いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日水曜日(2017.05.31)に放送しました【英日語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。
【放送録画】44分26秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/376561941
【放送録画】
【日本語ブログ記事】
■あなたは日本が米国の『完全植民地』であることを知っていますか？
米国支配階級は1945年8月6日に広島、8月9日に長崎と2個の原子爆弾を投下・爆発させて人体実験を行い太平洋戦争に勝利した。
米国支配階級は戦後の日本を米国の『完全植民地』にするために、昭和天皇裕仁をはじめほとんどすべての天皇独裁と侵略戦争に加担した指導者たちの戦争犯罪と国民弾圧犯罪を免罪・免責にした。
天皇独裁と侵略戦争に加担した指導者たちは戦後一時的に公職追放された。
しかし彼らは1950年代はじめにA級戦犯容疑者にもかかわらずGHQに助命・釈放された安倍晋三首相の祖父・岸信介のもとに集まったのだ。
彼らは、米CIAの命令と資金で1955年に保守合同して結成された岸信介指導の米国傀儡政党『自民党』に集またのだ。
『自民党』が米国支配階級の全面支援で政権を独占する中で、彼らは再び権力中枢に復帰したのである。
例えば戦前、逮捕・拷問・虐殺・拘留で数万人の国民を弾圧した特高官僚54名は、戦後その罪を追及されることなく『自民党』の国会議員となっているのだ。
▲日本が米国の完全植民地である証拠
1.日本の首相は選挙によって衆議院で過半数を占めた政党の代表者が就任するが、最終決定は米国支配階級が決める。
2.米国傀儡政党『自民党』は衆議院で常に勝利する仕組みを持っている。
3.日本の最高裁長官は表向きは日本の首相が決めるが最終決定は米国支配階級が決める。
4.日本銀行の総裁は、BIS(国際決済銀行)を支配する改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが決める！
5.日本の政治・行政は、表向きは首相が指揮する内閣が決定するが、実際は米国支配階級が指揮する『日米合同委員会』が決める。
6.日本のほとんどすべての法律は『日米合同委員会』に支配された内閣が起案し国会に提案される。
日本のほとんどすべての法律は時間稼ぎの国会審議で最後は自民党の強行採決で成立する。
7.日本の自衛隊の指揮権は在日米軍が握っている。
8.日本の首都圏(1都6県)の空域の管制権は在日空軍・横田基地が握っている。
9.東京から50km圏に4つの巨大な米軍基地(①横田空軍基地②横須賀海軍基地③厚木海兵隊基地④座間陸軍司令部)が存在する。
10.日本には135箇所の米軍基地が存在し、4.5万の軍人、5000人の軍属、4.5万人の家族合わせて9.5万人もの外国軍隊が駐留している。
11.日本が保有する米国債は1兆1319億ドル(約125.6兆円)で中国を抜いて世界最大。だが中国は米国債を自由に売却できるが日本は米国支配階級が売却を禁止しているので1枚も売れないのだ。
12.日本の地検特捜部は、戦後GHQが海外から持ち込まれた金銀財宝、外国紙幣、麻薬
武器などの隠匿物資を摘発するために作った秘密部隊である。
現在でも東京地検特捜部と大阪地検特捜部は米CIAの直轄部隊で日本国民のための強制捜査は決して行わない。
13.日本全国にある135の在日米軍基地は日本の主権が及ばない治外法権区域である。
米国本土から空路で横田基地に到着する米軍兵士や軍属の入国審査は一切ない。
横田基地から空路米国へ帰国する米軍兵士と軍属の出国審査も一切ない.
どんな犯罪者が紛れ込んでも日本の警察は逮捕できない！こんな国は独立国とは呼ばない！
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日水曜日(2017.05.31)に放送しました【英日語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。
【放送録画】44分26秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/376561941
【放送録画】
【日本語ブログ記事】
■あなたは日本が米国の『完全植民地』であることを知っていますか？
米国支配階級は1945年8月6日に広島、8月9日に長崎と2個の原子爆弾を投下・爆発させて人体実験を行い太平洋戦争に勝利した。
米国支配階級は戦後の日本を米国の『完全植民地』にするために、昭和天皇裕仁をはじめほとんどすべての天皇独裁と侵略戦争に加担した指導者たちの戦争犯罪と国民弾圧犯罪を免罪・免責にした。
天皇独裁と侵略戦争に加担した指導者たちは戦後一時的に公職追放された。
しかし彼らは1950年代はじめにA級戦犯容疑者にもかかわらずGHQに助命・釈放された安倍晋三首相の祖父・岸信介のもとに集まったのだ。
彼らは、米CIAの命令と資金で1955年に保守合同して結成された岸信介指導の米国傀儡政党『自民党』に集またのだ。
『自民党』が米国支配階級の全面支援で政権を独占する中で、彼らは再び権力中枢に復帰したのである。
例えば戦前、逮捕・拷問・虐殺・拘留で数万人の国民を弾圧した特高官僚54名は、戦後その罪を追及されることなく『自民党』の国会議員となっているのだ。
▲日本が米国の完全植民地である証拠
1.日本の首相は選挙によって衆議院で過半数を占めた政党の代表者が就任するが、最終決定は米国支配階級が決める。
2.米国傀儡政党『自民党』は衆議院で常に勝利する仕組みを持っている。
3.日本の最高裁長官は表向きは日本の首相が決めるが最終決定は米国支配階級が決める。
4.日本銀行の総裁は、BIS(国際決済銀行)を支配する改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが決める！
5.日本の政治・行政は、表向きは首相が指揮する内閣が決定するが、実際は米国支配階級が指揮する『日米合同委員会』が決める。
6.日本のほとんどすべての法律は『日米合同委員会』に支配された内閣が起案し国会に提案される。
日本のほとんどすべての法律は時間稼ぎの国会審議で最後は自民党の強行採決で成立する。
7.日本の自衛隊の指揮権は在日米軍が握っている。
8.日本の首都圏(1都6県)の空域の管制権は在日空軍・横田基地が握っている。
9.東京から50km圏に4つの巨大な米軍基地(①横田空軍基地②横須賀海軍基地③厚木海兵隊基地④座間陸軍司令部)が存在する。
10.日本には135箇所の米軍基地が存在し、4.5万の軍人、5000人の軍属、4.5万人の家族合わせて9.5万人もの外国軍隊が駐留している。
11.日本が保有する米国債は1兆1319億ドル(約125.6兆円)で中国を抜いて世界最大。だが中国は米国債を自由に売却できるが日本は米国支配階級が売却を禁止しているので1枚も売れないのだ。
12.日本の地検特捜部は、戦後GHQが海外から持ち込まれた金銀財宝、外国紙幣、麻薬
武器などの隠匿物資を摘発するために作った秘密部隊である。
現在でも東京地検特捜部と大阪地検特捜部は米CIAの直轄部隊で日本国民のための強制捜査は決して行わない。
13.日本全国にある135の在日米軍基地は日本の主権が及ばない治外法権区域である。
米国本土から空路で横田基地に到着する米軍兵士や軍属の入国審査は一切ない。
横田基地から空路米国へ帰国する米軍兵士と軍属の出国審査も一切ない.
どんな犯罪者が紛れ込んでも日本の警察は逮捕できない！こんな国は独立国とは呼ばない！
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