の違憲表明と訂正要求』の声明を出していただきたい！
____________________
『憲法7条2項と3項の文言の違憲表明と訂正要求』の内容
1.現行の憲法7条2項の文言『天皇は国会を召集する』は『天皇の国政行為』の文言であり憲法4条1項に違反している。本来の『天皇の国事行為』の文言『天皇は国会の召集を宣言する』に訂正すべきである。
2.現行の憲法7条3項の文言『天皇は衆議院を解散する』は『天皇の国政行為』の文言であり憲法4条1項に違反している。本来の『天皇の国事行為』の文言『天皇は衆議院の解散を宣言する』に訂正すべきである。
_________________
No8:全国の社会科教師の皆さんへのお願い！
国会と地方議会での『憲法7条2項と3項の文言の違憲表明と訂正決議』と同じく『憲法7条2項と3項の文言の違憲表明と訂正要求』の声明を出していただきたい！
_______________________
『憲法7条2項と3項の文言の違憲表明と訂正要求』の内容
1.現行の憲法7条2項の文言『天皇は国会を召集する』は『天皇の国政行為』の文言であり憲法4条1項に違反している。本来の『天皇の国事行為』の文言『天皇は国会の召集を宣言する』に訂正すべきである。
2.現行の憲法7条3項の文言『天皇は衆議院を解散する』は『天皇の国政行為』の文言であり憲法4条1項に違反している。本来の『天皇の国事行為』の文言『天皇は衆議院の解散を宣言する』に訂正すべきである。
_______________
No9:全国の弁護士の皆さんへのお願い！
国会と地方議会での『憲法7条2項と3項の文言の違憲表明と訂正決議』と同じく『憲法7条2項と3項の文言の違憲表明と訂正要求』の声明を出していただきたい！
_____________________
『憲法7条2項と3項の文言の違憲表明と訂正要求』の内容
1.現行の憲法7条2項の文言『天皇は国会を召集する』は『天皇の国政行為』の文言であり憲法4条1項に違反している。本来の『天皇の国事行為』の文言『天皇は国会の召集を宣言する』に訂正すべきである。
2.現行の憲法7条3項の文言『天皇は衆議院を解散する』は『天皇の国政行為』の文言であり憲法4条1項に違反している。本来の『天皇の国事行為』の文言『天皇は衆議院の解散を宣言する』に訂正すべきである。
_____________________
No10.全国の御用マスコミではない『まともなマスコミ』の皆さんへのお願い！
国会と地方議会での『憲法7条2項と3項の文言の違憲表明と訂正決議』と同じく『憲法7条2項と3項の文言の違憲表明と訂正要求』の声明を出していただきたい！
_________________________
『憲法7条2項と3項の文言の違憲表明と訂正要求』の内容
1.現行の憲法7条2項の文言『天皇は国会を召集する』は『天皇の国政行為』の文言であり憲法4条1項に違反している。本来の『天皇の国事行為』の文言『天皇は国会の召集を宣言する』に訂正すべきである。
2.現行の憲法7条3項の文言『天皇は衆議院を解散する』は『天皇の国政行為』の文言であり憲法4条1項に違反している。本来の『天皇の国事行為』の文言『天皇は衆議院の解散を宣言する』に訂正すべきである。
_____________________
(No2おわり)
●【第三部】今日の推奨本
☆今日の推奨本(朗読)
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第八十九回目朗読(2020.12.04)
第十二章 地球支配階級は「最終戦略」を発動させる (P326-356)
〇 アメリカが「アラブ・イスラム世界」を破壊する (P339-340)
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
① 【国内感染】コロナ4日 29人死亡 2391人感染（午後6時20分）
2020年12月4日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201204/k10012746461000.html
4日は、これまでに全国で2391人の感染が発表されています。
また、北海道で13人、埼玉県で5人、神奈川県で4人、沖縄県で3人、兵庫県で1人、愛知県で1人、福岡県で1人、静岡県で1人の合わせて29人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め15万8360人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて15万9072人となっています。
亡くなった人は国内で感染した人が2290人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2303人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は4日の新たな感染者数です。
▽東京都は4万2793人（449）
▽大阪府は2万1798人（394）
▽神奈川県は1万3313人（188）
▽愛知県は1万951人（215）
▽北海道は9669人（212）
▽埼玉県は8989人（163）
▽千葉県は7299人（75）
▽兵庫県は6169人（129）
▽福岡県は5977人（45）
▽沖縄県は4494人（47）
▽京都府は2771人（35）
▽静岡県は1873人（41）
▽茨城県は1777人（85）
▽群馬県は1341人（29）
▽宮城県は1272人（21）
▽奈良県は1238人（32）
▽岐阜県は1195人（34）
▽熊本県は1064人（4）
▽広島県は978人（35）
▽三重県は927人（22）
▽石川県は864人（2）
▽滋賀県は808人（4）
▽長野県は774人（14）
▽栃木県は719人（17）
▽鹿児島県は653人（5）
▽岡山県は634人（5）
▽宮崎県は536人（9）
▽福島県は509人
▽和歌山県は485人（7）
▽富山県は461人
▽山口県は406人（4）
▽山梨県は387人（6）
▽大分県は360人（18）
▽新潟県は350人（2）
▽愛媛県は339人（7）
▽佐賀県は330人（1）
▽福井県は321人（1）
▽青森県は321人（6）
▽長崎県は273人
▽岩手県は212人
▽高知県は196人（16）
▽徳島県は184人（2）
▽香川県は156人
▽山形県は152人（3）
▽島根県は152人
▽秋田県は90人
▽鳥取県は61人です。
このほか
▽空港の検疫での感染は1566人（7）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と、国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、4日時点で505人（＋8）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは4日時点で
▽国内で感染した人が13万1176人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて13万1835人となっています。
また、2日には速報値で1日に3万4671件のPCR検査などが行われました。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（3日午後8時時点） 死者149.5万人に
2020年12月4日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3319503?cx_part=theme-latest
【12月4日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間3日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は149万5205人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも6452万2200人の感染が確認され、少なくとも4104万9400人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
2日には世界全体で新たに1万2445人の死亡と63万2957人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の2731人。次いでメキシコ（800人）、ブラジル（698人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに27万3847人が死亡、1392万5350人が感染し、少なくとも532万2128人が回復した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は17万4515人、感染者数は643万6650人。以降はインド（死者13万8648人、感染者953万4964人）、メキシコ（死者10万7565人、感染者113万3613人）、英国（死者5万9699人、感染者165万9256人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの146人。次いでペルー（109人）、スペイン（98人）、イタリア（94人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万6567人、回復者数は8万1667人。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が45万2112人（感染1319万2939人）、欧州が42万6588人（感染1885万1590人）、米国・カナダが28万6148人（感染1431万2344人）、アジアが19万6793人（感染1252万6145人）、中東が8万28人（感染340万5066人）、アフリカが5万2594人（感染220万3759人）、オセアニアが942人（感染3万363人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
☆今日の画像
①“鶏卵疑惑”自民に飛び火か…これがズブズブ「献金リスト」(日刊ゲンダイ記事)
☆今日のトッピックス
①日本の検察、「桜を見る会」スキャンダルで安倍前首相に事情聴取要請
2020/12/4 ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb4eb5a24e8ea424624ce831f4e4ee849974946a
どこまで介入したのかが争点に 安倍前首相の秘書を立件する方針
昨年4月13日、日本の安倍晋三首相が東京新宿御苑で開かれた「桜を見る会」に参加し、参席者たちと記念写真を撮っている様子＝日本内閣首相官邸
日本の検察が「桜を見る会」と関連する不正事件に対し、安倍晋三前首相を直接取り調べる方針を示した。安倍前首相が直接関与した代表的な「3大不正腐敗」事件のうち、森友学園、加計学園では法の網を逃れたが、退任後、「桜スキャンダル」で捜査が足元まで迫ってきた。
NHKは3日、東京地検特捜部は安倍前首相本人に対する「任意の事情聴取」を要請したと報じた。事件の事情あるいは情況を聞くための日本の検察の調査方法の一つである任意の事情聴取は、拘束されていない被疑者あるいは参考人を対象に行われる。召喚取調べまたは訪問取調べいずれも可能だ。
現在捜査対象になっているのは、政府の公式行事である「桜を見る会」の前日に開催された前夜祭の費用問題だ。検察は、安倍前首相が同事案についてどこまで介入したのか、報告を事前に受け取ったのかなどを調べるものとみられる。検察は事件に関わった安倍前首相の秘書を立件する方針だという。検察が前首相を直接取り調べて秘書を立件するだけに、この事件の犯罪容疑についてはかなり立証できているものという分析が出ている。安倍前首相が直接的な刑事処罰を受けないとしても、政治的打撃は大きくならざるを得ないものとみられる。
安倍前首相は2013年から昨年まで、毎年4月に政府主催で「桜を見る会」行事の前日に東京の高級ホテルで前夜祭を開いた。主に安倍前首相の支持者らが参加した。参加者は5千円を出したが、ホテル側が明らかにしたイベントの費用は1人当たり1万1千円ほどと知られ、安倍前首相側が差額を補填したのではないかという疑惑が浮き彫りになった。安倍前首相はこれまで国会に出て「差額を補填したことはない」と述べ、事実を否定してきた。全国の弁護士や法学者など900名余りはこれを機に、今年5月に安倍前首相と会計責任者などを公職選挙法（寄付行為）や政治資金規正法違反（未記載）容疑で検察に告発した。
検察の捜査の結果、安倍前首相事務所が前夜祭費用を一部負担したことがわかった。朝日新聞は「2013年から計7回開かれた夕食会のうち、時効にかからない2015年以降の5回で安倍氏側が負担したのは計約916万円だった」と金額まで特定している。場所を提供したホテル側が領収証も発行したという。このような内容を、安倍前首相側は選挙管理委員会に提出する政治資金収支報告書に記入しなかったことがわかった。
捜査が本格化されると、告発に出た全国の弁護士や法学者たちは安倍前首相が嘘に嘘を重ねていた点を上げ、今月1日、正式起訴を求める要請書を東京地検特捜部に渡すなど、検察の厳正な捜査に圧迫を加えている。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
②“鶏卵疑惑”自民に飛び火か…これがズブズブ「献金リスト」
2020/12/04 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282221
吉川貴盛元農相が大臣在任中に鶏卵生産大手の元代表から現金を受け取っていた疑惑で、永田町は大揺れだ。東京地検特捜部の捜査のメスは複数の農水族議員に及ぶという見立てもあり、今頃、ビクビクしている政治家もいるに違いない。業界団体との“蜜月”は自民党の十八番だが、やはり鶏卵業界ともズブズブ関係にあることが、日刊ゲンダイの調べで分かった。
◇ ◇ ◇
日刊ゲンダイは、公益財団法人「政治資金センター」に掲載された政治資金収支報告書をチェック。元代表が運営していた「アキタフーズ」（広島県）や、元代表が特別顧問を務めた業界団体「日本養鶏協会」（東京・中央区）、同協会の政治団体「日本養鶏政治連盟」（２０１６年解散）からの献金などを調べた。＜別表＞は、関連政治団体が累計３０万円以上を受領した政治家１２人のリストだ。
アキタからの献金やパーティー券収入が最も巨額だったのは、公選法違反の罪で公判中の元法相、河井克行被告の関連団体。河井被告が代表を務める政党支部は１３～１８年に、計１８９６万円を受領している。
亀井静香元衆院議員の関連団体もアキタからのパー券収入が目立つ。亀井氏が代表を務めていた「亀井静香後援会」は１４、１６、１７年のそれぞれの年に１００万円のパー券収入がある。２人ともアキタ本社がある広島県を地盤としている。
菅首相、加藤官房長官の名前も
養鶏協会の“支社”からも自民党重鎮への献金があった。安倍前首相の出身派閥の会長を務める細田博之元幹事長が代表を務める支部は、協会傘下の「島根県養鶏協会」から１２、１４年に計１２０万円、竹下亘元総務会長の支部も同県協会から１２、１４年に計１２０万円を受け取っている。
政治連盟からは、さらに多くの自民党議員の政治団体にカネが入った。多額だったのは、大島理森衆院議長の後援団体だ。１１、１２、１４年の３年で計２５０万円のパー券収入がある。宮腰光寛元沖縄北方相の支部は１１、１２、１４年に計９０万円を受け、アキタ社からのクルーザー接待を報じられた西川公也元農相の資金管理団体は、１５年に４０万円を受領。菅首相、加藤官房長官、森山裕国対委員長の支部も２０万～３０万円を受けている。
献金が確認できたのは計２５人の関連政治団体。うち２２人が自民党議員だった。いかに自民党が鶏卵業界と昵懇かがよく分かる。
「自民党と業界団体は、ほぼ一体化していると言っていいでしょう。業界側は自らに有利な政策実現を期待し、政治家に献金する。選挙の支援も担うケースが多いでしょう。もちろん違法行為ではありませんが、行き過ぎた例が今回の吉川元農相の一件と言える。不適切な癒着構造は、政策が歪められる恐れがありますから、決して許されません」（政治評論家・本澤二郎氏）
今頃、特捜部への“言い訳”を考えている議員がいるかもしれない。
③トランプ大統領の演説、民主主義への危険性示した４６分間
2020.12.04 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35163400.html
トランプ米大統領が演説し、選挙での不正を改めて主張した
（ＣＮＮ） 過去４年の間、民主主義が厳しい局面を迎える場面は幾度もあったが、ここまでその価値がおとしめられたことはなかった。２日の午後、不平不満を４６分間にわたりまくし立てたトランプ米大統領の狙いは、選挙結果の無効化だった。
トランプ氏が演説で持ち出した数えきれないうそと陰謀論をここで繰り返すつもりはない。演説は以下の壮大な宣言で幕を開けた。「これは私が今まで行った中で最も重要な演説になるかもしれない」。なぜ重要かと言えば、この演説こそまさに退任の決まったこの大統領が望んでいることだからだ。つまり、メディアが自分の発言を報じてくれるからだ。その結果、うそが粉飾され、何か新しい、より意味のあるものに見えてくるのをトランプ氏は願っている（そして一部のメディアは、実際にそれを行うのだ！ 保守系の放送局や出版社は、この演説を正当な大統領演説のように報道するだろう。すでに虚偽と証明されたくだらない話を、大統領の口から出たそのままに伝える。まるで実際には議論の余地がある内容であるかのように）。
今回のトランプ氏の行動は、くだらないもしくは恥ずかしいといった次元を超えてしまった。今や事態は、まさしく危険な領域に突入している。
選挙結果が本当に不確定だった投票日直後の数日間とは異なり――あるいは選挙結果でバイデン前副大統領が次期大統領に選ばれたにもかかわらずトランプ氏とそのチームが未決着の接戦州で多くの訴訟を起こしていたあの１週間余りとは異なり――、現在は全く疑いの余地なく、誰が１１月３日に勝利したかが明らかになっている。トランプ氏の弁護団は米国中で極めて多くの訴訟を起こしたが、その勝敗記録をみればＮＦＬのニューヨーク・ジェッツも思わず赤面するに違いない。バー司法長官は「これまでのところ、選挙結果を覆しかねないほどの大規模な不正は見つかっていない」と認めた。一方で、バイデン次期政権への移行プロセスは加速している。
つまり、この問題には決着がついたのだ。訴訟も陰謀論もことごとく行き詰まっている。トランプ氏と日に日に数を減らす熱心な支持者たちの取り組みが実を結ぶことはない。
にもかかわらず、トランプ氏は２日、さらに多くのうそをまき散らした。大統領の地位と権力をよりどころにしながら。同氏が立った演壇には、合衆国大統領の紋章が入っていた。両脇には星条旗と、やはり大統領紋章をあしらった旗。何を言わんとしているか、いやでもわかる。自分は大統領としてここに立ち、正式な資格に基づいて発言するというメッセージだ。敗れ去る候補者ではなく、自由世界のリーダーとして。
トランプ氏は進んで大統領の権力を持ち出し、誤りとされた主張の後ろ盾とした。その目的は安全で公正な選挙という概念そのものを盛大に棄損し、平和的な政権の移行を阻害することにあった。こうした動きは、はっきりとした選択の瞬間を共和党の指導層にもたらす。彼らが概して静かに支持を表明するその傍らで、トランプ氏はますます異様な主張を展開し、１１月３日に何が起きたかを訴え続けているのだ。
共和党のマコネル上院院内総務やマッカーシー下院院内総務といった人々にとっては今がその時である。立ち上がり、次のように明言するべきだ。「私は現大統領に協力した。現大統領に投票した。投票結果に異議を唱えて訴訟を起こすその権利を支持した。しかし、今や明らかなように、勝ったのはジョー・バイデン氏だ」
なぜなら、トランプ氏の４６分間に及ぶ痛烈な非難を経てもなおそうした発言がないのは、単に無責任というだけでなく危険だからだ。もし共和党議員が立ち上がって、「もうたくさんだ」とトランプ氏に告げられないなら、同氏は今後も同様の言動を続けるだろう。その質は下がる一方となり、さらにとんでもない陰謀論を持ち出すに違いない。捏造（ねつぞう）は止まらず、一段と力を入れてバイデン氏の大統領就任の正当性を攻撃するだろう。
それは非常に悪質であり、極めて危険なことだ。共和党と民主党のどちらの支持者であるかは関係ない。単純に、退任する大統領が選挙結果について作り話をするのを許すわけにはいかない。しかもトランプ氏が間違っていると分かっているにもかかわらず、党内から反対の声が全く上がらないなどというのは言語道断である。
身をかがめて守りに入ってしまうのは共和党の重鎮たちの基本姿勢で、それはこの４年間変わらない。米国内を見渡せばその弊害は明らかで、人命も失われている。今こそ共和党議員は声を上げるべきだ。これ以上何もしなければ、手遅れになるだろう。
ただただ身勝手な理由で我々の民主主義の支柱を危険にさらす――しかも大統領の名声と権力をそれに利用する――。このようなことは健全な共和制において認められない。大統領からのツイートがどれほど恐ろしいものだろうと、それは問題ではないのだ。
◇
本稿はＣＮＮのクリス・シリザ編集主幹による分析記事です。
④中国は「民主主義と自由にとって戦後最大の脅威」 米国家情報長官
2020年12月4日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3319581?cx_part=top_topstory&cx_position=1
ジョン・ラトクリフ米国家情報長官。首都ワシントンで（2020年5月5日撮影）
【12月4日 AFP】ジョン・ラトクリフ（John Ratcliffe）米国家情報長官は、3日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）への寄稿で、「中国は現在の米国にとって最大の脅威であり、世界の民主主義と自由にとって第2次世界大戦（World War II）後最大の脅威だ」と主張した。
ラトクリフ氏は、中国が米国の企業秘密と防衛技術を盗んでいるとも指摘。中国のスパイ活動は経済的な圧力によって米議員に影響力を及ぼしたり、間接的な攻撃をかけたりしていると述べ、「中国当局がこの手の影響力工作を米国で定期的に行っていることが、米情報活動によって明らかになった」としている。
同氏はまた、中国の指導者らが「個人の権利を共産党の意思に従属させようとしている」と批判。「企業を政府が管理し、独裁的な監視国家によって自国民のプライバシーと自由を侵害している」と述べた。
一方、米国務省は中国共産党員と家族への渡航ビザ発給に厳しい制限を課し、中国共産党員が「米国の価値観を敵視」して「不正な活動」に従事していると非難した。
これまで中国共産党員の渡航ビザは最大10年間有効で、出入国の回数制限も無かったが、新規則では有効期間は発給後1か月間、入国は1度のみに制限される。この改定は直ちに発効する。
⑤大飯原発、設置許可取り消し認める 大阪地裁判決
2020年12月4日 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66993600U0A201C2AC8000
関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の耐震性を巡り、安全審査基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は誤りだとして、福井県などの住民らが国に原子炉設置許可の取り消しを求めた訴訟の判決が4日、大阪地裁であった。森鍵一裁判長は「審査すべき点をしておらず違法だ」として、国に設置許可の取り消しを命じた。
関西電力大飯原発の4号機（手前）と3号機（福井県おおい町）
2011年の東京電力福島第1原発の事故以降、原発の運転停止につながる司法判断は仮処分を含め6例目。原子力規制委による原発の設置許可を取り消す司法判断は初めて。国は控訴する方向で検討する。
大飯3、4号機は現在は定期検査中で稼働していないが、検査が終われば判決が確定するまで稼働できる。判決が確定した場合、関電はより厳格な耐震設計で工事をやり直し、改めて許可を得るまで稼働できない可能性が出てくる。原子力規制委は他の原発でも同様の手法で審査しており、判決が影響を及ぼす可能性がある。
訴訟では、関電が算出した耐震設計の前提となる最大規模の揺れ（基準地震動）の評価を基に、設置を許可した規制委の判断が妥当かどうかが主な争点となった。
関電が算出した基準地震動の評価は過去の地震規模の平均値を用いていたが、森鍵裁判長は「平均より大きい方向に乖離（かいり）する可能性を考慮していない」と指摘。関電の算出内容を容認した原子力規制委の判断について「地震規模の数値を上乗せする必要があるかどうか検討していない。看過し難い過誤、欠落がある」として審査が不十分だったとした。
原告側は、関電や国が想定した揺れは平均値に基づくもので過小評価しており、3、4号機の耐震設計は不十分だと主張。これに対し、国側は数値は妥当で原発の安全性は担保されていると反論していた。
原子力規制庁は「裁判所の十分な理解が得られなかった。関係省庁と協議の上、適切に対応したい」とコメント。補助参加人として訴訟に関わる関電は「極めて遺憾であり、到底承服できるものではない。速やかに国と協議の上、適切に対応する」としている。
原発の安全審査基準を巡っては、11年の東日本大震災の教訓を踏まえ、13年に新規制基準が施行された。関電は新基準施行後に大飯3、4号機の審査を規制委に申請し、17年5月に合格。3、4号機は18年に再稼働し、その後定期検査に入った。
大飯原発3、4号機
福井県おおい町にある出力が各118万キロワットと関西電力で最大の原子力発電所。1991～93年に運転を開始した。2011年の東日本大震災後で国内の全原発が稼働停止する中、当時の民主党政権が定めた暫定基準に基づき唯一再稼働した。17年5月に原子力規制委の安全審査に合格。今年7月から3号機が、同11月から4号機が定期検査で停止している。3号機は配管で亀裂が見つかるなど検査が長引き、再稼働は21年2月以降になる見通し。関電は4号機について21年1月の再稼働を見込んでいる。
⑥「ベルリン少女像」撤去せず…日本「極めて残念」
2020/12/3 ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/488dec335f9cfcc52d83e523fe41c6754f3f450f
ドイツ・ベルリン市で行われた平和の少女像の除幕式で、ドイツの女性団体「クラージ(勇気)」の会員たちが少女像の横で記念写真を撮っている=ナム・ウンジュ通信員提供
ドイツ・ベルリン市に設置された「平和の少女像」が撤去を免れ、維持される。戦時性暴力の犠牲者を追悼する観点から、少女像の永久設置に向けた議論も始まると見られる。
ベルリン市ミッテ区議会は1日(現地時間)、「平和の少女像」を案件として開かれ、少女像を撤去しないことを決めた。少女像の設立を推進したベルリン・コリア協議会のハン・ジョンファ代表が明かした。フランク・ベルターマン議長(緑の党)は「(区議会で)多数決によって、性暴力犠牲者を追悼する平和の少女像を保存することに決定した」と明かした。
緑の党と左翼党が共同提案した少女像存置案は、ミッテ区議員29人が議決に参加し、24人が賛成した。反対は5人に過ぎなかった。同案には、少女像撤去命令の撤回はもとより、当初は来年8月14日までとされていた設置期限をさらに6週間延長し、9月末までとする内容が含まれている。またミッテ区と議会に対し、少女像を永久に維持する方策を樹立することを求めている。『読売新聞』は2日「ミッテ区は決議を受け、当面の展示を認めている少女像について、継続的な設置の許可に転じるとみられる」と報じた。
左翼党のティロ・ウルヒス区議会議員は議案説明で「平和の少女像は、第2次世界大戦中の韓国女性に対する日本軍の性暴力という、具体的な歴史的事実を基盤としている」と指摘した。同議員は「戦争や軍事紛争における性暴力は一回性の事案ではなく、構造的な問題であり、根本的に防がねばならない」とし「平和の少女像はまさにその象徴」と強調した。同日、ミッテ区議会の前には30人あまりの韓国人とドイツ人が集まり、少女像の永久設置のためのろうそく集会を開いた。
日本政府は、ミッテ区議会の決定は受け入れ難いとして強く反発している。加藤勝信官房長官はこの日の定例ブリーフィングで「今回の決定は我が国政府の立場、またこれまでの取り組みと相いれない。極めて残念なこと」と述べた。そして「我が国の立場について説明を行い、像の速やかな撤去を求めていきたい」と付け加えた。
昨年7月にミッテ区は、日本軍「慰安婦」被害者を追悼する少女像は女性の人権問題だとして設置を許可した。少女像は今年9月末にミッテ地域の街中に建てられた。ドイツで少女像が建てられたのは3度目だが、公共の場では初めてだった。
しかし少女像の設置後、茂木敏充外相がドイツのハイコ・マース外相とのテレビ会談で少女像の撤去を要請するなど、日本の全方位的な圧力が加えられはじめ、ついにミッテ区は10月7日に少女像の撤去命令を下した。これに対しベルリンの市民社会は集会、記者会見を開くなどして強く反発した。彼らは、「平和の少女像は韓日関係や反日民族主義ではなく、戦時性暴力や表現の自由などの、普遍的な人権の問題だ」と声をあげた。少女像の設置を主導したベルリン・コリア協議会が行政裁判所に撤去命令効力停止の仮処分を申し立てると、ミッテ区は撤去命令を保留した。
ベルリン/ハン・ジュヨン通信員、キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
☆今日の重要情報
①安倍前首相に事情聴取要請をした東京地検特捜部の狙い！ 安倍は秘書に責任押し付けも「共謀共同正犯」で本人立件の可能性
2020.12.03 Litera
https://lite-ra.com/2020/12/post-5718.html
ついに安倍晋三前首相本人に捜査の手が及ぶことになりそうだ。安倍晋三後援会主催の「桜を見る会」前夜祭問題で、東京地検特捜部が安倍前首相の任意の事情聴取を国会閉会後に要請したと報じられた件だ。
ちょうど今朝には読売新聞が〈「安倍晋三後援会」の代表を務める安倍氏の公設第１秘書を政治資金規正法違反（不記載）容疑で立件する方針を固めた〉と報じたばかりだが、首相経験者が事情聴取を受けるというのは異例の事態であり、特捜部としてもそれ相応の覚悟が必要なものであることは言うまでもない。
しかし、安倍前首相の立件についてはこれまで、悲観論が支配的となってきた。というのも、前出の読売新聞にもあるように、特捜部が捜査を進めていると見られるのは政治資金規正法違反の容疑。〈収支を合わせた不記載額は4000万円規模に上る可能性〉というようにかなりの巨額だが、それでも政治資金規正法の不記載で処罰対象となるのは会計責任者であり、政治家本人の刑事責任は問えないからだ。
また、告発状に記載されている公選法違反については、メディアがしきりに「立件は無理」という報道を繰り返してきた。〈寄付行為と認定するには、拠出する側と受け取る側の双方が「寄付」と認識していたという証明が必要とされる〉が、調べに応じた複数の参加者が「食事も物足りず、寄付を受けた認識はない」などと説明しているため、特捜部が〈公職選挙法違反罪の適用は難しい〉（朝日新聞11月26日付）と判断したとされてきた。
ホテルニューオータニといった日本を代表する高級ホテルでの宴会であることや、“受付で5000円を支払わずに参加した”という参加者も存在することを考えれば、公選法違反での立件も十分可能だと考えられるのに、なぜか最初からそれは除外されているというのだ。全国紙の司法担当記者がこの報道の背景について語る。
「もともと検察には公選法では摘発しないという方針があり、それを世論に納得させるためにあらかじめメディアに情報をリークしているんでしょう。少なくとも我々報道陣のあいだではそういう見立てが支配的になっています。現在の焦点は公設第1秘書である配川博之氏を起訴に持ち込めるかどうか。配川氏は2016年まで『安倍晋三後援会』の会計責任者を務めていたので、十分立件は可能ですが、実際は略式起訴で罰金を支払って終わり、となるのではないかとも見られている」
告発状が突きつけた政治資金規正法違反・公選法違反と安倍前首相の「共謀共同正犯」
しかし、ならば配川氏ら会計責任者の事情聴取だけでよさそうなものを、特捜部はどうしてわざわざ安倍前首相の事情聴取に踏み切ったのだろうか。
そこで注目したいのが、「共謀共同正犯」の適用だ。じつは、「前夜祭」問題で東京地検に提出されている告発状では、安倍前首相に「共謀共同正犯が成立する」とし、安倍前首相も告発されている。
まず、そもそもこの告発状では、「前夜祭」の収支を政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反のみならず、参加者の費用を補填し酒食を無償で提供した行為が公職選挙法199条の5の1項（後援団体による選挙区民への寄附の禁止）違反だと指摘。こちらのほうも処罰の対象となるのは《後援団体の役職員又は構成員として当該違反行為をした者》であり、「安倍晋三後援会」代表者である配川氏がそれにあたるが、告発状では以下のように指摘がなされている。
〈これらの罪（編集部注：政治資金規正法違反、公選法違反）はいわゆる真正身分犯であるが、その共犯には刑法65条1項が適用され、共同正犯を含めて全ての共犯形式が成立するものと解されており、例えば公務員でない者も収賄罪の共同正犯となる。従って、後援会の「会計責任者」や「役職員又は構成員」ではない被告発人安倍にも上記各犯罪について共同正犯は成立し得る。〉
もし、この「共謀共同正犯」が安倍前首相に適用されて立件され、有罪判決を受けた場合、公民権が停止されることになるのだ。
一方、安倍前首相の“周辺の関係者”は、安倍前首相に対して〈「5000円以上の支出はない」と、事実と異なる説明をした〉（NHKニュース11月24日付）などと説明しており、「安倍氏は何も知らなかった」「秘書のせい」で押し通そうとしている。しかし、総理大臣に仕える秘書たちが“バレれば即辞任”になりかねない犯罪行為を黙って実行するなんてことがありえるわけがない。実際、本日発売の「週刊文春」（文藝春秋）でも、配川氏について、地元市議がこう証言している。
「彼はお金のことに限らず、何でも安倍さんに報告します。酒席の他愛ない会話まで伝えていて、東京で安倍さんにその話を振られて驚いたことがありました。前夜祭の件も、配川氏が安倍さんに報告していないとは考えにくいのです」
だいたい、特捜部が捜査を進めている政治資金収支報告書に「前夜祭」の支出を記載しなかった問題も、初開催前に総務省に照会をおこなって「政治団体に支出があれば記載が必要」と回答を得ながら、「安倍晋三後援会」は一度も収支の記載をおこなわなかった。それは参加費の補填が公選法違反の「寄附」行為だという認識があったからだろう。
「事情聴取要請」報道で「特捜部も安倍前首相の共謀共同正犯での立件を狙っている」の見方
いずれにしても、状況証拠を見れば、安倍前首相は最初から配川氏を通じてその違法性を認識しており、参加費の補填も、報告書に記載しないことも、すべて決めてきた“司令塔”だったとしか考えられない。当時、総理大臣だった者が、数年間にもわたって違法行為を働かせてきたとすれば、その道義的責任だけではなく、「共謀共同正犯」として処罰を受けるのは当然だろう。
そして、今回、安倍前首相本人への事情聴取要請が明らかになったことで、特捜部もこの「共謀共同正犯」に着目して、一発逆転を狙っているのではないかという見方が浮上してきた。
もちろん、検察が安倍前首相の刑事責任を問うためのハードルは相当高く、今回の事情聴取要請についても、一応捜査をおこなったというポーズを見せているだけという悲観的な見方のほうがいまだ有力だ。
だが、本サイトでは繰り返し言及してきたことだが、これだけの情報が検察からリークされているのは、世論の後押しを求めている証拠でもある。世論の批判が高まれば、それだけ特捜部のやる気を引き出すことができるということだ。
メディアは「立件は無理」という予防線を垂れ流すのでなく、公選法違反、そして安倍前首相の「共謀共同正犯」の適用に持ち込むよう検察に強く求めていくべきではないのか。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
