(写真はＡ級戦犯で戦後米ＣＩＡスパイとなった児玉誉士夫氏と岸信介氏）
9月6日付けのブログ記事「前原誠司氏はやはり米国のスパイだった！」が掲示板「阿修羅」に投稿され現時点で拍手ランクング第３位（２１０拍手）にランクされています。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d132132bd2dbf1275a199550d1ef3e56
前原誠司氏はやはり米国のスパイだった！
前原誠司氏は8月30日に民主党の政策を一元的に調整・決定する民主党政調会長に就任しましたが、一週間後の昨日早速ワイントンに飛んで講演会を開き「自衛隊ＰＫＯの武器使用緩和」「輸出三原則見直し」を
米国政府に報告したとのことです。
以下に共同新聞記事を転載しますのでお読みください。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▼ 自衛隊ＰＫＯの武器使用緩和を 前原氏表明、輸出三原則見直しも
2011/09/08 共同通信
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011090701001315.html
【ワシントン共同】民主党の前原誠司政調会長は７日午後（日本時間８日午前）、米ワシントンで講演し、自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）
など海外派遣で、一緒に活動する他国部隊が攻撃された際に反撃できるよう武器使用基準を緩和すべきだとの見解を表明した。
兵器の輸出解禁に道を開く武器輸出三原則見直しも唱えた。
他国部隊を守る武器使用は、海外での武力行使や集団的自衛権行使を禁じた憲法に抵触しかねない。現行法では
自衛隊の管理下にある他国兵らを守る必要最小限の武器使用は可能だが、前原氏はその範囲を広げる考えを示した。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▼ 特権国会議員、霞が関特権官僚、経団連大企業、大手マスコミなどの「米国スパイ」を永久追放せよ！
与党政権党の政策決定権を持つ政調会長が、国民に対する説明もせず、民主党内での議論もせず、なぜ真っ先に米国に出かけて行って
日本の安全保障や軍需産業に関する重要な政策を講演会という形で米国政府に報告するのか？
なぜならば前原誠司氏は前述の記事の通り「日本の国益」を毀損し「米国の利益」のために働く「米国のスパイ」だからです。
前原誠司氏ほどわかりやすい「米国スパイ」はめったにいないでしょうが、「金儲けのためにはすべてが許される」という「新自由主義」を
信奉・宣伝する松下政経塾出身の民主党、自民党、みんなの党の国会議員、自民党清話会、霞が関特権官僚、経団連企業経営者、大手マスコミ
の中には多くの「隠れ米国スパイ」が暗躍していると思われます。
敗戦直後ＧＨＱがＡ級戦犯で絞首刑にされる運命にあった 岸信介氏（首相）、児玉誉士夫氏（右翼・暴力団）、笹川良一氏（統一教会・競艇）、
正力松太郎氏（読売新聞・原子力）、緒方竹虎氏（朝日新聞）などを命と引き合えにＣＩＡスパイとして買収した「負の歴史」は現在、政治家、官僚、
財界、大手マスコミ、御用学者、カルト宗教、右翼・暴力団にまでに拡大しているのです。
我々「賢明な国民」は前原誠司氏をはじめとする「米国スパイ」を摘発して永久に追放しなければならないのです。
１０００万人の「賢明な国民」に届くように情報拡散をお願いします。
（終わり）
--
9月6日付けのブログ記事「前原誠司氏はやはり米国のスパイだった！」が掲示板「阿修羅」に投稿され現時点で拍手ランクング第３位（２１０拍手）にランクされています。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d132132bd2dbf1275a199550d1ef3e56
前原誠司氏はやはり米国のスパイだった！
前原誠司氏は8月30日に民主党の政策を一元的に調整・決定する民主党政調会長に就任しましたが、一週間後の昨日早速ワイントンに飛んで講演会を開き「自衛隊ＰＫＯの武器使用緩和」「輸出三原則見直し」を
米国政府に報告したとのことです。
以下に共同新聞記事を転載しますのでお読みください。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▼ 自衛隊ＰＫＯの武器使用緩和を 前原氏表明、輸出三原則見直しも
2011/09/08 共同通信
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011090701001315.html
【ワシントン共同】民主党の前原誠司政調会長は７日午後（日本時間８日午前）、米ワシントンで講演し、自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）
など海外派遣で、一緒に活動する他国部隊が攻撃された際に反撃できるよう武器使用基準を緩和すべきだとの見解を表明した。
兵器の輸出解禁に道を開く武器輸出三原則見直しも唱えた。
他国部隊を守る武器使用は、海外での武力行使や集団的自衛権行使を禁じた憲法に抵触しかねない。現行法では
自衛隊の管理下にある他国兵らを守る必要最小限の武器使用は可能だが、前原氏はその範囲を広げる考えを示した。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▼ 特権国会議員、霞が関特権官僚、経団連大企業、大手マスコミなどの「米国スパイ」を永久追放せよ！
与党政権党の政策決定権を持つ政調会長が、国民に対する説明もせず、民主党内での議論もせず、なぜ真っ先に米国に出かけて行って
日本の安全保障や軍需産業に関する重要な政策を講演会という形で米国政府に報告するのか？
なぜならば前原誠司氏は前述の記事の通り「日本の国益」を毀損し「米国の利益」のために働く「米国のスパイ」だからです。
前原誠司氏ほどわかりやすい「米国スパイ」はめったにいないでしょうが、「金儲けのためにはすべてが許される」という「新自由主義」を
信奉・宣伝する松下政経塾出身の民主党、自民党、みんなの党の国会議員、自民党清話会、霞が関特権官僚、経団連企業経営者、大手マスコミ
の中には多くの「隠れ米国スパイ」が暗躍していると思われます。
敗戦直後ＧＨＱがＡ級戦犯で絞首刑にされる運命にあった 岸信介氏（首相）、児玉誉士夫氏（右翼・暴力団）、笹川良一氏（統一教会・競艇）、
正力松太郎氏（読売新聞・原子力）、緒方竹虎氏（朝日新聞）などを命と引き合えにＣＩＡスパイとして買収した「負の歴史」は現在、政治家、官僚、
財界、大手マスコミ、御用学者、カルト宗教、右翼・暴力団にまでに拡大しているのです。
我々「賢明な国民」は前原誠司氏をはじめとする「米国スパイ」を摘発して永久に追放しなければならないのです。
１０００万人の「賢明な国民」に届くように情報拡散をお願いします。
（終わり）
--
