杉並からの情報発信です

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【YYNewsLiveNo2698】■カルロス・ゴーン日産前会長による『民間権力犯罪』の摘発騒動の陰に隠れている比較できないほど悪質で巨大な安倍晋三首相による『国家権力犯罪』を見逃すな!(No1)

2019年01月11日 23時43分02秒 | 政治・社会
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2019年01月11日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2698】の放送台本です!

【放送録画】 71分20秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/518531440

【放送録画】

☆今日の画像

①日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(AFP記事)

20190111JOC竹田会長

②総理の恩師・成蹊大加藤節教授  (週刊FRIDAY記事:安倍首相の無知と無恥を叱る)

20190111安倍の恩師加藤教授

③毎月勤労統計調査方法と今回の不正調査の問題点 (毎日新聞記事)

20190111毎月勤労統計不正調査

④糸井・早野共著『知ろうとすること。』(新潮文庫)(Litera記事)

20190111知ろうとすること

☆今日のひとこと

①マスコミは『世界一の金持ち』は総資産約1370億ドル(約14兆8000億円)を持つ米アマゾン創業者ベゾスと言うがこれは嘘だ!『本当の金持ち』はベゾスの364倍の資産を持つ総資産約50兆ドル(約5400兆円)を持つ欧州ロスチャイルド家である。(山崎康彦)

②日銀は昨年(2018年)株ETF(上場投資信託)を6兆円買って海外投資家の日本株売り5兆7448億円をカバーした。日銀が2011年以降『株価維持』のために買った株ETF(上場投資信託)の総額は24兆円に上る!(山崎康彦)

③私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。(ロスチャイルド国際金融マフィア初代・マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの1790年の言葉)

④ロスチャイルド国際金融マフィアは『富の源泉』である【中央銀行の通貨発行権】を独占するこで中央銀行が発行する『銀行券』を【通貨】ではなく『有価証券』にわざと偽り政府が発行し市中銀行に引き受けさせた『国債』以外に使えなくするために【資産の部】ではなく【負債の部】に仕分けしたのである。(山崎康彦)

⑤もしも日本と米国と欧州(EU)の中央銀行が自ら発行する【銀行券】を【通貨】にして【資産の部】に仕分けすれば、日本と米国と欧州(EU)各国政府は中国政府と同じようにGDPの5%程度の額の【通貨発行益】を【政府財政収益】に計上して各国国民の生活のために使うことができる。(山崎康彦)

⑥そうすれば日本と米国と欧州(EU)の中央銀行が発行する【銀行券】がもたらす【通貨発行益】は全額『実体経済』に使われ各国のGDP成長率は黙っていても3-5%となる。(山崎康彦)

⑦そうすれば各国の国民生活は『実体経済』が中心となり『金融経済』は縮小してやがて消滅することになる。(山崎康彦)

☆今日の注目情報

①総理の恩師(成蹊大・加藤節教授)  安倍首相の無知と無恥を叱る!

【画像】成蹊大・加藤節教授

2016/06/03 週刊FRIDAY

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160603-00010000-friday-pol

「安倍さんは、ずるい政治家です。政治の世界では、人を欺いたり、裏切ったり、ずる賢く立ち回ったりというのはありますが、それは政治家同士の権力争いで行われること。

政策決定が国民の生活なり人生設計に影響がある場面で、そういうズルをやっちゃいけないんですよ。

消費増税の再延期、伊勢志摩サミットでのパフォーマンスも非常に大きな問題があります。安倍さんのやり方は本当に姑息だと言わざるを得ません」

こう安倍首相を批判するのは、政治学者の加藤節成蹊大学名誉教授。実は加藤教授は、安倍首相が成蹊大学法学部に在籍していた当時の恩師の一人であり、「安保法案に反対する学者の会」の呼びかけ人の一人でもある。ただ、「在学中の彼については、まったく記憶にないんですよ。目立った生徒ではなかったんでしょうね」と、当時を振り返る。

安倍晋三は幼少期からの16年間を、成蹊学園、成蹊大学で過ごした。現在でも同級生などとの交流を大事にし、『成蹊』への思いはかなり強い。

その母校から突きつけられた「NO」の声にどう答えるのか。

安倍首相のどこがダメなのか。加藤教授はこう語る。(以下、加藤教授の話)

安倍さんを表現するとき、私は、二つの「ムチ」に集約できると思うのです。一つはignorantの「無知」、もう一つはshamelessの「無恥」です。

「無知」についていうと、彼はまず歴史を知らない。戦後の日本が築いてきた歴史を踏まえていないんです。歴史はよく知らないから、そんなものは無視しても良いと考えているのではないでしょうか?

ある政策を決定する場面で、現代にいたるまで過去の政権がどういう議論と決定をしてきたか、そのプロセスを知ることは非常に重要なことです。

しかし、安倍首相はそういう過去の世代へのリスペクトがまったくないんです。

日本国憲法というのは、戦争で400万人もの人が亡くなり、その犠牲者たちに対する義務感で作られた側面があるわけです。

歴史を学ぶというのは、過去の人々のアイデアを学ぶことで、憲法制定までには、敗戦直後から多くの学者や政治家が必死になって頭を使ってやってきたわけです。

憲法議会ではまさに丁々発止の議論をして憲法を作っていきました。

押しつけ憲法なんて言う人もいるけど、私が影響を受けた政治哲学者の南原繁(憲法制定時の貴族院議員で元東京大学総長)は、「(憲法制定に関わった)メンバーを見たまえ、そんなケチなヤツは一人もおらんよ」と言っていました。

人から押しつけられて自分たちのことを決めるようなヤツは一人もいないから、メンバーを見てものを言えと言いたかったのでしょう。

さらに、これまで70年間、憲法を改正しようという動きはほぼ封じられてきました。これは、憲法を自分たちの手で掴み取り、そして定着してきたという証拠でしょう。

安倍さんが戦後70年に渡って議論を積み重ねてきた流れを汲み取って、それを踏まえているとは到底思えませんし、個人的にも、現行憲法で十分だとは思いませんが、その原理を簡単に捨てるの愚かなことだと思います。

もうひとつ、安倍首相のshamelessの「無恥」についてお話しましょう。

一言で言って、安倍さんはずる賢いんです。
立憲主義とは、最高規範が権力を縛る、というのが基本的な考え方です。
いまでいう最高規範は憲法ですよね。
憲法が政策決定に影響を与えるのは当然のことなのです。
しかし、安倍首相は自分の考えに同意する人物を登用し、反対する人はクビにしてしまう。
つまり、安倍政権のやり方というのは、「法による支配」ではなく「人」による支配なんです。

現在、政策の違憲性について指摘するのは最高裁判所と内閣法制局です。
安倍さんは、これまで集団的自衛権について違憲だと唱えていた内閣法制局長官をクビにし、自分に都合の良い人物を据えた。

内閣法制局長官が解釈すれば、それが法ですから、形としては法の支配です。
しかし裏を返せば、実際には人の支配なんですよ。
これまでの歴代の内閣はこれだけはやってこなかった。
人事に手をつけて自分の都合の良い解釈を引っ張り出して後のことは考えない。

実に危険な考え方です。無恥としか言いようがない。

安倍さんは、7月の参議院選挙で消費税増税再延期を争点として国民の信を問うと言っています。

ここでは、安倍さんが、アベノミックスによって増税を可能にする経済状況を作り出せなかったのではないか、増税延期の理由にサミットでは合意されなかった議論を政治的に利用したのではないかという点についてはふれません。

私は安倍さんの政治手法や政治姿勢をめぐる問題点を二つ指摘しておきたいと思います。
消費税の増税は、特に次の世代のために社会保障の充実をはかるための財源を確保するという共通認識の下、国会という立法部で合意し、決定した政策でした。

首相は行政府の責任者として立法府のこの決定を忠実に執行する義務を負っています。
それをしないということは、安倍さんが三権分立という近代国家の大原則を認識していないのではないかと考えざるをえません。

何度となく自分を「立法府の長」と公式の場で語った安倍さんの発言とともに大変気になるところです。

これが指摘しておきたい第一の点です。

第二に指摘しておきたいのは、消費税増税を選挙の争点として国民の信を問うという安倍さんの姿勢の問題性についてです。
国民の多数も野党の多くも賛成している消費税増税再延期は選挙の争点にはなりえません。

むしろ、消費税増税が次世代への責任という政治家が負うべき重要な責任に基づくものであるならば、その責任に忠実に、むしろ増税の実施をこそ争点として国民の信を問うことが、政治家に求められる態度であり見識であるはずです。

それを示すことのできない安倍さんには、次世代を含む国民の豊かな人生の設計に責任を負うべき政治家としての資質や姿勢に大きな問題があると感じられてなりません。

 先般の伊勢志摩サミットに際して日本のマスコミで取り上げられなかった問題点を一つ指摘しておきたいと思います。

それは、安倍さんが、伊勢神宮の門前で各国首脳を出迎えるというパフォーマンスを行ったことです。

この点については、外国の多くのメディアが注目して本国に配信しました。
そこに、神道という宗教の政治的利用の匂いを敏感に感じ取ったからです。
政教分離という日本国憲法も掲げている近代法の原則に照らしてみて、

そこには、宗教の政治的利用という憲法に触れる側面があったように感じられてなりません。

昨年来、立憲主義や法の支配、三権分立といった近代国家の原則を蹂躙する傾向を強めてきた安倍政権が、宗教に対してどういう態度を取るかを、政教分離という原理的な視点から今後とも注視して行かなければと思います。

過去の世代が議論し築き上げてきたものへの敬意と次世代への責任。
その二つを考えるなら、もっと重要な案件はたくさんあります。
少子高齢化、原発、地震など国民の存続に影響する重要議題は山積しています。
きちんと過去と向き合い、次世代につなぐ政権運営をするべきなのです。

(終わり)

(1)今日のメインテーマ

■カルロス・ゴーン日産前会長による『民間権力犯罪』の摘発騒動の陰に隠れている比較できないほど悪質で巨大な安倍晋三首相による『国家権力犯罪』を見逃すな!(No1)

日本のマスコミは連日東京地検特捜部が流すゴーン日産前会長による権力犯罪の詳細を垂れ流すことで、彼を『2万7000人の首を切った無慈悲な経営者』『』会社を私物化した金亡者』との印象を植え付けている。

▲東京地検特捜部がゴーン日産前会長を逮捕・起訴した『民間権力犯罪』の容疑は以下の3点である!

①カルロス・ゴーン日産前会長による『民間権力犯罪』容疑!

1.金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑

ゴーン日産前会長は退職後に約90億円の報酬を受け取ることを日産に約束させてにもかかわらず有価証券報告書に記載していなかった。

2.会社法違反(特別背任)容疑

ゴーン前会長は自己の資産管理会社と銀行の間で締結していたクーポンスワップ契約で多額の評価損が生じ契約当事者の地位を資産管理会社から日産自に移転させた。

3.会社法違反(特別背任)容疑

サウジアラビア王国所在の法人名義の口座に対し日産自の業務との関係で支払いの理由が認められない合計1470万米ドル(約16億円)を送金させた。

②日本の検察が逮捕・起訴しない安倍晋三首相による『国家権力犯罪』容疑はこれだ!

1.『憲法改正』という名の『憲法破壊』の罪 

2.東電福島第一原発大事故を誘発させ放射線被ばく者と震災被害者を放置した『不作為』の罪

3.政府とOCと電通と共謀して『2020年東京オリンピック誘致』を買収した罪

4.『国家機密法制定』による『表現の自由破壊』と『国民の知る権利棄損』の罪

5.『集団的自衛権』を認めた『安保法制制定』による『平和破壊』と『戦争誘導』の罪

6.『治安弾圧』を可能にする『共謀罪制定』による『個人の基本的人権尊重破壊』の罪

7.『残業時間制限緩和』を認めた『労働法改正』による『労働者の働く権利侵害』の罪

8.大量の移民労働者の入国を認めた『入管法改正』による『外人労働者の差別固定化』と『日本人労働者の労働環境悪化』の罪

9.『海外援助』名目で122兆円の『国民資産』を海外にばら撒いた罪

10.『アベノミックス』の名で6年間で350兆円の国民資産を大企業中心にばら撒いた罪

11.『アベノミックス』の名で日銀黒田総裁と共謀して6年間で400兆円の国民資産を
 『実体経済』ではなく『金融経済』に誘導した罪

12.『株価維持』のためPJIFに国民資産の『年金基金』を株買い付け資金にして大穴を開けた罪

13.『株価維持』のため日銀に国民資産の円紙幣24兆円を使って直接日本株を買わた罪

14.法人税率を大幅に低下させ大企業に450兆円の『社内留保』を可能にした『大企業優遇』と『庶民切り捨て』の罪

15.安倍政権下の6年間で3.5兆円の福祉関連予算を削減し『社会的弱者切り捨て』の罪

16.トランプ米大統領の『強要』に屈し『国家主権』を米国に売り渡した『売国』の罪

17.防衛予算を大幅に増大させ自衛隊の『国軍化』を図った『軍事大国化』の罪

18.日本会議や神社本庁や創価学会や統一教会などの『カルト宗教組織』に『特権と便宜』を与えた罪

19.『愛国教育』を実践する森友学園の小学校開校に向け政府による財政援助を与え『権力乱用』の罪

20.『加計学園』獣医学部開設に向け政府による様々な援助を与えた『権力乱用』の罪

(続く)

(2)今日のトッピックス

①JOC竹田会長、東京五輪招致めぐる贈賄罪で仏司法当局が予審開始

2019年1月11日 AFP日本語版



日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(2018年1月19日撮影

【1月11日 AFP】フランスの司法筋は11日、2020年東京五輪招致に関わる贈賄の容疑で、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恆和(Tsunekazu Takeda)会長に対する正式捜査が行われていることを明らかにした。

竹田氏に対する予審は昨年12月10日に開始され、2020年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会(IOC)総会の投票前に200万ユーロ(約2億5000万円)を支払った疑いで予審判事が捜査を行っているという。

②JOC竹田会長 五輪招致で汚職に関与容疑 仏メディア報道

2019年1月11日 NHKNews

http://urx.red/Pdcy

フランスのAFP通信や有力紙「ルモンド」は、JOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に関して、来年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐる汚職に関わった疑いでフランスで刑事訴訟の手続きが取られていると伝えました。

AFPは司法関係者の話として、竹田会長が招致をめぐって200万ユーロ(およそ2億5000万円)を支払った疑いがあると伝えています。

竹田会長「聴取は事実 否定した」

JOCの竹田恒和会長は「去年12月に聴取を受けたのは事実だが、聴取に対して内容は否定した」とするコメントを発表しました。

おととしにも任意の聴取

竹田会長をめぐってはおととし、東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐって、フランスの検察当局が贈収賄などの疑いで捜査していたことが明らかになっています。

具体的には、日本の銀行口座から国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社に、およそ2億2000万円が振り込まれていたことをめぐる捜査でした。

これについてJOCは「招致委員会が行った金銭の支払いに違法性はなかった」とする調査結果を発表していました。

当時、フランスからの要請に基づいて、東京地検特捜部が竹田会長をはじめ招致委員会の関係者から任意で事情を聴きました。

これに関して竹田会長は「フランスの捜査に協力するということで話をした。JOCの調査結果を話しただけだ」などと説明しました。

③居直りNHKに批判殺到 安倍首相「サンゴ移植」の嘘タレ流し

2019/01/11 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245257

これで公共放送といえるのか――。

安倍首相は6日、NHK「日曜討論」で、辺野古基地移設工事で希少なサンゴや絶滅危惧種が死滅する恐れについて、「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」「砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す」などと放言。根拠のない話を事実のごとく語っていたが、何のチェックもせずに放送したNHKにも「ウソを垂れ流しか」などと批判が集まっている。

驚きなのは、安倍首相の“フェイクニュース”を放送したにもかかわらず、NHKが訂正や釈明の姿勢を一切見せていないことだ。

辺野古問題に詳しいジャーナリストの横田一氏が8日に、①琉球新報の指摘通り事実誤認ではないか②訂正放送の予定はあるか③首相の事実誤認発言を放送したことを検証する予定はあるか――とNHKに文書で問い合わせると、次の回答だったという。

「番組内での政治家の発言について、NHKとしてお答えする立場にありません。また、他社の報道についてはコメントいたしません」(広報部)

法大名誉教授の須藤春夫氏(メディア論)がこう言う。

「国民に安倍首相の発言を伝える必要はあるものの、報道機関の役割はあくまで、事実を検証することです。今回の場合、安倍首相の発言を受けて、サンゴをどこへ、どのように移したのか調べなければなりませんでした。言っていることを流すだけでは、“広報機関”と変わりません」

さらに、公共放送として重大な過ちを犯したという。

「放送法第4条は、公平公正な報道や多角的な論点を明らかにすることを義務付けています。メディア法学者の中には、この規定が、視聴者と放送事業者との間の倫理規定であり、法的な契約だとみなす人もいます。つまり、第4条は視聴者との向き合い方を定めたものなのです。権力者側の言い分を垂れ流していては、4条違反だとのそしりを免れません」(須藤春夫氏)

いつまで“政権広報”の立場に甘んじているつもりか。

④文大統領の国政支持率50.1%…2カ月ぶりに過半数回復

2019/01/11 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00032528-hankyoreh-kr

文在寅大統領が10日午前、大統領府迎賓館で2019年年頭記者会見を行い、懸案質問に答えている=大統領府写真記者団

リアルメーター調査、先週より3.7%p上昇 民主40.7%、韓国24.2%、正義9.5%、正しい未来6.6% 公職者不正捜査処設置の賛成回答は76.9%

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行に対する肯定評価が2週連続上昇し、2カ月ぶりに50%台に上がったという世論調査結果が出た。

世論調査機関リアルメーターが交通放送(TBS)の依頼で今月7日から9日まで全国の有権者1510人を対象にアンケート調査(信頼水準95%、標本誤差±2.5%)した結果、文大統領の国政遂行に対する肯定評価は先週より3.7%ポイント上がった50.1%と集計された。否定評価は4.0%ポイント下がった44.2%だった。肯定・否定評価は5.9%ポイント差に広がった。

リアルメーターは「最近数週間続いている文大統領の民生・経済回復の歩みが少しずつ知られ『経済なおざり』『経済無能』など国政に対する否定的認識が弱まっていることに伴う結果と分析される」と明らかにした。文大統領の支持率は、中小ベンチャー企業家招請大統領府懇談会、年頭記者会見計画、2期参謀陣改編、ドナルド・トランプ米大統領の「2回目の朝米首脳会談場所交渉」などの報道が続いた後に上昇したと調査された。

細部階層別には、保守層、全羅道・ソウル・大邱(テグ)・慶尚北道、無職と労働職で肯定評価の割合が落ちた。中道層と進歩層、釜山・蔚山(ウルサン)・慶尚南道・京畿道・仁川・忠清圏、学生、主婦、事務職、自営業者職群で肯定評価の割合が上昇したと調査された。

政党支持率は、共に民主党が前週より2.4%ポイント上がった40.7%を記録し、自由韓国党が24.2%、正義党が9.5%、正しい未来党が6.6%と調査された。民主平和党は1.9%に下落して、昨年2月の創党以来初めて1%台を記録した。

リアルメーターはまた、現在国会で議論されている高位公職者不正捜査処の設置に対して、今月9日、有権者503人を対象にアンケート調査(信頼水準95%、標本誤差±4.4%)した結果、公職者不正捜査処設置に賛成するという回答が76.9%だったと明らかにした。反対回答は15.6%だった。すべての地域、年齢、理念指向、政党支持層で賛成世論が多数だった。30代(89.3%)、共に民主党(91.7%)と正義党(89.7%)支持層では、賛成世論が90%に近かった。自由韓国党(62.8%)と正しい未来党(60.4%)支持層、保守層(71.9%)、大邱・慶尚北道(73.3%)、60代以上(71.0%)など保守・野党指向集団でも賛成が60%を超えることが明らかになった。詳しい調査概要と結果は、リアルメーターのホームページ、または中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参考にされたい。

キム・ミナ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑤雇用・労災保険の過少給付は各数百億円 不足分を支払いへ

2019年1月11日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/lyUPrEE

厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の一部調査で不適切な手法が取られていた問題で、この統計を基に算定する雇用保険と労災保険の過少給付総額は各数百億円に上ることが判明した。雇用保険の過少給付対象者は延べ1000万人超で、1人当たりの平均不足額は約1300円と試算しているという。厚労省関係者が明らかにした。厚労省は不適切な調査が始まった2004年にさかのぼり、対象者に不足分を支払う方針を決めた。【神足俊輔】

根本匠厚労相は11日の閣議後の記者会見で、この問題について謝罪し、発覚した経緯や雇用保険、労災保険などへの影響額、今後の対応策について説明する。

雇用保険の失業給付や労災保険の休業補償の給付額は、同統計の平均給与額を基に決められている。厚労省は今後、過少給付の対象者の特定や不足額の算定を進める。関係者によると、不足分の支払いには、労働保険特別会計を充てることも検討しているという。

同統計は、労働者の賃金や労働時間、雇用の動向を示す国の基幹統計の一つで、厚労省が都道府県を通じて全国約3万3000事業所(従業員5人以上)を対象に実施している。

従業員500人以上の事業所はすべて調査対象にするルールだったのに、東京都内では04年から、対象約1400事業所のうち500程度しか調査していなかった。大規模な事業所は給与水準が比較的高いとされる。都内の3分の2の大規模事業所が調査対象から外されていたことで、統計の平均給与額が実態より少なくなり、失業給付などが減らされていた。

⑥週刊SPA!の炎上 海外メディアはどう報じたか 特集「ヤレる女子大RANKING」
日本の性差別問題は海外メディアの注目を浴びやすい

中村 かさね

2019.01.10 ハフポスト

http://urx.red/Pdgr

「週刊SPA!」の特集記事「ヤレる女子大学生ランキング」をめぐって批判が相次いでいる問題に、海外メディアも注目している。ジェンダーギャップ指数や最近の日本の性差別問題などと関連付けた報道が目立つ。

BBCは「日本は2019年にG20サミットを開くのに、このような記事が発表されることは恥ずかしい」という署名活動を行う女性のコメントを紹介し、「日本では#MeTooムーブメントも低調だ」とした。

アメリカのニュース雑誌「TIME」はBBCの報道を引用し、「日本のジェンダーギャップ指数は114カ国中110位だ。昨年の政府の調査では、複数の大学医学部で女子入学生を制限するために不適切入試が行われていたことも分かった」と指摘。東京医大などが女子受験生を差別していた問題と絡めて報じている。

CNNも署名活動や週刊SPA!編集部の謝罪コメントとともに、「安倍晋三首相が女性活躍推進を公約に掲げているにも関わらず、日本の男女平等指数はG7中で最下位だ」と付け加えた。

週刊SPA!の特集は、男性が女性に金銭を支払って行う飲み会で「お持ちかえり」しやすい女子大生が多い大学を実名で掲載し、「炎上」。発行元の扶桑社の編集部は「読者の皆様の気分を害する可能性のある特集になってしまったことはお詫びしたいと思います」などと謝罪コメントを発表したが、記事の撤回などを求める署名は10日昼までに4万筆を超え、名前が挙がった大学も抗議している。
日本の女性差別に関する話題は、海外で注目されやすい。

娯楽雑誌の特集記事でも、センセーショナルな内容がSNSなどで容易に拡散される。昨年のテレビ局の女性記者に対する財務省幹部のセクハラ問題や、ジャーナリストの伊藤詩織さんのレイプ被害告白についても、海外で大きく報じられていた。 

(3)今日の重要情報

①早野龍五・被曝論文の重大誤りに糸井重里は? 福島原発後に“放射能汚染たいしたことない”論を振りまいた責任

2019.01.10 Litera

https://lite-ra.com/2019/01/post-4481.html

早野龍五・被曝論文の重大誤りに糸井重里は? 福島原発後に放射能汚染たいしたことない論を振りまいた責任の画像1

ベストセラーとなった糸井・早野共著『知ろうとすること。』(新潮文庫)

福島第一原発事故について「安全」神話を振りまいてきた東大名誉教授の論文に、とんでもない問題が発覚した。早野龍五・東京大学名誉教授らが、原発事故後の福島県伊達市の住民の被曝線量を分析した論文について、市民の被曝線量を3分の1に少なく見積もっていたことを本人が認め、この論文が掲載されたイギリスの放射線防護専門誌「Journal of Radiological Protection」に修正を求めたというのだ。

この早野氏らの論文をめぐっては、以前から高エネルギー加速器研究機構(KEK)の黒川真一名誉教授が論文データに矛盾があると指摘しており、論文掲載誌に問題を指摘するレターを投稿。早野氏は昨年12月28日付けの毎日新聞の取材に対し、「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」と答えていた。また、伊達市が住民に線量計を配って測定した被ばく線量のデータについて本人の同意を得ていないものが含まれていることが発覚しており、住民は東大に研究倫理違反の申し立てをおこなっている。

同意が得られていないデータが使用されている時点で論文としては大問題であり、なによりも衝撃的なのは個人の被曝線量が3分の1に過少評価されていたことだ。だが、早野氏は「重大な誤りだが、計算プログラムの書き間違えによるもので、意図的ではない。被ばく量が3倍になっても1年の平均では1ミリシーベルトを超えないレベルに収まると考えている」などと回答。データの同意問題についても「住民の同意を得ていないデータが含まれていることは知らなかったが、データを使ったことは事実で申し訳なく思う」(NHKニュース8日付)と答えている。

無論、これは「意図的ではない」「論文は修正する」で済まされるような問題ではない。実際にこの論文は、昨年の放射線審議会の会合において、放射線基準を検証する資料として使用されるなど、国の政策に影響を与えているからだ。しかも、早野氏が8日に示した見解に対しては、すでに複数の科学者らから“ほんとうに計算ミスなのか”などという矛盾や疑問点も寄せられている。

そもそも早野氏は、原子力の専門家でも放射線医学の専門家でもない。だが、原発事故後から積極的にTwitter上で発信をおこない、たとえば2011年3月11日にメルトダウンに言及した吉岡斉・九州大学大学院教授に対し、水野義之・京都女子大学教授が〈理解できないなぁ〉と投稿した際、〈全くです〉と同意。現実にはこのツイートが投稿されたときにはメルトダウンは起きていた
わけだが、さらに関東地方で雨による放射性物質の降下が心配されていた同年3月21日、早野氏は〈首都圏でも雨の日には外出するなという意見もあるそうですが、私は以下のソースから推測して、普段どおり外出します〉と投稿し、翌日にはこんなツイートをしていた。

〈(Metroおりて地上に出たら広尾は雨.「春雨じゃ、濡れてまいろう」と洒落てみたいが,そもそも傘持ってないし,隣に雛菊もいない.でも,気分だけは半平太.ゆるゆると濡れて帰ろう.たまには体動かさないとね.)〉

実際には21?22日に放射性プルーム(放射性雲)が関東地方を流れ、雨によって汚染が広がった。〈特に21日朝は茨城県南部や千葉県北東部で放射性セシウム濃度が急上昇。その後、東京湾北東沿岸部へと南西に移動した。その間、雨で沈着し、各地で「ホットスポット」と呼ばれる局地的に線量の高い場所を作った〉と考えられている(毎日新聞2014年9月5日付)。そんな最中に〈「春雨じゃ、濡れてまいろう」と洒落てみたい〉と、あえて“雨に濡れても大丈夫”とアピールするとは、「プルトニウムは飲んでも平気」などと安全神話を喧伝するのに躍起になっていた原子力ムラの御用学者たちと何ら変わりはない。
果たして、被曝線量を3分の1に過少評価していたのは、たんなる「計算ミス」なのか、それとも「意図的」な捏造なのか──。今後、第三者の専門家による徹底した検証が求められるが、本サイトが注目したいのは、早野氏を“信頼できる学者”としてスターダムに押し上げた、あの人物について。そう、糸井重里氏である。

早野龍五にお墨付きを与えスターダムに押し上げた糸井重里の責任

原発事故後、早野氏は上記のようにTwitter上でさまざまな投稿をおこなっていたが、その投稿を目にした糸井氏は早野氏を「信頼できる」と考え、2014年には共著『知ろうとすること。』(新潮文庫)を出版。さらに2016年には18歳未満の入場を制限していた福島第一原発構内を高校生と一緒に見学したほか、ふたりは親交を深め、現在、早野氏は「ほぼ日刊イトイ新聞」のサイエンスフェローを務めている。

こうして早野氏は一躍名を馳せ、他のメディアでも〈科学的で冷静〉(読売新聞)、〈「事実」を分析し、ツイッターで情報を発信し続けた〉(BuzzFeedNews)人物として登場してきた。このように早野氏を「信頼できる学者」として社会的な評価を押し上げたのは、言うまでもなく、糸井氏による“プロデュース”と“お墨付き”があったからだ。
 
実際、ベストセラーとなった『知ろうとすること。』で糸井氏は、「正しい方を選ぶ、っていうときに考え方の軸になるのは、やはり科学的な知識だと思うんですよ。ところが、放射線に関しては、怖がってる人たちに正しい知識がどうも伝わっていない」と述べた上で、早野氏とこう会話している。

糸井「とりわけ、早野さんがご自分で実際に計測や分析を重ねて、はっきりといえることはなんでしょう」
早野「いまの時点で明らかなのは、さまざまな調査や測定の結果、起きてしまった事故の規模にたいして、実際に人々がこうむった被ばく量はとても低かった、ということです」

論文の大きな間違いが指摘されたいまでは、なぜこうもはっきりと言い切れるのかと疑いをもたずにはいられないが、同書のなかで早野氏は、1973年に中国が大気圏内核実験をおこなった際の東京のフォールアウト(放射性降下物)の数値と、福島での事故の数値を気象研究所のデータを使って比べ、このように話している。

「少なくとも首都圏に関しては、1973年のフォールアウトと比較しても、それほど心配するレベルではないなと」

これと同様のことを早野氏は2011年3月14日にツイートしていたため、糸井氏は「ああ、そのツイートはよく覚えています」と言い、こうつづけるのだ。

「そうそう、当時、早野さんのツイートを読んでいたときの気持ちを思い出してきました。早野さんは「安心しなさい」みたいなことは一言もおっしゃってなくて、ただ事実をツイートしてたんですよ。みんなが大騒ぎしているときに、淡々と」
「(事故発生当時は)ネット上でいろんなことを声高に主張している人がたくさんいて、ちょっと怖いくらいでしたよね。そんな中で、早野さんは冷静に事実だけをツイートしていて。ああ、この人は信頼できる人だ、と思ったんです」

だが、じつは糸井氏が「事実」「冷静」と評した早野氏のこの話には疑義が呈されている。今回、早野氏の論文の間違いを指摘した黒川真一KEK名誉教授が、「気象研究所のデータを見るとそんなことは全然ない」と反論しているのだ(「週刊金曜日」2017年6月30日号)。

たしかに、1950年代半ばから記録されている気象研究所のデータを見る限り、2011年の原発事故直後から、セシウム137の平方メートルあたりの月間数値は桁違いに増加している。早野氏の言う1973年と比較しても圧倒的に高い値を示している。どうしてこれが「それほど心配するレベルではない」と言えるのか。黒川氏は「何の根拠も示さずに「心配するレベルではない」と言ってしまう態度は不誠実です」と早野氏を批判しているが、それは根拠を問いただすこともなく「事実」「冷静」と評価した糸井氏にも同じことが言えるだろう。

放射能汚染を矮小化した早野・糸井“放射能”対談に疑問の声

ほかにも『知ろうとすること。』のなかで早野氏は、「事故の後、最初の年、できたお米を測定してみると、これが驚きなんですけど、土の汚染度と米の汚染度の比例が、まったく確認できなかったんですよ」と述べているのだが、これについても黒川氏は「確かに農林水産省と福島県が測定したグラフを見ていると、一見バラバラなように見えます。しかし、対数表示のグラフにすると、土の汚染度が高ければコメの汚染度も高い比例関係がはっきりと浮かび上がってきます。早野氏でなくても、物理学者なら相関をしっかりと調べなければなりません。もし、わかっていて「比例関係にない」などと話しているなら問題です」と批判している。

そもそも、黒川氏が早野論文を読んだきっかけこそ、『知ろうとすること。』だった。黒川氏は「2人が対談し、福島の放射線影響や、科学的に考えることについてまとめているのですが、オヤッと思う点がいくつもあったのです」と言い、危機感をもったことをこう語っている。

「物理学は量をはっきりさせることが大切な学問で、ものを言う前提として具体的な数値に基づかないといけません。しかし、早野氏はこの本の中で曖昧な言い方を多用しながら、福島の放射能汚染がたいしたことがないような印象を読者に与えてしまっています。こうした科学的でないことを東大の物理学教授という肩書でやっている。これはまずいと感じたのです」

この、福島の放射能汚染はたいしたことがないという印象を与えようとする早野氏に“信頼感”を与えているのは、もちろん早野氏に同調する糸井氏の存在であるのは間違いない。いや、信頼するよう誘導していると言ってもいい。たとえば糸井氏は、こうも語っている。

糸井「本当に取り返しがつかない、ひどいことが起こってしまった。でも、あえてそこでもう一度、「……でも」と続けたい」
早野「はい」
糸井「でも、放射線のことを闇雲に怖がっていても先に進めないんです。いま必要なことは、事実を正しく知って正しく怖がることなんだと思います。早野さんのような人にきちんと噛み砕いてもらって、ちゃんと怖がるために、本当に危なかった、という話はちゃんと踏まえた上で、「科学的に正しい事実を、人間が暮らすという視点から見てみよう」ということが、必要だと思うんです」

本人も認める“科学のド素人”である糸井氏が、どうして早野氏のことを手放しで「科学的に正しい」と信じ、「怖がってる人たち」は「正しい知識がどうも伝わっていない」と断じることができるのか。事故後、即座にメルトダウンの可能性を指摘した学者たちのほうがよほど信頼がおけるはずだが、どうしてそれを否定した原子力の専門家でもない学者を「冷静に事実だけをツイート」していたと感じ、「この人は信頼できる」と思ったのか。

糸井重里は早野龍五論文問題にいつまでダンマリ続けるのか

ようするに、糸井氏は「科学的に正しい」かどうかを検証したわけでもなく、たんに“被害は大きくない”という声を信じたかっただけで、その自分が信じたものを「科学的に正しい」とお墨付きを与え、読者に広めただけではないか。

実際、『知ろうとすること。』のなかで、糸井氏はこんなことを述べている。

「ぼくも、原発に関しての政治的な意見を簡単に出すことはしたくない、と思ってきました。実際にそういうことを言わないように、意識して気をつけてきたつもりです。ただ、原発に対するイデオロギー的な部分は置いといて、とにかく誰もが望む当たり前のこととして、「人が生活する上で、何が何でも危なくないようにして欲しい」ということだけは、言いたい」
「あえていえば、なくてまったく問題ないなら、ないほうがいいですよ、原発なんて。でも、それは「はい・いいえ」だけじゃ言えない」

「人が生活する上で、何が何でも危なくないようにして欲しい」と望むのであれば、どう考えても原発をなくすしか方法はない。にもかかわらず、糸井氏は「「はい・いいえ」だけじゃ言えない」として答えないのだ。

原発事故後、糸井氏は〈ぼくは、じぶんが参考にする意見としては、「よりスキャンダラスでないほう」を選びます。「より脅かしてないほう」を選びます。「より正義を語らないほう」を選びます。「より失礼でないほう」を選びます。そして「よりユーモアのあるほう」を選びます〉とツイートし、多くの人が“名言”と褒めそやした。このツイートについて、糸井氏は『知ろうとすること。』のあとがきで〈いまにして思えば、早野龍五さんの姿勢を語っているとも言えそうです〉と述べているが、糸井氏はこうやってふんわりと良識めいた言葉で包んでいるが、ようは異議申立てを封じ込め大勢に従えと言っているだけ。このような詭弁で、早野氏による原発事故による影響の過小評価に積極的に手を貸してきたのである。

そして、糸井氏は、早野氏の論文に重大な誤りがあると発覚した年末以降、いまだにこの問題について見解をあきらかにすることもなく、論文問題を無視して、通常運行のツイートをおこなっている。共著者として、さらに早野氏をほぼ日のサイエンスフェローに据えている責任者として何らかの反応があってしかるべきだと思うが、これこそが糸井氏の態度であるということを“信者”の方々には早く気付いていただきたいものだ。

(編集部)


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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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