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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
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*今回は2018年05月29日(火)-06月02日(土)に掲載した5本のブログ記事を以下にまとめました。
■【ブログ記事週間まとめ】2018年05月29日(火)-06月02日(土)
①2018.05.29(火) 日本語ブログ
■(ブログ記事再掲)『田布施マフィア』が起こした『明治維新』とは一体何なのか？
2017.0.5 26 ブログ【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/27242217211e64983542785f3a972242
戦前の日本国民がカルト宗教『天皇教』に洗脳されアジア・太平洋侵略戦争に動員され、戦後の日本国民が米国支配階級と売国代理人である自民党政権に支配・搾取され続けている根本原因は何か？
それを理解するには、1867年-1868年に『田布施マフィア』が起こした『明治維新』まで遡らないとわからない！
当時の英国政府と英国を金融力で実質的に支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、1840年-1842年に阿片戦争を仕掛けて清国を武力支配し植民地にしたのに続き、日本を完全に植民地化するために、長州、薩摩、土佐、肥後の反幕諸藩に資金援助し、武器供与し、軍事訓練を施し、戦略指南を与え、特に各藩の下級武士と被差別民を討幕の中心部隊に作り上げて、江戸幕府を武力で倒したんである。
『明治維新』は外国政府の支援で起こした軍事クーデターであったということだ。
英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの手先としてこの軍事クーデタを起こした中心人物は、下級貴族の岩倉具視と長州藩下級武士の木戸孝允と長州藩田布施村の朝鮮系被差別民・伊藤博文の3人であった。
彼ら討幕クーデター勢力は、英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの全面支援のもと公武合体の平和路線で体制変革を施行していた当時の孝明天皇を暗殺し、明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して、長州藩田布施村出身の朝鮮系被差別民である大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装させたのである。
孝明天皇を暗殺し、嫡子睦人・明治天皇をも殺して同じ田布施村出身の被差別民大室寅之祐に差し替えた前代未聞の大罪を犯した主犯は『田布施マフィア』の司令塔・伊藤博文であった。
彼は天皇暗殺の大罪を完全に封印するために『大日本帝国憲法』を自ら起案して1890年に施行したのである。
伊藤博文は『天皇暗殺』を完全に封じるために『大日本帝国憲法』の中で、天皇に国の統治権、軍の統帥権、法案起案権、議会解散権、非常大権などすべての政治権力を与えるとともに、『大日本帝国は万世一系の天皇がこれを統治する』『天皇は神聖不可侵である』とでっちあげて天皇を『生き神』にして『神権』をも与えたのである。
この『大日本帝国憲法』によって、日本の天皇は一切の批判が許されない絶対的権力者となり、カルト宗教『天皇教』が『国家神道』としてでっちあげられ全国民を洗脳したのである。
戦前の日本では、天皇独裁と侵略戦争に反対する国民はすべて『非国民』とされ、治安維持法違反と不敬罪違反で特高警察、特高検事によって逮捕・拷問・虐殺されたのである。
その結果、全国民がアジア・太平洋侵略戦争に動員され、日本人320万人を含む5000万人のアジア太平洋諸国民が虐殺され国民生活が全面破壊されたのである。
これこそが『明治維新』の真相である！
『明治維新』以降、明治、大正、昭和、平成の150年間にわたって、英国と米国の傀儡として、その背後にいる改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの代理人として日本国民を支配・搾取し続けてきたのが『田布施マフィア』である。
戦後の日本国民を支配・搾取してきた『田布施マフィア』による『支配と搾取の基本構造=田布施システム』は、田布施村出身の岸信介が戦前の戦争犯罪人と国民弾圧犯罪人を再結集して米CIAの全面支援と資金で作った米国傀儡政党・自民党にその源流があるのだ。
そして『田布施マフィア』と『田布施システム』は、弟の佐藤栄作そして孫の安倍晋三に継承されてきたのである。
(終り)
②2018.05.30(水) 日本語ブログ
■なぜイタリア・マッタレッラ大統領は民意を無視して議会第一党の【五つ星運動】と第二党の【同盟】が大連立してようやく誕生させたコンテ首相の組閣名簿を拒絶して首相就任を拒否したのか？
それには三つの理由があるだろう。
一つ目の理由は、マッタレッラ大統領はもともと『EU擁護派』であり、『EU懐疑派』の【五つ星運動】と【同盟】の大連立を最初から快く思っていなったからである。
二つ目の理由は、マッタレッラ大統領はもともと『現行の世界金融システム』の守護神であり『ロスチャイルド国際金融マフィア』の代理人だったからである。
このことがよく分かっるのは、マッタレッラ大統領がコンテ首相が提出した閣僚名簿の中に『ユーロ離脱』を主張するサボナ氏が入っており彼の入閣を断固として拒絶したことだ。
さらにマッタレッラ大統領が新たに暫定内閣の首相に指名したのが、IMF財政局長だったコッタレリ氏だったことである。
【画像1】マッタレッラ大統領(左)と首相に指名された元IMF財政局長コッタレリ氏(右)
ちなみに現在のヨーロッパ中央銀行(ECB)総裁は、元イタリア中央銀行総裁のマリオ・ドラギ氏である、彼は『ロスチャイルド国際金融マフィア』の一大拠点『ゴールドマン・サックス』の副会長を務めた後にイタリア中央銀行総裁に就任した人物で『ロスチャイルド国際金融マフィア』の代理人である。
【画像2】ヨーロッパ中央銀行(ECB)総裁マリオ・ドラギ氏
三つ目の理由は、イタリア共和国大統領にはイタリア憲法で強大な権限が付与されているからである。
イタリア共和国大統領は一見中立的で国事行為のみを行う象徴的な存在に見えるが、実は①議会解散権、②首相任命権、③軍隊指揮権などの非常時大権を持つ『本物の大統領』なのだ！
イタリア共和国大統領が民意を正確に反映する『主権座民の大統領』になるには、フランスや韓国などのように『国民が直接選挙で選ぶ』選挙制度に変更すべきである！
【関連情報1】
▲イタリア共和j国大統領とは？ (Wikipediaより抜粋)
イタリアの大統領はイタリアの国家元首である。概ね象徴的な元首だが、議会解散権、首相任命権、軍隊指揮権などの非常時大権（議会や内閣の助言によらずに独自の判断で行使できる権限）を持っているのが特徴的である。
大統領の権限は、憲法第87条に規定されている。
議会に教書を送ること。
議会議員の選挙を公示し、その招集の日を定めること。
政府提出の法律案の議会への提出を承認すること。
法律を審査し、法律の定める命令及び規則を制定すること。
憲法の定めるところにより、国民投票を公示すること。
法律の定めるところにより、国の官吏を任命すること。
外交使節に信任を与え、およびこれを接受すること。また、議会の事前の承認を得て国際条約を批准すること。
軍隊を指揮し、法律の定めるところにより設置される最高国防会議を主宰すること。また、議会の承認を得て、宣戦を布告すること。
最高司法会議を主宰すること。
恩赦及び減刑をおこなうこと。
栄典を授与すること。
【関連情報2】
▲ドイツ連邦大統領とは？
ドイツ連邦大統領の権限はイタリア共和国大統領の権限と比較すると「中立的権力」に限定されている。
これは、戦前のヒンデンブルグ大統領領が①議会解散権と②首相任命権などの強大な大統領権限を乱用した結果ヒットラー・ナチスの台頭を許し、国民弾圧・ユダヤ人大虐殺とヨーロッパ・ソ連侵略戦争とドイツ崩壊の悲劇を招いた、とドイツ国民が反省して『歴史の教訓』から学んだ結果である。
(Wikipedia抜粋)
ドイツ連邦共和国基本法において、大統領の権限は「中立的権力」（pouvoir
neutre）」に留められている。これは、ヴァイマル共和政下において強大な権限が認められていたヒンデンブルク大統領が内閣を次々に入れ替えた結果、政治が不安定になり、最後にはナチスの権力掌握を許してしまった歴史への反省が反映されたものである。
義務と権限
国際法上における国家元首としてドイツ連邦共和国を代表する
原則として各連邦機関と確認の上、赦免を行うことは可能であるが単独の権限として恩赦を行うことは許されていない
特命全権大使の信任を執り行う
基本法に関する副署・交付・告知を官報を通じて執り行う
連邦議会に対する連邦首相候補の提案、任命及び罷免
連邦首相の提案に基づく連邦各担当大臣の任命
別に法律に定めがない限り、連邦裁判官・連邦の公務員・連邦軍の士官・下士官の任免を行う
連邦議会での連邦首相に対する指名選挙が3回に及んでも統一見解を得ない場合、再度の連邦議会選挙を実施するために、連邦議会を解散するか、大統領権限によるいわゆる少数与党政権を任命することが可能
連邦首相に対する信任が否決された場合、連邦首相の提案に基づいて21日以内に連邦議会の解散をすることができるが、これは連邦首相の提案後48時間の時間を置かなければならず、また提案あるいは決定前に新たな連邦首相が議会の過半数の支持で選出された場合には連邦大統領はこの権限を失う（ドイツ基本法68条）
連邦議会と連邦参議院からの統一議案に基づいて国際法上の国家防衛の必要性ならびにそのステーメントが求められた場合、連邦大統領はこれを官報を以って公告する
連邦議会の臨時召集
政党法に基づく各政党の財務委員会の召集
連邦大統領は就任後、連邦政府、並びに各連邦の所属機関に在籍してはならない
このように、連邦大統領の命令および処分は、連邦首相およびその事項を管轄する連邦政府大臣の副署があってはじめて有効となるケースが多いが、過去には大統領権限によってその議会決定を基本法に照らし正しくない見解であるとしてその署名を拒否した例が8回ある。これは政治的な意味での拒否権というよりも、大統領に与えられた使命として法の厳格化に照らし合わせた議会決議案の再確認による結果である。
【関連記事】
▲イタリア コッタレリ元ＩＭＦ財政局長を首相に指名
2018年5月28日 毎日新聞
カルロ・コッタレリ氏＝ローマで２０１８年５月２８日、ロイター
https://mainichi.jp/articles/20180529/k00/00m/030/121000c
【パリ賀有勇】イタリアの次期首相に指名された法学者のジュセッペ・コンテ氏は２７日、欧州連合（ＥＵ）懐疑派のサボナ元産業相の経済相への起用をマッタレッラ大統領が認めなかったため、組閣を断念した。大統領は２８日、カルロ・コッタレリ元国際通貨基金（ＩＭＦ）財政局長を首相に指名し、組閣を命じた。新政権が議会で信任を得られなければ、８月以降に再選挙が実施される見通しとなった。
マッタレッラ氏は２８日、コンテ氏の組閣断念を受け、ＥＵの求める緊縮財政路線に理解を示すコッタレリ氏を首相に指名。ただ、新政権の発足には、連立政権がマッタレッラ氏によって阻止された形となったポピュリズム（大衆迎合主義）政党「五つ星運動」とＥＵに批判的な右派政党「同盟」が多数派を構成する上下両院議会で信任を得る必要がある。
ロイター通信によると、２０１９年初めの解散・総選挙を見据えた暫定内閣となるが、議会で信任が得られなければ８月以降の再選挙となる。
マッタレッラ氏は２７日、コンテ氏と会談後にテレビ演説で「経済相以外の閣僚は全て受け入れた」と述べ、経済相候補を拒否したことを明らかにした。
コンテ氏は、連立で合意した「五つ星」と「同盟」が首相候補に推薦。閣僚の人選を巡っても両党の意向が反映され、「同盟」のサルビーニ書記長が経済相に推していたのが、ＥＵ懐疑派のサボナ氏だった。サボナ氏は、共通通貨「ユーロ」が「ドイツの支配下」にあると表現し、必要ならユーロ圏から離脱すべきだと主張してきた。
閣僚の人選を巡っては１９９４年、当時の首相に指名されたベルルスコーニ氏が、自身の顧問弁護士を法相に起用しようとして、大統領が拒否した。だが、今回の組閣を巡っては、経済相の代替候補は提案されなかったという。
サルビーニ氏は「イタリアはＥＵの許可が無ければ政権さえつくれないのか」と述べ、「五つ星」のディマイオ代表もマッタレッラ氏は「弾劾」に値すると主張するなど猛反発。両党は高い支持率を背景に、早期の再選挙を求めている。
(終り)
③2018.05.31(木) 日本語ブログ
【今日のひと言】
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊) 第5章 インフレにおける「新政」
【本章の主題】より抜粋
①人類社会5000年の長い歴史の中で、いかなる時代、国家、宗教、民族においても、金は富の"最終形だと認められてきた。この根強い考え方は、決してケインズが軽々しく「金は野蛮な遺物「と言うだけで、抹消されるものではない。金と富の必然的な繋がりは、古くから人々の生活の中に自然に存在している。
②国民が政府の政策や経済の先行きに心配ならば、手持ちの紙幣を金に変えて、状況の回復を待つことができるのだ。紙幣を自由に金に変えられることは、人々にとって最も基本的な経済上の基盤なのである。この基盤に立ってこそ、民主主義やさまざまな形の自由が、実際の意味を持ってくる。国民が紙幣を金に交換すると言うもともと存在している権利を政府が強制的にはく奪したときは、国民の最も基本的な自由を根本から奪い取ったと言うことになる。
③国際銀行家たちは、金が普通の貴金属でないことをよく知っている。金は唯一、デリケートな歴史を背負っている「政治金属」であり、金問題にうまく対応できなければ、世界規模の金融危機を誘発してしまう。正常な社会において、金本位制を廃除すれば、深刻な社会不安やひいては暴力革命を引き起こすことになるだろう。だが、"極めて異例な社会"に於いてのみ国民は仕方なく一時的にこの権利を放棄するのだ。そして銀行家たちが深刻な経済の危機と衰退と言う"極めて異例な社会"を必要とする理由である
④。経済の危機と衰退の脅威の中で、国民は容易に妥協し団結は壊れやすく、社会の注意力は分散し、銀行家たちの策略が最も実現しやすくなる。このため、銀行家たちは、経済の危機と衰退を、政府と国民に対する最も有効な武器として繰り返して利用してきたのだ。
⑤国際銀行家たちは、1929年以降の深刻な経済危機を巧みに利用して、正常な状態では極めて実現しがたい「金本位制廃止」と言う大業を成し遂げ、第二次大戦に至る金融の道を敷設した。
【今日の座右の銘】
■先人たちによる【金融支配への警告】
①ジョシア・スタンプ卿（イングランド銀行総裁1928年-1941年）
『近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙なものです。
銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。
彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう
しかし 彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう
この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。
彼らは消え去るべきなのですそうすればより良い より幸せな世界になります
しかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら
銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう』
②経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス(『Money,when it came,where it went
1975』)
［マネー研究は、経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からたくみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になってい
る分野の一つだ］
［銀行がマネーを作るプロセスは、不愉快になるほど、あまりにもシンプルだ］
③第2代米国大統領ジョン・アダムズ
［アメリカで起きているすべての混乱は、憲法や同盟の不備、名誉が欲しいとか、美徳からではない。それは硬貨、クレジット、通貨の性質について
人々が無知であることから来ている］
④第3代合衆国大統領トーマス・ジェファーソン
銀行は軍隊よりも危険である。もしアメリカ人が一度でも私営銀行に貨幣発行の支配を許したら、銀行は私達の資産を奪い成長するだろう。子供たちがホームレスになるまで
⑤第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン
［通貨発行は政府の手にゆだねられるべきであり、ウォール街の支配から守らなければならない。国家の通貨とクレジットシステムを民間の手にゆだねるという法律の規定にわれわれは反対する］
［両替商はあらゆる形の乱用、陰謀、詐欺、暴力手段を使って、貨幣とその発行をコントロールすることで、政府を支配し続けていることを歴史が記
録している］
⑥第16代米国大統領リンカーン
［政府の費用を賄い、一般国民の消費に必要なすべての通貨と銀行預金を政府は自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する特典は政府のたった一つの特権であるばかりか、政府最大の建設的な機会なのだ。この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れないほどの金額の利子を節約できる。それでこそお金が主人でなくなり、人間が人間らしい生活を送れるための召使いになってくれる］
⑦第28代合衆国大統領ウッドロウ・ウイルソン
(ウイルソン大統領連邦準備法を成立させアメリカの中央銀行である連邦準備制度を創設したことで知られる。その彼が引退後に語った言葉)
［私はもっとも不幸な人間だ。私は愚かにも自分の国を破壊した。偉大なる工業国はクレジットシステムにコントロールされている。われわれのクレジットシステムは、一点に集中化されている。国家の成長、われわれのすべての活動は、少数の人間の手中にある。われわれは世界中で最悪の支配の、もっとも完全にコントロールされ統治された政府の一つになった。もはや自由意見や信念をもった政府だはなく、また多数の投票で決まる政府ではなく、少人数の人間に支配された政府になってしまった］
［騙されて私は国を裏切った］
⑧第32代合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト (大統領任期： 1933年3月4日 - 1945年4月12日)
［真実は、あなたも私も知っているように、アンドリュー・ジャクソン(第7代大統領)の時代から、大銀行がずっと政府を所有しているのだ］
⑨第35代合衆国大統 領ジョン・F・ケネディ
［世界でも最も自由な国は、マネタリー問題が国をコントロールしないように、その問題をコントロールしなければならない］
(終り)
④2018.06.01(金) 日本語ブログ
■日本大学と田中英壽(ひでとし)日大理事長の深い闇！七つの疑問とその答え！
【画像1】日大・田中理事長(左)と山口組司忍組長（右）と（サウスチャイナ・モーニング・ポスト）
20180531田中日大理事長
【画像2】日大・田中理事長(左)と山口組佐々木一家山本岩男組長(右故人)(週刊文春6月7日号)
20180531田中日大理事長山本総長
疑問1:なぜ日大は大学名に『日本』という国名を使えたのか？
疑問2:なぜ日大は学生数7万人、年間予算2000億円の大企業になったのか？
疑問3:なぜ日大は毎年91億円もの巨額の私学助成金が給付されるのか？
疑問4:なぜ日大は右翼暴力団と深い関係があるのか？
▲以上の1-4の疑問に対する答えは、日本大学の創立者山田顕義（あきよし)の経歴の中にある!
【画像3】日大創立者山田顕義（あきよし)
20180601.png
すなわち、1889年に前身の『日本法律学校』を作った人物は長州藩下級武士出身の長州萩生まれ、松下村塾で学び討幕軍の指揮官とした活躍した、伊藤博文ら【田布施マフィア】の幹部であった山田顕義（あきよし)だったことである。
だからこそ通常では到底あり得ない『民間の教育機関が『日本』という国名を名乗ること』が特別に許可されたのである。『日本法律学校』は4年後の1903年（明治36年）には日本大学と改称し1920年（大正9年）の大学令により認可されたのだ。
そして日本大学は、戦前の『天皇制軍事独裁体制』で東京帝大をはじめとする七帝大が少数のエリート幹部の養成機関として機能する一方、『天皇の忠実な臣民』の中級幹部を大量に養成する機関として位置づけられたのである。
日本大学は戦後の日本でもまた、米国支配層の傀儡政党『自民党の忠実な臣民』を大量に育成するマンモス大学として国の手厚い援助を受けてきたのである。
疑問5:2015年4月に国会で「日本維新の会」牧義夫衆議院議員が当時の下村博文文科大臣に『田中日大理事長と暴力団組長との関係疑惑』を追及したのにいつの間にかうやむやにされたのか？
疑問7:昨年9月『天啓新聞社』が田中日大理事長と山口組司忍組長とのツーショット写真を公表しようとした時二人の記者が何者かに襲われて足を骨折したのか？
疑問8:誰が田中日大理事長を日本オリンピック委員会(JOC)副会長に抜擢したのか？
▲以上の5-7の疑問に対する答えは、下記の英字新聞『サウスチャイナ・モーニングポスト』の2015年4月15日付け記事『日本オリンピック委員会幹部はヤクザのボスと一緒の写真の疑惑に直面している！』を読めばすぐわかるのだ！
■2015年4月15日 付け『サウスチャイナ・モーニングポスト』記事！
Olympic official faces scrutiny over photo taken with Yakuza boss
日本オリンピック委員会幹部はヤクザのボスと一緒の写真の疑惑に直面している！
Government vows to look into allegations linking the vice-chairman of
Japan's Games committee to leading figure in organised crime.
日本政府は、日本オリンピック組織委員会副会長と組織犯罪幹部との関係を調査すると約束した。
16 April 2015 South Chine Morning Post
2015年4月15日 サウスチャイナ・モーニングポスト
https://goo.gl/nYQGQY
(記事本文)
A Japanese politician has demanded an inquiry into allegations the
vice-chairmanof Japan's Olympic Committee has close ties with the
Yamaguchi-gumi, Japan's largest yakuza group.
日本の政治家が日本オリンピック委員会副会長が、日本最大のヤクザグループである山口組と密接な関係を持っている疑惑を調査するように要求した。
Yoshio Maki, a member of the opposition Japan Restoration Party, on
Wednesday asked the education minister in parliament whether he was
aware of the photo that shows Hidetoshi Tanaka, who is also chairman of
the elite Nihon University, sharing drinks with Shinobu Tsukasa, the
head of the gang.
日本の野党「日本維新の会」の牧義夫衆議院議員は、水曜日の委員会で下村博文文科大臣に「日本大学の田中英寿理事長と山口組司忍組長が酒を飲んでいる写真の存在を知っていた」と質問した。
Two reporters reportedly had their kneecaps smashed by assailants last
year whenthey started investigating the photo.
昨年2人の記者がこの写真の調査し開始した際何者かに襲撃され膝の甲を叩かれたと伝えられている。
The minister, Hakubun Shimomura, replied that he had been unaware of the
allegations of a link between Tanaka and organised crime, but added that
he intended tolook into the matter.
下村博文文科大臣は、田中日大理事長と暴力団との関係は知らなかったと答えたが、この問題を調査すると付け加えた。
"I have spoken to officials at the university who said they were shown
the photos of Tanaka with a yakuza boss by Tanaka himself, who was using
the photos to intimidate them and to warn them of the consequences of
opposing him," Maki told Vice News.
牧義夫衆議院議員は「ヴァイス・ニュース」に次のように話した。
「私は日本大学の幹部と話したが、彼らは田中理事長自身から理事長と暴力団組長との写真を見せられた。もしも理事長に反抗したらどうなるか、脅すために田中理事長はこれらの写真を使っていたと証言した」。
"They are afraid for their lives and afraid to oppose Tanaka for fear of
what will happen to them. I believe the photos are real."
「もしも田中理事長に反抗したらどうなるか、彼らは見の危険を感じていた。私はこの写真は本物だと信じている」
Preparations for the 2020 Tokyo Olympic Games come under the purview of
the ministry of education, while there are numerous lucrative contracts
being drawn up for new facilities and infrastructure for the event.
2020年開催予定の東京オリンピックは文科省の元で準備されているが、新しい施設やインフラ建設のために莫大な利益を生む多くの契約が結ばれている。
Some estimates put spending for the Games at US$50 billion, while
Japan's 21 organised crime groups are generally understood to take a cut
of around 5 per cent of all revenue from the nation's construction industry.
ある専門家は東京オリンピックの総支額額は500億ドル(約5兆円)に上ると言い、他方では日本の21組織暴力団は建設業界から全収入の約5％のリベートを得ると一般的に考えられている。
That vow to look into the matter is the first solid commitment by the
governmentto look into a link that has been rumoured since early last
year, said Jake Adelstein, author of Tokyo Vice: An American Reporter On
The Police Beat In Japan and an expert on Japan's underworld groups.
"Tanaka has long been rumoured to havelinks with organised crime,
although Nihon University has always tried to brush the allegations
under the carpet by saying that while he may have met members ofcrime
groups by chance in the past, he had nothing to do with them any more,"
Adelstein said.
日本の警察と暗黒街の専門家であるアメリカ人記者「ヴァイス・ニュース」のジェイク・アデルシュタイン氏は次のように言っている。
「この問題を調査するとの下村文科大臣の約束は日本政府が昨年初めから噂されてきた日大理事長と暴力団との関係を調べる最初の確固たる約束である」
「田中日大理事長が暴力団と関係しているとの噂は以前からあったが『理事長は過去に暴力団と偶然遭遇したことは過去にあったが現在は全く関係はない』と言って日大はすべての疑惑を封印してきた」。
"The photo was sent anonymously to a lot of press in Japan all at once,
but none of them would print it because, to be honest, they were scared."
「この写真は日本の多くの報道機関に匿名で一斉に送られたが、正直言って、皆怖がって誰もそれを印刷しなかったのだ」
Tanaka is very close to Prime Minister Shinzo Abe and Nihon University
also wields considerable influence.
田中理事長は安倍晋三首相と非常に近く日本大学もかなりの影響力を持っている。
The media was apparently given a demonstration of the consequences of
running the photo in September last year when two reporters for the
Keiten Shimbun were assaulted when they started asking questions about
the image and indicated that the paper was planning to print it.
日本のメディアは、昨年9月「敬天新聞社」が写真の調査を開始し写真を公表しようとした時に記者2人が襲撃されたという事実は、明らかに「ある意思表示である」と受け取ったのだ。
Both men had their kneecaps broken and phone calls were made to other
publications to warn them that their reporters could expect similar
treatment if they wentahead and published the photo.
二人の男性は膝の甲を襲撃で骨折させられた。他の出版社に電話がかけられもしも彼らが写真を公開すれば同様の扱いを受けるだろうと警告した。
"No one has wanted to touch the story so far because they don't want
their reporters to get hurt, but now that the photo is out there and
questions are being asked in the Diet, it will be harder and harder for
them to ignore it," Adelstein said.
「これまでのところ、記者たちに怪我をさせたくないので誰もこの件には触れたがらないが写真は外に流出し国会でも質問されているので、彼らが無視するのはますます難しくなる」とジェイク・アデルシュタイン氏は言った。
(記事終わり)
【関連記事1】
▲タックル問題で再燃 日大理事長の交遊関係に“マル暴”の影
2018年5月30日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230047
司忍組長（右）と日大・田中理事長／（サウスチャイナ・モーニング・ポストから）
日大アメフト部員の“悪質タックル”問題は日大トップの解任問題にまで飛び火しそうな勢いだ。数年前、国会でも取り上げられた日大の田中英寿理事長（７１）と、広域指定暴力団幹部との“親密”写真問題が再燃しているからだ。
田中理事長の黒い交際疑惑を裏付ける、６代目山口組の司忍組長とのツーショット写真を巡っては、２０１５年に香港の英字新聞「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」など海外メディアが次々に報じている。
“黒い関係”を巡る疑惑は国会にも飛び火し、同年４月には、維新の党（当時）の牧義夫衆院議員（現・国民民主党）が、＜日大の理事長としてというよりも、これは間違いなくＪＯＣ（日本オリンピック委員会）副会長であるからこそ、その裏社会との関係を懸念する記事が出ている＞と指摘した。
いつの間にか田中理事長の“疑惑の交友関係”はウヤムヤに終わったが、アメフト事件を契機に日大の体質そのものに目が向けられ、再び問題視され始めた。
最新号の「週刊文春」は、司忍組長とのツーショット写真を掲載。ネットメディアも、闇社会との関係を報じ始めている。
■海外ニュースが報じた黒い関係
田中理事長や日大は、暴力団幹部との写真や交際について「（写真は）作られたもの」「事実無根」と一貫して主張しているが、暴力団関係者との写真は、司忍組長とのツーショット写真だけではない。
指定暴力団住吉会の福田晴瞭元会長との写真も出回っている。さらに、右翼系の敬天新聞には、０９～１０年に撮影されたとみられる山口組幹部とのツーショット写真も掲載されている。はたして、田中理事長は暴力団と関係があるのか。
米ニュースサイト「デーリー・ビースト」は、１４年１月に「ザ・ヤクザ・オリンピックス」と題した記事の中で、＜田中英寿氏は福田会長と過去においてよい友人だった＞＜山口組のボスの少なくとも１人、さらには他の暴力団の構成員とも友人関係を維持していることを示す書類もあった＞などと紹介している。
暴力団関係に詳しいノンフィクション作家の溝口敦氏がこう言う。
「そもそも、暴力団はボクシングや相撲などの体育会とのつながりが強い。ただ、一般的に、暴力団側は『声がかかれば会って腹を割って話をする』という立場なので、もし関係があるとすれば、田中理事長の方から接触を持ちかけた可能性が高い。恐らく、理事長の趣味、肌が合うといった感覚で交際していたのでしょう。写真は『合成だ』という主張が世間に通じるかどうか」
改めて日大とＪＯＣに田中理事長と暴力団の関係について問い合わせたが、期日までに回答はなかった。
仮にも田中理事長は生徒数７万人を誇るマンモス私大のトップだ。もはや、いつまでもウヤムヤにできる状況じゃないだろう。男らしく表に出てきて話をした方がいい。
【関連記事2】
▲批判の矛先向く日大理事長の“正体” 角界が戦々恐々の理由
2018年5月31日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/230105/1
コワモテでも有名な田中理事長
予想された通りの「厳罰」だった。
２９日、都内で臨時理事会を開いた関東学生アメリカンフットボール連盟は、悪質な反則プレーで問題となっている日大アメフト部の内田正人前監督（６２）と井上奨前コーチ（３０）を罰則規定で最も重く、永久追放に相当する「除名」とする処分を決定。同学連の規律委員会は、反則が内田、井上両氏の指示によるものと認定した。
これを受け、同部の加藤直人部長は「ご裁定を重く受け止め、真摯に対応させていただきたく存じます」などとする声明を発表したものの、大学側はいまだ、「指導者の指示はなかった」とする見解を変えていない。それどころか、真相究明を委ねるとした第三者委員会の設置すら実現していない状態だ。
いよいよ批判の矛先が大学、そして、そのトップである田中英寿理事長（７１）に向けられているのだが、予算２６２０億円の日本最大の学校法人を牛耳るそんな理事長の去就に戦々恐々としているのが、大相撲だという。
■引退力士を日大職員として再雇用
田中理事長が総監督を務める日大相撲部は、横綱輪島、大関琴光喜をはじめ、全大学中最多の６８人もの力士を大相撲に送り込んでいる一大勢力だ。
相撲部屋にとってもだから、頭が上がらないところがある。幕下付け出し、三段目付け出しの資格を得た力士を入門させれば、労せずして関取を育てられる。即戦力力士の供給源である日大相撲部、いや、田中理事長の影響力は、角界においても絶大なものなのだ。
ある日大ＯＢはこう話す。
「プロを目指す部員がどの部屋に入門するかは、すべて田中理事長の一存です。有無を言わさず、『オマエはこの部屋』と割り振られる。逆に『いや、ボクはこの部屋に入りたいです』などと逆らった力士には容赦しない。一方で面倒見の良い部分もあり、十両止まりで引退した力士を、日大の職員として再雇用したこともある。出身力士にすれば、日大という太いタニマチが付くうえに、引退後の心配もない。相撲部の門を叩く人材が絶えないわけですよ」
それもこれも、田中理事長の剛腕があってこそ。仮に失脚となれば、日大相撲部は衰退必至で、角界も大ダメージを受けるというわけだ。
相撲指導には定評がある田中理事長は、自身もアマチュア相撲ではそれと知られた存在。日大３年時に学生横綱に輝き、卒業後もアマチュア横綱３回、実業団横綱２回の実績を誇る。
当時を知る相撲記者は「プロでも横綱になれた逸材でした」と、こう続ける。
「本人はプロ志望だったが、学校側に『プロには１年後輩の輪島を行かせるから、オマエは大学に残れ』と言われ、断念した経緯がある。強さは本物でしたね。あの当時、輪島が入門した花籠部屋は、日大相撲部の稽古場の近所にあった。そこに、日大職員時代の田中理事長が『輪島、一丁やるぞ』と、アマ相撲の大会の調整のため、“出稽古”に来る。輪島は入門３年目に関脇を４場所で通過して大関に昇進するが、その時でさえ、田中理事長には歯が立たない。しまいには、『先輩が来そうだから』と逃げ回っていたほどです」
■語っていた皮肉な信条
日刊ゲンダイは２００６年、日大相撲部監督としての田中理事長に１２０分にわたってインタビューを行ったことがある。低迷中だった大相撲への提言として、
「最近の外国人の相撲を見ていると、勝負を優先するあまり、やや礼儀作法を欠いているように思う。師匠の教えが行き届いているようには見えない」
「白鵬や琴欧洲など、外国人力士の急成長を見るにつけ、今の日本人力士は精進しているのかと疑問に思う。現状に満足し、地位に甘んじているだけではないか」
「力士は地位が上がれば、それまで以上に周囲からチヤホヤされる。タニマチなどからの誘いも増えていく。カネ回りがよくなり、勘違いする者などは自制心が欠けているのだ」
などと語っていた。
こうした発言の多くが今、自身に跳ね返っている。
礼儀どころか倫理すら疑われているアメフト部を野放しにし、大学の常務理事でもある内田前監督らイエスマンにチヤホヤされ、その地位にあぐらをかいている田中理事長は、過去の自身の発言をどう思うのだろうか。
【関連情報1】
▲【山田顕義（あきよし)とは】(Wikipedia抜粋)
山田顕義（あきよし)（1844年11月18日-1892年11月11日）は、日本の幕末の武士、長州藩士、明治時代の政治家、陸軍軍人。諱ははじめ顕孝、のち顕義と改めた。幼名は市之允（いちのじょう）。号に養浩斎（ようこうさい）・狂痴（きょうち）・韓峰山人（かんぽうさんじん）、不抜（ふばつ）、空斎（くうさい）など。山田
空斎（やまだ
くうさい）としても知られる。階級は陸軍中将、正二位勲一等、伯爵。
明治維新期の軍人として新政府に貢献するとともに、新日本の設立者として、近代日本の法典整備に力を尽くしたため「法典伯」と呼ばれた。
長門国出身。吉田松陰が営む松下村塾に最年少の14歳で入門、最後の門下生となる[4]。25歳の時に戊辰戦争で討伐軍の指揮をとる。その際、西郷隆盛から「あの小わっぱ、用兵の天才でごわす」、見事な軍才から「用兵の妙、神の如し」との名言がある。岩倉使節団の一員としてフランスを訪問した際、ナポレオン法典と出会い、「法律は軍事に優先する」ことを確信し、以後一貫して法律の研究に没頭する。約9年間にわたり司法大臣として近代国家の骨格となる明治法典を編纂した。
【関連情報2】
▲【田中英壽日大理事長とは】(Wikipedia抜粋)
田中英壽(たなかひでとし、1946年12月6日- ）は、学校法人日本大学第12代理事
人物
青森県五所川原市生まれ。1965年、日本大学経済学部に入学。1969年、日本大学経済学部経済学科を卒業し、日本大学農獣医学部体育助手兼相撲部コーチに就任。1999年学校法人日本大学理事、2000年日本大学保健体育事務局長、2001年日本大学校友会本部事務局長、2002年学校法人日本大学常務理事、2005年日本大学校友会会長などを歴任した。2008年より学校法人日本大学理事長。
小学校低学年から相撲を習い始め、日本大学在学時相撲部の選手として活躍、3年生のとき学生横綱となった。1969年12月・1970年・1974年の3度アマチュア横綱となったのを始め、のべ34のタイトルを獲得し、1980年に現役引退。同年、朝日スポーツ賞受賞。
1983年に日本大学相撲部監督に就任、久島海、舞の海を始め、幾多の学生を指導して厳しく鍛え上げ、大相撲にも卒業生を送り出すなど人材育成に務める。
1994年、財団法人日本オリンピック委員会（JOC）理事に就任、後にJOC副会長を務めたが、後述のように広域暴力団の住吉会会長や山口組組長らとのいわゆる黒い交際が発覚し辞任した。また公益財団法人日本相撲連盟専務理事・副会長、国際相撲連盟事務総長・会長などを歴任した。
その他
2013年（平成25年）2月1日付の読売新聞で、理事長を務める大学の工事受注業者から約500万円を受け取っていたとの疑惑が報じられ、国会でこの問題が取り上げられた。
2014年2月、週刊文春は、住吉会二代目会長福田晴瞭らとのスリーショット写真を掲載。同年9月頃には、山口組六代目組長司忍とのツーショット写真が流出、ヴァイス・ニュース（英語版）デイリー・ビースト（英語版）・ブルームバーグなどのインターネットメディアに掲載された。2015年4月15日、衆議院文部科学委員会で2020年東京オリンピックに関連して事実関係が問われ、文部科学大臣下村博文は調査を約束した。
(終り)
⑤2018.06.02(土) 日本語ブログ
■日本を徹底的に破壊した安倍晋三首相個人の『政治責任』も『権力犯罪』も追及されないのはなぜなのか？
結論から先に言うと、それは首相個人の『政治責任』を追及する『首相不信任決議』も、首相個人の『権力犯罪』を刑事追及する『首相弾劾・訴追決議』も日本には存在しないからである！
1.日本には『内閣不信任決議』しかなくスペインのように『首相不信任決議』は存在しない！
日本国憲法第69条は『内閣不信任決議』が国会で可決した場合の条件を規定しているが、日本国憲法のどこにも首相個人の『政治責任』を追及する『首相不信任決議』の規定は存在しない！
▲日本国憲法第69条【内閣不信任決議の効果】
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
それは何故なのか？
それは、『内閣不信任決議』が内閣という『集団の政治責任』を問うことであるのに対して、『首相不信任決議』は内閣の最高責任者である『首相の個人政治責任』を問うことになるからである。
すなわち、戦後の日本政治を独占してきた歴代自民党政権は『首相不信任決議』の規定がない日本国憲法の一大欠陥を利用して、『首相個人の政治責任』を問わずに内閣という『集団の政治責任』を問うことで国民をだましてきたのである。
その証拠には、歴代自民党政権の首相で『首相個人の政治責任』が問われて辞任した例は、アメリカ支配階級に敵視され『ロッキード事件』の謀略を仕掛けられて失脚した田中角栄首相以外誰もいないことでよくわかる。
2.日本には韓国のように最高権力者個人の『権力犯罪』を刑事追及する『首相弾劾・訴追決議』が存在しない！
韓国の朴槿恵前大統領が権力乱用と収賄容疑で大統領権限をはく奪され、刑事訴追され、逮捕・起訴されたのは、韓国国会が『特別検察官』を任命して朴大統領個人の『権力犯罪』を捜査して訴追し韓国国会が賛成多数で『朴大統領弾劾・訴追決議』を可決したからである。
さらに言えば、日本には存在しない韓国憲法裁判所が全員一致で国会の『朴大統領弾劾・訴追決議』を『合憲』と判断したからである。
もしも韓国に大統領個人の『権力犯罪』を刑事追及する『弾劾・訴追決議』が存在せず、日本と同じく『内閣不信任決議』しかなかったならば、朴大統領は国会で『内閣不信任決議』が多数で可決された時点で議会を解散して総選挙を実施したであろう。
彼女の『権力犯罪』の刑事追及をできなかっただろう。
日本の安倍晋三首相がこの6年間の間に『権力犯罪』を犯しまくってこれほどまでに日本を破壊しまくっても、『首相個人の政治責任』も不問にされ『首相個人の権力犯罪』も刑事追及されずに来た根本原因は、日本に『首相不信任決議』と『首相弾劾・訴追決議』の両方が存在しないからなのだ！
【関連記事】
▲スペイン、首相不信任案可決の見通し 与党の汚職事件受け
2018年6月1日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3176796?act=all
スペイン・マドリードの同国下院で開かれた自らの不信任決議案に関する審議で答弁するマリアノ・ラホイ首相（2018年5月31日撮影）
【6月1日 AFP】スペインのマリアノ・ラホイ（Mariano
Rajoy）首相に対する不信任決議案が1日に可決される見通しとなった。ラホイ氏が党首を務める与党・国民党（PP）が絡んだ汚職事件を受けて最大野党の社会労働党（PSOE）が提出した不信任案に対し、少数政党のバスク国民党（PNV）が先月31日、賛成を決めた。
バスク国民党は議会で、同党の議員5人が不信任案に賛成票を投じると明言した。ラホイ首相は議会を欠席した。これによって社会労働党は、可決に必要な過半数（176議席）を上回る賛成票を集めることになる。
不信任案は先週、重大事件を扱う全国管区裁判所が、1999～2005年に公共事業をめぐって賄賂を受けたとして国民党の元幹部らに有罪判決を下したことを受けて提出された。裁判所は出納責任者を含む国民党の元幹部ら29人に懲役刑を言い渡し、国民党に対してもこれに関連して選挙資金として不正に受け取った24万5000万ユーロ（約3100万円）を国に納めるよう命じた。
ラホイ氏は昨年、現職の首相として初めて証人として裁判に出廷し、その後、ラホイ氏の首相辞任を求める声が高まっていた。裁判所は判決で、ラホイ氏の証言の信ぴょう性は「疑問視すべき」と指摘した。
ラホイ氏は31日の国会審議で、収賄事件について「政府職員は関与していない」と述べ、少数の国民党議員が関与したとする同党の主張を繰り返した。
不信任案が可決されて首相が退任すれば、独裁政権を敷いたフランシスコ・フランコ（Francisco Franco）将軍が1975年に死去して民主化して以降、スペインで初となる。
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。
【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
*今回は2018年05月29日(火)-06月02日(土)に掲載した5本のブログ記事を以下にまとめました。
■【ブログ記事週間まとめ】2018年05月29日(火)-06月02日(土)
①2018.05.29(火) 日本語ブログ
■(ブログ記事再掲)『田布施マフィア』が起こした『明治維新』とは一体何なのか？
2017.0.5 26 ブログ【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/27242217211e64983542785f3a972242
戦前の日本国民がカルト宗教『天皇教』に洗脳されアジア・太平洋侵略戦争に動員され、戦後の日本国民が米国支配階級と売国代理人である自民党政権に支配・搾取され続けている根本原因は何か？
それを理解するには、1867年-1868年に『田布施マフィア』が起こした『明治維新』まで遡らないとわからない！
当時の英国政府と英国を金融力で実質的に支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、1840年-1842年に阿片戦争を仕掛けて清国を武力支配し植民地にしたのに続き、日本を完全に植民地化するために、長州、薩摩、土佐、肥後の反幕諸藩に資金援助し、武器供与し、軍事訓練を施し、戦略指南を与え、特に各藩の下級武士と被差別民を討幕の中心部隊に作り上げて、江戸幕府を武力で倒したんである。
『明治維新』は外国政府の支援で起こした軍事クーデターであったということだ。
英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの手先としてこの軍事クーデタを起こした中心人物は、下級貴族の岩倉具視と長州藩下級武士の木戸孝允と長州藩田布施村の朝鮮系被差別民・伊藤博文の3人であった。
彼ら討幕クーデター勢力は、英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの全面支援のもと公武合体の平和路線で体制変革を施行していた当時の孝明天皇を暗殺し、明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して、長州藩田布施村出身の朝鮮系被差別民である大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装させたのである。
孝明天皇を暗殺し、嫡子睦人・明治天皇をも殺して同じ田布施村出身の被差別民大室寅之祐に差し替えた前代未聞の大罪を犯した主犯は『田布施マフィア』の司令塔・伊藤博文であった。
彼は天皇暗殺の大罪を完全に封印するために『大日本帝国憲法』を自ら起案して1890年に施行したのである。
伊藤博文は『天皇暗殺』を完全に封じるために『大日本帝国憲法』の中で、天皇に国の統治権、軍の統帥権、法案起案権、議会解散権、非常大権などすべての政治権力を与えるとともに、『大日本帝国は万世一系の天皇がこれを統治する』『天皇は神聖不可侵である』とでっちあげて天皇を『生き神』にして『神権』をも与えたのである。
この『大日本帝国憲法』によって、日本の天皇は一切の批判が許されない絶対的権力者となり、カルト宗教『天皇教』が『国家神道』としてでっちあげられ全国民を洗脳したのである。
戦前の日本では、天皇独裁と侵略戦争に反対する国民はすべて『非国民』とされ、治安維持法違反と不敬罪違反で特高警察、特高検事によって逮捕・拷問・虐殺されたのである。
その結果、全国民がアジア・太平洋侵略戦争に動員され、日本人320万人を含む5000万人のアジア太平洋諸国民が虐殺され国民生活が全面破壊されたのである。
これこそが『明治維新』の真相である！
『明治維新』以降、明治、大正、昭和、平成の150年間にわたって、英国と米国の傀儡として、その背後にいる改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの代理人として日本国民を支配・搾取し続けてきたのが『田布施マフィア』である。
戦後の日本国民を支配・搾取してきた『田布施マフィア』による『支配と搾取の基本構造=田布施システム』は、田布施村出身の岸信介が戦前の戦争犯罪人と国民弾圧犯罪人を再結集して米CIAの全面支援と資金で作った米国傀儡政党・自民党にその源流があるのだ。
そして『田布施マフィア』と『田布施システム』は、弟の佐藤栄作そして孫の安倍晋三に継承されてきたのである。
(終り)
②2018.05.30(水) 日本語ブログ
■なぜイタリア・マッタレッラ大統領は民意を無視して議会第一党の【五つ星運動】と第二党の【同盟】が大連立してようやく誕生させたコンテ首相の組閣名簿を拒絶して首相就任を拒否したのか？
それには三つの理由があるだろう。
一つ目の理由は、マッタレッラ大統領はもともと『EU擁護派』であり、『EU懐疑派』の【五つ星運動】と【同盟】の大連立を最初から快く思っていなったからである。
二つ目の理由は、マッタレッラ大統領はもともと『現行の世界金融システム』の守護神であり『ロスチャイルド国際金融マフィア』の代理人だったからである。
このことがよく分かっるのは、マッタレッラ大統領がコンテ首相が提出した閣僚名簿の中に『ユーロ離脱』を主張するサボナ氏が入っており彼の入閣を断固として拒絶したことだ。
さらにマッタレッラ大統領が新たに暫定内閣の首相に指名したのが、IMF財政局長だったコッタレリ氏だったことである。
【画像1】マッタレッラ大統領(左)と首相に指名された元IMF財政局長コッタレリ氏(右)
ちなみに現在のヨーロッパ中央銀行(ECB)総裁は、元イタリア中央銀行総裁のマリオ・ドラギ氏である、彼は『ロスチャイルド国際金融マフィア』の一大拠点『ゴールドマン・サックス』の副会長を務めた後にイタリア中央銀行総裁に就任した人物で『ロスチャイルド国際金融マフィア』の代理人である。
【画像2】ヨーロッパ中央銀行(ECB)総裁マリオ・ドラギ氏
三つ目の理由は、イタリア共和国大統領にはイタリア憲法で強大な権限が付与されているからである。
イタリア共和国大統領は一見中立的で国事行為のみを行う象徴的な存在に見えるが、実は①議会解散権、②首相任命権、③軍隊指揮権などの非常時大権を持つ『本物の大統領』なのだ！
イタリア共和国大統領が民意を正確に反映する『主権座民の大統領』になるには、フランスや韓国などのように『国民が直接選挙で選ぶ』選挙制度に変更すべきである！
【関連情報1】
▲イタリア共和j国大統領とは？ (Wikipediaより抜粋)
イタリアの大統領はイタリアの国家元首である。概ね象徴的な元首だが、議会解散権、首相任命権、軍隊指揮権などの非常時大権（議会や内閣の助言によらずに独自の判断で行使できる権限）を持っているのが特徴的である。
大統領の権限は、憲法第87条に規定されている。
議会に教書を送ること。
議会議員の選挙を公示し、その招集の日を定めること。
政府提出の法律案の議会への提出を承認すること。
法律を審査し、法律の定める命令及び規則を制定すること。
憲法の定めるところにより、国民投票を公示すること。
法律の定めるところにより、国の官吏を任命すること。
外交使節に信任を与え、およびこれを接受すること。また、議会の事前の承認を得て国際条約を批准すること。
軍隊を指揮し、法律の定めるところにより設置される最高国防会議を主宰すること。また、議会の承認を得て、宣戦を布告すること。
最高司法会議を主宰すること。
恩赦及び減刑をおこなうこと。
栄典を授与すること。
【関連情報2】
▲ドイツ連邦大統領とは？
ドイツ連邦大統領の権限はイタリア共和国大統領の権限と比較すると「中立的権力」に限定されている。
これは、戦前のヒンデンブルグ大統領領が①議会解散権と②首相任命権などの強大な大統領権限を乱用した結果ヒットラー・ナチスの台頭を許し、国民弾圧・ユダヤ人大虐殺とヨーロッパ・ソ連侵略戦争とドイツ崩壊の悲劇を招いた、とドイツ国民が反省して『歴史の教訓』から学んだ結果である。
(Wikipedia抜粋)
ドイツ連邦共和国基本法において、大統領の権限は「中立的権力」（pouvoir
neutre）」に留められている。これは、ヴァイマル共和政下において強大な権限が認められていたヒンデンブルク大統領が内閣を次々に入れ替えた結果、政治が不安定になり、最後にはナチスの権力掌握を許してしまった歴史への反省が反映されたものである。
義務と権限
国際法上における国家元首としてドイツ連邦共和国を代表する
原則として各連邦機関と確認の上、赦免を行うことは可能であるが単独の権限として恩赦を行うことは許されていない
特命全権大使の信任を執り行う
基本法に関する副署・交付・告知を官報を通じて執り行う
連邦議会に対する連邦首相候補の提案、任命及び罷免
連邦首相の提案に基づく連邦各担当大臣の任命
別に法律に定めがない限り、連邦裁判官・連邦の公務員・連邦軍の士官・下士官の任免を行う
連邦議会での連邦首相に対する指名選挙が3回に及んでも統一見解を得ない場合、再度の連邦議会選挙を実施するために、連邦議会を解散するか、大統領権限によるいわゆる少数与党政権を任命することが可能
連邦首相に対する信任が否決された場合、連邦首相の提案に基づいて21日以内に連邦議会の解散をすることができるが、これは連邦首相の提案後48時間の時間を置かなければならず、また提案あるいは決定前に新たな連邦首相が議会の過半数の支持で選出された場合には連邦大統領はこの権限を失う（ドイツ基本法68条）
連邦議会と連邦参議院からの統一議案に基づいて国際法上の国家防衛の必要性ならびにそのステーメントが求められた場合、連邦大統領はこれを官報を以って公告する
連邦議会の臨時召集
政党法に基づく各政党の財務委員会の召集
連邦大統領は就任後、連邦政府、並びに各連邦の所属機関に在籍してはならない
このように、連邦大統領の命令および処分は、連邦首相およびその事項を管轄する連邦政府大臣の副署があってはじめて有効となるケースが多いが、過去には大統領権限によってその議会決定を基本法に照らし正しくない見解であるとしてその署名を拒否した例が8回ある。これは政治的な意味での拒否権というよりも、大統領に与えられた使命として法の厳格化に照らし合わせた議会決議案の再確認による結果である。
【関連記事】
▲イタリア コッタレリ元ＩＭＦ財政局長を首相に指名
2018年5月28日 毎日新聞
カルロ・コッタレリ氏＝ローマで２０１８年５月２８日、ロイター
https://mainichi.jp/articles/20180529/k00/00m/030/121000c
【パリ賀有勇】イタリアの次期首相に指名された法学者のジュセッペ・コンテ氏は２７日、欧州連合（ＥＵ）懐疑派のサボナ元産業相の経済相への起用をマッタレッラ大統領が認めなかったため、組閣を断念した。大統領は２８日、カルロ・コッタレリ元国際通貨基金（ＩＭＦ）財政局長を首相に指名し、組閣を命じた。新政権が議会で信任を得られなければ、８月以降に再選挙が実施される見通しとなった。
マッタレッラ氏は２８日、コンテ氏の組閣断念を受け、ＥＵの求める緊縮財政路線に理解を示すコッタレリ氏を首相に指名。ただ、新政権の発足には、連立政権がマッタレッラ氏によって阻止された形となったポピュリズム（大衆迎合主義）政党「五つ星運動」とＥＵに批判的な右派政党「同盟」が多数派を構成する上下両院議会で信任を得る必要がある。
ロイター通信によると、２０１９年初めの解散・総選挙を見据えた暫定内閣となるが、議会で信任が得られなければ８月以降の再選挙となる。
マッタレッラ氏は２７日、コンテ氏と会談後にテレビ演説で「経済相以外の閣僚は全て受け入れた」と述べ、経済相候補を拒否したことを明らかにした。
コンテ氏は、連立で合意した「五つ星」と「同盟」が首相候補に推薦。閣僚の人選を巡っても両党の意向が反映され、「同盟」のサルビーニ書記長が経済相に推していたのが、ＥＵ懐疑派のサボナ氏だった。サボナ氏は、共通通貨「ユーロ」が「ドイツの支配下」にあると表現し、必要ならユーロ圏から離脱すべきだと主張してきた。
閣僚の人選を巡っては１９９４年、当時の首相に指名されたベルルスコーニ氏が、自身の顧問弁護士を法相に起用しようとして、大統領が拒否した。だが、今回の組閣を巡っては、経済相の代替候補は提案されなかったという。
サルビーニ氏は「イタリアはＥＵの許可が無ければ政権さえつくれないのか」と述べ、「五つ星」のディマイオ代表もマッタレッラ氏は「弾劾」に値すると主張するなど猛反発。両党は高い支持率を背景に、早期の再選挙を求めている。
(終り)
③2018.05.31(木) 日本語ブログ
【今日のひと言】
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊) 第5章 インフレにおける「新政」
【本章の主題】より抜粋
①人類社会5000年の長い歴史の中で、いかなる時代、国家、宗教、民族においても、金は富の"最終形だと認められてきた。この根強い考え方は、決してケインズが軽々しく「金は野蛮な遺物「と言うだけで、抹消されるものではない。金と富の必然的な繋がりは、古くから人々の生活の中に自然に存在している。
②国民が政府の政策や経済の先行きに心配ならば、手持ちの紙幣を金に変えて、状況の回復を待つことができるのだ。紙幣を自由に金に変えられることは、人々にとって最も基本的な経済上の基盤なのである。この基盤に立ってこそ、民主主義やさまざまな形の自由が、実際の意味を持ってくる。国民が紙幣を金に交換すると言うもともと存在している権利を政府が強制的にはく奪したときは、国民の最も基本的な自由を根本から奪い取ったと言うことになる。
③国際銀行家たちは、金が普通の貴金属でないことをよく知っている。金は唯一、デリケートな歴史を背負っている「政治金属」であり、金問題にうまく対応できなければ、世界規模の金融危機を誘発してしまう。正常な社会において、金本位制を廃除すれば、深刻な社会不安やひいては暴力革命を引き起こすことになるだろう。だが、"極めて異例な社会"に於いてのみ国民は仕方なく一時的にこの権利を放棄するのだ。そして銀行家たちが深刻な経済の危機と衰退と言う"極めて異例な社会"を必要とする理由である
④。経済の危機と衰退の脅威の中で、国民は容易に妥協し団結は壊れやすく、社会の注意力は分散し、銀行家たちの策略が最も実現しやすくなる。このため、銀行家たちは、経済の危機と衰退を、政府と国民に対する最も有効な武器として繰り返して利用してきたのだ。
⑤国際銀行家たちは、1929年以降の深刻な経済危機を巧みに利用して、正常な状態では極めて実現しがたい「金本位制廃止」と言う大業を成し遂げ、第二次大戦に至る金融の道を敷設した。
【今日の座右の銘】
■先人たちによる【金融支配への警告】
①ジョシア・スタンプ卿（イングランド銀行総裁1928年-1941年）
『近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙なものです。
銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。
彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう
しかし 彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう
この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。
彼らは消え去るべきなのですそうすればより良い より幸せな世界になります
しかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら
銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう』
②経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス(『Money,when it came,where it went
1975』)
［マネー研究は、経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からたくみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になってい
る分野の一つだ］
［銀行がマネーを作るプロセスは、不愉快になるほど、あまりにもシンプルだ］
③第2代米国大統領ジョン・アダムズ
［アメリカで起きているすべての混乱は、憲法や同盟の不備、名誉が欲しいとか、美徳からではない。それは硬貨、クレジット、通貨の性質について
人々が無知であることから来ている］
④第3代合衆国大統領トーマス・ジェファーソン
銀行は軍隊よりも危険である。もしアメリカ人が一度でも私営銀行に貨幣発行の支配を許したら、銀行は私達の資産を奪い成長するだろう。子供たちがホームレスになるまで
⑤第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン
［通貨発行は政府の手にゆだねられるべきであり、ウォール街の支配から守らなければならない。国家の通貨とクレジットシステムを民間の手にゆだねるという法律の規定にわれわれは反対する］
［両替商はあらゆる形の乱用、陰謀、詐欺、暴力手段を使って、貨幣とその発行をコントロールすることで、政府を支配し続けていることを歴史が記
録している］
⑥第16代米国大統領リンカーン
［政府の費用を賄い、一般国民の消費に必要なすべての通貨と銀行預金を政府は自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する特典は政府のたった一つの特権であるばかりか、政府最大の建設的な機会なのだ。この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れないほどの金額の利子を節約できる。それでこそお金が主人でなくなり、人間が人間らしい生活を送れるための召使いになってくれる］
⑦第28代合衆国大統領ウッドロウ・ウイルソン
(ウイルソン大統領連邦準備法を成立させアメリカの中央銀行である連邦準備制度を創設したことで知られる。その彼が引退後に語った言葉)
［私はもっとも不幸な人間だ。私は愚かにも自分の国を破壊した。偉大なる工業国はクレジットシステムにコントロールされている。われわれのクレジットシステムは、一点に集中化されている。国家の成長、われわれのすべての活動は、少数の人間の手中にある。われわれは世界中で最悪の支配の、もっとも完全にコントロールされ統治された政府の一つになった。もはや自由意見や信念をもった政府だはなく、また多数の投票で決まる政府ではなく、少人数の人間に支配された政府になってしまった］
［騙されて私は国を裏切った］
⑧第32代合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト (大統領任期： 1933年3月4日 - 1945年4月12日)
［真実は、あなたも私も知っているように、アンドリュー・ジャクソン(第7代大統領)の時代から、大銀行がずっと政府を所有しているのだ］
⑨第35代合衆国大統 領ジョン・F・ケネディ
［世界でも最も自由な国は、マネタリー問題が国をコントロールしないように、その問題をコントロールしなければならない］
(終り)
④2018.06.01(金) 日本語ブログ
■日本大学と田中英壽(ひでとし)日大理事長の深い闇！七つの疑問とその答え！
【画像1】日大・田中理事長(左)と山口組司忍組長（右）と（サウスチャイナ・モーニング・ポスト）
20180531田中日大理事長
【画像2】日大・田中理事長(左)と山口組佐々木一家山本岩男組長(右故人)(週刊文春6月7日号)
20180531田中日大理事長山本総長
疑問1:なぜ日大は大学名に『日本』という国名を使えたのか？
疑問2:なぜ日大は学生数7万人、年間予算2000億円の大企業になったのか？
疑問3:なぜ日大は毎年91億円もの巨額の私学助成金が給付されるのか？
疑問4:なぜ日大は右翼暴力団と深い関係があるのか？
▲以上の1-4の疑問に対する答えは、日本大学の創立者山田顕義（あきよし)の経歴の中にある!
【画像3】日大創立者山田顕義（あきよし)
20180601.png
すなわち、1889年に前身の『日本法律学校』を作った人物は長州藩下級武士出身の長州萩生まれ、松下村塾で学び討幕軍の指揮官とした活躍した、伊藤博文ら【田布施マフィア】の幹部であった山田顕義（あきよし)だったことである。
だからこそ通常では到底あり得ない『民間の教育機関が『日本』という国名を名乗ること』が特別に許可されたのである。『日本法律学校』は4年後の1903年（明治36年）には日本大学と改称し1920年（大正9年）の大学令により認可されたのだ。
そして日本大学は、戦前の『天皇制軍事独裁体制』で東京帝大をはじめとする七帝大が少数のエリート幹部の養成機関として機能する一方、『天皇の忠実な臣民』の中級幹部を大量に養成する機関として位置づけられたのである。
日本大学は戦後の日本でもまた、米国支配層の傀儡政党『自民党の忠実な臣民』を大量に育成するマンモス大学として国の手厚い援助を受けてきたのである。
疑問5:2015年4月に国会で「日本維新の会」牧義夫衆議院議員が当時の下村博文文科大臣に『田中日大理事長と暴力団組長との関係疑惑』を追及したのにいつの間にかうやむやにされたのか？
疑問7:昨年9月『天啓新聞社』が田中日大理事長と山口組司忍組長とのツーショット写真を公表しようとした時二人の記者が何者かに襲われて足を骨折したのか？
疑問8:誰が田中日大理事長を日本オリンピック委員会(JOC)副会長に抜擢したのか？
▲以上の5-7の疑問に対する答えは、下記の英字新聞『サウスチャイナ・モーニングポスト』の2015年4月15日付け記事『日本オリンピック委員会幹部はヤクザのボスと一緒の写真の疑惑に直面している！』を読めばすぐわかるのだ！
■2015年4月15日 付け『サウスチャイナ・モーニングポスト』記事！
Olympic official faces scrutiny over photo taken with Yakuza boss
日本オリンピック委員会幹部はヤクザのボスと一緒の写真の疑惑に直面している！
Government vows to look into allegations linking the vice-chairman of
Japan's Games committee to leading figure in organised crime.
日本政府は、日本オリンピック組織委員会副会長と組織犯罪幹部との関係を調査すると約束した。
16 April 2015 South Chine Morning Post
2015年4月15日 サウスチャイナ・モーニングポスト
https://goo.gl/nYQGQY
(記事本文)
A Japanese politician has demanded an inquiry into allegations the
vice-chairmanof Japan's Olympic Committee has close ties with the
Yamaguchi-gumi, Japan's largest yakuza group.
日本の政治家が日本オリンピック委員会副会長が、日本最大のヤクザグループである山口組と密接な関係を持っている疑惑を調査するように要求した。
Yoshio Maki, a member of the opposition Japan Restoration Party, on
Wednesday asked the education minister in parliament whether he was
aware of the photo that shows Hidetoshi Tanaka, who is also chairman of
the elite Nihon University, sharing drinks with Shinobu Tsukasa, the
head of the gang.
日本の野党「日本維新の会」の牧義夫衆議院議員は、水曜日の委員会で下村博文文科大臣に「日本大学の田中英寿理事長と山口組司忍組長が酒を飲んでいる写真の存在を知っていた」と質問した。
Two reporters reportedly had their kneecaps smashed by assailants last
year whenthey started investigating the photo.
昨年2人の記者がこの写真の調査し開始した際何者かに襲撃され膝の甲を叩かれたと伝えられている。
The minister, Hakubun Shimomura, replied that he had been unaware of the
allegations of a link between Tanaka and organised crime, but added that
he intended tolook into the matter.
下村博文文科大臣は、田中日大理事長と暴力団との関係は知らなかったと答えたが、この問題を調査すると付け加えた。
"I have spoken to officials at the university who said they were shown
the photos of Tanaka with a yakuza boss by Tanaka himself, who was using
the photos to intimidate them and to warn them of the consequences of
opposing him," Maki told Vice News.
牧義夫衆議院議員は「ヴァイス・ニュース」に次のように話した。
「私は日本大学の幹部と話したが、彼らは田中理事長自身から理事長と暴力団組長との写真を見せられた。もしも理事長に反抗したらどうなるか、脅すために田中理事長はこれらの写真を使っていたと証言した」。
"They are afraid for their lives and afraid to oppose Tanaka for fear of
what will happen to them. I believe the photos are real."
「もしも田中理事長に反抗したらどうなるか、彼らは見の危険を感じていた。私はこの写真は本物だと信じている」
Preparations for the 2020 Tokyo Olympic Games come under the purview of
the ministry of education, while there are numerous lucrative contracts
being drawn up for new facilities and infrastructure for the event.
2020年開催予定の東京オリンピックは文科省の元で準備されているが、新しい施設やインフラ建設のために莫大な利益を生む多くの契約が結ばれている。
Some estimates put spending for the Games at US$50 billion, while
Japan's 21 organised crime groups are generally understood to take a cut
of around 5 per cent of all revenue from the nation's construction industry.
ある専門家は東京オリンピックの総支額額は500億ドル(約5兆円)に上ると言い、他方では日本の21組織暴力団は建設業界から全収入の約5％のリベートを得ると一般的に考えられている。
That vow to look into the matter is the first solid commitment by the
governmentto look into a link that has been rumoured since early last
year, said Jake Adelstein, author of Tokyo Vice: An American Reporter On
The Police Beat In Japan and an expert on Japan's underworld groups.
"Tanaka has long been rumoured to havelinks with organised crime,
although Nihon University has always tried to brush the allegations
under the carpet by saying that while he may have met members ofcrime
groups by chance in the past, he had nothing to do with them any more,"
Adelstein said.
日本の警察と暗黒街の専門家であるアメリカ人記者「ヴァイス・ニュース」のジェイク・アデルシュタイン氏は次のように言っている。
「この問題を調査するとの下村文科大臣の約束は日本政府が昨年初めから噂されてきた日大理事長と暴力団との関係を調べる最初の確固たる約束である」
「田中日大理事長が暴力団と関係しているとの噂は以前からあったが『理事長は過去に暴力団と偶然遭遇したことは過去にあったが現在は全く関係はない』と言って日大はすべての疑惑を封印してきた」。
"The photo was sent anonymously to a lot of press in Japan all at once,
but none of them would print it because, to be honest, they were scared."
「この写真は日本の多くの報道機関に匿名で一斉に送られたが、正直言って、皆怖がって誰もそれを印刷しなかったのだ」
Tanaka is very close to Prime Minister Shinzo Abe and Nihon University
also wields considerable influence.
田中理事長は安倍晋三首相と非常に近く日本大学もかなりの影響力を持っている。
The media was apparently given a demonstration of the consequences of
running the photo in September last year when two reporters for the
Keiten Shimbun were assaulted when they started asking questions about
the image and indicated that the paper was planning to print it.
日本のメディアは、昨年9月「敬天新聞社」が写真の調査を開始し写真を公表しようとした時に記者2人が襲撃されたという事実は、明らかに「ある意思表示である」と受け取ったのだ。
Both men had their kneecaps broken and phone calls were made to other
publications to warn them that their reporters could expect similar
treatment if they wentahead and published the photo.
二人の男性は膝の甲を襲撃で骨折させられた。他の出版社に電話がかけられもしも彼らが写真を公開すれば同様の扱いを受けるだろうと警告した。
"No one has wanted to touch the story so far because they don't want
their reporters to get hurt, but now that the photo is out there and
questions are being asked in the Diet, it will be harder and harder for
them to ignore it," Adelstein said.
「これまでのところ、記者たちに怪我をさせたくないので誰もこの件には触れたがらないが写真は外に流出し国会でも質問されているので、彼らが無視するのはますます難しくなる」とジェイク・アデルシュタイン氏は言った。
(記事終わり)
【関連記事1】
▲タックル問題で再燃 日大理事長の交遊関係に“マル暴”の影
2018年5月30日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230047
司忍組長（右）と日大・田中理事長／（サウスチャイナ・モーニング・ポストから）
日大アメフト部員の“悪質タックル”問題は日大トップの解任問題にまで飛び火しそうな勢いだ。数年前、国会でも取り上げられた日大の田中英寿理事長（７１）と、広域指定暴力団幹部との“親密”写真問題が再燃しているからだ。
田中理事長の黒い交際疑惑を裏付ける、６代目山口組の司忍組長とのツーショット写真を巡っては、２０１５年に香港の英字新聞「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」など海外メディアが次々に報じている。
“黒い関係”を巡る疑惑は国会にも飛び火し、同年４月には、維新の党（当時）の牧義夫衆院議員（現・国民民主党）が、＜日大の理事長としてというよりも、これは間違いなくＪＯＣ（日本オリンピック委員会）副会長であるからこそ、その裏社会との関係を懸念する記事が出ている＞と指摘した。
いつの間にか田中理事長の“疑惑の交友関係”はウヤムヤに終わったが、アメフト事件を契機に日大の体質そのものに目が向けられ、再び問題視され始めた。
最新号の「週刊文春」は、司忍組長とのツーショット写真を掲載。ネットメディアも、闇社会との関係を報じ始めている。
■海外ニュースが報じた黒い関係
田中理事長や日大は、暴力団幹部との写真や交際について「（写真は）作られたもの」「事実無根」と一貫して主張しているが、暴力団関係者との写真は、司忍組長とのツーショット写真だけではない。
指定暴力団住吉会の福田晴瞭元会長との写真も出回っている。さらに、右翼系の敬天新聞には、０９～１０年に撮影されたとみられる山口組幹部とのツーショット写真も掲載されている。はたして、田中理事長は暴力団と関係があるのか。
米ニュースサイト「デーリー・ビースト」は、１４年１月に「ザ・ヤクザ・オリンピックス」と題した記事の中で、＜田中英寿氏は福田会長と過去においてよい友人だった＞＜山口組のボスの少なくとも１人、さらには他の暴力団の構成員とも友人関係を維持していることを示す書類もあった＞などと紹介している。
暴力団関係に詳しいノンフィクション作家の溝口敦氏がこう言う。
「そもそも、暴力団はボクシングや相撲などの体育会とのつながりが強い。ただ、一般的に、暴力団側は『声がかかれば会って腹を割って話をする』という立場なので、もし関係があるとすれば、田中理事長の方から接触を持ちかけた可能性が高い。恐らく、理事長の趣味、肌が合うといった感覚で交際していたのでしょう。写真は『合成だ』という主張が世間に通じるかどうか」
改めて日大とＪＯＣに田中理事長と暴力団の関係について問い合わせたが、期日までに回答はなかった。
仮にも田中理事長は生徒数７万人を誇るマンモス私大のトップだ。もはや、いつまでもウヤムヤにできる状況じゃないだろう。男らしく表に出てきて話をした方がいい。
【関連記事2】
▲批判の矛先向く日大理事長の“正体” 角界が戦々恐々の理由
2018年5月31日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/230105/1
コワモテでも有名な田中理事長
予想された通りの「厳罰」だった。
２９日、都内で臨時理事会を開いた関東学生アメリカンフットボール連盟は、悪質な反則プレーで問題となっている日大アメフト部の内田正人前監督（６２）と井上奨前コーチ（３０）を罰則規定で最も重く、永久追放に相当する「除名」とする処分を決定。同学連の規律委員会は、反則が内田、井上両氏の指示によるものと認定した。
これを受け、同部の加藤直人部長は「ご裁定を重く受け止め、真摯に対応させていただきたく存じます」などとする声明を発表したものの、大学側はいまだ、「指導者の指示はなかった」とする見解を変えていない。それどころか、真相究明を委ねるとした第三者委員会の設置すら実現していない状態だ。
いよいよ批判の矛先が大学、そして、そのトップである田中英寿理事長（７１）に向けられているのだが、予算２６２０億円の日本最大の学校法人を牛耳るそんな理事長の去就に戦々恐々としているのが、大相撲だという。
■引退力士を日大職員として再雇用
田中理事長が総監督を務める日大相撲部は、横綱輪島、大関琴光喜をはじめ、全大学中最多の６８人もの力士を大相撲に送り込んでいる一大勢力だ。
相撲部屋にとってもだから、頭が上がらないところがある。幕下付け出し、三段目付け出しの資格を得た力士を入門させれば、労せずして関取を育てられる。即戦力力士の供給源である日大相撲部、いや、田中理事長の影響力は、角界においても絶大なものなのだ。
ある日大ＯＢはこう話す。
「プロを目指す部員がどの部屋に入門するかは、すべて田中理事長の一存です。有無を言わさず、『オマエはこの部屋』と割り振られる。逆に『いや、ボクはこの部屋に入りたいです』などと逆らった力士には容赦しない。一方で面倒見の良い部分もあり、十両止まりで引退した力士を、日大の職員として再雇用したこともある。出身力士にすれば、日大という太いタニマチが付くうえに、引退後の心配もない。相撲部の門を叩く人材が絶えないわけですよ」
それもこれも、田中理事長の剛腕があってこそ。仮に失脚となれば、日大相撲部は衰退必至で、角界も大ダメージを受けるというわけだ。
相撲指導には定評がある田中理事長は、自身もアマチュア相撲ではそれと知られた存在。日大３年時に学生横綱に輝き、卒業後もアマチュア横綱３回、実業団横綱２回の実績を誇る。
当時を知る相撲記者は「プロでも横綱になれた逸材でした」と、こう続ける。
「本人はプロ志望だったが、学校側に『プロには１年後輩の輪島を行かせるから、オマエは大学に残れ』と言われ、断念した経緯がある。強さは本物でしたね。あの当時、輪島が入門した花籠部屋は、日大相撲部の稽古場の近所にあった。そこに、日大職員時代の田中理事長が『輪島、一丁やるぞ』と、アマ相撲の大会の調整のため、“出稽古”に来る。輪島は入門３年目に関脇を４場所で通過して大関に昇進するが、その時でさえ、田中理事長には歯が立たない。しまいには、『先輩が来そうだから』と逃げ回っていたほどです」
■語っていた皮肉な信条
日刊ゲンダイは２００６年、日大相撲部監督としての田中理事長に１２０分にわたってインタビューを行ったことがある。低迷中だった大相撲への提言として、
「最近の外国人の相撲を見ていると、勝負を優先するあまり、やや礼儀作法を欠いているように思う。師匠の教えが行き届いているようには見えない」
「白鵬や琴欧洲など、外国人力士の急成長を見るにつけ、今の日本人力士は精進しているのかと疑問に思う。現状に満足し、地位に甘んじているだけではないか」
「力士は地位が上がれば、それまで以上に周囲からチヤホヤされる。タニマチなどからの誘いも増えていく。カネ回りがよくなり、勘違いする者などは自制心が欠けているのだ」
などと語っていた。
こうした発言の多くが今、自身に跳ね返っている。
礼儀どころか倫理すら疑われているアメフト部を野放しにし、大学の常務理事でもある内田前監督らイエスマンにチヤホヤされ、その地位にあぐらをかいている田中理事長は、過去の自身の発言をどう思うのだろうか。
【関連情報1】
▲【山田顕義（あきよし)とは】(Wikipedia抜粋)
山田顕義（あきよし)（1844年11月18日-1892年11月11日）は、日本の幕末の武士、長州藩士、明治時代の政治家、陸軍軍人。諱ははじめ顕孝、のち顕義と改めた。幼名は市之允（いちのじょう）。号に養浩斎（ようこうさい）・狂痴（きょうち）・韓峰山人（かんぽうさんじん）、不抜（ふばつ）、空斎（くうさい）など。山田
空斎（やまだ
くうさい）としても知られる。階級は陸軍中将、正二位勲一等、伯爵。
明治維新期の軍人として新政府に貢献するとともに、新日本の設立者として、近代日本の法典整備に力を尽くしたため「法典伯」と呼ばれた。
長門国出身。吉田松陰が営む松下村塾に最年少の14歳で入門、最後の門下生となる[4]。25歳の時に戊辰戦争で討伐軍の指揮をとる。その際、西郷隆盛から「あの小わっぱ、用兵の天才でごわす」、見事な軍才から「用兵の妙、神の如し」との名言がある。岩倉使節団の一員としてフランスを訪問した際、ナポレオン法典と出会い、「法律は軍事に優先する」ことを確信し、以後一貫して法律の研究に没頭する。約9年間にわたり司法大臣として近代国家の骨格となる明治法典を編纂した。
【関連情報2】
▲【田中英壽日大理事長とは】(Wikipedia抜粋)
田中英壽(たなかひでとし、1946年12月6日- ）は、学校法人日本大学第12代理事
人物
青森県五所川原市生まれ。1965年、日本大学経済学部に入学。1969年、日本大学経済学部経済学科を卒業し、日本大学農獣医学部体育助手兼相撲部コーチに就任。1999年学校法人日本大学理事、2000年日本大学保健体育事務局長、2001年日本大学校友会本部事務局長、2002年学校法人日本大学常務理事、2005年日本大学校友会会長などを歴任した。2008年より学校法人日本大学理事長。
小学校低学年から相撲を習い始め、日本大学在学時相撲部の選手として活躍、3年生のとき学生横綱となった。1969年12月・1970年・1974年の3度アマチュア横綱となったのを始め、のべ34のタイトルを獲得し、1980年に現役引退。同年、朝日スポーツ賞受賞。
1983年に日本大学相撲部監督に就任、久島海、舞の海を始め、幾多の学生を指導して厳しく鍛え上げ、大相撲にも卒業生を送り出すなど人材育成に務める。
1994年、財団法人日本オリンピック委員会（JOC）理事に就任、後にJOC副会長を務めたが、後述のように広域暴力団の住吉会会長や山口組組長らとのいわゆる黒い交際が発覚し辞任した。また公益財団法人日本相撲連盟専務理事・副会長、国際相撲連盟事務総長・会長などを歴任した。
その他
2013年（平成25年）2月1日付の読売新聞で、理事長を務める大学の工事受注業者から約500万円を受け取っていたとの疑惑が報じられ、国会でこの問題が取り上げられた。
2014年2月、週刊文春は、住吉会二代目会長福田晴瞭らとのスリーショット写真を掲載。同年9月頃には、山口組六代目組長司忍とのツーショット写真が流出、ヴァイス・ニュース（英語版）デイリー・ビースト（英語版）・ブルームバーグなどのインターネットメディアに掲載された。2015年4月15日、衆議院文部科学委員会で2020年東京オリンピックに関連して事実関係が問われ、文部科学大臣下村博文は調査を約束した。
(終り)
⑤2018.06.02(土) 日本語ブログ
■日本を徹底的に破壊した安倍晋三首相個人の『政治責任』も『権力犯罪』も追及されないのはなぜなのか？
結論から先に言うと、それは首相個人の『政治責任』を追及する『首相不信任決議』も、首相個人の『権力犯罪』を刑事追及する『首相弾劾・訴追決議』も日本には存在しないからである！
1.日本には『内閣不信任決議』しかなくスペインのように『首相不信任決議』は存在しない！
日本国憲法第69条は『内閣不信任決議』が国会で可決した場合の条件を規定しているが、日本国憲法のどこにも首相個人の『政治責任』を追及する『首相不信任決議』の規定は存在しない！
▲日本国憲法第69条【内閣不信任決議の効果】
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
それは何故なのか？
それは、『内閣不信任決議』が内閣という『集団の政治責任』を問うことであるのに対して、『首相不信任決議』は内閣の最高責任者である『首相の個人政治責任』を問うことになるからである。
すなわち、戦後の日本政治を独占してきた歴代自民党政権は『首相不信任決議』の規定がない日本国憲法の一大欠陥を利用して、『首相個人の政治責任』を問わずに内閣という『集団の政治責任』を問うことで国民をだましてきたのである。
その証拠には、歴代自民党政権の首相で『首相個人の政治責任』が問われて辞任した例は、アメリカ支配階級に敵視され『ロッキード事件』の謀略を仕掛けられて失脚した田中角栄首相以外誰もいないことでよくわかる。
2.日本には韓国のように最高権力者個人の『権力犯罪』を刑事追及する『首相弾劾・訴追決議』が存在しない！
韓国の朴槿恵前大統領が権力乱用と収賄容疑で大統領権限をはく奪され、刑事訴追され、逮捕・起訴されたのは、韓国国会が『特別検察官』を任命して朴大統領個人の『権力犯罪』を捜査して訴追し韓国国会が賛成多数で『朴大統領弾劾・訴追決議』を可決したからである。
さらに言えば、日本には存在しない韓国憲法裁判所が全員一致で国会の『朴大統領弾劾・訴追決議』を『合憲』と判断したからである。
もしも韓国に大統領個人の『権力犯罪』を刑事追及する『弾劾・訴追決議』が存在せず、日本と同じく『内閣不信任決議』しかなかったならば、朴大統領は国会で『内閣不信任決議』が多数で可決された時点で議会を解散して総選挙を実施したであろう。
彼女の『権力犯罪』の刑事追及をできなかっただろう。
日本の安倍晋三首相がこの6年間の間に『権力犯罪』を犯しまくってこれほどまでに日本を破壊しまくっても、『首相個人の政治責任』も不問にされ『首相個人の権力犯罪』も刑事追及されずに来た根本原因は、日本に『首相不信任決議』と『首相弾劾・訴追決議』の両方が存在しないからなのだ！
【関連記事】
▲スペイン、首相不信任案可決の見通し 与党の汚職事件受け
2018年6月1日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3176796?act=all
スペイン・マドリードの同国下院で開かれた自らの不信任決議案に関する審議で答弁するマリアノ・ラホイ首相（2018年5月31日撮影）
【6月1日 AFP】スペインのマリアノ・ラホイ（Mariano
Rajoy）首相に対する不信任決議案が1日に可決される見通しとなった。ラホイ氏が党首を務める与党・国民党（PP）が絡んだ汚職事件を受けて最大野党の社会労働党（PSOE）が提出した不信任案に対し、少数政党のバスク国民党（PNV）が先月31日、賛成を決めた。
バスク国民党は議会で、同党の議員5人が不信任案に賛成票を投じると明言した。ラホイ首相は議会を欠席した。これによって社会労働党は、可決に必要な過半数（176議席）を上回る賛成票を集めることになる。
不信任案は先週、重大事件を扱う全国管区裁判所が、1999～2005年に公共事業をめぐって賄賂を受けたとして国民党の元幹部らに有罪判決を下したことを受けて提出された。裁判所は出納責任者を含む国民党の元幹部ら29人に懲役刑を言い渡し、国民党に対してもこれに関連して選挙資金として不正に受け取った24万5000万ユーロ（約3100万円）を国に納めるよう命じた。
ラホイ氏は昨年、現職の首相として初めて証人として裁判に出廷し、その後、ラホイ氏の首相辞任を求める声が高まっていた。裁判所は判決で、ラホイ氏の証言の信ぴょう性は「疑問視すべき」と指摘した。
ラホイ氏は31日の国会審議で、収賄事件について「政府職員は関与していない」と述べ、少数の国民党議員が関与したとする同党の主張を繰り返した。
不信任案が可決されて首相が退任すれば、独裁政権を敷いたフランシスコ・フランコ（Francisco Franco）将軍が1975年に死去して民主化して以降、スペインで初となる。
(終り)
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情報発信者 山崎康彦
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