杉並からの情報発信です

政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。

【YYNewsLive】全ての権力者と権力組織に憲法が保障する『普遍的価値』擁護義務と罰則を課すべし

2015年11月03日 22時13分37秒 | 政治・社会
☆今日の画像

③竹中平蔵曰く『若者には貧しくなる自由がある。貧しさをエンジョイしたらい い!成功した人の足を引っ張るな!』

小泉純一郎自公政権で【小泉・竹中構造改革】を強行して大格差社会にした新自由主義者竹中平蔵こそが2004年に育英会などの従来型奨学金給付制度を米国並みの奨学金貸与制度に改編して日本学生支援機構と言う名の消費金融にした。

いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive【市民ネットメデイアグループ】
【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情報拡散運動】を主宰
するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日火曜日(11月03日)午後7時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直し
ネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

1)No1 101分15秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/213544837 

 No1

☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、放送回数1700回、視聴者総数170
万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真 実・事実を追求するタブーなき報道番
組。土曜以外毎日約1時間放送されます!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

【YYNewsLive by
Twitcasting】


☆放送のテキスト台本は、閲覧総数(ページヴュー)1,100万件、訪問者総数400万
人(8年間)、毎日1,500人が閲覧する真実・事実を追 求するタブーなきブログ
【杉並からの情報発信です】で読めます!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

②【杉並からの情報発信です2】
                                    
http://7614yama.blog.fc2.com/

☆今日の【最新のお知らせ!】

①【YYNewsLive】の台本や【ブログ記事】をメーリングリストで毎日300-400名の
方々にメール配信していましたが本日停止しまし た。私の配信を『迷惑メー
ル』として一言で配信停止と言ってきたものがいたからです!

池野という方から昨日受け取った一言だけの失礼なメール

[Re:【YYNewsLive】配信停止願います]

今後は私の情報を本当に必要とされている以下の方々だけに配信します。

①【年間視聴&購読料】を払ってくださっている方

②私が読んでほしいと思っている方

③配信を希望をされる方

配信ご希望の方は、以下のメールアドレス宛にお名前(ハンドルネーム
可)、住所(自治体名のみ)、配信先メールアドレスそして配信希望理由を一言
お知らせください。

yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

(終り)

☆今日の画像

①614万に利子がつきて827万円それをは240回払いで月3.5万円の返済。

②その明細書

③2004年に育英会などの従来型奨学金給付制度を米国並みの奨学金貸与制度に改
編して日本学生支援機構と言う名の消費金融にしたのは、2004 年小泉純一郎自
公政権の【小泉・竹中構造改革】の司令塔新自由主義者の竹中平蔵だ!『若者に
は貧しくなる自由がある。貧しさをエンジョイしたらい い!成功した人の足を
引っ張るな!』

☆今日の推薦本

■鈴木啓功著『金融暴落から戦争に突入する日本』(成甲書房2015.03.30発行1700
円+税)

P198-201 朗読

昭和の元老=西園寺公望とはどんあ男か

☆ 【座右の銘A】:

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)

③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。

④『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』

(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者
でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者
ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、
まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは
遅すぎた
☆今日の【日本国憲法】

■第6条 【天皇の任命権】

1.天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

2.天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

■第7条 【天皇の国事行為】

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

二 国会を召集すること。→正しくは 国会の召集を宣言すること。

三 衆議院を解散すること。→正しくは、衆議院の解散を宣言すること。

四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。

五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及
び公使の信任状を認証すること。

六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

七 栄典を授与すること。

八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

九 外国の大使及び公使を接受すること。

十 儀式を行ふこと。

■第41条【国会の地位、立法権】

国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

■第98条 【憲法の最高法規性、条約及び国際法規の順守】

1.この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び
国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

2.日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守すること
を必要とする。

■第99条【憲法尊重擁護の義務】

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊
重し擁護する義務を負ふ。

☆(1)今日のメインテーマ

■国の最高法規である日本国憲法が保障する『普遍的な価値』を権力を持つすべ
ての人間と組織に尊重・擁護義務と罰則を
 課すべし!

日本国憲法は、権力を持つ人間と組織に対して、日本国憲法が国民全体及び国民
一人ひとりに保障する『普遍的価値』を守るために国民に与えられた 『抵抗の
武器』である!

日本国憲法は第98条第一項の規定『この憲法は、国の最高法規であつてその条規
に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は 一部はそ
の効力を有しない』により我が国の最高法規である。

すなわち日本国憲法は政府や行政機関や公務員などの公的な存在だけに適用され
るものではなく、政府や行政機関や公務員などの公的な存在だけでな く、民間
企業の社長と民間企業や宗教団体の最高幹部と宗教団体など、権力を持つすべて
の人間と組織に適用されるべきものなのだ。

そして日本国憲法が国民全体及び国民一人ひとりに保障している以下の『普遍的
な価値』を守らせる義務を、政府や行政機関や公務員などの公的な存在 だけで
なく、民間企業の社長や民間企業や宗教団体の最高幹部や宗教団体など、権力を
持つすべての人間と組織に負わせるべきなのだ!

▼日本国憲法が保障する『普遍的な価値』とは何か?

1.国民全体及び国民一人ひとりの生命

2.国民全体及び国民一人ひとりの尊厳

3.国民全体及び国民一人ひとりの健康で文化的な生活

4.国民全体及び国民一人ひとりの個人の自由と基本的人権

5.国民全体及び国民一人ひとりの財産

6.国民全体及び国民一人ひとりの平和 (反戦)

7.国民全体及び国民一人ひとりの主権在民 (反天皇反王政)

8.国民全体及び国民一人ひとりの民主主義 (反独裁反独占)

従って権力を持つすべての人間と組織は、日本国憲法が国民全体及び国民一人一
人に保障する上記の【普遍的価値】を守る義務があるのだ。

▼『権力を持つ人間』とは?

天皇、摂政、政治家、国家公務員、地方公務員、準公務員(独立行政法人などの職員)

民間会社の社長と役員

宗教法人や労働組合や公益法人など民間組織の最高責任者と役員

▼『権力を持つ組織』とは

国家

内閣と省庁などの国家行政機関

県庁や市庁などの地方行政機関

独立行政法人や公益法人など準国家機関

大手マスコミやメーカーや商社などの一般民間会社

宗教法人や労働組合などの民間組織

もしもこれらの権力を持つ人間と組織が権力を乱用し日本国憲法が国民及び国民
一人一人に保障する上記の【普遍的価値】を破壊する行為に出た場合、 国民は
全力でもって権力者と権力組織の破壊行為を阻止する義務を負うのだ。

そしてすべての『権力を持つ人間』とすべての『権力を持つ組織』が日本国憲法
が国民及び国民一人一人に保障する上記の【普遍的価値】を破壊した場 合、来
たるべき市民革命政権が樹立されたときに設置される『憲法裁判所』が速やかに
違憲裁判を開始して違憲か合憲かの判断を出すのだ。

『憲法裁判所』が違憲判決を出した場合には、権力を乱用した権力者と権力組織
は以下の犯罪を犯したとして、逮捕・起訴された権力者は最高刑死刑 に、違憲
の権力組織は速やかに解体されるのだ。

1.憲法違反罪

2.憲法破壊罪

3.戦争誘導罪

4.戦争罪

5.国民資産棄損・横領罪

6.売国罪

7.国民洗脳罪

従って『権力犯罪』を厳格に処罰するためには、政治家や官僚や銀行家や軍需企
業などの『権力者』と権力組織による『権力犯罪』を専門に捜査・起 訴・裁判
にかける『権力犯罪』専門機関を『一般犯罪』捜査とは別に設置すべきなのだ!

1.『一般民間人』による一般犯罪の最高刑を懲役20年にして死刑と無期懲役を廃
止する。
2.政治家や官僚などの『権力者』により権力犯罪の最高刑を死刑と無期懲役とする。

3.犯罪を捜査する警察、起訴する検察、審判する裁判所を『一般犯罪』系と『権
力犯罪』系の二つに分ける!

(終り)

☆(2)今日のトッピックス

①日本学生支援機構という名の貸金業者から奨学金を借りた学生の末路が恐ろし
くて震える

Gil Pender 2015年10月25日 netgeek

http://netgeek.biz/archives/54112

日本学生支援機構から奨学金を借りた学生が、送られてきた返還手続き書類の写
真をTwitterに投稿した。とんでもない額に膨れ上 がった「奨学金」という名の
借金に世間が震撼している。

本当にあった怖い奨学金の話はこちら。彼の借金の総額はなんと800万 円をオー
バー…。えええええええ!?

▼なんじゃこりゃああああああああああ!!!サラリーマンが破産してもおかし
くないような額だ…。

▼彼によると借りたのは614万円だが、利子がついて膨れ上がったそう。

▼しかも、これだけ借りても生活はカツカツの模様…。

▼Twitterには似たような報告が寄せられた。彼は月5万円の「奨学金」を4年受け
て300万円に…。

そう、日本学生支援機構の「奨学金」はただの「学生ローン」なのだ。冒頭の彼
はおそらく大学4年間での総額で、もしもあのペースのまま 借り続けて大学院に
進学すると、院卒業時には余裕で1000万円を超えることになる。

▼Twitterにはこんな批判が。「奨学金」と名乗るのは詐欺という指摘だ。

日本学生支援機構には、利息のつかない「第一種奨学金」というものもあるのだ
が、その対象になるのは4人に1人と言われており、ほとん どの学生が利息あり
の「第二種奨学金」を受けることになる。

そもそも、給付型(返済不要)の奨学金制度を設けることはできないのだろう
か。タレントのフィフィ氏はこのような指摘をしている。

▼なんと外国人留学生にだけは給付型の奨学金が存在するとのこと…。

つまり、給付型の奨学金をする余裕が全くないわけではないのだ。ただ、それは
なぜか日本人の大学生には使われていない。

▼平成27年度の文科省「予算(案)主要事項」より。なんと、毎年、外国人留学
生1.1万人に180億円もの税金が流れている。

「2016年度 日本政府(文部科学省)奨学金留学生募集要項」によると、国費外
国人留学生 に給付される奨学金は毎月11万7千円だ。つまり、1人の外国人留学
生に年間で140万円もの税金が使われているのだ。ちなみに、彼らの 授業料や往
復の旅費も国は負担している。

▼一方で、日本の大学生にはというと、今年度920億円が奨学金に当てられている
が、この中に返済不要の給付型は一切ない…。

この920億円は実質的に「融資」なのだから結果的にまた国に戻るお金だ。つま
り、国はお金を使い回して国内の学生を苦しめているとい うことにな る。一方
で、外国人留学生に渡した180億円は国に返ってこない上、彼らは日本で何不自
由ない生活を送っている。国が彼らの往復の旅費を 負担しているとい うことか
らも、必ずしも日本国内で活躍してくれることは考えていない。

こんな理不尽な話がまかり通っていいものだろうか。一刻も早く国が日本人の大
学生向けに給付型奨学金を始めることを願いたい。

【参考情報】

▼独立行政法人日本学生支援機構 (Wikiより抜粋)

独立行政法人日本学生支援機構(にほんがくせいしえんきこう、Japan Student
Services Organization:JASSO、ジャッソ)は、独立行政法人通則法に基づく、
中期目標管理法人たる独立行政法人である。設立根拠法は同法及び独立 行政法
人日本学生支援機構法。主に学生に対する貸与奨学金(student loans)事業や留
学支援、また外国人留学生の就学支援を行っている。理事長は遠藤勝裕(日本銀
行出身)。主務大臣は、文部科学大臣。主務省所管課は、 文部科学省高等教育
局学生・留学生課。

英語名称 Japan Student Services Organization
略称 JASSO
組織形態 独立行政法人
所在地 日本の旗 日本
〒226-8503神奈川県横浜市緑区長津田町4259番地
東京工業大学すずかけ台キャンパスS3棟
資本金 1億円(2015年3月31日現在)
負債 8兆7,357億1,828万2,746円(2015年3月31日現在)
人数 役員7人(理事長1、理事4(うち理事長代理1)、監事2)、常勤職員232人
理事長 遠藤勝裕 (元日銀理事)
設立年月日 2004年4月1日
前身 日本育英会、財団法人国際学友会、財団法人 内外学生センター、財団
法人関西国際学友会、財団法人日本国際教育協会
所管 文部科学省
ウェブサイト http://www.jasso.go.jp/

②「核使用禁止」決議を採択 日本棄権、保有国も不賛同

2015年11月3日 共同

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015110301001286.html

【ニューヨーク共同】国連総会第1委員会(軍縮)は2日、核兵器の使用禁止や
廃絶のための法的枠組みづくりの努力を呼び掛ける決議案 を賛成多数で採択し
た。唯一の被爆国として賛否が注目された日本は棄権に回った。

128カ国が賛成し、29カ国が反対、18カ国が棄権した。五大核保有国では
米英とフランス、ロシアが反対、中国が棄権した。日本 は、米国の「核の傘」
に依存する安全保障政策と合致しないと判断したとみられる。

決議は核兵器の非人道性に関する議論を主導するオーストリアなどが共同提案。
「いかなる状況下でも核兵器が二度と使用されないことが 人類の利益」だと指
摘した。

③赤川次郎が安倍政権におもね る大新聞とSEALDsバッシングの「週刊新潮」に
「ジャーナリズムの恥」と徹底批判  水井多賀子

2015.11.03 Litera

http://lite-ra.com/2015/11/post-1645.html

日本のジャーナリズムのあり方について言及する赤川次郎(画像はミステリー総
合ポータルサイト「ミステリーワールド」より)

安保法制の問題が象徴的だったように、いまや新聞メディアは、政権の言いなり
となった読売新聞や日本経済新聞、「両論併記」病を罹患した朝日新聞 (詳し
くは過去記事)、 ジャーナリズムを放棄したネトウヨ機関紙・産経新聞といっ
た具合に、国民の「知る権利」さえ守ろうとしていない。

こうした新聞メディアの体たらくに、作家からも嘆きの声が上がっている。

〈戦時下を生きた人々から「今はあのころとそっくり」との声が上がる中、私た
ちは戦時中の新聞、雑誌などのメディアがどんな報道をしていたか、見 直すべ
きだ〉

こう述べたのは、ミステリー界の大御所作家である赤川次郎氏。赤川氏は既報の
通り、「あまりにも状況がひどすぎるので、黙ってい られなくなった」 (小学
館「すばる」8月号)といい、これまでも度々、安倍政権批判を行ってきた作家
のひとり。今回は東京新聞「新聞を読む」のコー ナーに『「痛み」に寄り 添う
報道を』(10月25日付)という原稿を寄稿、東京新聞の紙面を取り上げながら、
最近の報道の歪さを明かしている。

まず、赤川氏が〈最近最も印象的〉だったとして紹介したのは、「そうだ難民し
よう!」というコピーがついたシリア難民を中傷した ヘイトイラストの一件だ。

この卑しい差別心に満ち満ちたイラストは、はすみとしこという漫画家が
Facebookに投稿し、拡散されたことで批判を浴びた。東京新聞は名物 企 画「こ
ちら特捜部」で「「人種差別」世界が非難」と題し、10月10日に大々的に報じた
が、赤川氏はこの問題を強い言葉で論難する。

〈戦火に追われて故郷を捨て命がけで逃れなければならなかった人々の「痛み」
を、この漫画家は全く分かっていないのだろう。しかも 他人の写真をそのまま
なぞってイラストを描くとは、漫画家としての矜持すら持ち合わせていな いのか〉

さらに、赤川氏が憤慨するのは、この差別イラストの問題が〈国内メディアでは
ほとんど報道されなかった〉ことだ。しかも、朝日新聞は赤川氏がこの 原稿を
寄稿した前日の24日、難民差別イラストを「差別か風刺 か」とタイトルに記し
てピックアップ。了見を疑うタイトルだが、こうした問題の本質を、赤川氏はこ
のように突いている。

〈今、日本のジャーナリズムは世界が日本をどう見ているか、という視点に立つ
ことを忘れている(あるいは逃げている)。安倍首相が 国連で演説したこ とは
伝えても、「聴衆が少なかった」(10月20日29面)ことには触れない。ジャーナ
リズムの役割を放棄していると言われても仕方 ない〉

また、赤川氏は、東京新聞10月19日の第一面を紹介。それは安保法制成立から1
カ月という節目にSEALDsが渋谷駅前で行っ た集会の写真と、米海軍のロナル
ド・レーガンに乗船した安倍首相の写真を並べたものだった。

〈ネットでは、戦闘機に乗り込んだ(安倍首相の)ご満悦の姿が見られた。「戦
争ごっこ」の好きな子供、という図だが、現実に傷つき 死んでいく兵士の痛み
には関心がなさそうだ〉

赤川氏はつづけて、9月29日夕刊で取り上げられた、SEALDsの中心メンバーであ
る奥田愛基氏への殺害予告問題を取り上げ る。赤川氏はこの問 題を〈これこ
そ、安保法に賛成反対を超えて、卑屈な言論への脅迫としてあらゆるメディアが
非難すべき出来事だ〉というが、こちらも 〈ほとんどのメディアは 沈黙したま
ま〉。そして、本サイトでも既報の「週刊新 潮」(新潮社)が記事にした奥田
氏の父親バッシングを〈脅迫を煽っているに近い〉と批判する。その上で、赤川
氏は「週刊新潮」にこう 訴えかけるのだ。

〈「週刊新潮」に言いたい。攻撃しても自分は安全でいられる相手だけを攻撃す
るのはジャーナリズムの恥である。たまには自分を危う くする覚悟で記事を書
いてみてはどうだ〉

赤川氏が危惧するのは、冒頭にも引いたように、現在の報道がまるで戦時中のよ
うに政権や政策への批判を極端に恐れているかのような空気に包まれて いるこ
とである。歴史修正に加担し、違憲の法案さえ検証を怠り、戦争へひた走ろうと
する政権の暴走に目 をつむる。言論統制の下、大本営発表を流しつづけた戦争
責任を、メディアは忘れてしまったのか──そう誹りを受けてもおかしくはない
状態だ。

だが、そんな大メディアが魂を売った状況でも、東京新聞をはじめとしてブロッ
ク紙や地方紙は踏ん張っている。たとえば神奈川新聞 は、安倍首相が集団 的自
衛権の行使容認を閣議決定した2週間後から「時代の正体」と題して連載を開
始。安倍政権の背後にある日本会議にスポットを当てて メンバーにインタ
ビューを試みるなど、さまざまな角度から政権の問題点と戦後70年を掘り下げた。

しかし、この連載には大きな反響が寄せられる一方、「記事が偏っている」とい
う批判も受けてきた。そうした意見に、神奈川新聞の 論説委員である石 橋学氏
は、10月16日付の紙面で〈私たちはいま、権力の暴走を目の前で見せつけられる
という歴史的瞬間のただ中にある〉と書きつ つ、こう返答している。

〈民主主義の要諦は多様性にある。一人一人、望むままの生き方が保障されるに
は、それぞれが違っていてよい、違っているからこそよ いという価値観が保た
れていなければならない。それにはまず自らが多様なうちの一人でいることだ。
 だから空気など読まない。忖度しない。おもねらない。孤立を恐れず、むしろ
誇る。偏っているという批判に「ええ、偏っていますが、 何か」と答える。そ
して、私が偏っていることが結果的に、あなたが誰かを偏っていると批判する権
利を守ることになるんですよ、と言い 添える。

ほかの誰のものでもない自らの言葉で絶えず論を興し、そうして民主主義を体現
する存在として新聞はありたい〉

批判を恐れる大メディアに読んで聞かせてやりたい言葉だが、彼らがこうしたプ
ライドを失ったいま、市民ができることはただひとつ だ。赤川氏のエッセイ集
『三毛猫ホームズの遠眼鏡』(岩波書店)から、最後にこんな言葉を紹介してお
きたい。

〈政権への冷静な批判を今のジャーナリズムに期待できない以上、私たち一人一
人が、「戦争をしない」という意志を強く持つしかな い〉(水井多賀子)

④エジプトで墜落のロシア機、原因は「外部的」要因 航空会社

2015年11月02日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3065199?act=all

【11月2日 AFP】(一部更新)エジプト・シナイ半島(Sinai Peninsula)で先月
31日に起きたロシア旅客機墜落で、この旅客機を運航していた航空会社コガリム
アビア(Kogalymavia)は2日、「外 部的」な要因により空中分解したと述べた。

 コガリムアビアのアレクサンドル・スミルノフ(Alexander Smirnov)氏はロ
シア・モスクワ(Moscow)での記者会見で、「機体を空中分解に至らせるような
技術的な不具合はなかった」と述べ、「唯一、説 明が付くのは、何らかの外部
的な作用だ」と付け加えた。だが、それ以上の詳細は明らかにしていない。

 スミルノフ氏はまた、「パイロットは完全に機体の制御を失っていた。そのた
め連絡を取ろうとしたり状況を報告しようとしたりすることは一度もな かっ
た」とし、旅客機は「制御不能の状態で飛行していた…、飛行していたのではな
く、落下していた」、「(制御不能になる直前)機体は、飛行を続 けることが
できないような重大な損傷を受けたようだ」と話した。

 スミルノフ氏はさらに、調査結果を待つ必要性を強調しながらも、技術的な不
具合および人的ミスの可能性はないとした。(c)AFP

⑤地中海経由の移民、10月だけで21万8千人 月間で最多

2015年11月02日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3065191?act=all

【11月2日 AFP】(一部更新)国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は2日、地中
海(Mediterranean)を渡って欧州に到着した移民・難民の数が、 10月だけで21
万8000人を超えたことを明らかにした。月間で過去最多で、2014年全体の到着人
数をも上回っている。

UNHCRのエイドリアン・エドワーズ(Adrian Edwards)報道官はAFPの取材に対し
「先月の到着人数は月間で最多となった。10月の到着人数は、2014年全体の数に
匹敵する」と語った。

国連の統計によると、10月に地中海を渡った人の総数は21万8394人で、うち8000
人を除いた全員がギリシャにたどり着いた。一方、昨年1 年間で地中海を経由し
欧州に到着した総数は21万6054人とされている。(c)AFP

☆(3)今日の重要情報

①終わりなき戦争の拡大:オバマが米軍をシリアに派遣 地上軍を送らない宣誓を破棄

015/11/2 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

ホワイトハウスは50人未満となる特殊部隊をシリアに派 遣すると発表しまし
た。オバマ政権にとっては2014年9月に自称「イスラム国」への空爆を開始して
以来、初めてのシリア駐 留軍となります。オバマ大統領 は、シリアへは地上軍
を投入しないと繰り返し述べてきましたが、それを覆したことになります。イラ
クでも同じ約束が破棄され ました。この発表があった翌 日、国連と赤十字国際
委員会は「先例のない共同警告」を出し、戦争を終わらせ、国際法を尊重し、最
近の紛争が原因でホームレ スとなった6000万人の難民 を援助するよう各国に訴
えました。Understanding ISIS and the New Global War on Terror(『ISISの
理解とテロとの新しいグローバル戦争』)ほかの 著者で政策研究所のフィリ
ス・ベニスに聞きます。

②イラクとシリアの戦争継続により、中東における軍事主義の数十年にわたる失
敗も継続する

015/11/2 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

米軍特殊部隊のシリア派遣が発表されたのは、イラクで4 年ぶりに戦闘による米
国人死者が出た直後でした。オバマ大統領は先月(2015年10月)、アフガニスタ
ンでの作戦を変更 し、米国最長となった戦争からの 撤退計画を中止したばかり
です。シリア空爆の激化に伴い、オバマ政権はまた、F15戦闘機12機を含む戦闘
機をトルコのイン ジルリク空軍基地に配備するこ とを発表しました。イラク、
シリア、アフガニスタンでの戦争に加え、米国はパキスタンやイエメン、ソマリ
アなど世界各地で無 人機による攻撃を行っていま す。「(オバマの)政策は
ミッション・クリープ[終わりの見えない展開]のひとつとなっています。数十人
ほどの兵士の導入がこの戦いで成果を上げる可能性はゼロに等しい」とボスト
ン大学の国際関係学教授アンドリュー・ベースヴィッチは言います。ベース
ヴィッチは退役大佐でベトナム戦争の退役軍人でもあ ります。

③シリア空爆の参加国は過去最多・・平和構築の道は見つかるのか

015/11/2 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

シリアへの米軍配備が新たに決まったのは、自称「イスラ ム国」への爆撃開始
から一年以上経ってからでした。バッシャール・アル=アサド大統領に敵対する
勢力への作戦を強化する一環 として、ロシアがシリア空爆を 開始して数週間後
です。英インディペンデント紙の中東通信員パトリック・コウバーンは、シリア
では軍事的様相が増している が、その一方で外国勢力の関与が 外交的解決の手
がかりとなる可能性があると述べます。

④トルコ総選挙でエルドアン大統領の党が過半数を勝ち取る 暴力と恐怖の中で

015/11/2 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

トルコではレジェップ・タイイップ・エルドガン大統領率 いる党が過半数の議
席を獲得しました。11月1日に行われた議会選挙で、エルドガン大統領の公正発
展党(AKP)が550議席のうち330議席を獲得しま した。今年6月の総選挙で過半
数割れしたAKPにとって大きな返り咲きとなります。この勝利によって、権威主
義的傾向を強め、反発を招いてきたエ ルドガン 大統領の権力維持はより強まる
だろうと識者は言います。トルコ選挙の報道を続けている英インディペンデント
紙の中東通信員パ トリック・コウバーンにイスタ ンブールから話を聞きます。

☆(4)今日の注目情報

①小保方さん「早稲田大学の決定はとても不公正」博士号「取り消し」にコメン
ト(全文)

2015.11.02 弁護士.com

https://www.bengo4.com/other/1146/1307/n_3886/

小保方晴子さん(2014年4月9日撮影)

早稲田大学による元理化学研究所研究員の小保方晴子さんの「博士号」取消しに
ついて、小保方さんは11月2日、代理人の三木秀夫弁護士を通じて、 「今回の決
定には失望している」というコメントを報道関係者向けに公表した。

撤回された「STAP細胞」論文の筆頭著者だった小保方さんは、2011年に早大で博
士号(工学)を取得。その後、小保方さんが提出した博士論文 について、文章
の盗用などの指摘があいついで、早大が調査をおこなった。早大は昨年10月、約
1年の猶予期間を設けて、その間に博士論文が適切な ものに訂正された場合、
「学位(博士号)を維持する」としていた。

公表されたコメントによると、小保方さんは猶予期間内に、修正論文を提出した
が、その後の指導教官とのやり取りは1回だけだったという。それにも 関わら
ず、不合格と判定されたうえ、意見を聞き入れてもらえなかったとして、小保方
さんは「当初から不合格を前提とした手続きであり、とても不公 正なもので
あったと思う」として、今回の決定を批判している。

また、修正論文の提出前に、担当教官から「今回は合格する可能性はとても低
い」と伝えられていたという。審査教官からも「博士として認めることの でき
ないのは一連の業界の反応を見ても自明なのではないか」とコメントされたとい
い、「学術的な理由とはかけ離れ、社会風潮を重視した結論を出さ れたことは
明らか」と反論している。

一方、小保方さんはコメントの終わりで、「私の研究者の道は不本意にも門が閉
じられた」としながらも、「いつか議論が研究の場に戻る日を期待し、 今回の
再提出した博士論文や関連するデータは年度内をめどに随時公開していく」と今
後の展開を示した。

小保方さんが代理人の三木弁護士を通じて公表したコメントの全文は以下のとおり。

●今般の早稲田大学の決定について

2015年11月2日

小保方晴子

私は、学位論文について、実質的な審査対象論文と異なった初期構想時の論文を
誤って提出したことに対し、論文訂正と再度の論文指導を受ける機会を 与えて
頂きました。このため、大学設置の調査委員会によって指摘された問題点をすべ
て修正して論文を再提出したところ、このたび、前回の授与時判 断と異なった
結論を出されました。

昨年、総長からは、指導過程および学位授与の審査過程に重大な不備・欠陥が
あったとの理由から、猶予期間を設けて論文訂正と再度の論文指導を受け る機
会を与えるとし、これが適切に履行された場合には取り消さず学位を維持する、
とのご決定を戴きました。私はこれに従い履行したにも関わらずの 今回の決定
には失望しています。

このような経緯の下での今回の判断は、総長のご決定の趣旨及びその背景にある
大学調査委員会報告書のご意見に大きく外れるものであり、学位規則の 取消要
件にも合致しないものであると思います。

前回の学位授与は、私の在学中に研究活動を指導し研究の進捗状況等の報告をさ
せて頂いていた教官の先生方らによって、正式な審査過程を経たうえで 授与さ
れたものです。しかし、今回の同じ研究科における再度の審査過程では、今回の
修正論文は博士に値しないとされることは、前回の授与時判断と 大きくかい離
する結論であり、指導過程、審査過程の正当性・公平性について大きな疑問があ
ります。

今回は、修正論文提出前から、担当教官によって、「今回は合格する可能性はと
ても低い」と伝えられ、不合格の理由においても、審査教官から「博士 として
認めることのできないのは一連の業界の反応を見ても自明なのではないか」との
コメントがあり、学術的な理由とはかけ離れ、社会風潮を重視し た結論を出さ
れたことは明らかです。また、今回の修正作業は、入院中、加療中での修正作業
となり、思考力・集中力などが低下しており博士論文に能 力を発揮できる健康
状態ではないとの診断書を大学に提出しておりましたが、ほぼ6年前の米国に保
存されている研究資料を提出することなどを求めら れ、しかも厳しい時間制限
等が課されるなど、心身への状況配慮などは一切なされず、むしろそれが不合格
の理由にも採用されました。

修正論文提出後、「審査教官とのやり取りは始まったばかり」との説明を受けま
したが、一回のやり取りだけで不合格の判定をされ、それに対する私の 意見も
聞く耳を全く持って頂けない状況でした。これでは、当初から不合格を前提とし
た手続きであり、とても不公正なものであったと思います。この 点について
は、大学にも改善をお願いしましたが、残念ながら聞き入れて頂けませんでした。

博士論文の骨子となる内容はSTAP研究の足掛かりとなった研究成果であり、理研
で行われた検証実験においても一定の再現性が認められているもの です。

博士論文執筆当時、この研究が広く役立つ研究に成長していく事を夢見て日々を
過ごしていました。私の研究者の道は不本意にも門が閉じられてしまい ました
が、いつか議論が研究の場に戻る日を期待し、今回の再提出した博士論文や関連
するデータは年度内をめどに随時公開して参る所存です。

以上

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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