【今日のブログ記事】■(改題加筆訂正版)2008年7月の米連邦最高裁判決『米国憲法修正第2条は銃の個人所有を認める』は秘密結社『イルミナティ』最高幹部ブッシュ大統領と米連邦最高裁判事による『謀略』だ！
いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日木曜日(2018.02.15)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2487】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】72分31秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/441666919
【放送録画】
【今日のブログ記事】
■(改題加筆訂正版)2008年7月の米連邦最高裁判決『米国憲法修正第2条は銃の個人所有を認めている』は秘密結社『イルミナティ』最高幹部ブッシュ大統領と米連邦最高裁判事による『謀略』だった！
米国でまたしても銃器を使っての『無差別大量殺人』が起こった！
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▲フロリダの高校で乱射、生徒ら17人死亡 元在校生の男拘束
2018年2月15日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3162472?pid=19822007
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米国民は、米国フロリダ州の高校で退学処分を受けた19歳の青年が半自動小銃を乱射して17名を殺し多数を負傷させた今回の事件が、米国憲法が『個人の武器所有』を認めていると信じ込まされ3億丁の武器で武装した米国民同士で殺し合うように仕組まれた『巧妙な謀略』の結果だという事に早く気づくべきである！
そして米国民は、この『巧妙な謀略』を仕組んだ『世界支配階級』=『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金マフィア』=秘密結社『イルミナティ』を全面的に解体する戦いに決起すべきなのだ！
私はこの米国が抱える深刻な問題を今年1月26日放送の【YYNewsLive】のメインテーマで取り上げ、翌日1月27日にブログ記事「『米国憲法修正第2条』で『銃の個人所有が保障される』という2008年7月の米連邦最高裁判決は『米支配階級による大謀略』であり米国民は騙されていけない！」にまとめて広く配信しました。
この中ブログ記事の中で、米国憲法が『個人の武器所有を認めている』と米国民が信じ込まされている最大の根拠である2008年7月の米連邦最高裁判決は、当時のネオコン戦争派ブッシュ大統領が任期の最後の時期に任命権を持つ9名の連邦最高裁判事に命じて『米国憲法修正第2条は銃の個人所有を認めている』との判決を出させた『謀略判決』であったことを暴露しました。
『米国憲法修正第2条』の正しい解釈は「規律ある民兵は自由な州の安全にとって必要であるから人民が武器を保有しまた携帯する権利はこれを侵してはならない」であり、
すなわち、『米国憲法修正第2条』の本来の意味は強大な軍事力を持つ連邦政府の連邦軍に対抗して、州の安全の為に『規律ある州兵が必要であり州兵の武装を認める』という意味であり『個人の武装を認める』という意味では全くないのである。
ネオコン戦争派ブッシュ大統領は当然ながら『世界統一政府樹立』を秘密裏にもくろむ秘密結社『イルミナティ』の最高幹部の一人である、
New!【画像1】秘密結社『イルミナティ・悪魔手信号』
New!【画像2】ブッシュ大統領の『イルミナティ・悪魔手信号』例1
New!【画像3】ブッシュ大統領の『イルミナティ・悪魔手信号』例2
ブッシュ大統領が2008年7月に米連邦最高裁判事に命じて『米国憲法修正第2条は銃の個人所有を認めている』との判決を出させたのは、『世界支配階級』=『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金マフィア』の初代マイヤー・アムシェル・ロスチャルドが1774年に秘密結社『イルミナティ』を設立しその行動計画書『ユダヤ世界革命行動計画25項目』の第22項目の『行動規範』に忠実に従った行動だったのである。
▲『ロスチャイルド世界革命行動計画25項目』第22項目の『行動規範』
最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士 と、プロレタリアートの大衆が残ればいい。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武 器 増強が開始されなければならない。
▲以下にブログ記事を再掲しますので是非お読みください！
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■『米国憲法修正第2条』で『銃の個人所有が保障される』という2008年7月の米連邦最高裁判決は『米支配階級による大謀略』であり米国民は騙されていけない！
2018.01.27 ブログｯ【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8d799b94105716df49fffe4076415e54
米国では毎年20,000以上が銃で自殺し、13,000人以上が銃で殺され、銃乱射で無防備の市民が一度に数十人殺されても「銃規制」や「銃所持禁止」が一向に実現しないのはなぜなのか？
それは、米国憲法修正第2条で『銃の個人所有が保障されている』という2008年7月の米連邦最高裁判決が出されたからである。
『米国憲法修正第2条』とは何か？
_______________________________________________________________________________
▲『米国憲法修正第2条』英語原文
A well regulated militia, being necessary to the security of a free state, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.
▲『米国憲法修正第2条』の正しい解釈：
規律ある民兵は、自由な州の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利はこれを侵してはならない。
▲『米国憲法修正第2条』の従来の誤った解釈：
『規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。
▲その理由：
上記英語原文の「a freestate」の意味は「自由な国家」ではなく、独立当初の13州の一つ一つの州を意味する「自由な州」である。
もしも「free state」が「自由な国家」を意味するのであれば、英語原文は「a free
state」ではなく「the free State」となるはずである。
_______________________________________________________________________________
すなわち『米国憲法修正第2条』は、『国家の軍である連邦軍』に対して『州の安全』の為に各州が武装した『規律ある民兵軍』を持つことを認めた条文であり、決して『国民個人の武器所有』を認めたものではないのだ。
これを『米国憲法修正第2条』の『集団的権利説』という。
これにたいして、『米国憲法修正第2条』は『銃の個人所有を認めている』と主張する強力な勢力があったのだ。
この説を『米国憲法修正第2条』の『個人的権利説』という。
この説を唱えたのは、言うまでもなく莫大な利益が保証される銃器メーカーであり、彼らの利益団体である『全米ライフル協会』であり、多額の政治献金や賄賂で買収された共和党と民主党の政治家たちであり国防総省や国務省などの官僚たちやマスコミ、言論人たちであった。
そして、『米国憲法修正第2条』の『集団的権利説』と『個人的権利説』に最終的な決着をつけたのが、ネオコン戦争派のブッシュが大統領であった。
彼は8年の大統領任期の最後の年2008年の7月に任命権を持つ9名の連邦最高裁判事に命じて、銃の個人所有を認める『個人的権利説』の判決を出させたのである。
これこそは、米国で日常茶飯事となっている米支配階級による『陰謀』』謀略』の最たるものである。
米国民よ！米支配階級によるこの『大謀略』に騙されてはいけないのだ！
米国民よ！2008年7月の米連邦最高裁の『個人的権利説』判決は『無効』であることを主張せよ！
米国民よ！米連邦最高裁判決に対して再審を請求して『集団的権利説』の判決を勝ち取れ！
米国民よ!「銃の個人所持禁止」「銃器メーカー解体」「軍産複合体・ネオコン戦争派解体」の闘いに立ち上がれ！
米国民よ！国民が選挙で直接えらぶ『本当の憲法の番人』=『独立した憲法裁判所』の創設を実現せよ！
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(ブログ記事再掲終り)
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日木曜日(2018.02.15)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2487】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】72分31秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/441666919
【放送録画】
【今日のブログ記事】
■(改題加筆訂正版)2008年7月の米連邦最高裁判決『米国憲法修正第2条は銃の個人所有を認めている』は秘密結社『イルミナティ』最高幹部ブッシュ大統領と米連邦最高裁判事による『謀略』だった！
米国でまたしても銃器を使っての『無差別大量殺人』が起こった！
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▲フロリダの高校で乱射、生徒ら17人死亡 元在校生の男拘束
2018年2月15日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3162472?pid=19822007
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米国民は、米国フロリダ州の高校で退学処分を受けた19歳の青年が半自動小銃を乱射して17名を殺し多数を負傷させた今回の事件が、米国憲法が『個人の武器所有』を認めていると信じ込まされ3億丁の武器で武装した米国民同士で殺し合うように仕組まれた『巧妙な謀略』の結果だという事に早く気づくべきである！
そして米国民は、この『巧妙な謀略』を仕組んだ『世界支配階級』=『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金マフィア』=秘密結社『イルミナティ』を全面的に解体する戦いに決起すべきなのだ！
私はこの米国が抱える深刻な問題を今年1月26日放送の【YYNewsLive】のメインテーマで取り上げ、翌日1月27日にブログ記事「『米国憲法修正第2条』で『銃の個人所有が保障される』という2008年7月の米連邦最高裁判決は『米支配階級による大謀略』であり米国民は騙されていけない！」にまとめて広く配信しました。
この中ブログ記事の中で、米国憲法が『個人の武器所有を認めている』と米国民が信じ込まされている最大の根拠である2008年7月の米連邦最高裁判決は、当時のネオコン戦争派ブッシュ大統領が任期の最後の時期に任命権を持つ9名の連邦最高裁判事に命じて『米国憲法修正第2条は銃の個人所有を認めている』との判決を出させた『謀略判決』であったことを暴露しました。
『米国憲法修正第2条』の正しい解釈は「規律ある民兵は自由な州の安全にとって必要であるから人民が武器を保有しまた携帯する権利はこれを侵してはならない」であり、
すなわち、『米国憲法修正第2条』の本来の意味は強大な軍事力を持つ連邦政府の連邦軍に対抗して、州の安全の為に『規律ある州兵が必要であり州兵の武装を認める』という意味であり『個人の武装を認める』という意味では全くないのである。
ネオコン戦争派ブッシュ大統領は当然ながら『世界統一政府樹立』を秘密裏にもくろむ秘密結社『イルミナティ』の最高幹部の一人である、
New!【画像1】秘密結社『イルミナティ・悪魔手信号』
New!【画像2】ブッシュ大統領の『イルミナティ・悪魔手信号』例1
New!【画像3】ブッシュ大統領の『イルミナティ・悪魔手信号』例2
ブッシュ大統領が2008年7月に米連邦最高裁判事に命じて『米国憲法修正第2条は銃の個人所有を認めている』との判決を出させたのは、『世界支配階級』=『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金マフィア』の初代マイヤー・アムシェル・ロスチャルドが1774年に秘密結社『イルミナティ』を設立しその行動計画書『ユダヤ世界革命行動計画25項目』の第22項目の『行動規範』に忠実に従った行動だったのである。
▲『ロスチャイルド世界革命行動計画25項目』第22項目の『行動規範』
最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士 と、プロレタリアートの大衆が残ればいい。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武 器 増強が開始されなければならない。
▲以下にブログ記事を再掲しますので是非お読みください！
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■『米国憲法修正第2条』で『銃の個人所有が保障される』という2008年7月の米連邦最高裁判決は『米支配階級による大謀略』であり米国民は騙されていけない！
2018.01.27 ブログｯ【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8d799b94105716df49fffe4076415e54
米国では毎年20,000以上が銃で自殺し、13,000人以上が銃で殺され、銃乱射で無防備の市民が一度に数十人殺されても「銃規制」や「銃所持禁止」が一向に実現しないのはなぜなのか？
それは、米国憲法修正第2条で『銃の個人所有が保障されている』という2008年7月の米連邦最高裁判決が出されたからである。
『米国憲法修正第2条』とは何か？
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▲『米国憲法修正第2条』英語原文
A well regulated militia, being necessary to the security of a free state, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.
▲『米国憲法修正第2条』の正しい解釈：
規律ある民兵は、自由な州の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利はこれを侵してはならない。
▲『米国憲法修正第2条』の従来の誤った解釈：
『規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。
▲その理由：
上記英語原文の「a freestate」の意味は「自由な国家」ではなく、独立当初の13州の一つ一つの州を意味する「自由な州」である。
もしも「free state」が「自由な国家」を意味するのであれば、英語原文は「a free
state」ではなく「the free State」となるはずである。
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すなわち『米国憲法修正第2条』は、『国家の軍である連邦軍』に対して『州の安全』の為に各州が武装した『規律ある民兵軍』を持つことを認めた条文であり、決して『国民個人の武器所有』を認めたものではないのだ。
これを『米国憲法修正第2条』の『集団的権利説』という。
これにたいして、『米国憲法修正第2条』は『銃の個人所有を認めている』と主張する強力な勢力があったのだ。
この説を『米国憲法修正第2条』の『個人的権利説』という。
この説を唱えたのは、言うまでもなく莫大な利益が保証される銃器メーカーであり、彼らの利益団体である『全米ライフル協会』であり、多額の政治献金や賄賂で買収された共和党と民主党の政治家たちであり国防総省や国務省などの官僚たちやマスコミ、言論人たちであった。
そして、『米国憲法修正第2条』の『集団的権利説』と『個人的権利説』に最終的な決着をつけたのが、ネオコン戦争派のブッシュが大統領であった。
彼は8年の大統領任期の最後の年2008年の7月に任命権を持つ9名の連邦最高裁判事に命じて、銃の個人所有を認める『個人的権利説』の判決を出させたのである。
これこそは、米国で日常茶飯事となっている米支配階級による『陰謀』』謀略』の最たるものである。
米国民よ！米支配階級によるこの『大謀略』に騙されてはいけないのだ！
米国民よ！2008年7月の米連邦最高裁の『個人的権利説』判決は『無効』であることを主張せよ！
米国民よ！米連邦最高裁判決に対して再審を請求して『集団的権利説』の判決を勝ち取れ！
米国民よ!「銃の個人所持禁止」「銃器メーカー解体」「軍産複合体・ネオコン戦争派解体」の闘いに立ち上がれ！
米国民よ！国民が選挙で直接えらぶ『本当の憲法の番人』=『独立した憲法裁判所』の創設を実現せよ！
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(ブログ記事再掲終り)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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