☆【今日の画像】:
英国誌【ジ・エコノミスト】に掲載された風刺画：
Speak no evil
Japan's media are quailing under government pressure
『安倍晋三首相に足蹴にされて抵抗もせずひれ伏す日本のメディア』
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】
【草の根勉強会】【山崎塾】主宰するネットジャーナリスト＆ 社会政治運動家
の山崎康彦です。
☆本日木曜日（4月30日)午後7時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネッ
トTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 56分23秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/170568962
No1
☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、視聴者総数100万人(3年間)、毎
日1,000人が視聴する真実・事実を追求するタ ブーなき報道番組。日曜以外毎日
午後5時頃から放送されます！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by
Twitcasting】
☆放送のテキスト台本は、閲覧総数1,060万ページヴュー(8年間)、毎日1,500人が
閲覧する真実・事実を追求するタブーなきブログ【杉並 からの情報発信です】
で読めます!
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②【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
New!☆今日の【特別なお願い！】
①放送妨害と配信妨害をしないでいただきたい！
情報事業者として、日本国憲法第21条が国民に保障している【表現の自由】と
【検閲の禁止】と【通信の秘密】を尊重すべきだろう！
②ＮＨＫ受信(年間\30,000以上)と東京新聞を除く全国紙(読売、産経、日経、朝
日、毎日)の年間購読(年間\40,000)を中止してい ただき、その節約分を世直し
ネットTV【YYNewsLive】と世直しブログ【杉並からの情報発信です】の年間購読
(\5,000)に差し替え ていただければ幸いです！
▲独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援として
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☆今日の呼びかけ！
①全ての国民よ！今の日本は安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とそのファシス
ト一味(自民党＋公明党=創価学会+日本最大の極右組織【日本会議】 による
【ファシスト独裁国家】であることを自覚せよ！日本の政治権力は米国支配層と
結託した安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とそのファシスト一 味に乗っ取ら
れたことを自覚せよ！
②全ての国民よ！日本はもはや【民主国家】でも【法治国家】でも【主権在民国
家】でもなく、安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相をトップとするファ シスト
たちが支配する【ファシズム国家】であることを自覚せよ！
③全ての国民よ！日本の政治権力は、自民党 + 公明党=創価学会 + 岡田、野田、
前原民主党 + 橋下維新らのファシスト一味に乗っ取られま【ともな野党】はほ
ぼ存在しないことをを自覚せよ！彼らファシスト一味の目的は、戦後日本の原則
(民主主義と国 民主権、反戦平和、護憲,個人の自由と基本的人権）を全て破壊
し戦前日本の【大日本帝国】を復活させることにあることを自覚せよ！
④すべての国民、すべての政党、全ての市民運動、全ての労働組合は『安倍晋三
を打倒し山本太郎を首相に！反ファシスト統一戦線』に結集せよ！
⑤全ての国民よ！歴代自民党政権が主張してきた【衆議院の解散権は首相の専権
事項】は憲法第41条違反の全くの大うそ！首相に衆議院解散権はなく 解散権は
衆議院自体にある事を自覚せよ！
⑥大阪市民よ！5月17日予定の【大阪都構想住民投票】で橋下徹大阪市長が
でっちあげた【大阪都構想=大阪府による大阪市解体・財源収 奪】を圧倒的多数
で否決しファシストを政界から永久追放せよ！
⑦我々は【野党共闘】【野党統一候補】で戦えば、昨年12月の総選挙で沖縄全区
で勝ったように、安倍自民党+公 明党=創価学会＋岡田・野田・前 原民主党(自
民党別働隊)+橋下維新の会(安倍別働隊)のファシストどもに確実に勝利できるのだ！
⑧全ての国民よ！来年7月の参議院選挙は、安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相と
その一味達による【憲法改正】の偽名による【日本国憲法破壊策動】 の天王
山＆最終決戦であることを自覚せよ！
⑨我々は『安倍晋三を打倒し山本太郎を首相に！反ファシスト統一戦線に結集せ
よ！』のスローガンの元、鳩山由紀夫元首相や小出裕章さんや孫崎享さんや植草
一秀さや森 永卓郎さんや香山リカさんや池上彰さんなどの護憲リベラル知識人
を参議院選に擁立して当選させよう！
New!⑩全ての国民よ！日本国憲法第73条と第41条に従えば、内閣には法律の起案
権も国会への提出権もないのだ！法律の起案権と国会への提出 権は国会が持っ
ており国会議員の職務なのだ！したがって歴代自民党内閣が起案し国会に提案し
国会で成立させた全ての法律は無効であることを自覚せ よ！
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④本当の意味で戦争をなくそうとするなら「死にたくない」だけでは足りない。
「人 を殺したくない」という気持ちこそがはじめて戦争の抑止力となる。
(スタジオジブリ高畑勲監督の言葉)
⑤「私がもっとも正したい人間の欠点は攻撃性です」「攻撃性は、洞窟で暮らし
ていた時代には、より多くの食べ物、土地、生殖のパートナーを獲得し て生き
延びるために好都合だったのかもしれませんが、いまでは私たちすべてを破滅さ
せるおそれがあるのです」
[私たちに必要なのは攻撃性ではなく共感です。共感があれば、私たちに平和に
愛し合う状態がもたらされます」(英国の理論物理学者ホーキング博士 の言葉)
⑥下記のものは公共のために働き税金で生計を立てる公務員(政治家、国家公務
員、地方公務員、準公務員)になることを禁止する！(山崎康彦の主 張)
1)【日本国憲法擁護資格者検定試験(仮称)】の不合格者と初級合格者
【ブログ記事】■来るべき【市民革命政権】が全ての有権者実施する【日本国憲
法擁護者 資格試験】の問題例！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/51ef06fc77456bad40061e4853b320ce
2)憲法破壊者
3)極右排外主義ファシスト＆右翼暴力団
4)サイコパス(反社会的人格破壊者)
5)ネオコン・シオニスト戦争マフィア
6)ロスチャイルド国際金融マフィア
7)売国奴
8)金持ち
9)過去と現在の戦争犯罪人とその後継者
10)過去と現在の特高公安警察官とその後継者
11)過去と現在の国家神道信者及びカルト宗教信者とその後継者
12)過去と現在の天皇制支持者とその後継者
⑦『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうと
そんなこ とはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの
言葉１７９０年)
⑧オーストラリアの小児科医で放射能障害に詳しいヘレン・カルディコット博士
の言 葉(2012年11月19日の衆議院第一議員会館内での記者会見)
1)福島の高線量地域で、子供や妊婦、妊娠可能な年齢の女性を避難させないのは
“医学的 犯罪”だ。18歳未満の子供に超 音波検査を実施したところ、約40%の子
供に甲状腺異常 が見つかったという。これは小児科の見地からみて極めて異常だ。
2)子供や妊婦、妊娠可能な女性の移住について「国が費用を負担することが重要
なのに、 弱い立場の人を守らず東電(TEPCO)を守るために予 算を使っている。
3)日本には放射能を帯びた食品を食べることに対する規制がなく」、汚染した食
品を「子供に食べさせていることは “medically immoral (医学的に非道徳的)”だ。
4)広く一般に知らせる責任がメディアにはあるが、（日本では）そうではないよ
うだ。
5)福島の事故は終わっていない。40年かけてきれいにするというが、不可能だ。
これから 300年以上、土地も人も食物も汚染されたままだ。
6)ガレキの焼却は犯罪行為だ
New!⑨ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）に
て、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) として次の7つを指摘した。
理念なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
New!⑩ドイツ基本法第20条「国家の目的規定、抵抗権】
(1)ドイツ連邦共和国は、民主的かつ社会的連邦国家である。
(2)すべての国家権力は、国民より発する。国家権力は、国民により、選挙およ
び投票に よって、ならびに立法、執行権および司法の特別の機関 を通じて
行使される。
(3)立法は、憲法的秩序に拘束され、執行権および司法は、法律および法に拘束
される。
(4)すべてのドイツ人は、この秩序を除去しようと企てる何人に対しても、他の
救済手段 が存在しないときは、抵抗権を有する。
New!⑪安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその仲間の極右ファシスト一味たちよ！
お前たちは、日本国憲法にドイツのような【国民による抵抗権行使】の規定がな
いことを良いことにやりたい放題の暴政を繰り返しているが、憲法に規 定があ
ろうがなかろうが、国民により信託された政府が不当な権力を行使して国民の生
命、財産、平和、尊厳、生活、独立を破壊する場合には、国民に 【自然権】と
しての【抵抗する権利】が付与されていることを肝に銘じておけ！
New!⑫『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』
(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)
ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者で
なかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者
ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、
まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは
遅すぎた
☆【財政支援のお願い】
独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援として【年
間購読料】\5,000(消費税込)をお願いいたします。
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その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以
下のアドレスあてにご連絡ください！
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【送付先銀行口座情報】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆【今日の呼びかけ】：
①世界各地に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【その国の国憲
法】②【その国の近現代史】③【その国の支配と搾取の構造】④【世界 の支配と搾
取の構造【】を徹底的に学ぼう！
全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ①【日本国憲法】②
【日本の近現代史】③【日本の支配と搾取の構造】④【世界の支配と 搾取の構
造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市
民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々
浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本
の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底 的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の
価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の 【支配と
搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】
勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自 公ファ
シスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む
【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市
民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】によ
る【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換さ
せる必要があるのだ！
(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
①タブーは一切なし！
②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さ
ん！立ち上 げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(4)【富士吉田勉強会】を地元の勉強会【山中湖憲法勉強会】に衣替えします。
勉強会参加を希望される方は下記のメール宛てにてご連絡ください!
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(5)【山梨自主上映の会】を一緒に活動される方はご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【自主制作CDのご案内】
①CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがあ
る』（\1,000)が【YouTube】で公開！
https://www.youtube.com/watch?v=gPBmP3zaFyw
『大人は手遅れかも
知れ ない が・・・
②自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないこ
とがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売 されました！
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス
045-345-4469
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければな
らないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏
を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD
化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ
①何度でも言う！安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相と歴代自民党が主張してき
た『衆議 院の解散は首相の専権事項』は全くの大うそであり憲法違反 だ！
彼らは『首相が衆議院を解散すること』は憲法違反であることを十分承知してお
り、だからこそ【自民党憲法改正草案】第54条【衆議院の解散】の冒 頭に、現
行憲法にはない『内閣総理大臣は衆議院の解散を決定する』の一行を追加して、
違憲を合憲にしようとしているのだ！
安倍晋三首相と歴代自民党が『衆議院の解散は首相の専権事項』と大嘘をついて
きた憲法上の唯一の根拠は、日本国憲法第7条【天皇の国事行為】第3 項【衆議
院を解散すること】だろうが、これは衆議院解散後の総選挙で次の内閣総理大臣
を選ぶという最も重要な【国政行為】を意味するものでは全くなく、日 本国憲
法 第4条『天皇は国事行為のみを行い国政の権限は有しない』の規定のように、
単なる象徴的かつ儀礼的な【国事行為】でしかないないのだ！
本来であれば、安倍晋三首相と歴代自民党のように勝手な解釈が絶対できないよ
うに、日本国憲法第7条【天皇の国事行為】第3項【衆議院を解散する こと】の
文言は、象徴的かつ儀礼的な【国事行為】である事を明確にするために、【衆議
院の解散を宣言する】あるいは【衆議院の解散を公布する】と書くべき だった
の だ。
安倍晋三首相と自民党は憲法違反の衆議院解散を強行してきたきたが、もしも戦
後の天皇が内閣の助言と承認により国政そのもであり次の内閣総理大臣 を選ぶ
と いう最も重要な国政である【衆議院の解散】を行い、それが合憲であるとす
るならば、それは戦前の天皇が『帝国議会を召集し、その開会、閉会、停会 及
び衆議 院の解散を命じる』(大日本帝国憲法第7条)のと全く同じ独裁国家であ
り、戦前の【大日本帝国憲法】と【天皇制軍事独裁体制】を否定して誕生した
日本国憲 法の基本理念【民主主義】と【主権在民】を全面否定することになる
のだ。
安倍晋三首相と自民党は、戦後一貫して民主主義を憎み、民主主義国家と民主主
義社会をえお敵視してきたのだ。
歴代自民党政権が主張してきた【衆議院の解散は首相の専権事項】は【衆議院の
解散】を規定した日本国憲法第54条には一行も書かれていない。
また日本国憲法第41条【国会の地位・立法権】には、『国会は国権の最高機関で
あり、国の唯一の立法機関である』と規定している。すなわち、立法 (国会)、
行政(内閣)、司法(裁判所)の３つの国権の中で、国会が内閣と司法の上位に位置
する最高機関であると規定しているのだ。
従って国会の下位に位置する内閣の長である内閣総理大臣が上位に位置する国会
を勝手に解散できるわけがないのだ。
現在の安倍自公内閣をふくめて、歴代の政権が衆議院を解散して総選挙を実施し
て誕生した政権はすべて違憲であり無効となりのだ。
安倍首相をはじめとする全ての閣僚は直ちに総辞職し今まで受領したの議員報酬
を全額返済すべきなのだ！
また安倍晋三首相が2014年11月20日に【アベノミックス解散】と称して衆議院を
解散し12月14日に総選挙を強行して当選したすべての衆議 院議員は直ちに総辞
職し、今まで受領した議員報酬を全額返済すべきなのだ！
【関連情報１】
▲大日本帝国憲法第7条
天皇は、帝国議会を召集し、その開会、閉会、停会及び衆議院の解散を命じる。
【関連情報２】
▲日本国憲法第4条
天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有
しない。天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を 委任す
ることができる。
【関連情報３】
▲日本国憲法第7条【天皇の国事行為】
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及
び公使の 信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。
【関連情報４】
▲日本国憲法第41条
国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。
(終り)
②日本の首相と米国大統領の権限をＱ＆Ａ形式で比較すると、日本の首相が公然
と憲法違 反を繰り返しいることが良くわかる！
質問1：米国大統領に議会の解散権があるのか？
答え：ありません。米上下院の議員は解散がないので任期終了まで務めます。
米下院議員(435人)の任期は２年、上院議員(100人)は6年、2年ごとに1/3を改選
する。
質問2：米国大統領に法律の起案権と議会提出権があるのか？
答え：ありません。その代わり、米大統領は議会と国民向けに、一般教書、予算
教書、経済報告書を発表し、議会はそれに従って必要な法律を起案し議 会に提
案し審議して成立させます。
質問3:日本の首相に衆議院の解散権があるのか？
答え：ありません。歴代自民党政権は【衆議院の解散は首相の専権事項】と主張
してきましたが、日本国憲法第54条【衆議院の解散他】には一行も書 かれてい
ません。
日本国憲法第41条【国会の地位・立法権】では、『国会は国権の最高機関であ
り、国の唯一の立法機関である』と規定しています。すなわち、立法 (国会)、
行政(内閣)、司法(裁判所)の３つの国権の中で、国会が内閣と司法の上位に位置
する最高機関であると規定しているのです。
従って国会の下位に位置する内閣の長である内閣総理大臣が、上位に位置する国
会を勝手に解散できるわけがないのです。
したがって現在の安倍内閣をふくめて、歴代の政権が衆議院を解散して総選挙を
実施して誕生した政権はすべて違憲であり無効となります。
安倍晋三首相は2014年11月20日に【アベノミックス解散】と称して衆議院を解散
し12月14日に総選挙を実施して【勝利】して現在の第二次 安倍内閣が誕生しま
し。首相が衆議院を解散する行為自体は憲法違反であり、この時の総選挙で当選
したすべての国会議員は議員資格がなく無効であり 全員総辞職すべきなのです。
質問4:日本の内閣に法律の起案権はあるのか？
答え：ありません。日本国憲法第73条で7項目の【内閣の職務】を規定していま
すが、
【法律の起案と国会への提出】は内閣の職務の中に入っていません。
日本国憲法第41条では【国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関】と
定めていますので、【法律の起案と国会への提出】は国会の職務となります。
したがって現在の安倍内閣をふくめて歴代の自民党政権は内閣で法律を起案し、
閣議決定して、国会に提出し審議して法律を成立させ実施してきた法律 は全て
違憲であり無効となります。
以上
☆(2)今日のトッピックス
①月内予定のＴＰＰ閣僚会合見送り 米通商法案未成立で
2015年5月21日 共同通信
日米など環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する１２カ国が、月内に予定し
ていた閣僚会合の開催を見送る方針を固めたことが２０日、分かった。 複数の
交渉関係者が明らかにした。
米国で大統領に通商交渉権限を一任する貿易促進権限（ＴＰＡ）法の成立のめど
が立たず、米国以外の国が開催に難色を示したため。合意時期が遅れる ことに
なり、交渉が漂流する可能性が高まった。
日米両政府は米国の次期大統領選が本格化する前に大筋合意することを目指して
おり、米国は月内に閣僚会合を開く意向だった。ノベリ米国務次官は４ 月３０
日、フィリピンで５月２６～２８日に開催するとの見通しを示していた。
② 「私は総理なのだから」…安倍首相“戦争法案”答弁の支離滅裂
2015年5月22日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160022
生中継で首相の答弁を聞いた茶の間も、開いた口がふさがらなかったのではない
か。昨年６月以来、実に１１カ月ぶりに国会で開かれた、２０日の 党首討論。
１ 月に就任した民主党の岡田代表との初対決だったが、まともな議論にはなら
なかった。安倍首相が日本が戦争に巻き込まれるリスクについて真正面 から答
えよう とせず、子供じみた論法を振り回したからである。
戦争法案によって、自衛隊の後方支援の活動範囲は従来の「非戦闘地域に限る」
という歯止めが外れる。武器・弾薬の提供や武装兵の輸送も解禁 する。当然、
補給路を断とうとする敵国にすれば、自衛隊は格好のターゲットとなる。誰がど
う見たって隊員が命を落とす危険性は格段に増すわけで、岡田代表 も「リスク
は 飛躍的に高まる。きちんと国民に説明して議論しよう」と迫ったが、さて安
倍首相はどう答えたか。
「安全が確保されている場所で後方支援をする」「支援部隊は重武装をしていな
い。戦闘に巻き込まれることがなるべくないような地域を選ぶのは 当然」「戦
闘が起こったら速やかに作業を中止、あるいは退避する」
とまあ、こんな調子で、とにかく“自衛隊が活動する場所は安全だ”という机上の
空論を繰 り返したのである。
「戦闘が起こってから隊員が逃げたって、確実に背中から撃たれるだけでしょ
う。自衛隊のイラク派遣の際、小泉元首相は『自衛隊の活動している 所は非戦
闘地域だ』と言って国民をアキレさせましたが、その発言を彷彿させるデタラメ
答弁です」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
■屁リクツで議論をウヤムヤに
一連の戦争法案では、自衛隊が集団的自衛権を行使する場所に制限が設けられて
いない。例えば米軍が相手国の領土で戦闘している場合、現地に 赴かなければ
集団的自衛権を行使できないからだろう。
そこで岡田代表は「行使する場所は相手国の領土・領海・領空に及ぶのか」と何
度も確認したが、安倍首相は「一般に海外派兵は認められていな い。外国の領
土に上陸して、武力行使を行うことはない」と、こちらも現実論ではなく、原則
論を繰り返すだけだった。
「切れ目ない安保法制」なんて言っているくせに、国会答弁で は「想定外」を
認めず、「戦争に巻き込まれることは絶対にない」というお題目を繰り返す。こ
れじゃあ議論にもなりゃしない。
改めて言うまでもないが、米軍の戦争に進んで「巻き込まれる」のが集団的自衛
権の本質だ。「戦争に巻き込まれる」ことを想定して、議論 しなければならな
いのに、安倍首相はそれを認めない。集団的自衛権が抑止力になって戦争は起こ
らないという一点張りだ。
この日も「巻き込まれ論は１９６０年の安保改定時もあった。それが間違ってい
たことはもう歴史が証明している」という毎度の屁リクツを 持ち出し、議論を
ウヤムヤにしたのである。
これだけインチキ答弁を連発すれば、議場からヤジが湧き起こって当然。そのヤ
ジに安倍首相は「先ほどからウルサ過ぎ」「毎回毎回、騒が ないで」「安住さ
ん（民主党国対委員長代理）、注意して」といちいち反応し、最後は「我々が提
出する法案についての説明は全く正しい。私は総理なのだか ら」と上から目線
で 開き直る始末だ。
日本国民の安全のためでなく、米国のために自衛隊を差し出すのが、一 連の戦
争法案の“真相”です。国民に『本当のこと』を伝えれば、米国と約束した『夏ま
での法案成立』は不可能になる。だから、安倍首相はシラ を切り通すしかない
のでしょう」（金子勝氏）
安倍首相がこの答弁で逃げ切れると思っているのだとしたら、大間違いだ。
③大物元防衛事務次官が安倍首相を 批判！ ケアがないまま自衛官を戦死させる
のか、と
野尻民夫
2015.05.21 Litera
http://lite-ra.com/2015/05/post-1119.html
「自衛隊発足以来、今までにも1800名の自衛隊員の方々が、様々な任務等で殉職
をされておられ ます」
「自衛隊員は自ら志願し、危険を顧みず、職務を完遂することを宣誓したプロ
フェッショナルとして誇りを持って仕事に当たっています」
一連の安全保障法制を閣議決定した後の記者会見で安倍晋三首相が言い放ったこ
の台詞は、まさに本音が出たとしか思えない。
自衛隊員なんて死んで当たり前であり、彼らがどうなろうが、何の痛痒も感じる
必要はない──。ようするに、安倍はそう言ったのである。
実は今から1年前、元大物防衛官僚が安倍首相のこの自衛官の生命軽視の本質を
見抜き、強い警告を発していた。
発言の主は“防衛庁の天皇”と呼ばれていた実力者で、普天間基地の辺野古移設の
立案者でもある元防衛事務次官の守屋武昌。8年前に収賄容 疑で逮捕・起訴され
失脚した後、文筆・評論活動を行っているが、その守屋が月刊情報誌「選択」
（選択出版）2014年8月号の巻頭インタビューで、自衛官 の死を想定していない
安倍政権の姿勢をこう批判している。
〈国会で安倍首相は野党からの戦死についての質問をはぐらかし続けた。そもそ
もこれまで毎年平均三十人以上の自衛官が命を落としているにもかかわ らず、
そ れを慰霊するときも、暗い講堂に幕を張ってひっそりと行ってきた長い時期
がある。諸外国では任務で命を失った兵士に国家国民が最大限の敬意を 払う
が、日本 ではそれすらままならなかった。安倍首相が本当に「普通の国」を目
指すのであれば、こうした問題が山積しているのだということを、声を大にし
て訴えた い。〉（同誌より）
守屋によれば、これまでに殉職した1800余人の自衛官のほとんどは一般公務員に
はない「職務上の危険」によるものだったという。にもか かわらず国の扱いは
通勤途中に交通事故で死んだ一般公務員と同じままだ。自衛官の死亡保障の話を
持ち出そうとすると、「他の公務員と（保障内容が）変わら ないことを承知で
入隊したのだろう」と言われる。少しでも高い年金や補償を受け取ろうとする
と、長い裁判を戦わなければならない。殉職者の遺族が 辛酸を舐めている様子
を多くの自衛官が傍目で見てきたというのだ。
〈（これは）まともな国ではないと思う。安倍内閣の憲法解釈変更により集団的
自衛権の行使が容認され、今後は自衛官の職業としての危険性はこれま で以上
に高くなる。これをケアする制度を国として用意すべきだ〉 〈国のために戦場
に送る側が、送られる側の身になって制度を作るべきだ〉と守屋は言う。
だが、安倍政権は戦死者をケアする制度を作る気などさらさらない。なぜなら、
そんなことをしたら安保法制によって自衛官の「戦死」が現実 になることが国
民にバレてしまう。「平和安全法制」が、まんま「戦争法制」なのがバレるからだ。
結局、自衛官は「死」に対する何の保障もないまま戦場に送り出されることになる。
安倍の会見での発言にもあるとおり、自衛官は「事に臨んでは危険を顧みず、身
をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる」こ とを宣誓 させら
れている。だから死んでも文句は言うな、というのだろうか。あるいは、日本が
アメリカの戦争に巻き込まれることは「絶対にあり得ない」 と断言するほ ど、
現実を直視していない安倍だけに、自衛官の戦死も「あり得ない」とでも思って
いるのか。
戦場に送られる側の自衛官は、すでに「死」を現実のものとして受け入れざるを
得ない状況に追い込まれている。防衛大卒で海上自衛隊を経て毎日新聞 社に
入った滝野隆浩記者は5月15日付の同紙にこう書いている。
〈（自衛隊は）海外派遣に合わせるように隊員が戦死した場合の準備を進めてき
た。派遣先にはひつぎを運び込み、医官に遺体修復技法（エンバーミン グ）を
研修させ、東京・九段の日本武道館で「国葬」級の葬儀のため日程を把握する。
それは組織としての「死の 受容」だった〉
守屋の言うとおり、今後、自衛官の危険は格段に増えるだろう。安倍政権は、外
国部隊への補給などの後方支援は戦闘を行っている現場ではな いから大 丈夫だ
と言い張るが、そんな理屈が通じるのは日本だけだ。そもそも紛争相手にとって
は部隊の「前方」も「後方」も“敵”であることに変わりは ない。とくに ゲリラ
やテロ組織は正面から戦っては不利だから、補給を妨害しようとする。「後方」
こそが攻撃対象なのである。
また、PKO協力法改正では武器使用が拡大され、他国の部隊が攻撃を受けた場合
に自衛隊が「駆けつけ警護」できるようになる。具体的な場 面を想像 すればわ
かるが、攻撃を受けて防戦している部隊を助けに行くのだから、当然、自衛隊も
戦闘の現場に飛び込むことになる。「戦闘が終わってから 助けに行く」 などと
いうバカな話はないからだ。安倍は、「自衛隊が戦闘に参加することはありませ
ん」などと言っていたが真っ赤なウソだ。戦闘に参加する以 上、死者が出 るこ
とは避けられない。
それだけではない。武器使用が大幅に拡大するということは、自衛官が人を殺す
可能性も拡大するということだ。サマワに派遣された陸上自衛隊は 幸い1発の銃
弾も撃たずに任務を終えた。いや、自衛隊自身が創設以来、“敵”に対して1発の
銃弾も撃っていない。だが、今後はそうはいかなく なる。ゲリラ やテロリスト
だけでなく、誤って現地の市民を殺してしまう可能性も否定できない。安倍政権
は、その場合の法的なケアも考えていない。
自衛官が派遣先で誤って市民を射殺したらどうなるか。あるいは、事実上の交戦
によって生じた破壊・殺傷の責任はどうなるのか。誰がいかな る根拠で 起訴、
不起訴の処分を行うのか。安倍政権では、戦闘には参加しないタテマエになって
いるので、議論もされない。結局、自衛官はすべてのリスク を負わされ、 戦場
に送られることになる。しかもその戦場は、日本人の命や日本の国土を守るため
の戦場ではなく、もっぱら宗派対立による紛争に、アメリカに 言われ、アメ リ
カのお付き合いとして参加させられる戦場だ。
しかし、冒頭で言ったように、安倍首相にとって、そんな自衛官の事情なんてど
うでもいいのだろう。
安倍首相の頭の中にあるのはむしろ、自衛官の血を流させることだ。「日米同盟
を“血の同盟”だ」「アメリカ人が血を流している以上、日本 人も血を流さなけ
れば対等な関係になれない」。04年に出版された元外務官僚の岡崎久彦との対談
本『この国を守る決意』（扶桑社）で、安倍はそうはっきり と発言してい る。
岡崎は安保法制懇のメンバーでもあり、一連の安保法制の本質はここにあると考
えていいだろう。
また、この対談本で、安倍はこんなことも口にしている。
「祖父の岸信介は、六〇年に安保を改定してアメリカの日本防衛義務というもの
を入れることによって日米安保を双務的なものにした。自分の時 代には新たな
責任があって、それは日米同盟を堂々たる双務性にしていくことだ」
岸は日米両国が同じ権利、同じ義務を有する条約を結びたかったが、集団的自衛
権が行使できないので断念せざるを得なかったという。そんな 「お祖父 ちゃん
の悲願達成」という極めて個人的な思い入れのために、安倍は自衛官に人を殺
し、殺されることを強要しようとしているのだ。正気の沙汰と は思えない。
（野尻民夫）
④【青森発】 脱原発・大竹候補 「核燃をなくしても雇用はなくならない」
2015年5月21日
http://tanakaryusaku.jp/2015/05/00011235
原発王国が続くのか、王国をひっくり返すのか。青森県知事選挙がきょう、告示
された。
4期目を目指す三村申吾知事（自・公推薦 / 59歳）と大竹進候補（社民・共産推
薦 / 医師64歳）の一騎打ちだ。
核漬けにされた青森県で脱原発を訴えてきた市民団体が擁立した大竹候補が、原
発容認派の三村知事に挑む。
大竹候補は青森市役所前で第一声をあげた。
「青森県には大変危険な原発や核燃料サイクルがある。大間にはフルモックス原
発が作られようとしている。県民の命を守るために方向転 換して次のスタート
を切る・・・」。大竹候補は現役の医師らしい立場から訴えた。
大竹候補は昨年11月に立候補を表明して以来、診療の合間を縫って県内約50か所
で大小の集会を開き県民と対話した。
原発王国の中枢である六ヶ所村で「核燃をなくしても雇用はなくならない」と大
竹氏が訴えると村民が手を振って握手を求めてきた、とい う。
「六ヶ所村で脱原発デモをした時はヤジやツバが飛んで来たのに、大竹さんが話
すと分かってくれる」― 選対幹部は苦笑する。
「大竹進を支援する全国医療関係者の会」代表代理の遠藤順子医師は、今回の選
挙は安倍政権との戦いと位置づける。
遠藤代表代理は「TPP（による混合診療、自由診療）で命に貧富の差をつけ、戦
争法制で人が人を殺す安倍政権に大竹医師は明確に反対 している」と強調した。
短命県の汚名も返上しなければならない。青森県はガンの死亡率が全国１位なのだ。
「3期12年間やってきて短命県から脱却できなかった三村知事に変えられるはず
がない」。遠藤氏は厳しく指摘した。
六ヶ所村・核燃料再処理工場の試運転開始時期（2001年）と青森県のガン死亡率
が全国1位になる時期がほぼ一致しているとする説も ある。
放射能漏れ事故をはじめトラブル続きの核燃が、県民の健康に悪影響を及ぼさな
い道理がない。
県民の命を守る戦いは、原発再稼働を強引に推し進める安倍政権との戦いでもある。
今月10日、応援に入った山本太郎参院議員は「大竹さんが当選したら永田町が
ひっくり返る」と喝破した。
原発政策の矛盾と虚構を一身に背負った青森県のトップが変われば、国の原子力
政策をひっくり返すことも不可能ではない。
◇ ◇ ◇
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かっています。
◇
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⑤都教委 の免職処分取り消し判決――所見は「信用できない」
2015年5月21日 週間金曜日
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=5191
東京都立学校に新任教員として赴任したものの、採用１年目で分限免職となった
男性（30代）が、東京都教育委員会（都教委）を相手に処 分取り消しを求めた
裁判で、東京高裁は４月16日、都教委の控訴を棄却し、一審判決を支持する原告
勝訴の判決を下した。
これを受けて、現職の教員らでつくる「すずかけ会」（新採教員解雇撤回の会）
は４月21日、都教委に要請書を提出した。要請は、上告を 行なわないこ とと、
男性を早急に学校現場に復帰させることの２点。応対した都教委の担当者は、
「（関係部署に）伝える」と回答するにとどまった。
男性は２０１１年４月に赴任。だが、勤務校では校長のパワハラが日常化してい
た。校長は、男性の初任者研修の指導教員を独断で解任した うえに、教員とし
て不適格とする評価所見を都教委に提出した。自主退職を拒否した男性は、11年
度末で免職処分となった。
男性は12年９月に提訴。裁判で、都教委側は研修の指導教員が外れたのは男性の
反抗的態度が原因であり、「（男性は）授業中に携帯電話 で株取引をしてい
た」などと事実に反する主張をした。
一方で、校長は初任者研修の年間指導計画にすら目を通していなかったことがわ
かり、研修体制の杜zさが露呈した。それどころか、都教委 は指導教員の不在を
把握しながら、そのまま放置していた。
東京地裁は昨年12月、校長の評価所見は「不合理」であり、都教委の免職処分は
裁量権の逸脱・濫用で「違法」と断じ、処分取り消しの判 決を下した。にもか
かわらず、都教委は控訴していた（本誌15年４月10日号参照）。
東京高裁は校長の評価所見は「信用できない」とし、都教委は再び敗訴した。判
決を受けて、男性は「安堵した。早く職場復帰したい」と 語った。教員人生を
狂わす不当な免職処分。あらためて教育行政の責任が問われている。
（平舘英明・ジャーナリスト、５月１日号）
☆(3)今日の重要情報
① 安倍首相はポツダム宣言を読んでいないと発言したが、日本ではマスコミもこ
の宣言を無視してきた
2015.05.21
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/20150521/
日本共産党の志位和夫委員長は5月20日に安倍晋三首相と党首討論を行った。そ
の中で「ポツダム宣言」は日本が「世界征服ノ挙」に出たと主張して いるこ と
を指摘、それに対して安倍首相は「その部分をつまびらかに読んでおりませんの
で、承知はしておりませんから、今ここで直ちにそれに対して論 評することは
差し控えたいと思います」と応じた。つまり解答を拒否したわけだ。
言うまでもなく、日本はポツダム宣言を受け入れるところから「戦後」をスター
トさせている。首相がポツダム宣言を「つまびらかに読んでおり ません」と発
言することは許されないのだが、そう言わざるをえなかったのだろう。安倍首相
のグループはポツダム宣言を無視、あるいは否定することで一種の カタルシス
を 実現してきたわけで、この宣言を前提にした議論をするわけにはいかない。
この宣言に踏み込むと、安倍首相の「キャラ」が崩壊する可能性があ る。
ポツダム宣言は領土問題にも深く関係している。この宣言は、「『カイロ』宣言
ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及 四国竝ニ吾等
ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と定めている。「カイロ宣言」の条項を履
行し、日本の主権は本州、北海道、九州、四国と連合国が決める周 辺の小さな
島々に限定するとしているのだ。確定しているのは本州、北海道、九州、四国だ
けである。
カイロ宣言には、「千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国ガ奪
取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト竝 ニ満洲、台湾
及膨湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スル
コト」と書かれている。
第1次世界大戦の後、日本が奪い、占領した太平洋の島々を取り上げ、満州、台
湾、膨湖諸島をはじめとする日本が「清国人」から奪った一切の 地域を「中華
民国」に返還しなければならないというのだ。英文を読むと「清国人」の部分は
「Chinese」なので中国人と理解できるが、台湾出兵は 1874年、台湾 と膨湖諸
島の割譲は1894年から95年にかけての日清戦争の結果で、「清国人」を誤訳と言
うことはできない。
1946年1月に出された連合軍最高司令部訓令によって、連合国は日本に帰属する
小さな島々を決めた。その小島は「対馬諸島、北緯三〇度以 北の琉球諸島 等を
含む約一千の島」で、「竹島、千島列島、歯舞群島、色丹等を除く」とされてい
る。国後島と択捉島は千島列島の一部で、本来なら、日本は韓 国やロシアと の
間に領土問題が存在しない。
尖閣列島について、1895年1月に閣議決定を経て正式に日本の領土として編入さ
れたと日本政府は主張、「1885年以降政府が沖縄県当局 を通ずる等の 方法によ
り再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の
支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認」したとして いる。ただ、 この閣
議決定は官報に掲載されず、つまり外部に公表されていない。公表したくない事
情があったと勘ぐられても仕方がない。
日清戦争で日本が中国から奪った領土を返せと連合国は命じているのだが、問題
の閣議決定があった2カ月後、日本の伊藤博文と陸奥宗光は清国 全権だった李
鴻章と下関で第1回会談を開いている。4月に講和条約（下関条約）が締結され
た。尖閣諸島が「満洲、台湾及膨湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗 取シタル一
切 ノ地域」に含まれるという解釈も成り立つ。
何度も書いているように、本ブログでは日本の侵略が1872年の「琉球藩」設置、
つまり「琉球併合」から始まると考えている。
イギリスを後ろ盾にした薩摩藩と長州藩を中心とする勢力は徳川体制を倒した
後、中央集権体制を構築するため、1871年7月に廃藩置県を実 施するのだ が、
その3カ月後に宮古島の漁民が難破して台湾に漂着して何人かが殺されると目を
台湾へ向ける。1872年に日本へやって来た厦門のアメリカ 領事だった チャール
ズ・リ・ジェンダーは外務卿の副島種臣に台湾への派兵を勧めているので、これ
も影響しただろう。その年に琉球藩をでっち上げた。台湾 へ軍隊を送り 込んだ
のは1874年だ。
(以下略)
☆(4)今日の注目情報
①③安倍首相の指示で作られた「改憲推進マンガ」がデタラメだらけであることが判明
2015年5月3日 Buzzap
http://buzzap.jp/news/20150503-kenpoukaisei-manga
(以下略)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
英国誌【ジ・エコノミスト】に掲載された風刺画：
Speak no evil
Japan's media are quailing under government pressure
『安倍晋三首相に足蹴にされて抵抗もせずひれ伏す日本のメディア』
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】
【草の根勉強会】【山崎塾】主宰するネットジャーナリスト＆ 社会政治運動家
の山崎康彦です。
☆本日木曜日（4月30日)午後7時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネッ
トTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 56分23秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/170568962
No1
☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、視聴者総数100万人(3年間)、毎
日1,000人が視聴する真実・事実を追求するタ ブーなき報道番組。日曜以外毎日
午後5時頃から放送されます！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by
Twitcasting】
☆放送のテキスト台本は、閲覧総数1,060万ページヴュー(8年間)、毎日1,500人が
閲覧する真実・事実を追求するタブーなきブログ【杉並 からの情報発信です】
で読めます!
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
②【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
New!☆今日の【特別なお願い！】
①放送妨害と配信妨害をしないでいただきたい！
情報事業者として、日本国憲法第21条が国民に保障している【表現の自由】と
【検閲の禁止】と【通信の秘密】を尊重すべきだろう！
②ＮＨＫ受信(年間\30,000以上)と東京新聞を除く全国紙(読売、産経、日経、朝
日、毎日)の年間購読(年間\40,000)を中止してい ただき、その節約分を世直し
ネットTV【YYNewsLive】と世直しブログ【杉並からの情報発信です】の年間購読
(\5,000)に差し替え ていただければ幸いです！
▲独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援として
【年間購読 料】\5,000(消費税込)をお願いいたします。
http://goo.gl/UQKIL2
☆今日の呼びかけ！
①全ての国民よ！今の日本は安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とそのファシス
ト一味(自民党＋公明党=創価学会+日本最大の極右組織【日本会議】 による
【ファシスト独裁国家】であることを自覚せよ！日本の政治権力は米国支配層と
結託した安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とそのファシスト一 味に乗っ取ら
れたことを自覚せよ！
②全ての国民よ！日本はもはや【民主国家】でも【法治国家】でも【主権在民国
家】でもなく、安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相をトップとするファ シスト
たちが支配する【ファシズム国家】であることを自覚せよ！
③全ての国民よ！日本の政治権力は、自民党 + 公明党=創価学会 + 岡田、野田、
前原民主党 + 橋下維新らのファシスト一味に乗っ取られま【ともな野党】はほ
ぼ存在しないことをを自覚せよ！彼らファシスト一味の目的は、戦後日本の原則
(民主主義と国 民主権、反戦平和、護憲,個人の自由と基本的人権）を全て破壊
し戦前日本の【大日本帝国】を復活させることにあることを自覚せよ！
④すべての国民、すべての政党、全ての市民運動、全ての労働組合は『安倍晋三
を打倒し山本太郎を首相に！反ファシスト統一戦線』に結集せよ！
⑤全ての国民よ！歴代自民党政権が主張してきた【衆議院の解散権は首相の専権
事項】は憲法第41条違反の全くの大うそ！首相に衆議院解散権はなく 解散権は
衆議院自体にある事を自覚せよ！
⑥大阪市民よ！5月17日予定の【大阪都構想住民投票】で橋下徹大阪市長が
でっちあげた【大阪都構想=大阪府による大阪市解体・財源収 奪】を圧倒的多数
で否決しファシストを政界から永久追放せよ！
⑦我々は【野党共闘】【野党統一候補】で戦えば、昨年12月の総選挙で沖縄全区
で勝ったように、安倍自民党+公 明党=創価学会＋岡田・野田・前 原民主党(自
民党別働隊)+橋下維新の会(安倍別働隊)のファシストどもに確実に勝利できるのだ！
⑧全ての国民よ！来年7月の参議院選挙は、安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相と
その一味達による【憲法改正】の偽名による【日本国憲法破壊策動】 の天王
山＆最終決戦であることを自覚せよ！
⑨我々は『安倍晋三を打倒し山本太郎を首相に！反ファシスト統一戦線に結集せ
よ！』のスローガンの元、鳩山由紀夫元首相や小出裕章さんや孫崎享さんや植草
一秀さや森 永卓郎さんや香山リカさんや池上彰さんなどの護憲リベラル知識人
を参議院選に擁立して当選させよう！
New!⑩全ての国民よ！日本国憲法第73条と第41条に従えば、内閣には法律の起案
権も国会への提出権もないのだ！法律の起案権と国会への提出 権は国会が持っ
ており国会議員の職務なのだ！したがって歴代自民党内閣が起案し国会に提案し
国会で成立させた全ての法律は無効であることを自覚せ よ！
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④本当の意味で戦争をなくそうとするなら「死にたくない」だけでは足りない。
「人 を殺したくない」という気持ちこそがはじめて戦争の抑止力となる。
(スタジオジブリ高畑勲監督の言葉)
⑤「私がもっとも正したい人間の欠点は攻撃性です」「攻撃性は、洞窟で暮らし
ていた時代には、より多くの食べ物、土地、生殖のパートナーを獲得し て生き
延びるために好都合だったのかもしれませんが、いまでは私たちすべてを破滅さ
せるおそれがあるのです」
[私たちに必要なのは攻撃性ではなく共感です。共感があれば、私たちに平和に
愛し合う状態がもたらされます」(英国の理論物理学者ホーキング博士 の言葉)
⑥下記のものは公共のために働き税金で生計を立てる公務員(政治家、国家公務
員、地方公務員、準公務員)になることを禁止する！(山崎康彦の主 張)
1)【日本国憲法擁護資格者検定試験(仮称)】の不合格者と初級合格者
【ブログ記事】■来るべき【市民革命政権】が全ての有権者実施する【日本国憲
法擁護者 資格試験】の問題例！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/51ef06fc77456bad40061e4853b320ce
2)憲法破壊者
3)極右排外主義ファシスト＆右翼暴力団
4)サイコパス(反社会的人格破壊者)
5)ネオコン・シオニスト戦争マフィア
6)ロスチャイルド国際金融マフィア
7)売国奴
8)金持ち
9)過去と現在の戦争犯罪人とその後継者
10)過去と現在の特高公安警察官とその後継者
11)過去と現在の国家神道信者及びカルト宗教信者とその後継者
12)過去と現在の天皇制支持者とその後継者
⑦『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうと
そんなこ とはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの
言葉１７９０年)
⑧オーストラリアの小児科医で放射能障害に詳しいヘレン・カルディコット博士
の言 葉(2012年11月19日の衆議院第一議員会館内での記者会見)
1)福島の高線量地域で、子供や妊婦、妊娠可能な年齢の女性を避難させないのは
“医学的 犯罪”だ。18歳未満の子供に超 音波検査を実施したところ、約40%の子
供に甲状腺異常 が見つかったという。これは小児科の見地からみて極めて異常だ。
2)子供や妊婦、妊娠可能な女性の移住について「国が費用を負担することが重要
なのに、 弱い立場の人を守らず東電(TEPCO)を守るために予 算を使っている。
3)日本には放射能を帯びた食品を食べることに対する規制がなく」、汚染した食
品を「子供に食べさせていることは “medically immoral (医学的に非道徳的)”だ。
4)広く一般に知らせる責任がメディアにはあるが、（日本では）そうではないよ
うだ。
5)福島の事故は終わっていない。40年かけてきれいにするというが、不可能だ。
これから 300年以上、土地も人も食物も汚染されたままだ。
6)ガレキの焼却は犯罪行為だ
New!⑨ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）に
て、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) として次の7つを指摘した。
理念なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
New!⑩ドイツ基本法第20条「国家の目的規定、抵抗権】
(1)ドイツ連邦共和国は、民主的かつ社会的連邦国家である。
(2)すべての国家権力は、国民より発する。国家権力は、国民により、選挙およ
び投票に よって、ならびに立法、執行権および司法の特別の機関 を通じて
行使される。
(3)立法は、憲法的秩序に拘束され、執行権および司法は、法律および法に拘束
される。
(4)すべてのドイツ人は、この秩序を除去しようと企てる何人に対しても、他の
救済手段 が存在しないときは、抵抗権を有する。
New!⑪安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその仲間の極右ファシスト一味たちよ！
お前たちは、日本国憲法にドイツのような【国民による抵抗権行使】の規定がな
いことを良いことにやりたい放題の暴政を繰り返しているが、憲法に規 定があ
ろうがなかろうが、国民により信託された政府が不当な権力を行使して国民の生
命、財産、平和、尊厳、生活、独立を破壊する場合には、国民に 【自然権】と
しての【抵抗する権利】が付与されていることを肝に銘じておけ！
New!⑫『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』
(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)
ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者で
なかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者
ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、
まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは
遅すぎた
☆【財政支援のお願い】
独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援として【年
間購読料】\5,000(消費税込)をお願いいたします。
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その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以
下のアドレスあてにご連絡ください！
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1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
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店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆【今日の呼びかけ】：
①世界各地に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【その国の国憲
法】②【その国の近現代史】③【その国の支配と搾取の構造】④【世界 の支配と搾
取の構造【】を徹底的に学ぼう！
全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ①【日本国憲法】②
【日本の近現代史】③【日本の支配と搾取の構造】④【世界の支配と 搾取の構
造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市
民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々
浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本
の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底 的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の
価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の 【支配と
搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】
勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自 公ファ
シスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む
【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市
民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】によ
る【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換さ
せる必要があるのだ！
(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
①タブーは一切なし！
②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さ
ん！立ち上 げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
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(4)【富士吉田勉強会】を地元の勉強会【山中湖憲法勉強会】に衣替えします。
勉強会参加を希望される方は下記のメール宛てにてご連絡ください!
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とがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売 されました！
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を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD
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☆(1)今日のメインテーマ
①何度でも言う！安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相と歴代自民党が主張してき
た『衆議 院の解散は首相の専権事項』は全くの大うそであり憲法違反 だ！
彼らは『首相が衆議院を解散すること』は憲法違反であることを十分承知してお
り、だからこそ【自民党憲法改正草案】第54条【衆議院の解散】の冒 頭に、現
行憲法にはない『内閣総理大臣は衆議院の解散を決定する』の一行を追加して、
違憲を合憲にしようとしているのだ！
安倍晋三首相と歴代自民党が『衆議院の解散は首相の専権事項』と大嘘をついて
きた憲法上の唯一の根拠は、日本国憲法第7条【天皇の国事行為】第3 項【衆議
院を解散すること】だろうが、これは衆議院解散後の総選挙で次の内閣総理大臣
を選ぶという最も重要な【国政行為】を意味するものでは全くなく、日 本国憲
法 第4条『天皇は国事行為のみを行い国政の権限は有しない』の規定のように、
単なる象徴的かつ儀礼的な【国事行為】でしかないないのだ！
本来であれば、安倍晋三首相と歴代自民党のように勝手な解釈が絶対できないよ
うに、日本国憲法第7条【天皇の国事行為】第3項【衆議院を解散する こと】の
文言は、象徴的かつ儀礼的な【国事行為】である事を明確にするために、【衆議
院の解散を宣言する】あるいは【衆議院の解散を公布する】と書くべき だった
の だ。
安倍晋三首相と自民党は憲法違反の衆議院解散を強行してきたきたが、もしも戦
後の天皇が内閣の助言と承認により国政そのもであり次の内閣総理大臣 を選ぶ
と いう最も重要な国政である【衆議院の解散】を行い、それが合憲であるとす
るならば、それは戦前の天皇が『帝国議会を召集し、その開会、閉会、停会 及
び衆議 院の解散を命じる』(大日本帝国憲法第7条)のと全く同じ独裁国家であ
り、戦前の【大日本帝国憲法】と【天皇制軍事独裁体制】を否定して誕生した
日本国憲 法の基本理念【民主主義】と【主権在民】を全面否定することになる
のだ。
安倍晋三首相と自民党は、戦後一貫して民主主義を憎み、民主主義国家と民主主
義社会をえお敵視してきたのだ。
歴代自民党政権が主張してきた【衆議院の解散は首相の専権事項】は【衆議院の
解散】を規定した日本国憲法第54条には一行も書かれていない。
また日本国憲法第41条【国会の地位・立法権】には、『国会は国権の最高機関で
あり、国の唯一の立法機関である』と規定している。すなわち、立法 (国会)、
行政(内閣)、司法(裁判所)の３つの国権の中で、国会が内閣と司法の上位に位置
する最高機関であると規定しているのだ。
従って国会の下位に位置する内閣の長である内閣総理大臣が上位に位置する国会
を勝手に解散できるわけがないのだ。
現在の安倍自公内閣をふくめて、歴代の政権が衆議院を解散して総選挙を実施し
て誕生した政権はすべて違憲であり無効となりのだ。
安倍首相をはじめとする全ての閣僚は直ちに総辞職し今まで受領したの議員報酬
を全額返済すべきなのだ！
また安倍晋三首相が2014年11月20日に【アベノミックス解散】と称して衆議院を
解散し12月14日に総選挙を強行して当選したすべての衆議 院議員は直ちに総辞
職し、今まで受領した議員報酬を全額返済すべきなのだ！
【関連情報１】
▲大日本帝国憲法第7条
天皇は、帝国議会を召集し、その開会、閉会、停会及び衆議院の解散を命じる。
【関連情報２】
▲日本国憲法第4条
天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有
しない。天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を 委任す
ることができる。
【関連情報３】
▲日本国憲法第7条【天皇の国事行為】
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及
び公使の 信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。
【関連情報４】
▲日本国憲法第41条
国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。
(終り)
②日本の首相と米国大統領の権限をＱ＆Ａ形式で比較すると、日本の首相が公然
と憲法違 反を繰り返しいることが良くわかる！
質問1：米国大統領に議会の解散権があるのか？
答え：ありません。米上下院の議員は解散がないので任期終了まで務めます。
米下院議員(435人)の任期は２年、上院議員(100人)は6年、2年ごとに1/3を改選
する。
質問2：米国大統領に法律の起案権と議会提出権があるのか？
答え：ありません。その代わり、米大統領は議会と国民向けに、一般教書、予算
教書、経済報告書を発表し、議会はそれに従って必要な法律を起案し議 会に提
案し審議して成立させます。
質問3:日本の首相に衆議院の解散権があるのか？
答え：ありません。歴代自民党政権は【衆議院の解散は首相の専権事項】と主張
してきましたが、日本国憲法第54条【衆議院の解散他】には一行も書 かれてい
ません。
日本国憲法第41条【国会の地位・立法権】では、『国会は国権の最高機関であ
り、国の唯一の立法機関である』と規定しています。すなわち、立法 (国会)、
行政(内閣)、司法(裁判所)の３つの国権の中で、国会が内閣と司法の上位に位置
する最高機関であると規定しているのです。
従って国会の下位に位置する内閣の長である内閣総理大臣が、上位に位置する国
会を勝手に解散できるわけがないのです。
したがって現在の安倍内閣をふくめて、歴代の政権が衆議院を解散して総選挙を
実施して誕生した政権はすべて違憲であり無効となります。
安倍晋三首相は2014年11月20日に【アベノミックス解散】と称して衆議院を解散
し12月14日に総選挙を実施して【勝利】して現在の第二次 安倍内閣が誕生しま
し。首相が衆議院を解散する行為自体は憲法違反であり、この時の総選挙で当選
したすべての国会議員は議員資格がなく無効であり 全員総辞職すべきなのです。
質問4:日本の内閣に法律の起案権はあるのか？
答え：ありません。日本国憲法第73条で7項目の【内閣の職務】を規定していま
すが、
【法律の起案と国会への提出】は内閣の職務の中に入っていません。
日本国憲法第41条では【国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関】と
定めていますので、【法律の起案と国会への提出】は国会の職務となります。
したがって現在の安倍内閣をふくめて歴代の自民党政権は内閣で法律を起案し、
閣議決定して、国会に提出し審議して法律を成立させ実施してきた法律 は全て
違憲であり無効となります。
以上
☆(2)今日のトッピックス
①月内予定のＴＰＰ閣僚会合見送り 米通商法案未成立で
2015年5月21日 共同通信
日米など環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する１２カ国が、月内に予定し
ていた閣僚会合の開催を見送る方針を固めたことが２０日、分かった。 複数の
交渉関係者が明らかにした。
米国で大統領に通商交渉権限を一任する貿易促進権限（ＴＰＡ）法の成立のめど
が立たず、米国以外の国が開催に難色を示したため。合意時期が遅れる ことに
なり、交渉が漂流する可能性が高まった。
日米両政府は米国の次期大統領選が本格化する前に大筋合意することを目指して
おり、米国は月内に閣僚会合を開く意向だった。ノベリ米国務次官は４ 月３０
日、フィリピンで５月２６～２８日に開催するとの見通しを示していた。
② 「私は総理なのだから」…安倍首相“戦争法案”答弁の支離滅裂
2015年5月22日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160022
生中継で首相の答弁を聞いた茶の間も、開いた口がふさがらなかったのではない
か。昨年６月以来、実に１１カ月ぶりに国会で開かれた、２０日の 党首討論。
１ 月に就任した民主党の岡田代表との初対決だったが、まともな議論にはなら
なかった。安倍首相が日本が戦争に巻き込まれるリスクについて真正面 から答
えよう とせず、子供じみた論法を振り回したからである。
戦争法案によって、自衛隊の後方支援の活動範囲は従来の「非戦闘地域に限る」
という歯止めが外れる。武器・弾薬の提供や武装兵の輸送も解禁 する。当然、
補給路を断とうとする敵国にすれば、自衛隊は格好のターゲットとなる。誰がど
う見たって隊員が命を落とす危険性は格段に増すわけで、岡田代表 も「リスク
は 飛躍的に高まる。きちんと国民に説明して議論しよう」と迫ったが、さて安
倍首相はどう答えたか。
「安全が確保されている場所で後方支援をする」「支援部隊は重武装をしていな
い。戦闘に巻き込まれることがなるべくないような地域を選ぶのは 当然」「戦
闘が起こったら速やかに作業を中止、あるいは退避する」
とまあ、こんな調子で、とにかく“自衛隊が活動する場所は安全だ”という机上の
空論を繰 り返したのである。
「戦闘が起こってから隊員が逃げたって、確実に背中から撃たれるだけでしょ
う。自衛隊のイラク派遣の際、小泉元首相は『自衛隊の活動している 所は非戦
闘地域だ』と言って国民をアキレさせましたが、その発言を彷彿させるデタラメ
答弁です」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
■屁リクツで議論をウヤムヤに
一連の戦争法案では、自衛隊が集団的自衛権を行使する場所に制限が設けられて
いない。例えば米軍が相手国の領土で戦闘している場合、現地に 赴かなければ
集団的自衛権を行使できないからだろう。
そこで岡田代表は「行使する場所は相手国の領土・領海・領空に及ぶのか」と何
度も確認したが、安倍首相は「一般に海外派兵は認められていな い。外国の領
土に上陸して、武力行使を行うことはない」と、こちらも現実論ではなく、原則
論を繰り返すだけだった。
「切れ目ない安保法制」なんて言っているくせに、国会答弁で は「想定外」を
認めず、「戦争に巻き込まれることは絶対にない」というお題目を繰り返す。こ
れじゃあ議論にもなりゃしない。
改めて言うまでもないが、米軍の戦争に進んで「巻き込まれる」のが集団的自衛
権の本質だ。「戦争に巻き込まれる」ことを想定して、議論 しなければならな
いのに、安倍首相はそれを認めない。集団的自衛権が抑止力になって戦争は起こ
らないという一点張りだ。
この日も「巻き込まれ論は１９６０年の安保改定時もあった。それが間違ってい
たことはもう歴史が証明している」という毎度の屁リクツを 持ち出し、議論を
ウヤムヤにしたのである。
これだけインチキ答弁を連発すれば、議場からヤジが湧き起こって当然。そのヤ
ジに安倍首相は「先ほどからウルサ過ぎ」「毎回毎回、騒が ないで」「安住さ
ん（民主党国対委員長代理）、注意して」といちいち反応し、最後は「我々が提
出する法案についての説明は全く正しい。私は総理なのだか ら」と上から目線
で 開き直る始末だ。
日本国民の安全のためでなく、米国のために自衛隊を差し出すのが、一 連の戦
争法案の“真相”です。国民に『本当のこと』を伝えれば、米国と約束した『夏ま
での法案成立』は不可能になる。だから、安倍首相はシラ を切り通すしかない
のでしょう」（金子勝氏）
安倍首相がこの答弁で逃げ切れると思っているのだとしたら、大間違いだ。
③大物元防衛事務次官が安倍首相を 批判！ ケアがないまま自衛官を戦死させる
のか、と
野尻民夫
2015.05.21 Litera
http://lite-ra.com/2015/05/post-1119.html
「自衛隊発足以来、今までにも1800名の自衛隊員の方々が、様々な任務等で殉職
をされておられ ます」
「自衛隊員は自ら志願し、危険を顧みず、職務を完遂することを宣誓したプロ
フェッショナルとして誇りを持って仕事に当たっています」
一連の安全保障法制を閣議決定した後の記者会見で安倍晋三首相が言い放ったこ
の台詞は、まさに本音が出たとしか思えない。
自衛隊員なんて死んで当たり前であり、彼らがどうなろうが、何の痛痒も感じる
必要はない──。ようするに、安倍はそう言ったのである。
実は今から1年前、元大物防衛官僚が安倍首相のこの自衛官の生命軽視の本質を
見抜き、強い警告を発していた。
発言の主は“防衛庁の天皇”と呼ばれていた実力者で、普天間基地の辺野古移設の
立案者でもある元防衛事務次官の守屋武昌。8年前に収賄容 疑で逮捕・起訴され
失脚した後、文筆・評論活動を行っているが、その守屋が月刊情報誌「選択」
（選択出版）2014年8月号の巻頭インタビューで、自衛官 の死を想定していない
安倍政権の姿勢をこう批判している。
〈国会で安倍首相は野党からの戦死についての質問をはぐらかし続けた。そもそ
もこれまで毎年平均三十人以上の自衛官が命を落としているにもかかわ らず、
そ れを慰霊するときも、暗い講堂に幕を張ってひっそりと行ってきた長い時期
がある。諸外国では任務で命を失った兵士に国家国民が最大限の敬意を 払う
が、日本 ではそれすらままならなかった。安倍首相が本当に「普通の国」を目
指すのであれば、こうした問題が山積しているのだということを、声を大にし
て訴えた い。〉（同誌より）
守屋によれば、これまでに殉職した1800余人の自衛官のほとんどは一般公務員に
はない「職務上の危険」によるものだったという。にもか かわらず国の扱いは
通勤途中に交通事故で死んだ一般公務員と同じままだ。自衛官の死亡保障の話を
持ち出そうとすると、「他の公務員と（保障内容が）変わら ないことを承知で
入隊したのだろう」と言われる。少しでも高い年金や補償を受け取ろうとする
と、長い裁判を戦わなければならない。殉職者の遺族が 辛酸を舐めている様子
を多くの自衛官が傍目で見てきたというのだ。
〈（これは）まともな国ではないと思う。安倍内閣の憲法解釈変更により集団的
自衛権の行使が容認され、今後は自衛官の職業としての危険性はこれま で以上
に高くなる。これをケアする制度を国として用意すべきだ〉 〈国のために戦場
に送る側が、送られる側の身になって制度を作るべきだ〉と守屋は言う。
だが、安倍政権は戦死者をケアする制度を作る気などさらさらない。なぜなら、
そんなことをしたら安保法制によって自衛官の「戦死」が現実 になることが国
民にバレてしまう。「平和安全法制」が、まんま「戦争法制」なのがバレるからだ。
結局、自衛官は「死」に対する何の保障もないまま戦場に送り出されることになる。
安倍の会見での発言にもあるとおり、自衛官は「事に臨んでは危険を顧みず、身
をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる」こ とを宣誓 させら
れている。だから死んでも文句は言うな、というのだろうか。あるいは、日本が
アメリカの戦争に巻き込まれることは「絶対にあり得ない」 と断言するほ ど、
現実を直視していない安倍だけに、自衛官の戦死も「あり得ない」とでも思って
いるのか。
戦場に送られる側の自衛官は、すでに「死」を現実のものとして受け入れざるを
得ない状況に追い込まれている。防衛大卒で海上自衛隊を経て毎日新聞 社に
入った滝野隆浩記者は5月15日付の同紙にこう書いている。
〈（自衛隊は）海外派遣に合わせるように隊員が戦死した場合の準備を進めてき
た。派遣先にはひつぎを運び込み、医官に遺体修復技法（エンバーミン グ）を
研修させ、東京・九段の日本武道館で「国葬」級の葬儀のため日程を把握する。
それは組織としての「死の 受容」だった〉
守屋の言うとおり、今後、自衛官の危険は格段に増えるだろう。安倍政権は、外
国部隊への補給などの後方支援は戦闘を行っている現場ではな いから大 丈夫だ
と言い張るが、そんな理屈が通じるのは日本だけだ。そもそも紛争相手にとって
は部隊の「前方」も「後方」も“敵”であることに変わりは ない。とくに ゲリラ
やテロ組織は正面から戦っては不利だから、補給を妨害しようとする。「後方」
こそが攻撃対象なのである。
また、PKO協力法改正では武器使用が拡大され、他国の部隊が攻撃を受けた場合
に自衛隊が「駆けつけ警護」できるようになる。具体的な場 面を想像 すればわ
かるが、攻撃を受けて防戦している部隊を助けに行くのだから、当然、自衛隊も
戦闘の現場に飛び込むことになる。「戦闘が終わってから 助けに行く」 などと
いうバカな話はないからだ。安倍は、「自衛隊が戦闘に参加することはありませ
ん」などと言っていたが真っ赤なウソだ。戦闘に参加する以 上、死者が出 るこ
とは避けられない。
それだけではない。武器使用が大幅に拡大するということは、自衛官が人を殺す
可能性も拡大するということだ。サマワに派遣された陸上自衛隊は 幸い1発の銃
弾も撃たずに任務を終えた。いや、自衛隊自身が創設以来、“敵”に対して1発の
銃弾も撃っていない。だが、今後はそうはいかなく なる。ゲリラ やテロリスト
だけでなく、誤って現地の市民を殺してしまう可能性も否定できない。安倍政権
は、その場合の法的なケアも考えていない。
自衛官が派遣先で誤って市民を射殺したらどうなるか。あるいは、事実上の交戦
によって生じた破壊・殺傷の責任はどうなるのか。誰がいかな る根拠で 起訴、
不起訴の処分を行うのか。安倍政権では、戦闘には参加しないタテマエになって
いるので、議論もされない。結局、自衛官はすべてのリスク を負わされ、 戦場
に送られることになる。しかもその戦場は、日本人の命や日本の国土を守るため
の戦場ではなく、もっぱら宗派対立による紛争に、アメリカに 言われ、アメ リ
カのお付き合いとして参加させられる戦場だ。
しかし、冒頭で言ったように、安倍首相にとって、そんな自衛官の事情なんてど
うでもいいのだろう。
安倍首相の頭の中にあるのはむしろ、自衛官の血を流させることだ。「日米同盟
を“血の同盟”だ」「アメリカ人が血を流している以上、日本 人も血を流さなけ
れば対等な関係になれない」。04年に出版された元外務官僚の岡崎久彦との対談
本『この国を守る決意』（扶桑社）で、安倍はそうはっきり と発言してい る。
岡崎は安保法制懇のメンバーでもあり、一連の安保法制の本質はここにあると考
えていいだろう。
また、この対談本で、安倍はこんなことも口にしている。
「祖父の岸信介は、六〇年に安保を改定してアメリカの日本防衛義務というもの
を入れることによって日米安保を双務的なものにした。自分の時 代には新たな
責任があって、それは日米同盟を堂々たる双務性にしていくことだ」
岸は日米両国が同じ権利、同じ義務を有する条約を結びたかったが、集団的自衛
権が行使できないので断念せざるを得なかったという。そんな 「お祖父 ちゃん
の悲願達成」という極めて個人的な思い入れのために、安倍は自衛官に人を殺
し、殺されることを強要しようとしているのだ。正気の沙汰と は思えない。
（野尻民夫）
④【青森発】 脱原発・大竹候補 「核燃をなくしても雇用はなくならない」
2015年5月21日
http://tanakaryusaku.jp/2015/05/00011235
原発王国が続くのか、王国をひっくり返すのか。青森県知事選挙がきょう、告示
された。
4期目を目指す三村申吾知事（自・公推薦 / 59歳）と大竹進候補（社民・共産推
薦 / 医師64歳）の一騎打ちだ。
核漬けにされた青森県で脱原発を訴えてきた市民団体が擁立した大竹候補が、原
発容認派の三村知事に挑む。
大竹候補は青森市役所前で第一声をあげた。
「青森県には大変危険な原発や核燃料サイクルがある。大間にはフルモックス原
発が作られようとしている。県民の命を守るために方向転 換して次のスタート
を切る・・・」。大竹候補は現役の医師らしい立場から訴えた。
大竹候補は昨年11月に立候補を表明して以来、診療の合間を縫って県内約50か所
で大小の集会を開き県民と対話した。
原発王国の中枢である六ヶ所村で「核燃をなくしても雇用はなくならない」と大
竹氏が訴えると村民が手を振って握手を求めてきた、とい う。
「六ヶ所村で脱原発デモをした時はヤジやツバが飛んで来たのに、大竹さんが話
すと分かってくれる」― 選対幹部は苦笑する。
「大竹進を支援する全国医療関係者の会」代表代理の遠藤順子医師は、今回の選
挙は安倍政権との戦いと位置づける。
遠藤代表代理は「TPP（による混合診療、自由診療）で命に貧富の差をつけ、戦
争法制で人が人を殺す安倍政権に大竹医師は明確に反対 している」と強調した。
短命県の汚名も返上しなければならない。青森県はガンの死亡率が全国１位なのだ。
「3期12年間やってきて短命県から脱却できなかった三村知事に変えられるはず
がない」。遠藤氏は厳しく指摘した。
六ヶ所村・核燃料再処理工場の試運転開始時期（2001年）と青森県のガン死亡率
が全国1位になる時期がほぼ一致しているとする説も ある。
放射能漏れ事故をはじめトラブル続きの核燃が、県民の健康に悪影響を及ぼさな
い道理がない。
県民の命を守る戦いは、原発再稼働を強引に推し進める安倍政権との戦いでもある。
今月10日、応援に入った山本太郎参院議員は「大竹さんが当選したら永田町が
ひっくり返る」と喝破した。
原発政策の矛盾と虚構を一身に背負った青森県のトップが変われば、国の原子力
政策をひっくり返すことも不可能ではない。
◇ ◇ ◇
『田中龍作ジャーナル』は読者が支えるメディアです。取材制作にはコストがか
かっています。
◇
『田中龍作ジャーナル』では取材助手を募集しています。時給、交通費当日払。
ジャーナリスト志望の若者を歓迎します。学生可。詳しく
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⑤都教委 の免職処分取り消し判決――所見は「信用できない」
2015年5月21日 週間金曜日
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=5191
東京都立学校に新任教員として赴任したものの、採用１年目で分限免職となった
男性（30代）が、東京都教育委員会（都教委）を相手に処 分取り消しを求めた
裁判で、東京高裁は４月16日、都教委の控訴を棄却し、一審判決を支持する原告
勝訴の判決を下した。
これを受けて、現職の教員らでつくる「すずかけ会」（新採教員解雇撤回の会）
は４月21日、都教委に要請書を提出した。要請は、上告を 行なわないこ とと、
男性を早急に学校現場に復帰させることの２点。応対した都教委の担当者は、
「（関係部署に）伝える」と回答するにとどまった。
男性は２０１１年４月に赴任。だが、勤務校では校長のパワハラが日常化してい
た。校長は、男性の初任者研修の指導教員を独断で解任した うえに、教員とし
て不適格とする評価所見を都教委に提出した。自主退職を拒否した男性は、11年
度末で免職処分となった。
男性は12年９月に提訴。裁判で、都教委側は研修の指導教員が外れたのは男性の
反抗的態度が原因であり、「（男性は）授業中に携帯電話 で株取引をしてい
た」などと事実に反する主張をした。
一方で、校長は初任者研修の年間指導計画にすら目を通していなかったことがわ
かり、研修体制の杜zさが露呈した。それどころか、都教委 は指導教員の不在を
把握しながら、そのまま放置していた。
東京地裁は昨年12月、校長の評価所見は「不合理」であり、都教委の免職処分は
裁量権の逸脱・濫用で「違法」と断じ、処分取り消しの判 決を下した。にもか
かわらず、都教委は控訴していた（本誌15年４月10日号参照）。
東京高裁は校長の評価所見は「信用できない」とし、都教委は再び敗訴した。判
決を受けて、男性は「安堵した。早く職場復帰したい」と 語った。教員人生を
狂わす不当な免職処分。あらためて教育行政の責任が問われている。
（平舘英明・ジャーナリスト、５月１日号）
☆(3)今日の重要情報
① 安倍首相はポツダム宣言を読んでいないと発言したが、日本ではマスコミもこ
の宣言を無視してきた
2015.05.21
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/20150521/
日本共産党の志位和夫委員長は5月20日に安倍晋三首相と党首討論を行った。そ
の中で「ポツダム宣言」は日本が「世界征服ノ挙」に出たと主張して いるこ と
を指摘、それに対して安倍首相は「その部分をつまびらかに読んでおりませんの
で、承知はしておりませんから、今ここで直ちにそれに対して論 評することは
差し控えたいと思います」と応じた。つまり解答を拒否したわけだ。
言うまでもなく、日本はポツダム宣言を受け入れるところから「戦後」をスター
トさせている。首相がポツダム宣言を「つまびらかに読んでおり ません」と発
言することは許されないのだが、そう言わざるをえなかったのだろう。安倍首相
のグループはポツダム宣言を無視、あるいは否定することで一種の カタルシス
を 実現してきたわけで、この宣言を前提にした議論をするわけにはいかない。
この宣言に踏み込むと、安倍首相の「キャラ」が崩壊する可能性があ る。
ポツダム宣言は領土問題にも深く関係している。この宣言は、「『カイロ』宣言
ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及 四国竝ニ吾等
ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と定めている。「カイロ宣言」の条項を履
行し、日本の主権は本州、北海道、九州、四国と連合国が決める周 辺の小さな
島々に限定するとしているのだ。確定しているのは本州、北海道、九州、四国だ
けである。
カイロ宣言には、「千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国ガ奪
取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト竝 ニ満洲、台湾
及膨湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スル
コト」と書かれている。
第1次世界大戦の後、日本が奪い、占領した太平洋の島々を取り上げ、満州、台
湾、膨湖諸島をはじめとする日本が「清国人」から奪った一切の 地域を「中華
民国」に返還しなければならないというのだ。英文を読むと「清国人」の部分は
「Chinese」なので中国人と理解できるが、台湾出兵は 1874年、台湾 と膨湖諸
島の割譲は1894年から95年にかけての日清戦争の結果で、「清国人」を誤訳と言
うことはできない。
1946年1月に出された連合軍最高司令部訓令によって、連合国は日本に帰属する
小さな島々を決めた。その小島は「対馬諸島、北緯三〇度以 北の琉球諸島 等を
含む約一千の島」で、「竹島、千島列島、歯舞群島、色丹等を除く」とされてい
る。国後島と択捉島は千島列島の一部で、本来なら、日本は韓 国やロシアと の
間に領土問題が存在しない。
尖閣列島について、1895年1月に閣議決定を経て正式に日本の領土として編入さ
れたと日本政府は主張、「1885年以降政府が沖縄県当局 を通ずる等の 方法によ
り再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の
支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認」したとして いる。ただ、 この閣
議決定は官報に掲載されず、つまり外部に公表されていない。公表したくない事
情があったと勘ぐられても仕方がない。
日清戦争で日本が中国から奪った領土を返せと連合国は命じているのだが、問題
の閣議決定があった2カ月後、日本の伊藤博文と陸奥宗光は清国 全権だった李
鴻章と下関で第1回会談を開いている。4月に講和条約（下関条約）が締結され
た。尖閣諸島が「満洲、台湾及膨湖島ノ如キ日本国ガ清国人ヨリ盗 取シタル一
切 ノ地域」に含まれるという解釈も成り立つ。
何度も書いているように、本ブログでは日本の侵略が1872年の「琉球藩」設置、
つまり「琉球併合」から始まると考えている。
イギリスを後ろ盾にした薩摩藩と長州藩を中心とする勢力は徳川体制を倒した
後、中央集権体制を構築するため、1871年7月に廃藩置県を実 施するのだ が、
その3カ月後に宮古島の漁民が難破して台湾に漂着して何人かが殺されると目を
台湾へ向ける。1872年に日本へやって来た厦門のアメリカ 領事だった チャール
ズ・リ・ジェンダーは外務卿の副島種臣に台湾への派兵を勧めているので、これ
も影響しただろう。その年に琉球藩をでっち上げた。台湾 へ軍隊を送り 込んだ
のは1874年だ。
(以下略)
☆(4)今日の注目情報
①③安倍首相の指示で作られた「改憲推進マンガ」がデタラメだらけであることが判明
2015年5月3日 Buzzap
http://buzzap.jp/news/20150503-kenpoukaisei-manga
(以下略)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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